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00:00:52 おはようございます。
00:00:53 ございます。
00:00:54 伊藤雅之です。
00:00:55 上原光希です。
00:00:56 参議院選挙は来月3日公示、20日投票です。
00:01:00 大石今日は。
00:01:01 争点が重視する政策。
00:01:03 どう考えますか。
00:01:04 れいわ新選組は国民の経済の成長と安定、これをどう成し遂げていくかという観点で、有権者の皆さんに心を込めて訴えていきます。まず、悪い政策を止めなければいけません。これが消費税です。では、新選組は消費税廃止を訴えています。
00:01:22 物価高とおっしゃいますけど、すぐに物価高対策になります。消費税を廃止にしますと、標準世帯で年間30万円くらい使えるお金が増えます。そして直接効果だけではなくて、このに政策を止めることで経済波及効果、経済活性されます。そうなると、賃金が上がります。
00:01:43 これは参議院の調査室というところで、マクロ経済モデルでシミュレーションした結果ですけれども、消費税を廃止すれば経済が活性化されて、結果として年間平均で3えーと万円ぐらいのお給料が上がるという試算があります。なので、悪い政策をやめることによって、直接的にも物価高対策になりますし、長期的にも経済成長につながるので、悪税である消費税は廃止。
00:02:09 賛成。その上は代表はいかがですか。
00:02:12 賛成党の経済政策は一番大事だと思っています。あとは消費税を段階的に廃止し、社会保険料を下げて、国民の国民負担率を35を上限にしようということを目標に掲げています。あとは、我が党で増えているのは外国人問題ですね。
00:02:28 移民の問題、それから外国人の犯罪の問題、たくさん外国人入ってきているので、それに対してやっぱりルールをしっかりと変えていかないといけないということも強く訴えたいと思います。あと、やっぱり激減している子供少子化対策ですね。ここにつき10万円の子供の教育手当をしっかりと給付していこうということも訴えていきたいですし、我が党が特徴的なのは、選択的夫婦別姓に正面から反対しているということも特徴だと思います。
00:02:51 これ、野党の中でも珍しいと思いますので、この点も国民の声を受けてしっかり訴えていきたいと。アメリカのトランプ政権との連携が今のよくできていないので、向こうが帰ってきた政策ですね。脱炭素の問題とか、多様性を含む問題、それから対中政策ですね、こういったところを早く足並みを揃えて、関税の問題もクリアしないと国際情勢の中で取り残されますので、その辺も含めて訴えていきたいと思っています。
00:03:16 日本保守党の有本事務。
00:03:17 総長どうお考えでしょうか。日本保守党は旗揚げから1年9ヶ月、日本を豊かに強くというのを理念として掲げてきました。今伺っていますと、与党の側から強い経済というお言葉が出てきたのですけれども、この30年、日本は他の国々と違って全然成長していないんですよね。
00:03:37 それを申し訳ないですけれども、作り上げてきたと言ってもいいでしょう。与党の側から強い経済と言われても全然訳が分からない。私ども、何しろ経済成長させることだというふうに思っています。経済成長によって物価高、これについては緊急的に消費税の減税ということが野党を中心に出ておりまして、ただ、私どもはですね、今、緊急的に国民の痛みを和らげるために消費税を減税するということはもちろんですけれども、この際、恒久的に下げるを含めて、食料品の消費税は0に
00:04:09 していこう、これは諸外国でもそれほど珍しいことではありませんで、食品というのはやはり生きていく上で最低限必要なもの、これについては消費税的なものをかけないというのは、国際的にはそれほど珍しいことではありません。こうしたことによってですね、現役世代や子育て世帯、そういう方々の生活の厳しさ、これを和らげていきたいということでございます。
00:04:32 それから、先ほどから賃金が上がらないという問題。
00:04:36 をまとめていただきました。
00:04:37 あるいは上から下からという話がありますけれども、これはとにかく経済成長するということが大事なんですね。ですから、私どもはとにかく経済成長、そして外国からの侵略も防ぐ、そういうふうなことを掲げていきたいと思います。
00:04:51 社会民主党の大椿副党首はいかがですか。
00:04:55 社民党の今回。
