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00:00:00 こんにちは。産経新聞政治家だと申します。どうぞよろしくお願いします。今日は参院選に向けた編集動画インタビューとして、れいわ新選組山本太郎代表に来ていただきました。山崎をよろしくお願いします。となります。参院選に向けた戦略的企て、今後どういった国会も含めて活動していくかも含めて伺っていきたいと思います。
00:00:26 いろいろ聞きにくいことも含めて、どんどん聞いていきたいと思いますので。
00:00:30 聞きにくいことは。
00:00:32 なかなかネット上で噂になっている話なので、そういったところも含めてしっかりと努力したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。まず私のれいわ新選組が誕生した時からずっと担当しておりまし。
00:00:45 て、ありがとうございます。
00:00:46 もう6年ということで、その当時かられいわ新選組消費税廃止というのをずっと訴えてきました。今の現状、各野党も消費税廃止あるいは減税ということに言及するようになってきましたが、例の新選組は元祖共産党の元祖だというところもあるんですけれども。
00:01:07 そんなことを言ったら公明党の話になり。
00:01:09 ちょっと改めて消費税廃止というのを表に出してきた。その狙いについて代表の方から説明していただけますでしょうか。
00:01:19 やはり失われた30年を失われた40年にしないということが重要なことなんですね。それは何かというと、やはりジャパンアズナンバーワンと呼ばれていた日本、世界経済の真ん中にいた。それが残念ながら今や極東の転落国家になってしまった。もう没落国家寸前です。
00:01:38 このような状況は絶対に許しちゃいけないわけですね。何が言いたいかということですけれども、これだけ経済が縮小していく、衰退していくということは、やはり国民経済というところももう壊滅的な打撃を受けている状況だということです。それを考えたならば、徹底してこれを底上げしていく。
00:01:56 30年は40年にしないで、ものづくり大国日本というものを再興していくということをやっていかなきゃいけないという考えからなんですが、今ちょっと話をしましたけれども、簡単にこれは1995年の状態なんです。世界経済の中で日本のシェアはどれぐらいですか。
00:02:13 GDPで見た場合ですけれども、95年が17年に大きいですね。莫大な理解力があるジャパンアズナンバーワンです。ところが、2023年には4位になってしまったの。これは横に並べるとこうなんですよ。以上ですよ。
00:02:28 これ、はっきり言って4分の1ですね。
00:02:31 つまりは、この30年、国内が食い荒らされたと、そういう状況をやはりちゃんと認識しなきゃいけないと思うんですね。これはGDPで見ていますけれども、GDPということで考えたならば、これは人口が多い国はGDPが大きくなりがちですよね。一人当たりのGDPで見たらどうなりますかということですけれども、こちらです。
00:02:51 これは2000年です。世界で2番目だったんですよ。です。すごいですよね。そんな時代があったんですね。それが2010年には1えーと位になり、それが2020年に14位になり、それが34位になった。2023年並べてみると、転がりまくっているんですよ。だから、ここまで国を弱体化させてしまったということに対して、やはり怒りをあらわせなきゃいけない。
00:03:18 これだけ国が弱体化しているということは、やはり国民も疲弊しています。倒れています。実際に不況で人が死にますから、多くの人々が命を奪われてきたということを考えなきゃいけないんですね。では、この状況をどうしますかと考えたときに、これはやはり日本の経済を立て直すためには国民に力を持ってもらうしかないんですね。
00:03:39 国民に力を持ってもらって、どういう意味かといったら、一人一人の購買力を高めていく必要があるんですよ。どうしてかといったら、誰かの消費は誰かの所得じゃないですか。だから、一人一人がこれまでよりも必要なものを買えるという消費を喚起していくということが絶対なんですよ。
00:03:57 これは第1歩として、この消費税というものをなくしていくということにおいて、これは平均的な世帯で年間で30万円ぐらい、これは月に直すと2万5000円ぐらいになりますね。一方で、今、立憲民主党あたりが言っているのは、1年間だけ食料品に限定しているという話をしていますね。
00:04:20 あれだと大体年間で6。4万円ぐらいなので、月に直すと5,300円ちょっと。子供の小遣いじゃないのという話が。
00:04:29 ちょっとボリュームが出て。
00:04:30 くる。それ、それでどうにかできると思うなと。一番の問題は何かですから、物価高ということに矮小化されちゃっています。今の国会もマスコミもそうですが、物価高で大変でございましょう、何とかしましょうかという話になっちゃっているんです。違うよ。
00:04:47 確かに苦しい物価高。でもそのベースにもっとやばいことがあるんだ。ことを忘れたのかと思う。失われた30年でそれは進行している状態であると思う。そこに来るのがやってきたんだけれども、そこから立ち直れないという事業者も大勢いる中で、物価高まで加わっている。
00:05:04 つまりは3重苦の中でこの国をどう立て直していくかという中の国会での議論が行われなきゃいけないんですけれども、どこもそんな政策を上げていません。物価高に矮小した小粒な政策で、残念ながらそのままいっちゃうと失われた40年になってしまうんですよね。
00:05:24 やはり大胆な経済政策というものに踏み出さなきゃいけない。そのまず第1歩として何が必要かといったら、消費税を廃止なんですね。消費税を廃止することによって、各家庭のお財布に優しいということだけじゃなくて、やはりこの国の屋台骨である中小企業、地域、企業ですね、彼らが一番苦しんでいるんですよ。
00:05:47 ちなみにですけれども、2024年度、2024年で見たときに、倒産件数はどれだけですか。1万件を超えましたよね。その中でどれだけの業種が過去最高の倒産件数をマークしていますかといったら、少なくとも2えーと業種なんですよ。どういったものが潰れていますかといったら、飲食店はもちろんなんですけれども、農家が潰れています。
00:06:10 それとは別に、米づくりをしている農家も潰れています。酪農家も潰れています。酪農も潰れている。それだけじゃなくて、当然これは訪問介護であったりとか、ほかに老人ホーム、他にも何だろう、子供たちの居場所で幾らもできないとか、ここにも医療、ここにも歯医者であったりとか、とにかく生きていく上で絶対的に必要なインフラ的なもの片っ端から潰れている。
00:06:38 んですよ。もう飲食店もない。食料をつくる農家、酪農家も何。介護、保育、福祉の現場はそういった苦境というか、荒れが押し寄せているわけですね。
00:06:53 この原因、物価高だけですか。そうじゃないですよね。そう考えるならば、やはり30年失われてきたというものを取り戻すしかないので、だからやはり失われた30年は40年にしないという大胆な経済政策を打っていく。そのためには消費税廃止が必要で、中小企業のやはり息を吹き返しさせるためには、彼らが一番しんどい思いをしている部分に光を当てなきゃいけない。
00:07:16 それは消費税なんですよ。税金を払えなくてごめんなさいねという税の滞納。このうちの54えーとは消費税の滞納な。
00:07:26 1発で出てきますから。
00:07:27 借り入れまでしてきてもらっている状態。これは誰が払えていませんが、54えーとですから、中小零細業者、彼らは中小零細地域企業は雇用の7割を雇ってくれているわけでしょう。それを考えたら、この国の屋台骨は誰なんでしょうかと言われたら、中小零細なら間違いなくそこを苦しめ続けるような税制を不景気の間にも消費税を上げるという狂った政策をとり続けてきた瀬戸にそんな国は存在しません。
00:07:56 よって。自ら作り出した不況、それを拡大させていった人為的につくられてきたもの、これはいうのは、そこからやはり国民を救う、そして事業者を救うということをまずやらないと、やはり日本を再興することは難しいであろう。その入り口として消費税廃止は当然であるという考え方ですね。
00:08:18 当初、6年前、消費税廃止なんだということを訴えた他の野党の消費税廃止、あるいは減税に対する考え方ということも結構あったんですけれども。
00:08:30 いいことを言っている政治家の方も何。
00:08:32 も要らない例をずっと見ていたんです。だけれども、その6年前のに訴えた当時と今、今変わった状況を誇っていますが、より深刻に、やはり消費税廃止というのもやらなければならなくなったのかどうか、その辺から。
00:08:52 そう、2019年当時でも消費税廃止は必要でした。やはり景気は確実に悪くなっているということね。ここから、やはり国を立て直すためには消費税廃止は絶対だ。だから。そこから最初に議席を得て、14議席になるまでの6年間の間、国会の中と外と一緒に国会の中を揺らし続けたと。
00:09:19 結果、最近になって消費税減税みたいなことを口に出す政党が増えてきたわけですね。これは非常にいいことだと思います。今入っていないのは自民と公明ぐらいですか。
00:09:31 公明党もやりたいという話だったんですけども、結果的に公約に盛り込めなかった。
00:09:36 んだったら、設けたのは勇気と言われてしょうがないですね。だって、国民経済のために必要なんだから、あんなこと実際に消費税廃止みたいなできないことを言って人気を取ろうとしているという人たちがいるんですけれども。ごめんなさい、人気取ろうと思ったら一番難しいのは消費税廃止とか言いませんよってことです。
00:09:57 確かに。
00:09:58 だから逆に言ったらそんなの無理に決まっていると。もう大勢が言うことをやるんだ、やれるんだということを言い続けて、今やもう計算の世論調査でも消費税減税と廃止、両方合わせたらもう7割を超えていますよね。
00:10:12 廃止です。
00:10:12 だから、幾ら数が少なかったとしても、それは風穴をあけられて、そしてそれを広げられるんだということだと思います。だから、1貫性を持って言い続ける。絶対的に必要なことだと。他党はその場その場の状況に応じて、国民がいよいよ耐えられなくなってきたということを多分見た上で、消費税の減税みたいなことを言い出すんです。
00:10:34 でも、そこに本気度は感じない。済むということはすばらしい。でも、そこに対して動きをつけてきたか、はっきり言ったら残念ながらそうではないです。例えばですけれども、先の衆議院選挙がありましたよね。衆議院選挙。だから、国民民主党が大きく議席を伸ばして、下にもありました国民民主党であったりとか、あと維新の会、この両者とも消費税の減税の違いはあれど、先の選挙の公約になっていたわけですよ。
00:11:07 選挙が終わりました、議席がふえました。その後の開かれた国会から今年度の予算審議が終わるまでの間に、国会で政府に対して消費税廃止の必要性というものに対してやりとりをしたというものをカウントしたんですね。これは国会図書館と調査室にそれぞれ投げて答えをもらったら、国民民主党も維新もそれぞれ一回ずつ触れるわけなんです。
00:11:33 そんな人以外にもと言っている1。
00:11:37 回だけなんですよ。だから、これってあり得ないよなというか、選挙のためにニンジンぶら下げるということ、それは本当にやめてもらいたいなという限りは全力でやってほしい。だって1一番各党ばらばらになっていますけれども、今が野党が多数で、共通項は消費に力を合わせて前に進められるんじゃないですか。
00:11:56 もちろん廃止ですように。もちろん廃止しか言っていないけれども、それでも、もしも共通のものとして5どうだろうかと持ちかけられたときには、こちらは国民のためになると思えば前に進めようとするじゃないですか。
00:12:10 と、ずっとその話をされていますよね。
00:12:13 ゴールは誰が決めてもいいということなんですけれども、一方で立憲民主党はこのことし5月になってから選挙が目の前にあらわれてきてから、やっと食料品のみ、1年間だけ消費税は0にするというようなことを持ち出してきたと。だから、もうそういう流れがいいんですよ。
00:12:33 消費税は減税して当たり前だよね、廃止も当然できるよというような空気をつくっていく上では非常にいいことなんですけれども、150日間、国会の終わりになって、みんな口そろえて消費税減税みたいなことを言い出すと、誰も救われていないじゃ、それを次の選挙の争点にしましょう。
00:12:53 みんなじゃなくて、この国会で150日間ある中で、野党が多数派というときに決められるゴールはあったよね。消費税の減税。ガソリンの暫定税率廃止というのがぎりぎり国会終わる手前で出してどうするのよって。やる気がないんだ、自民はみたいな話にしておいて、選挙で議席を伸ばそうとか、5年で国民見ておっ。
00:13:21 て。
00:13:22 むちゃくちゃ新党の新年からという思いです。
00:13:26 そうなると、令和と他の野党の消費税に対する違うというのも本気度というんでしょうか。
00:13:36 もうちょっと具体的な廃止、廃止ですとか、具体的な方法論も違うんですけれども、最も大きい違いはといったところ。
00:13:44 でしょうか。もう一言で言うたら本気度ということになると思います。それ、今どうして今すぐに答えなかったかといったら、消費税だけじゃないようなと思っていたという、いや、踏めない、そういうことがあったんですけれども、でも、一言でいうとそういうものです。
00:13:57 今すぐ、今すぐ国民的議論に持ち込んで、そして与党に対してプレッシャーをかけるんだって、予算の時期というのが、実は野党にとっては一番与党側にとって飲ませやすい時期なんですよ。どうしてかといったら、彼らは絶対に年度内に予算を成立させたいわけですよね。昔の国会って、何かしらいろいろな問題が起こったときに、この攻防でなかなか予算を成立させない、下手したら6月まで延びたなんてこと。
00:14:26 もあり。
00:14:26 ましたが、徹底的に戦うということをやったわけである。それを考えたときに、今回、例えば消費税を何かしらかの減税に向けてだったりとか、ガソリン、ガソリンの税率を廃止するとかということに関して、これは徹底的に予算を人質にとって戦うべきことですよ。
00:14:45 だって、国民死にかけていますよ。だって、国民の6割が、生活が。
00:14:49 苦しみ。
00:14:50 ながら、これは低所得であったり貧困ということだけじゃなくて、これは中間層がやばい状況を認識していないんですよね。政争の具に使うな、とっととやれよという思いですね。
00:15:03 もう一つ口が悪くて、そういう意味での仕分けが全然ないんです。一方、財源論、いつもこの話になると、財源を持ってきて、例の新選組はずっとMMTというか、国債をすれば大丈夫だ、財源は賄えるんだということをおっしゃってきたかと思うんですが、その財源論についてどう反応するか。
00:15:25 一つ冒頭言っておかなきゃいけないのは、これは旗揚げ当初からずっと言っていることですけど、私たちMMTとか一切勉強していません。私たちの政策にやったことが入っています。見えMMTという言葉を使われてということで、私たちを何頭か評価するのは大きな間違いであることを冒頭言わせていただきます。
00:15:44 私たちがこれをやれますという根拠、論拠というのは何かといったら、財務省です。財務省がこれまで主張してきたこと、やってきたこと、ただそれだけです。例えばですけれども、自国通貨、自国通貨建ての国債というものはデフォルトしないよということは、これは財務省は過去に言っていることですね。
00:16:07 外国の格付会社というところから日本の格付けを落とされてしまうというときに、一体何をもってデフォルトすると言っているのだと、自国通貨建ての国債はデフォルトするはずもないだろうというクレームをつけた。おっしゃるとおりです。間違っていない、財務省正しい、そういうことなんですけれども、一方で、この期間の間にも、これは積極財政という意味で大きく何なのか。
00:16:31 国債発行をふやした上で投資をして、そしてリターンを得てきたということがありますから、それを考えるならば、当然、これまでこれまでのルール内でやってきた範囲でできることだよということを答えています。つまり、何かといったら、例えば消費税をやめますということで、すぐに必要なのは26兆円規模の財源ですよね。
00:16:50 では26兆円規模の財源をどうしますかと言ったときに、私たちは税制改革も訴えています。これをずっと旗揚げ当初からずっと言っていることです。どういうことかといったら、法人税を累進税化したいということ。もうかっていれば、もうかっているとパーセンテージが上がるけれども、もうかっていないときはとらないよという。
00:17:08 ことですね。
00:17:10 法人税の累進課税化だったり、他にも例えば金融所得に対応しているとかいうことですから、それを総合課税にしていくべきだとか、さまざまなことを言っているわけです。これは財源としてたくさん集めたいからということではなくて、やはり社会にお金が増え過ぎたら、それは間引かないと悪いインフレになってしまう可能性があるから、お金の調整手段として必要だ。
00:17:31 という認識です。
00:17:33 一方で、では消費税をやめます、26兆円必要ですねという話になった場合に、まず何をやりますかと言ったときに、では、わかりました。大金持ちからとりますから、皆さんがそれを準備しますのでお待ちくださいねって、何年かかるんですか、国民死にますよと思います。
00:17:49 だから、そんなことは待っていられず、両輪でやらなきゃいけない。税税制改革をやりながら、その片方で国債発行をして、すぐにでも消費税をやめるということをやらなきゃいけないというのが私たちの考え方なので、それをやった場合には当然消費税をやめるという選択で、これは間違いなく日本の景気をばかにしちゃうんですよ。