00:04:56 の選挙のキャッチフレーズはミサイルより米です。今年の軍事予算はえーと兆7,000億円で。
00:05:03 過去最大となっています。でも、今国会でも。
00:05:07 この軍事費の増拡大という部分に関しては議論が十分にされなかった、そういう印象を持っています。自民党は社会保障については財源を問題にしますけれども、軍事。
00:05:21 費についてはこの間、問題、財源。
00:05:23 を問題にしていません。
00:05:24 青天井で税金。
00:05:25 がそこに使われているということに、私たち社民党は大変危機感を持っています。物価高の中、賃金が上がらず、そして格差、貧困が広がる中、税金。
00:05:36 を使う優先順位が。
00:05:38 決定的に間違っていると思っています。アメリカから日本に軍事費をGDP比3。5や、それから5に上げろと要求が出ていますが、とんでもないというふうに思っております。税金は軍事費ではなく、人々の暮らしのために使うべきだという点、そして安定した雇用と正当な賃金が得られる社会をつくっ。
00:06:00 ていくこと、このこと。
00:06:01 をしっかりと訴え。
00:06:02 ていきたいと思います。
00:06:04 ここからは物価高対策について具体的に議論していきます。さらに、どうですか。
00:06:10 やはり国民経済の成長と安定をどう成し遂げるかというお話ですよね。自民党の方がその消費税の減税はしない。なぜならば、消費税を安定財源にしているからとおっしゃっていて、やはりここが重要な問題だと思っています。冒頭にも悪い政策はやめましょうと言いました。
00:06:31 それが消費税だと言いました。今、自民党がおっしゃるような消費税を安定財源にしてしまったということが非常に根深い問題になっていて、消費税はやはり安定財源にしてはいけない。なぜなら、庶民から税金だからです。本来であれば、もうかっているところから取るという累進課税をして、景気過熱時にはもうかっているところから取るんだ、そういう形で税金というのを経済の安定のために使わなければいけなかったところを、安定財源を、先ほどおっしゃったように、庶民から消費税に
00:07:02 置いてしまっている、あるいは地方の財政に置いてしまっている、これをちゃんと入れて、悪いことを取り去らないと国民経済が成長しないというか、衰退をもたらしているんですよね。この問題をはっきりさせれば、消費税は廃止するしかないんです。それを皆さんの結論として一気に進めていただきたい。
00:07:22 国民経済の成長がなければ、今皆さんの言っている全てが始まらないということでしょうね。財源も生まれないし、賃上げもありませんね。今の日本経済の成長の阻害要因、ブレーキになっているものは何ですかということを両親、専務がずっとずっと消費税ですよということを先ほどからずっと申し上げているわけです。
00:07:46 2019年の設立以来、ずっと申し上げているわけなんですよ。だから、そのブレーキになっている部分を取り除くということがまず大事で、消費税廃止なんですが、次に、じゃあ財源どうするんだ言われるんですけど、まずこの成長が停滞するわけですから、成長に持っていくためには、これはやはり国の力を絶対使わなきゃいけないですよ。
00:08:07 国がお金を発行して、つまり国債を発行して、国民のブレーキがかかった経済の成長を促すということは絶対不可欠なんですよね。だから、国債というのは非常に重要な財源であるし、国民経済が成長したらまた新たな違う財源も生み出される。
00:08:25 そして税金どうしても取りたいというなら、それこそ大金持ちからさっさとこれですよね。いつまでこの議論をやっているのか。
00:08:34 さらに財源について詳しく議論を進めていきたいと思うんですけれども、国民の浜口さんに伺いたいんですが、これは赤字国債の発行ですね。これをどこまで容認できるのかということと、将来的な財源としたときに何が適当なのか、これは改めていかがでしょう。
00:08:52 私たちは時限的な一律5の消費税の引き下げ、これについては時限的ですので、本当にいろいろな財政のやりくりしてでも財源が見つからないといった場合には、国債というのも限定的なものとしてあり得るというふうに思っています。ただ、先ほど申し上げたとおりですね、国の税収がどんどんふえてきておりますし、使い残しもあるということも、先ほど申し上げたとおりです。