00:18:08 申しわけないけれども、今までと逆になっちゃうわけですね。10の付加価値に対して、この国に生み出される付加価値に対して、これは税をかけないということになるわけだから、当然10は先ほど言いました片務的世帯で30万円使えるお金がふえるという状況になるんだったら、当然全部使わなくても一部使うだけでも、誰かの消費は誰かの投資に変わっていくという循環ですから。
00:18:33 ただし、戻るとなぜかというと、消費税をやめます。まずは国債発行でということをやったとしても、これは何が起こるかといったら、税収が増えるしかないんですよ。税収がふえていくということになれば、当然これは翌年であったり、翌々年であったりとか、その税収という部分を、例えばですけれども、国債発行というところを減らしたりとかということのバランスもとれるわけですよね。
00:18:57 もちろん、一方で、さまざまな積極財政をしていく上で、お金が溢れすぎないように間引くという税制はつくっておく必要はある。要は、景気がいいときにはもうかりまくっているところからまずとらせていただいて、社会に回っているお金をコントロールしますよというようなビルトインされるビルトインスタビライザーというものを、景気安定装置というものは入れておく必要があるというのが私たちの考えです。
00:19:22 私もちょっと勉強不足のMMTだということを言っ。
00:19:25 てしまいましたが。
00:19:26 すごく今のお話を聞いてわかりましたものです。税制と財政的な政策として、国債の発行する税制の部分をきちっとやる、この両輪でやる。
00:19:36 ということですね。待てないですよねじゃないかということを幾ら言ったとしても、それをすぐにできずに、ごめんなさい、今ちょっと大金持ちからお金をとりますので、その仕組みについて話し合います。待てません。30年もやられちゃっているんだから、このぐらい。
00:19:51 今すぐそこをやるべきだ。そうですね、あともう少しでぜひ伺っておきたいのは米です。米備蓄米の米の高騰というのは、去年の今ぐらいから実は砂地で始まっていたんですけれども、ここに来て表面化してきて、備蓄米を放出したことで、市場の価格が若干落ちついてきていますけれども。
00:20:14 本質的な回復にはなっていないんじゃないかなと私は思っているんですが、まず、今の小泉農政ですね、これについてどのように受けとめられているでしょうか。
00:20:28 だまされちゃいけない。一言で言えばごめんなさいね。ちょっと説明させてもらいます。
00:20:37 米の価格が上がります。よくわかっていますよ。米が不足しますよということが最初にメジャー紙で取り上げられたと考えると、専門紙にも近いですけれども、日本農業新聞なんですよ。2024年の2月6日あたりでしたかね、この時点ははっきりしていたわけですよ。
00:20:57 一方で、国はどういう対応をしていたかといったら、6月の段階でも米の価格は上がりませんと、米を食べていますと言い続けてきた。
00:21:06 わけなんですよね。
00:21:07 この時点で全然認識違うわけです。で、結局その後何が起こりましたか？結局、米が見つかりません。米さえ手に入れられない米を手に入れるにしても、価格は2倍になっていますとかというような差が広がったわけです。結局、国がこれに関して備蓄米を出しますということをやり始めたのはいつですか。
00:21:29 ですから、2025年の1月の終わりです。農業新聞が報道したのは2月のものか2004年。一方で、国が備蓄米を出すと決めたのは1月の31日。1年たっていますよ。つまり、何かから1年放置されているんです。それを絶対に忘れちゃいけないと思っ。
00:21:50 小泉さんはこれでございますということですね。よくやった。小泉さすがでございますみたいな話になって、全く待ってくれたのですよ。この1年間放置プレイをし続けて、米の2米の値段を3倍にした上で、米が手に入らないような状況にしたのも自民党。
00:22:10 そして最後に小泉さん投入で帳尻を合わせたかのような話にしているのも自民党全部自民党だ。
00:22:19 結局、米減反政策をずっと続けてきた結果、本当に必要な量を賄えていたかどうかというのがわからなくなってしまって、今はそれがようやく表に。私は田舎が宮城県で農家を。
00:22:36 やっているんですが、神戸。
00:22:38 市のすぐ減反を大分昔から相当絞ってきて。
00:22:43 飼料米とかに変えて、私。
00:22:45 どもが一度大豆を作ったんです。なるほど、やっているんです。さっきの新選組が東大の鈴木先生を呼んで、5本会議というのをいろいろなところでやられているかと思うんですけれども、このご飯会、どういう狙いでやっているか。
00:23:02 普通に考えて、こういう米の問題でもありましたけれども、それ以前に、もう既に日本の農業というのはやばい状況にあるという認識がありますよね。それをやはり多くの国民に持っていただきたいというのは、もう既に農業従事者の7割以上が高齢者なわけですね。
00:23:22 そう考えたとして、今、例えば時給10円ですみたいな世界で若い人たちが入ってきて農業をやるということがなかなか考えられないわけですね。もちろん新規就農の方々もいらっしゃるだろうけれども、そう考えたときに、5年後、10年後ってちょっとやばいんじゃないか。
00:23:39 それはそうですね、余りつくる人がいない。
00:23:41 そうなんですよ。これまでの日本は何でここまで国内でちゃんと自給してこなかったか、それを拡大してこなかったらは、やはり安いものを手に入れられればいいじゃないか、海外からみたいな感じ。逆に言うたら、車を守るために農業を切り捨てようみたいな話でここまで来たわけですよ。
00:24:00 だから結局農家は甘やかされているみたいな、ある意味で都市伝説的なことがまかり通ってしまって、全然。だから結局はもうどうしても農業を続けるんですか。そんなぎりぎりの生活でということだけれども、これは先祖代々受け継いだ土地でやってきているんだということもあるし、それが使命、何か。
00:24:20 だったりとか。
00:24:21 やはりそういう思いでやってきてくださる方が大勢いるのに、それを継承できないというような悲惨な状態になってしまっている。だから結局、安全保障ということを声高に叫ぶ国会議員で多いですよね。近隣諸国がどうしたという話をして、やはり軍備増強だというところに勇ましく言う人たちは多いんですけれども、でも、ここに対して光を。
00:24:46 ほとんど当てていないというか、我慢するだろう。農家の。
00:24:52 でも、もうそういう滅びればいいのに、そう思いますよ。政治家やめた方がいいです。何かというと、やはりここから日本を立て直していくために一番必要なことは何かと考えると、やはり自分たちで作れるという力をやはり最大限今からふやしていくしかないんですね。供給能力なんて急にふえないじゃないですか。
00:25:14 全然1年に一回しか米をない二毛作がありますか。
00:25:18 そう考えると、やはりここに最大限、国の避けるべきリソースを最大限に投入するという考え方に持っていかなきゃいけないと思うんです。そう考えると、やはりまずその必要性というものに関して、多くの方々に現状と、そして将来的にどうしていくべきかということの両方の認識を広げていくということが必要かなと思って、やはり農業経済における権威の鈴木先生に一緒に回ってもらうということになったんですよね。
00:25:47 こう大体一回あたり結構いろいろな小さいコミュニティーセンターみたいなところも含めてやられているんだなという報告書を見ていたんですけれども、どうですか。来られている方々の反応という。
00:26:01 やはり知らなかったという、もちろんその中には農業従事者の方もいらっしゃって、生の声を聞かせてくださったりというのが各会場であったんですね。でも、やはり多くの方々はそういう状況になっていると、知らなかったという方もいらっしゃいます。ぼんやりとはわかっていたけれども、ここまでひどいとは思わなかったという方々もいらっしゃいますよね。
00:26:21 だから、何をやらなきゃいけないかといったら、やはりこの国のオーナーである有権者、その人たちがやはり農政にもっと農林水産業にもっと力を入れるべきだという意見を持つ、政治に対してプレッシャーをかけるというようなことが一番重要なんだろうというところだと思いますので。
00:26:39 そういう世論を喚起する観点から、そこを本会議というのもやったということ。
00:26:44 で、そうですよ、恐らく政治家がそれぞれ発言している部分に関しては、生産者であったりとか、生産者に近い人たちであるならば、興味を持って耳を傾けるということはあると思うんですよね。政治家の演説だったり、テレビで言っていることは。
00:26:57 でも、すごく離れてしまっている人たちにとっては、そういう情報というのは自分事として捉えづらいじゃないですか。自分事として捉えてもらうと思う。本当は一番この農業の衰退でやばい話、都会なんです。
00:27:11 けれども、都市に住んでいるそうです。
00:27:12 大都市が一番最初に植えますよね。そうです。
00:27:15 本当に農家を自分たちのものに。
00:27:21 そう考えると、本当に国民全体でこれは共有していきながら、問題意識を共有していきながら、政治にプレッシャーをかけていく。もっとちゃんとお金を出せというようなことを言っていく必要があるんだろうなというふうに思っています。
00:27:34 下のレイヤーの米政策の農業政策、もしあれば振興し。
00:27:39 てありがとうございます。これは米に限らずということなんですけれども、もう先ほど申し上げたとおり、農業従事者の7割が高齢者になってしまっていて、5年後がもう既にやばい状態であろうというときに、では今何をやりますか、最大化をするためにはどういうふうにしなきゃいけないか。
00:27:56 ですから、大きな労働力移転が起こるようなことをやっていかなきゃいけない。つまり何かといったら、他の職業についている。だけれども、農家儲かるの生活が安定するんだというような状況にしていくしかない。これは介護もそうです。どういうことかというと、例えば農業でいうならば、つくってもらったものを全部買い取ります。
00:28:16 余剰が出た分は、それは低所得であったりとか、貧困というところにもそれは分けられるようにしますというような形にしていく。つくるつもりだったんだけれども、天候だったり、さまざまな理由でこれがつくれませんでしたと言ったら、もともとつくるつもりだった部分を保証するとか、大々的に農家がそうしませんという状態、生産者がそうしませんという状態をつくっていくぐらいの大胆なことをやらなきゃだめだろうなというふうに思っています。
00:28:45 例えばですけれども、アメリカの農業予算と日本の農業の予算を比べてみると、経済規模をちょっと違いますけれども、結構大きくつけているんです。巨大なんですよ。
00:28:56 絶対額が大きい。
00:28:57 んですよ。そうなんですよ。大体先進国で強い国と言われているところは自給率100%を超えていますよね。だから、わかっているんですよ。農業が武器になる。食料こそが武器だということをわかっているんです。例えばですけれども、アメリカの農業、農業の予算というところを農業従事者一人当たりで見てみたら、これ2,000万円を超えるというような金額になるけれども、日本なんですか、日本。
00:29:18 95万円ぐらい、日米差を考えたら、日本は22分の1程度ですよね。本当に単純計算ですよ。例えばですけれども、アメリカとかだったら景気が悪い悪いぐらいあるじゃないですか。消費者がなかなか購買できませんと、物を買えませんという状況になってきたりとかすると、これは大胆に一番大胆なところで農務省予算の6割ぐらい、6割ぐらいを、これ食べ物を買えるクーポンに変えていくんですよね。
00:29:48 ぜひそれで買えるようにしちゃう。だから、これは生産者を支えるための仕組みなんですよね。ある意味で大体7割やって、どれぐらいですかと言ったら、20兆円を超える。
00:29:58 んですよ。主張するつもりじゃないですか。
00:30:02 だから、本気度が違うんです。だから、通商交渉の中で、これを守るために農業を最初に入れたらいいだろうみたいなことをやり続けた国とは違う。だから国とは何か、国家運営を安定化させていくという上で、何を一番の武器とするかということの着目が全然違うわけですね。
00:30:22 日本という、よくわかっている、だから余剰作物を日本が買い取る。
00:30:26 ということが。
00:30:28 うまい商売をやっていますね。逆に言ったら、それがなくなったときに私たちお手上げですになるので、されちゃうわけじゃないですか。
00:30:36 ちなみに書いているのは、当然国が全部。
00:30:41 もちろん、例えばですけれども、それは国が買い取りますという形にするのか、それともそれは地方自治体に対して買い取られるだけのお金を出すのかというのは、それは議論があるというふうに思います。でも、例えばですけれども、国が大々的にやりますという観点から言うんだったら、例えばそれを農業予算としてつけてもいいし、ほかには政府調達という形、政府が必要なさまざまな製品を購入していきますという形から、日本は大体10兆円オーダーぐらい、毎年いいけれども、これが15兆円になっています。
00:31:11 5兆円ふえた最近のものがありますから、これは防衛関係のいろいろなところにつけかえちゃっているなという問題があるんですけれども、例えばですけれども、アメリカはバイデン政権のときにえーと7兆円規模の国内製品をつくる。
00:31:26 すごい車を買った。
00:31:28 これはやはり国内産業が弱ってきている、ものづくりの力が落ちているということで、大々的に国がバックについて買いまくるから、アメリカ国内でアメリカの人々によってつくられたものは国が買い取るということで、ヘリコプターブリードからオフィス株もばんばん打った結果、どうなりますかといったら、それぞれの産業はやはり力を取り戻すんですよね。
00:31:52 高い給料で安定した雇用というものも、これは提供することで、結果どうなりましたかということですけれども、そういうことが日本もそれをまねしていくということが必要だ。だから、私がやりたいことになりますから、ものづくり大国日本を再興させるということをやりたい。
00:32:10 では、そのためには何が必要ですかということで、消費税ということを言いました。消費税の廃止だと言いました。でも、それはあくまでも、まずは消費を大々的に喚起をしていきながら、誰かの消費が所得に回るという循環をでかくし、消費が喚起されたことによって投資も入ってきた上でという、その最初の道をつくるために絶対的に必要なカンフル剤の一つなんですよ。
00:32:32 ほかにも並行してやるべきは、今言ったような国がバックにつく、だから国内製品をつくっていけということをやはりやっていくべきですよね。そうすれば、やはり国が提供できるサービス、コンテンツ、その国内でより広がっていくというようなことを、私は、例えばそういう文脈でも、こういうやり方でも農業というところは広げられるものだろうなというふうに思っています。
00:32:57 いきなりは今のですから、4割切ったような状態、自給率4割切った状態を100とかできませんけれども、でも、徐々に、まずは50を目指していく云々とかというところから始めていく必要があるんだろうなというふうに思っています。
00:33:11 そういうメッセージが出てくるのはもう地方、地方も本当の地方創生と、そこから先に元気にということ。
00:33:17 を言いか、こういうことを言うと、財源をどうするんだ、話にまたなるじゃないんだ、だからいいんだよ、が、だって皆さん覚えています。これが120万円もらえました。
00:33:29 いただきました。
00:33:30 ことですよね。
00:33:31 このことをしっかり。
00:33:32 と理解していただいたわけです。この10万円給付するというものに大体費用は13兆円ぐらいかかっているんですよね。では、どうやってそれを国を出しましたか。13兆円を配りますので、これから皆さんに10万円給付しますから、これから皆さんに増税しますねと言いましたよね。
00:33:50 配った後も、忘れたころに覚えているあのときの10万円、そろそろ1度返してもらおうと思うから増税しますねと言われました。言われていませんよね。それはそうなんですよ。どうして？だったら国は通貨を発行できるからです。無限にはできないけれども、実際に必要なものに関してはお金も出せるということなんですね。
00:34:09 では、この13兆円というのは何ですか。ですから、国が借金債務として13兆円を持つことになった。いわゆる13兆円赤字になりましたということです。では一方で、国が13兆円の赤字を持っている一方で、黒字になったのは誰ですか。国民じゃないですか。
00:34:27 13兆円赤字の国に対して13兆円の黒字を持つことになった国民、この関係性というだけの話なんです。国の借金って何ですか？国の債務って何ですかと言われたときに、1,000兆円を超えていますねと言われて、それが何か問題でもということなんです。
00:34:45 何かというと、1,000兆円を超える国の債務、国の借金と言われるものは、これまでの機関国が社会に対して通貨を供給してきた足跡に過ぎないということです。1,000兆円を超える通貨を国が社会に供給した、それ以上でもいいかどうか。
00:35:07 それを示すものがこちらにあります。済みません、ある1990年から2023年までの間のグラフなんですけれども、右肩上がりに上がっている赤い線が日本政府の債務、いわゆる国の借金です。右肩上がりじゃないか、これはけしからんと言われているもの、本当にけしからんのですか。
00:35:27 政府の赤字は誰の黒字になりましたっけということで見てみると、こちら青い線、家計の金融純資産な。
00:35:35 んですよ。ふえています。
00:35:36 そういうことなんですよ。だから、国が借金という体を使い、財政出動を行った上で、社会に通貨を供給した結果、家計の金融純資産がふえました。この分ふえていますねというだけの話なんですよ。もちろん、お金を出すときには経済状況を見ながら出さなきゃいけないですよ。