00:09:20 さらに言えば、いろいろな行政のスリム化というのをもっとやっていくべきだというふうに思っておりまして、私たちはワイン通販という一つの法律や規制をつくるのであれば、2つ法律や規制をなくしていく、このことによって行政のスリム化させて、歳出の削減にもつなげていく、このような新しい行政のあり方といったことも、これは国全体で考えていけば実現できるというふうに思っております。
00:09:49 そして何より、経済を強くすることになれば、どんどん税収も増税なき税収増が確保できると思っていますので、こういったことも国としてやるべきだというふうに考えます。ギリシャに伺います。国債の発行もということですが、それ以外に、例えば歳出の見直しであるとか、ここからできる財源、これについてはどういうふうに考えているでしょうか。
00:10:10 新選組はね。税金は大金持ちからとれと言っていますので、そもそも格差も拡大していますし、累進課税の強化というのは必要なんですよ。累進課税の強化というのは、そういった格差是正の観点もあるし、先ほど言ったような景気過熱時にもうかっているところから吸い取るという税金の機能という面からも累進課税を敷くということは非常に重要なことなんです。
00:10:35 その上で、先ほどもグラフ出ていますよね、国債は赤字国債発行が積み上がっているんだ。でも、これは赤字国債と名前をつけても別に結構ですけれども、実際には政府が刷ったお金が社会にどれだけもたらされたかの総額に過ぎないわけですよね。
00:10:53 逆にそれを減らしちゃうと成長できませんよというものの見方を今すりかえられているんですよね。今国会でも非常に特徴的だったんですよ。国債発行を悪だと。国債発行なし縛りの財源捻出ゲームに150日間明け暮れた国会というのが、これは国民経済成長の最大の阻害要因だと思うんですよ。
00:11:15 国債というのは毎年発行していますし、借り換えさえやっていますし、日常のものなんですよ、日本も。
00:11:22 私も財源論、どう考えますか。
00:11:24 財源は経済成長です。それ以外ないです。よく言うですね、財源はどこにあるんだって、これ不思議なんですけど、与党の側は給付金を配るってときには、その財源をどこから持ってくるか全然言わないんですよね。例えば2万円配る話にしましても、恐らく3兆円ぐらいは必要だと思いますが、それをどこから持ってきているんでしょうかと。
00:11:43 それから、国民にとってみれば、我々の懐から税金がとられる、社会保障の負担がとられる、あるいは電気代高い私たちの財源、どうしてくれるんですかという話なんですよね。賃金はふえていない。こういう中でまず考えなければいけないのは、どうやったら日本を成長させられるかですよ。
00:11:59 先ほどニューヨークに行かれたときはお水が高かったという話がありましたけれども、アメリカはこの30年で4倍成長していますよ。中国は20倍、日本はほとんど成長していません。そして、税収もほとんど変わっていないんですけどね。内訳が変わっているんですよ。
00:12:14 最初数パーセントだった消費税、これは今20になっています。国民の懐から直接とっていっているんですよ。これをやめれば、成長の一つの原動力になる。これがまず財源を確保するための一歩だと思います。
00:12:28 神谷さんとお考えになる財源、私もそのように成長が必要だと思っています。目の前の数字合わせないといけないということであれば、国債の発行では、これは令和さんと一緒で、私たちも悪いものではないので、どんどん発行していけばいいんだというふうに考えています。
00:12:44 それからあと、公明党さんが固定ファンドの話をしてくださった。非常にうれしくて、私も財政金融委員会に所属していて、そういうのが絶対大事だと言っています。年金のGPIFだけではなくて、私たちは郵政を再公営化して、そういったものを合わせて今600兆、700兆のお金が出てくるわけですね。
00:13:00 運用だけで何10兆が出てきますから、そういったことも絶対やっていく必要がある。それを与党側から言ってくださったのは非常にありがたいなと思っています。それからもう一つ、これはトランプ政権も考えています。暗号資産ですね。新しいお金を政府発行でつくるということが大事だと思います。
00:13:15 お金というのは国家に発行の主権がありますので、人が協力し合うときの道具がお金ですから、新しいお金を発行してしまえば、それはそれで新たな経済圏が生まれますから、政府が保障する新しいお金、これを考えていくことも財源を生み出すことになると思います野口さん。
00:13:32 大谷さんは社会保障制度の改革、どこが論点だ。いかがですか、皆さんね。
00:13:37 経済成長したいんですよね。国民経済成長しないといけないですよね。そしたら社会保険料に関しても社会保障に関しても、国が腹をくくって出さなきゃいけないですよ。国債発行ですよね。これ今ものすごい社会保険料高いて、先ほどもおっしゃっていましたよね。
00:13:57 今、手取りで30万ちょっとぐらいの人で6万円ぐらいの負担モデルケースですけれども、あるいは新選組はこれを月2万ぐらい減らさなきゃいけないということで、特に後期高齢者医療制度ですね、これ廃止しで、全額公費国ですね、全額国が持つしかないんですよ。これでえーと兆円ぐらい要ります。
00:14:17 他にも介護保険料も高いですから、これも国費を倍にしてとすると13兆円ぐらいいるんですよ。これはちまちまと節約で出せるものではなくて、成長したいんですから、国が出さなきゃいけないんですよ。一番だめなのはやっぱり節約ですね。
00:14:34 病床を11万床減らすとか、そこから1兆円生み出すとかね。まず無理だし、節約発想。余剰を奪うというのは成長の最大の阻害要因、減反政策と同じです。
00:14:46 おじさんはどう考えますか。米の米の価格と供給の安定。
00:14:50 自民党の方がね、さっき価格が2つあるなと。消費者の立場での価格と農家の再生産のための価格ですよね。この概念ですごく重要で、自民党の方もおっしゃったように、昔から知られている概念です。そして、なぜ2つあるのかというと、やはりその価格に乖離があるからなんですよね。
00:15:09 それを市場に任すと、真ん中にした価格でおっしゃったのかなと思うんですけどね。やっぱりそういうやり方ではだめなんですよ。2つ価格があるので、そこを埋めていくために、やはり政府がお金を出さなければいけない。これは日本だけとか、電話が特に言っているわけじゃなくて、EUでもその2つの価格を埋めるために所得補償をやっていますよね。
00:15:30 農家さんの。これは日本でもやらなきゃいけないし、やっぱりその2つの価格があるとわかっていらっしゃるんですから、市場に任せるということをやめて、ちゃんと国がお金を出していて、農家を支えてやらないと、生産性の向上と言って全員潰れますからね。
00:15:57 それから、例えばより一般の社会保険を始めます。あの方は御案内では参議院の公認候補の発表ということで御案内していますが、その前に、きょう大石共同代表が党首会談に出席をしましたので、その件等で御報告があります。その後、皆さんからの記者の皆さんからの質疑応答を受けて、1段落したら候補予定者に登場してもらいたいと思いますので、まず大石さんからお願いします。
00:16:34 お疲れさまです。れいわ新選組共同代表の大石あきこです。本日12時10分から党首会談というのがありまして、各党の党首時代、共同代表などが集まるという、そういう会談があったんですけれども、それで日米首脳会談を受けての基調報告をやらないと、それに変えてしまうという話だったので、それについて抗議しました。
00:17:08 本日れいわ新選組でも声明を出しておりますので、詳しくはそれを見ていただきたいんですけれども、実際にアメリカに米国に行って、その中でトランプ関税と言われるものですとか、また先日、軍がイスラエルを支持する声明を出してしまっていて、そういう重大なことを、問題があることをやっていて、それを基調報告という、すなわち国会でそれを総理が報告して、国会議員がそれに対して質問をするという、国民に対する説明ですね、それを行わずに済ませようぜという決定を行ったというのは絶対
00:17:48 に許されないということで抗議しました。これは過去5年さかのぼってみても、国会の会期中にそのような日米の会談を行って戻るときは必ず基調報告していますので、この段になって、しかも重大な案件を話し合ってきたはずなのに、基調報告なしはあり得ませんし、そして野党も基調報告を選んでいいと決めたのが立憲と維新と国民民主です。
00:18:20 やらんでいいわけがないだろう。あなたたちはいらないかもしれないけれども、基調報告というのは国民のためにやるものですから、それをサボってお茶を濁したというのは許しがたいということで抗議しました。まだ声明も発出しましたので、皆様には見ていただきたいと思います。
00:18:39 このことでたくさん報道の方も会談の後に来ていたので、よろしければ4時からの記者会見に来て質問していただけますかというふうに、そういう場を設けさせていただきますので、もし御質問がありましたら、ぜひお願いします。どうぞ。