00:35:57 例えばですけれども、もう物すごくバブルの状態になっちゃっているのに、さらにお金を国が投入しますということになったら、もうこんなことをやっちゃだめです。インフレがとんでもないことになるから、そういうこと。だから、この制約という部分はどこにあるんだといったら、やはりこの国における供給能力ということになりますね。
00:36:14 それを超えればインフレに傾いていく。そのインフレが悪化しない程度であるならば、当然お金を出せるんだって、どの国も一緒です。先進国であり、そして通貨主権を持って自国通貨を持っていて、変動相場制の中にある国だったら、当然金はつくれる、出せます。
00:36:32 だから60兆円もの軍拡できるんでしょうというわけです。
00:36:37 この。非常に自分の国は自分で守るという言い方はあれですけれども、まず国民が豊かにならないと日本が立ち行かないから消費税を廃止し、農業空母がなければ戦えないというか、世界と向き合えない、あるいは自分たちも豊かになれない。だから、そこをきちっとしようぜということなのかなと思うんです。
00:37:05 そのとおりです。それ以上でも以下でもない。だから、よく私自身が左翼だとか極左だと言われる意味がさっぱりわからない。はっきり言ったら、そういうカテゴライズ、右翼だ、左翼だ、保守が何だ革新だみたいなものは一切興味ない。というか、今ごめん、私のことを勝手に決めないでもらっていいですか？
00:37:26 私、フリースタイルです。
00:37:28 それが仲間。
00:37:31 なので何だろうな、政策を見れば当然やらなきゃいけないことだらけじゃないですか。当たり前のことしか言っていないのに、そういうラベリングというか、カテゴライズされているものにはなかなか暇な人が多いな。ところが、それは。
00:37:46 憲法の流れなんですけれども、その国の形のは憲法だと思うと思うんですね。皆さんが考える憲法観も以前、憲法1語1句変えてはならないという立場じゃないけれども、憲法を守れるような社会状況をつくっていくべきなんじゃないかということを訴えているんですけれども、その憲法上。
00:38:13 これはまた右からも左からもたたかれるんです。毎度のことですけれども、右からも左からのたたかれるからこそ最も中道なんじゃないかと思うんですけれども、例えばですけれども、憲法に関して。先ほどおっしゃったとおり、私は一言1句変えるべきではないという立場には立ちません。
00:38:31 だって、これは何かしら宗教の教典ではないわけですよね。だから、やはり必要があれば議会の中で議論をしていきながら、そういう方向性を目指すということも、これは否定しません。一方で、自民党が出してきている2012年に最初に出されましたか、憲法改正草案、ごめんなさい、これは控えめに言ってもごみなんです。
00:38:51 その、そういうことを言うから嫌われなさい。お詫び申し上げます。
00:38:55 大変危険。
00:38:57 で、その内容に沿った憲法改正を行おうとしているということは間違いがないわけですね。例えば緊急事態条項であったりとかということです。そういうようなものを、ある意味で独裁者が絶対に欲しがるであろう魔法の杖的なものを与えてはいけない。
00:39:14 それを自民党でもだめだし、共産党でもだめだし、立憲民主党でもだめだしみたいな話でもだめだよということです。ではどうするんだということですけれども、ほぼ全て必要と思われるような法律はもうつくられているはずなんですよ。それでもあれがないかということを点検していきながら、新たな立法作業につながっていくというのが国会の役割だと思っています。
00:39:36 どうしてもあれは防げないんだということになるならば、その穴が見つかったときに、これは例えば有事が起こったときですよ。これは例えば大きな地震が起こったときにもあっという間に法律を通したりするわけじゃない。短時間においてそういうことはできるはずなんですよ。
00:39:51 この緊急事態条項というのは、何がたちが悪いですから、やはりその仕組みを使うものは、ひょっとしてですよ、万が一にもとんでもないものだったり、大間抜けだったときに、これは国が壊されてしまう、人々が壊されてしまうということにもつながりかねないような、完全な白紙委任になってしまうというのが一番ヤバイと思うんですね。
00:40:17 例えばですけれども、議員任期の延長みたいなものがありますけれども、あれはもう参議院の緊急集会というところが議員の任期を延長しなければまずい事態が出てくるかもよというような、そういう輩が出てきたら明るいからということで最初からつくっているんですよ。
00:40:37 だから、やはりそこは何だろうな、そっちの方向に動かしてはだめですよね。だから、憲法とは何か、今すぐ変えなきゃ不都合なことって何がありますかと考えたときに、申しわけないんだけれども、今変えなきゃ不都合が出るというよりかは、今ある憲法を守ってもらわなきゃ国壊れます、人が倒れますというもの方が多いんですよ。
00:41:01 例えば憲法25条ということをつくろうとしてもらえますか。皆さん御存じのとおりです。すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。これは最低限度でぎりぎり生かしておいた例の話ではないんですよね。何かといったら、憲法でなきゃだめなんですよ。
00:41:20 ということは、健康に気を使いながら生きていくということは、生きてお金がかかることですよ。食べ物にしてもね、文化的じゃなきゃだめなんですよ。自分がとれないから、貧しいからということで、やはり文化的なことに触れられない。例えば文化的な一番身近なことって、人と何かしら会ったりとか、交流を持つということも文化ですよね。
00:41:40 でもやはりこれは貧困とか低所得になると、人とのかかわりというのがまず最初に消えていくんです。どうしてかといったら、人とのつき合いにお金がかかるんですね。会いに行く電車賃にタクシー代、夜バス代いる、会う、お茶を飲む、お金がかかる、ご飯を食べる、お金があるから貧困状態になった人たちがまず奪われるのが人とのかかわりということになりますね。
00:42:02 だから、健康で文化的で最低限度の生活を営む権利というのは、そこそこいい生活できなきゃだめなんです。でも、今の日本はどうなっていますかということを見てみると、令和5年の例えば調べ、厚生労働省の国民生活基礎調査ですけれども、生活が苦しいと言っている人たちも全世帯の6割ですよ。
00:42:25 どこが健康で文化的な最低限度の生活なのか。子供のいる世帯は6。5ですよ。中間層まで崩してしまっている。貧困という状態に目をやるとこんな状態になります。貧困という状態を見てみると、大体国民の6。5人に一人、貧困。
00:42:43 そんな状態なんですね。高齢者も5人に来ている。貧困にあります。高齢者誰もとれやろう、あいつらか金持っておるから、あいつらが無駄遣いするから若者に金が回らないんだみたいな寝言を言っている政党の政治家もいますけれども、違いますよ。
00:42:57 人によるんだ。これだけの人たちが。貧困というのが高齢者。ひとり暮らし女の人を、4人に一人が貧困で、高齢者の女の人。ひとり暮らしで見たら二人に一人貧困ですよ。ひとり親世帯、シングルマザー、シングルファーザー、2つに一つが貧困だ。
00:43:14 これを考えたときに、憲法守られていませんけれども、何かという話なんですよ。今の憲法を守らない者たちは憲法を変えたいっておかしな話ですよ。まず筋通せなんですよ。今、目の前のことを全くしてきていないだろう。
00:43:29 30年、国民生活を破壊し続けているんだ。そんな者たちが権力側から憲法を変えたいですと言ってくるものなんて、ろくなものがないです。まず、今ある憲法を守ってからの話。憲法13条というものもあるじゃないですか。例えば、これは幸福追求権と呼ばれるものですね。
00:43:49 何が言われているか。それはこの一文ですね。個人として尊重されるなということです。だから、ある意味でいい制度だったり、家父長制というところとはちょっと離れている。
00:43:59 わけですね。
00:44:01 何が言いたいかということですけれども、例えばですけれども、老老介護とか悲惨じゃないですか。どっちも介護が要るのにお互いに介護し合っているみたいな状態。どうしてそんな状態なので、介護離職、自分のキャリアがあるけれども諦めて介護しました。親が亡くなった後にもう一度社会復帰します。
00:44:22 元には戻れません。恐らく一番なのは処遇の低い仕事から始めなきゃいけないというか、果てには介護殺人でしょう。閉ざされた空間の中で命まで奪うことになってしまう。個人として尊重されていますか？されている社会になっていない。
00:44:43 しかもその介護を支えている人たちというのは、ものすごく安い給料で働いているわけでしょう。全産業平均100万円近く給料が安いので、地獄をつくっているのが政治ですよ。地獄化させたのも政治だし、そこに保守の保守も革新も右翼も左翼も悪が寄ってこの国の現状を見てくれよということなんですよね。
00:45:04 今手当てするべきことは何かですから、対症療法じゃないんですよ。物価高対策とか違うだろうという根本治療をするときにも来てくださって、氷河期世代、ロストジェネレーション世代、もちろんリーマンショック世代も含めた上で、それぞれが今蓄えをほとんどできていない人たちも圧倒的に多いですよ。