00:18:58 京都の西山です。小西さん側から、総理には抗議文の内容のようなことをお伝えされたと思うんですが、総理側からどういった発言があったかを伺ってもいいです。
00:19:11 私が理解しがたい間抜けなことをおっしゃっていたんですけれども、基調報告をするかどうかというのは国会で決めることだから、私もコメントは差し控えるというようなことをおっしゃっていました。
00:19:28 そのほか、いかがでしょうか。どうぞ。
00:19:35 フリーランスのお知らせです。基調報告をしないというのは、前代未聞というか、噴飯ものだと思うんですけれども、野党、立憲民主党、維新後、国民民主党ですよね。これもOKを出してしまう。その思惑はどこにあると大石さんは踏んでおられますか。
00:19:57 信じられないという気持ちは先行しますけれども、その党首会談自体も、私から言わせればやる気のないものだったんですよね。行きまして、冒頭戻りという記者の方にたくさん動画とか写真とか撮らせて、そこからは内外のメディアが入らないような会なんですけれども、そこで話されていたことも非常にやる気がないし、ぼそぼそした声で話している。
00:20:28 トランプ関税だったり、そういった中東の情勢の緊迫を受けて、自分たちの見解みたいな話はされているんですけれども、結局のところ、今、野党の立憲維新、国民民主が進めているので、ガソリンの暫定税率も廃止の話じゃないですか。結局、その話に流し込まれていくというか、それをどうするんですかとか、そういうお話をニコニコしながら総理とされていて、まあたてつけとしては、まず総理が最初に意見を述べて、党首が一人ずつ見解を述べていく。
00:21:09 それをまとめてまた総理が答弁といいますか、答えを返すんですけれども、維新と国民さんのおっしゃるとおりというのが物すごい多く出て、ほぼ全てで、令和とか他の会派のことはその質問したのに答えられないという感じになっているんですよ。だから、もう何でしょう、野党もそこはつるんでいてとか、国会の最後のメインの終わり方としては、ガソリンの暫定税率廃止で野党にお土産を出して、終わってそれぞれの選挙に向かいましょうか。
00:21:47 3方1両損なのか得なのかは知りませんけれども、そのような車を利用した雰囲気での非常に感じましたので、あえて言えば、思惑といえばそういうもう国会を終わっちゃうぜみたいな国民に説明、何の話という雰囲気を感じましたね。
00:22:05 特に私とか共産党の方もさらっといいと言いますか、総理、今答えていませんよねとかは言っていたんですけれども、部分の話し合いの中でどんなことが話されたかは言いませんとか言っていたので、そういう話であれば、基調報告でもそれは報告しないだろうということなので、どっちみち国民に報告する気はないんだな、というのは総理にも感じたし、それぞれの政党も自分が政権入りしたりしたら同じ態度をとるんだなという雰囲気ではありまし
00:22:38 た。
00:22:39 そうすると、そうすると、野党3党はガソリン税でこのバーター取引をやっているような格好になるということですかね。
00:22:48 それを明確に見たということは言えないんですけれども、このことに限った話ではなくて、やはり私たちや常識で考えて、国民目線で言えば、アメリカ行ってきて戻ってきて、総理がそれを国民に報告するってあまりにも当たり前じゃないですか。
00:23:09 でも、国会の中の政党政治だったり、議員あるいは党の幹部からなら、それは当たり前ではないという雰囲気はよく感じます。だから、あっさりと国内で議論していたことを踏み越えて、海外で約束してきたりだとか、これまでもしてきたし、それが当たり前だと思っている方々による党首会談であり、そういう人たちだから基調報告なしでいいやということも平気で言えてしまうのかなというふうに思いました。
00:23:41 ありがとうございます。はい、そうか。
00:23:49 NHKの話を一回伺いします。今回、石破総理が、アメリカのトランプ大統領とも日米首脳会談で関税措置などをめぐって合意には至らなかったわけですけれども、改めてその辺は新選組としての日米の関税交渉、どのような姿勢で臨んでいたという。
00:24:13 ありがとうございます。では新選組はこの間、トランプ関税に関して、党首会談3回目で、4月と先週6月2回、きょうが3回目だったんですけれども、毎回提言というのを出していまして、やはり一喜一憂したり、90日だから延期するのかどうかとか、結局そういう問題ではなくて、どのような状況が来たとしても、国内の中小零細企業にダメージを与えてはいけないということで、これはもう穴埋めには大胆な政府支出と政府支出を国のお金でそのダメージを穴埋めするしかないんですね。
00:24:57 ということで、毎回提言を行っていまして、大きくは3つ言っていますけれども、緊急に内需を、このことで不況になってしまうので需要を冷え込ませるなど、つまりは消費税を廃止したり、現金給付を行うことで内需を保たせるという提言をしています。
00:25:18 それから、関税影響を、直接、関税の影響を直接受けるのが中小零細企業ですので、政府が今まで今もやっていますと言っているような既存の制度とか補助金を使いやすくするだけという、そういう次元のことではなくて、次元を画する抜本的な需要の創出策、つまりは国がお金を、政府が財政出動していくということですね。
00:25:44 そういうことをやっていかなければいけませんよということを2つ目に提言しています。これは毎回提言しています。3つ目が、金利を、利上げを絶対してはいけないよということですね。中小零細企業がローンを新たに借り入れなかったりだとか、返せなかったりということに直結しますので、特に6月17日に日銀総裁が引き続き経済物価の改善に応じて政策金利を引き上げていくと述べてしまったんですよね。
00:26:18 だから、これは絶対だめなんだと。利上げは絶対にだめだと、総理から示すべきだということを前から提言していますし、今回も提言いたしました。答えになっていますでしょうか。
00:26:37 経済対策の関係はそのとおりだと思うんですけれども、外交姿勢、どういうふうな外交姿勢でこれし、関税交渉をしっかりやってほしいのかという。
00:26:48 他党の幹部とか強い姿勢で臨むべきだ、強い姿勢で臨むべきであって、どの幹部もおっしゃるんですけれども、私も弱腰で臨めとかは思いませんけれども、何て言うんでしょう、こういう姿勢で臨めと言ったらそうなるものではないですよね。だから、何というか、それは弱腰、弱腰で臨むものではありません。
00:27:16 しかし、私たちが実を実をとるべきは、国内の国民経済を絶対に冷やさないこと、中小零細企業をこれ以上ダメージを与えないこと。GDPが下がるんだったら、その穴埋めをできるのが政府支出ですから、とにかくそれをやるということでダメージ、損害が緩和できるようになる。
00:27:40 今、真摯に私たちに言えるのはそうだし、それが一番国民、国民経済が求めていることではないかと考えます。
00:27:50 はい、どうぞ。私の方。
00:27:57 すみません、朝日新聞の方にです。今回、基調報告をしないことを抗議されたと言っていたんですけれども、ほかに党首会談で電話から内容を自分のサミットですとか、米国との関税交渉を含めて、中身について何かしら言ったのかどうかということを石破総理から、その中身でどういう説明があったのか、言える範囲で教えてください。
00:28:23 大きくはトランプ関税、いわゆるトランプ関税のこととの共同声明などのことなんですよ。では新選組としては、先ほど説明しましたトランプ関税に関しては、今言ったような提言、大きくは3つありますということで、今できていませんよということを申し上げました。
00:28:43 もう1点の共同声明で、イスラエルがイランに先制攻撃をして、これは明らかに国際法違反であるのに、実務では国際法の遵守という部分をわざわざ削除して、民生部門でイスラエルの自衛権を認める、イスラエルのやったことを支持するという声明を出してしまったので、これについては共同で日本も入っているわけですね。
00:29:08 石破総理はその前にコメントをしていて、イスラエルの先制攻撃やこういったやり方に非難のコメントを出しているんですね。だけど、その非難のコメントを出したのに、一切イスラエルの非難なく支持をする姿勢の共同声明に日本政府が入ったというのは、これは矛盾しているから、なぜそういう対応になったのかというのは聞きましたが、明確な答えは得られませんでした。
00:29:35 今としては、この共同宣言にしても、共同宣言から離脱するべきだということを申し上げました。でも、それへの回答もありませんでした。やはり力による現状変更という力による一方的な現状変更を許さないということを。
00:29:52 ずっと。
00:29:53 その世論や日本政府の口で言っていたんです。でも、イスラエルのやっていることを、中東に対して圧倒的な軍事力で、しかもそれ世論が支持して中東地域を制圧していくというのは、これは植民地主義そのものであって、力による現状変更そのものであって、これ以上の二枚舌はダブルスタンダードはないわけです。