00:45:26 この先どうなりますかと言ったら、恐らくもう私も。就職氷河期を表現しないですよね。それを考えたときに、もう親の介護に入っている世代ですよ、当時ですね。それが終わったと。自分も高齢者。そうなったときにも、国がちゃんとその人たちの面倒を見ますから、今の調子で見ていたら、絶対面倒見ないで、道端で人死んでいる国になる。
00:45:51 昔、インドを道端で人死んでいたなんて笑い話にしていた人がいたけれども、その社会が日本にやってくる今でもそうなんです。だから今やらなきゃだめなんだ。何を国会の中で財源縛りで国債発行なしをチャラにみたいな話やっているんだ。
00:46:08 財源はどうするんだ、財源をみたいなことをやり合っているんですよ。積極財政だと言っている者たちもその話から離れないんですよ。何を言っているんだ、国なんて任せているということを本当に国会の中でずっとやりとり。
00:46:23 している。
00:46:26 力を持ちながら、本当に度胸で。
00:46:30 ふやすしか。
00:46:30 ない。そうなんですよ。発言権を高めているということをやらなくちゃならない。
00:46:33 と思っています。憲法9条についてどうお考えです。
00:46:39 などと。
00:46:39 聞いてみたいなと思っ。
00:46:40 ています。憲法9条変えるとどんなことがありますか。もちろん、今の日本の実態と乖離している部分がありますよね。例えば、9条の中では自衛隊を認められませんよね。
00:46:53 先に先に憲法ができているので、その言葉を聞いた。
00:46:56 9条をそのまま読めば自衛隊は認められません。当然です。条文だけ言えばいいけれども、13条の幸福追求権というところと合わせた上で、やはり条文一つだけ読むんじゃなくて、ほかのものと合わせた上で、これは考えなきゃいけないという部分だと思うので、私は十分合憲だ、今はもう自衛隊を違憲だという存在いませんよ。
00:47:18 共産党でさえも言っているんじゃないですか。
00:47:21 認めていますので、こうでしょうが、存在がある。
00:47:23 と考えるならば、これを直ちに変えなければならないという状況にはないわけですよ。お父さんが自衛官で、息子である私がお父さん、おまえは違憲なんだみたいなことを言われましたみたいなことを昔の国会でやりとりしていたけれども、今そんな間抜けなことを言う人がいますということですよ。
00:47:39 言いませんよ。どっちか言ったら。自衛隊というのは、もちろん国防というところに大きな力を発揮するグループだと思っていますので、私は国防というところの範囲を広げるべきだと思っております。今みたいなアメリカの日本としていつでも出せますよみたいな状況を拡大しちゃいけないんです。
00:48:00 自衛隊は宝だから。だから、専守防衛に徹した上で、日本の施政下、そこをやはり限定していくということが必要で、自衛隊が最も活躍してもらうべき場面というのは年々増えていっているんです。それは何か災害なんですよ。日本の災害対応というのが本当にひどくて、自衛隊が活躍してくれますよ。
00:48:22 72時間の間に人の命、さまざまを救ってくださったりとか、それ以外の活動もさまざまやってくれているけれども、でもやはり一定期間を終えたら撤収しちゃうんですね。それじゃだめなんですよ。どうして？だったら、その後の生活復旧から復興に本当にマンパワーが大量に必要なのに、結局それは誰の手によって丸投げされますか？
00:48:45 誰に丸投げされていますか？から、被災された住民の後、そこを支援するという気持ちがあるNPO災害ボランティア、一般ボランティアは、ニュースで大きく流れたときには、これは結構集まってくるんですよ。でも、ニュースで取り上げられるときって一番ひどい時じゃないですか。
00:49:07 その時期は多くなるけれども、やはり時間が流れとともに、やはり支援が少なくなっていくんですよね。となってくると、やはり安定的じゃないです。やはり支援だから長期間いるわけにもいかないじゃないですか。だから、そういうところなんですよ。だから、例えば、だけれども、能登半島で言うならば、元日に被災しましたあれだけの大きな国は予測していませんでしたから、そこに加えて、9月にも豪雨災害ですよ。
00:49:31 本当だったら、この2重の災害で苦しんでいるときに、少なくともこの豪雨災害からの土砂の量というのは、過去10年さかのぼって一番大きい土砂の量がそれに比べられない。それが出れば出てこないかもしれない。過去の災害の幾つもの土砂量を足したとしても、足りないぐらいの量。
00:49:50 の。
00:49:51 だから、当然、自衛隊は出てもらわなきゃだめなんですけれども、出せなかったんですね。知事も最初は出したいと言っていたんですけれども、恐らく自民党内の調整で出さないという方向になってという方向なんですけれども、ありがとうございます。これはあくまでもこれは珠洲市と輪島市、そして能登半島の端と端の狭い輪島、これが堆積土砂撤去事業を事業化したものだけでもこの量な合わせたら29の30万を超えていますね。
00:50:29 過去のそういう台風災害で土砂があったというところを、各地域を足したとしても6万程度なんですよ。だから、これは事業化していないものまでふやしたとして、これは処理された量になるにしたは事業化されていませんというものも含めたとしたら、むちゃくちゃな量でありません。
00:50:45 これは誰の手に委ねられましたかと言ったら、ボランティアの手に委ねられています。そこで使われるなら、重機。これももう面倒を見ない。だからNPO。
00:50:59 と。いいですか。
00:51:00 災害NPOの手弁当燃料費、これも災害NPOの手弁当になった。だから、そこにも国、国会でやりとりして、11まで認めてもらったんですよ。11の項目、災害救助費を公民館、集会所、小学校、保育園、幼稚園、農機具、田んぼを測る農道、地下に設けられた水路、集会所、みこしの教室とか、こういったことにも国のお金で災害救助費で重機と、あと燃料費を国が出すということをやっと認めさせたんですよ。
00:51:31 相当しつこくやられて。
00:51:34 これでも安倍さんの時から。そして誰が、岸田さんがあのときでも返事はいいです。でも前に進めないんです。それとほしいと呼ぶ。いいかげんにしろよなんですよ。コミュニティーだったり、地域に対して優しすぎるだろうと思います。石破さんはやったんですよ。
00:51:55 どうしてかと言ったら、自衛隊を出せなかった理由として、自民党の裏取引という部分に対して揺さぶりをかけたから、それ以上自衛隊を3要件を満たせているのにどうして出せなかったんだということを詰められるというのが、やはりちょっと嫌だったんでしょうね。だから、こっちの方向で道を開いていくという方向に私もかじを切った。
00:52:15 そしたら通してくれました。だから何が言いたいかと。話戻ると、自衛隊宮城県自衛隊というのはやはり国防のため、それを考えたときには、これはもう毎年のようにとんでもない災害が起こってきているわけであります。国民の生命、財産を守るということのやはり一番大きな力になる、私はヒーローだと思っています。
00:52:36 だからこそ、海外に出していくとか、アメリカと共同の戦線の中で、アメリカの指揮の下で2軍のように使われるというようなことは絶対にやっちゃいけない。だから、そのようなことには外交をということでしっかりと対応していきながら、自衛隊、これは安全保障、さらに日本の安全保障を広げていくためにも、国内でそれだけ災害をさらに拡大してやっていくとなっていくと、やはり自衛隊の中にも災害のスペシャリスト、スペシャリスト集団で構成しているわけですよね。
00:53:07 ということは、これは海外でもしも大きな災害があったときに、まず自衛隊出動なのかということをまず聞ける。逆に言うと、いろいろな海外で災害が起こったときに、各国に持っていけるような、私は存在にもなれるんだろうなと思っています。
00:53:21 そういう形にしていきたい。憲法9条改正に関しては、今、憲法に関して改正するのを市内のところに議論を持っていちゃだめです。どうしてかと言ったら、優先順位が変わっちゃうから。今、最も優先しなければならないことは、この30年の失われた時間を、そして国民の命を、そして事業者、この事業の継続をやはりしっかりと守っていきながら、国を立て直すことに全てのリソースを割く必要があると思っています。
00:53:50 だから、こういうある意味でのフォーカスをぶらさせる議論を持ってくるわけですよね。憲法改正であったりとか、米問題、小泉さんみたいな話になったり、巧みにこういうことをやってくるから、絶対にフォーカスをさせちゃいけない。どこかだけだけじゃないだろう。30年失われているものを取り戻すというところにしっかりとフォーカスした上で戦っていく必要があると思っています。
00:54:11 ますちょっと三線の話をちょっと狭くしません。聞かせてください。
00:54:17 おしゃべりのスタイルでは。
00:54:19 新三線獲得目標獲得目標の議席数を教えていただけないでしょうか。