00:30:17 こういうことをやり続けるとどうなるかというと、これは日本国民、そして世界の人々が安全保障上の脅威に陥ることですよ。だから、このまま何かその問題をスルーしてはいけないんだということを私は強く申し上げましたが、総理から明快な答えはありませんでした。
00:30:37 そして残念だったのは、維新や国民民主党はそこを完全スルーしながら、中国だったりイランだったりの力による現状変更についての批判があって、日本はどうしていくのか対案、有事などにどうなっていくのかというお話であったりとか、最悪だったのは国民民主党の玉木代表がこれイランの核関連施設が攻撃されるかどうかというような事態でね、日本で緊張が高まったときに、なぜ原発をそのままにしておくのか、すぐに停止しなきゃいけないんじゃないかというのが
00:31:17 常識だと私は思うんですけれども、玉木代表は非常に残念なことに、この機に再稼働をすべきだと、原発を再稼働すべきだということを、わざわざイスラエルを一切非難することもなく、日本は原発再稼働をするべきだということをその会談の場でおっしゃっていて、残念というか、何を言っているんだろう、この人たちで何かのエージェントなのかなという、そういう感覚しか私は見出せませんでした。
00:31:55 どうぞは追加で石破さんから明快な答えがなかったということなんですが、具体的にどういう言葉をおっしゃっていたのか覚えていたら教えていただきたい。
00:32:05 そうですね。ちょっと。
00:32:10 例えば人のことに関して、一つには自分が非難イスラエルに対する非難のコメントを出した。その後にも会談があって、イスラエルを支持する声明を出している。そういった時系列の動きがあるからというような説明を最初にされて、それについては日本共産党の委員長も先ほどそういう説明をされたけれども、時系列で一体何が変わったんだと。
00:32:42 まさに時系列で今進行して非常に緊張感が高まっている今だからこそ、イスラエルのやっていることをちゃんと非難しなければいけないのではないかと。今までいたけれども、今状況が違うんだではむしろないだろうという突っ込みを受けていたので、私も当時の考えを持ちましたけれども、そのようなやりとりがあったということです。
00:33:08 はい。そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。大西さんはここで退室しますけれども、その後、報告書に当たらないよう。おっしゃったと思い、3橋という会談は山本太郎さんじゃなくて大西さんだという。
00:33:30 やはり山本代表をお持ちの党首の山本太郎が粛々とその党首会談の基調報告はやりませんということを、ある種象徴するような党首会談に粛々と御出席して、電車を濁す場になって終わってしまうというのは避けたいということで、抗議の意味も込めて山本太郎代表は欠席させて、私が何をやっているのだなと言いに行って代理出席を行った。
00:33:55 そういう次第です。
00:33:59 よろしいですか。
00:34:00 と同時に、どうぞ会談で私が申し上げたことも追加しておきたいんですけれども、やはりイスラエルがパレスチナの方々にジェノサイドを行い続けていて、その中でパレスチナの国家承認ということも、6月になって中国も含めて話題に上がってきたんです。そういう1連の中で、イランへの先制攻撃が行われているということは全く無関係ではなくて、だからこそ私たちはイランに間違えました。
00:34:28 私たちはイスラエルをちゃんと日本政府として非難しなければいけないし、そしてパレスチナの国家承認、これはあくまでもパレスチナの人々が望む形でのプレッシャーの国家承認を日本政府が主導するべきだと訴えましたし、またガザで物資を強制的に止めて射殺をしたり、配給する団体をでっち上げてでっち上げたけれども、その招き寄せたパレスチナ住民を射殺しているということが大問題になっていまして、結果としてというか、物資が届いていないんですね。
00:35:05 全員が餓死させられるような状況ですので、やはりこの状況を打開するために強力に実際に物資が届くような措置を行わなければならない。それはもう日本政府が主導できるはずだということを申し上げました。皆さんにもぜひそのことはパレスチナのことを忘れずに、マスメディアの皆さんも伝えていただきたいです。
00:35:28 はい、よろしいですか。はい、ではここで合意して共同代表は退席いたします。
00:35:35 ありがとうございました。
00:35:39 今、引き続き政府の公認予定候補者。
00:35:48 の記者会見と掲げております。