00:54:26 大きく出ています。議席と言っていますが、かなり自分たちの身の丈からいうと大きく言っちゃっているところもあります。でも、7つとりますというのそれ以下もとれないです。なので、最大でそういうような私たちは考えを持っていると思います。
00:54:44 直近の去年の衆院選だと、比例票で3えーと0万票プラスできるんですけれども、この中のどれぐらいも具体的な目標とかを掲げていますでしょう。
00:54:56 恐らく選挙区でとれた上で比例だと考えると、恐らく7を目指すというんだったら、500600ぐらいは押し上げていかなきゃいけないというのが現実的なところだと思うんですね。選挙も幾つとれるかわからない選挙区で、かなりハードル高いですが、でも選挙区でとったとします。
00:55:15 幾つかわからないけれども、でも比例でもとれます。比例が最大でとりますと考えたら、やはり5、600万は必要になってくるんだろうなというふうに思いますので、前回名簿が300万票を超えて400万票近くなったということは誰も予想ができなかった、できなかったと思います。
00:55:33 私たちも予想できていません。
00:55:35 共産党を抜くと思います。
00:55:36 チャン議席とんでもないですが、でも何だろうな、こういう議席もあるし、こういうのが世論調査だったりとか、上がったり下がったりというものはあくまでも水ものなので、そう考えるとやはり一喜一憂は全然できないというか、何かそれを捉えて何かしらという話にはならないということになると思います。
00:55:59 だから、目の前の活動をやっていくしかない状態。
00:56:05 共産党の田村委員このシリーズで話を伺ったんですね。例を。新選組を戦うわけではないんだ、こういう話をされていて、結構私も取材をしていると、現場の共産党議員の方が例の話、シンパシーを持っていたり、あるいはそういう動きがあるからこそ、幹部の方々がちょっと例を、何だこれはというような、ちょっと敵対心を持つような発言もあったりすると思うんですが、共産党どうですか。
00:56:38 農村から見て、おい、相手なのかな。
00:56:43 多分、共産党さんは一般の支持者の方は別ですよ。うちの支持者の中にも、共産党では立てないときには共産党を入れました。若い人もいます。一方では、立てないときには維新に入れましたという人もいるぐらいなんです。
00:57:00 だから、結構、支持者と言っても何かに偏っているわけじゃなくて、かなりばらばらな人たちの集まりなんですよ。党内で一緒。本当に本当にめっちゃひどい人もいるじゃない。
00:57:10 います。よろしいですか？
00:57:12 そうなんですよ。だから左右結構幅広い議員の数がかつてよりもキャラクターなんですけれども、支持者も一緒なんですよ。だから、そういった意味でシンパシーを持っている人たちは共産党に対してもシンパシーを持っている人もいるし、医師に対してもいるし、他の政党にシンパシーを感じている人たちもいるんです。
00:57:32 でも、その中でも、やはり令和だなと選んでくださる方々がいらっしゃるから、別に共産党を敵視しているというわけじゃないんですけれども、共産党さん自身が恐らく令和に削られているというような考え方。
00:57:43 は、そちらの方が強いんでしょうね。
00:57:44 恐らく本体はお持ちだと思うんですね。
00:57:46 本部の方はあなた方とか。
00:57:48 やはりそういうところから来るような、何かしら何気ないのが、やはり100年続いている老舗、それでもなおかつ喧嘩の仕方も巧みですよね。
00:57:59 赤旗でも取り上げられて。
00:58:02 な。
00:58:03 れています。
00:58:03 でも言ってことを言われていて、田村さんも結構でも言ってくれているんですよね。例えばちょっと出ますん。別媒体で申しわけないんですけれども、選挙ドットコムというのを。番組ユーチューブは、6月2日に共産党の田村委員長が消費税のための財源の考え方について、共産党、これは新選組の違いみたいなことを語ってくださったりしますよ。
00:58:30 共産党がこれまで大企業を初めとする法人税減税分を消費税5減税の主な財源にすることを主張されただということですね。それに対して令和は、大企業であっても増税しない国債だけに財源を耐えようとしているという趣旨の発言をしたと、こういうことですね。
00:58:47 令和は大企業であっても増税はやらないという立場なんですよ。それという話なんです。無責任な提案ですよねという話なんですけれども。
00:58:56 明らかに。
00:58:57 そうなんですよ。率直、率直に言って、私たちは無責任な提案と言わざるを得ないということをフルスイングで言ってくださっているということなんですけれども、でも、私たちは公約でずっと法人税引き上げ、累進課税を導入するということを言い続けているんですよね。
00:59:14 大企業優遇となっている現行の複雑な税制、租税特別措置を整理する。所得税の累進性を強化しますと、もう超金持ちからとってやるということはずっと言っているわけですよ。ちゃんと払っているんです。ちゃんと入っているんです。ちゃんとこれまでの過去をさかのぼってもちゃんと入っているんですよ。
00:59:33 けれども、無責任な提案で、大企業であっても増税はやらないという立場なんですよということを言っちゃった田村さんを赤旗は取り上げて、党首なんだから、でもはだめでしょうという記事を書かなきゃいけないんじゃないかなんて心配しているんですよ。
00:59:48 戦わしているようにしか見えないし。だから。
00:59:53 だからまだそうは言ったとしても、やはり政治的権力闘争じゃないです。足の引っ張り合いという部分は否めないというところはあるから、こういうことにはなるんですよね。だから、共産党に対してライバル心を持っているかは全然思っていませんよ。全くもってだめだ、全然違う存在なのは。
01:00:13 分かれているところは一緒に。
01:00:14 やる。私たちはもっと地べたを一緒にて、泥水すする存在じゃないですか。軽やかに。
01:00:22 石原さんを質問させていただきたいんですけれども、ネット戦略ですね。やはり。新選組のエックス、あるいはインスタ、ユーチューブを含めて、ちょっと動画がすごい。一般の国会議員、国会質疑のショート動画が上がったり、もちろん山尾さんの街宣のものがどんどん上がったり、すごい匠たくみだなと思うんですけれども、この辺どういう考え方でやっていらっしゃるんでしょうか。
01:00:55 そんなにでもないんですよ。
01:00:57 フェイス。ユーチューブの時代でずっと6年前からも街宣も。
01:01:05 やっていることで、全然変わっていないというだけですね。やはり映像を編集してくれるという人たちもいらっしゃるんですけれども、でもやはり数が少なすぎますよね。圧倒的に。だから、逆に言ったら、編集素材はあるんだけれども、素材はあるが、それがちゃんとコンテンツとして出せているかどうか、やはり出せていないですね。
01:01:24 今どれぐらいメンバーを出しました？
01:01:27 そんなにいないですよ、編集ということを考えたら。しかも多分専属でいるわけじゃなくて、別のお仕事をされている方にお願いをしたりとか、そういう形という形ですよね。支持者の方々が勝手にやってくださるのは、もうアンチの方も含めてです。
01:01:44 というのは、うちの皆さんのあり方についてのことはうちは言わないんですよ。もうそれはもう好きにしていて、プラスでもマイナスでもいいから、だから変な切り取りされて間違ったことを流布されることもありますけれども、でもそこは究極、それもひっくるめた上で、民主主義だからというふうに思っていますので、素材はもうみんなの手の届くようにあるから自由に使ってくださいということで、一般の方々にもやっていただいているということなんですかね。
01:02:14 党員の方、党員のコアの党員の方々がいて、そこから先に広げていくという意味では、やはりネットのネットって非常に有効なツールですか。どうですか。むしろ電話とかいろいろありますから。
01:02:27 ほんと広いですよ。
01:02:29 論争支持者の方が私やっていたりしますので。
01:02:33 なんか移民推進、あるいは話みたいなことを何かしら読み取れるものとかも、例えば他党の党首が拡散しちゃったりとかというのも、ある意味でカオス。
01:02:44 ですよね。
01:02:45 そんな中でねじ曲げられることもあるんだけれども、なかなか難しいような。だから、どっちかと言ったらルールで、それを例えば法律でこういうSNSに関していろいろな規制をかけていくというやり方もあると思うんですけれども、これをやっちゃうとかなり厳しい人にやっちゃうと、逆に言ったら真っ当な主張をやっている人たちの何だろうな展開というものにもブレーキがかかっちゃう。
01:03:13 だから、本当に表現の自由という部分に関しての取り扱いという部分では、物すごく慎重な取り扱いを必要になってくるだろうなというふうに思うんですね。
01:03:25 どこでやってもまだ手探りな感じですかね。
01:03:30 SNS、SNS、だから、言ってみれば、例えばですけれども、本当に広げるツールの一つでしかないというものなのかな。やはりリアルなんですよね。結局は今度ここに行きますよということで、見にしてくれた人が集まる。通りかかった人いるけれども、たまたま来た人がとか、見た人が来てくれる。
01:03:49 聞いたことなかったけれども、今まで聞いてみようと思った。聞いてみて、あれ、何かちょっとメディアで言われているほどいるものじゃなかったです。
01:03:57 って言って。が、最近予告なしで改正によって、今までは予告した上で新宿だったり新宿でやっていたかと思うんです。報酬ですか？
01:04:10 本当は選挙が近づく2カ月前ぐらいから、ちゃんと予告をした上で支持者に集まってもらったりとか、いろいろな人を巻き込んでいきながら選挙を寄附お願いしますと。うち1億しか今お金がなくて、選挙戦最大化をやろうと思ったら4億いるんですみたいな話をしていきながら集めていくという方法あるんですけれども、どうなるかわからないけれども、お金が集まるかどうかは、それは一回捨てて、やはりこの今。
01:04:43 何も予告せずに、町中にだって最初は見たことあるよとか、山本太郎が何をやろうみたいな、その5分間ぐらいの最初にぐっと集まった人たち。へは写真を撮ってほしいとか、もう今こんな話があったらということで、どれぐらい人が離れていくのかとか。
01:05:04 そのまま言っておいてくれる人もいるし、たまたまやっているわけだから、用事があるからみんな抜けたり入ったりしますよね。次に電車が来たときに人がまた来て、その中でどれぐらいの人が足がとめたか、そのときの話の内容は何だったかみたいな。
01:05:19 結局、支持者に囲まれて演説しているだけだったら成長ないんですよね。
01:05:23 なるほど。そういう現場で、言い方もあるし、マーケティング的な視点も一つある。マーケティングというといやらしい感じ。
01:05:34 そういう視点というのを、本当に自分の訴えというものが人の足を止め、そして納得してもらえる内容は常に点検しなきゃいけないなと思いますので。あともう一つは、道行く人たちにマイクを渡して質問してもらうんですね。やはり支持していますとかアンチですという人たちの質問パターンがいろいろあって。
01:05:56 というところで、何かしら一般の人たちが聞いていてもよくわからないやりとりになっちゃうということですね。だけど、本当にたまたま通りかかった人たちだったりとか、来ることを知らなくて立ち止まった人の素直な質問、シンプルな質問というのが一番難しいんですよね。
01:06:13 逆に言うと、そういったやりとりもやはりやっていく必要があるし、こういう問題がありましてとかということの発見にもつながるし、ごめんなさい、その問題をちょっと勉強していないですので、ちょっと持ち帰って掘り下げてしまいますね。ちょっと重要な提言ありがとうございましたみたいなやり方もあるし。
01:06:28 山本太郎ですから、ごめんなさい。答えられないことがいっぱいあります。勉強不足でごめんなさいということを前置きしながらやっているからやれることなんですけれども、そんな感じなんですよね。
01:06:37 政治家の原点みたいなものですね。現場に立って。
01:06:40 大体1月から選挙始まるまでどこにいるのかわからないですか。何をやっている人たちかわからないから、選挙のときだけ近づいてくる不審者ですか。それじゃ困るじゃないですか。みんなの声を聞いてねという意味なんですけれども。
01:06:55 そのときも大分長くお話しいただきました。ありがとうござい。
01:06:59 ました。済みません、ありがとうございます。
01:07:01 山本太郎代表れいわ新選組山本太郎代表にお越しいただきました。ありがとうござい。
01:07:06 ます。視聴者の方もお付き合いでました。
01:07:08 皆さん。
00:00:00 こんにちは。産経新聞政治家だと申します。どうぞよろしくお願いします。今日は参院選に向けた編集動画インタビューとして、れいわ新選組山本太郎代表に来ていただきました。山崎をよろしくお願いします。となります。参院選に向けた戦略的企て、今後どういった国会も含めて活動していくかも含めて伺っていきたいと思います。
00:00:26 いろいろ聞きにくいことも含めて、どんどん聞いていきたいと思いますので。
00:00:30 聞きにくいことは。
00:00:32 なかなかネット上で噂になっている話なので、そういったところも含めてしっかりと努力したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。まず私のれいわ新選組が誕生した時からずっと担当しておりまし。
00:00:45 て、ありがとうございます。
00:00:46 もう6年ということで、その当時かられいわ新選組消費税廃止というのをずっと訴えてきました。今の現状、各野党も消費税廃止あるいは減税ということに言及するようになってきましたが、例の新選組は元祖共産党の元祖だというところもあるんですけれども。
00:01:07 そんなことを言ったら公明党の話になり。
00:01:09 ちょっと改めて消費税廃止というのを表に出してきた。その狙いについて代表の方から説明していただけますでしょうか。
00:01:19 やはり失われた30年を失われた40年にしないということが重要なことなんですね。それは何かというと、やはりジャパンアズナンバーワンと呼ばれていた日本、世界経済の真ん中にいた。それが残念ながら今や極東の転落国家になってしまった。もう没落国家寸前です。
00:01:38 このような状況は絶対に許しちゃいけないわけですね。何が言いたいかということですけれども、これだけ経済が縮小していく、衰退していくということは、やはり国民経済というところももう壊滅的な打撃を受けている状況だということです。それを考えたならば、徹底してこれを底上げしていく。
00:01:56 30年は40年にしないで、ものづくり大国日本というものを再興していくということをやっていかなきゃいけないという考えからなんですが、今ちょっと話をしましたけれども、簡単にこれは1995年の状態なんです。世界経済の中で日本のシェアはどれぐらいですか。
00:02:13 GDPで見た場合ですけれども、95年が17年に大きいですね。莫大な理解力があるジャパンアズナンバーワンです。ところが、2023年には4位になってしまったの。これは横に並べるとこうなんですよ。以上ですよ。
00:02:28 これ、はっきり言って4分の1ですね。
00:02:31 つまりは、この30年、国内が食い荒らされたと、そういう状況をやはりちゃんと認識しなきゃいけないと思うんですね。これはGDPで見ていますけれども、GDPということで考えたならば、これは人口が多い国はGDPが大きくなりがちですよね。一人当たりのGDPで見たらどうなりますかということですけれども、こちらです。
00:02:51 これは2000年です。世界で2番目だったんですよ。です。すごいですよね。そんな時代があったんですね。それが2010年には1えーと位になり、それが2020年に14位になり、それが34位になった。2023年並べてみると、転がりまくっているんですよ。だから、ここまで国を弱体化させてしまったということに対して、やはり怒りをあらわせなきゃいけない。
00:03:18 これだけ国が弱体化しているということは、やはり国民も疲弊しています。倒れています。実際に不況で人が死にますから、多くの人々が命を奪われてきたということを考えなきゃいけないんですね。では、この状況をどうしますかと考えたときに、これはやはり日本の経済を立て直すためには国民に力を持ってもらうしかないんですね。
00:03:39 国民に力を持ってもらって、どういう意味かといったら、一人一人の購買力を高めていく必要があるんですよ。どうしてかといったら、誰かの消費は誰かの所得じゃないですか。だから、一人一人がこれまでよりも必要なものを買えるという消費を喚起していくということが絶対なんですよ。
00:03:57 これは第1歩として、この消費税というものをなくしていくということにおいて、これは平均的な世帯で年間で30万円ぐらい、これは月に直すと2万5000円ぐらいになりますね。一方で、今、立憲民主党あたりが言っているのは、1年間だけ食料品に限定しているという話をしていますね。
00:04:20 あれだと大体年間で6。4万円ぐらいなので、月に直すと5,300円ちょっと。子供の小遣いじゃないのという話が。
00:04:29 ちょっとボリュームが出て。
00:04:30 くる。それ、それでどうにかできると思うなと。一番の問題は何かですから、物価高ということに矮小化されちゃっています。今の国会もマスコミもそうですが、物価高で大変でございましょう、何とかしましょうかという話になっちゃっているんです。違うよ。
00:04:47 確かに苦しい物価高。でもそのベースにもっとやばいことがあるんだ。ことを忘れたのかと思う。失われた30年でそれは進行している状態であると思う。そこに来るのがやってきたんだけれども、そこから立ち直れないという事業者も大勢いる中で、物価高まで加わっている。
00:05:04 つまりは3重苦の中でこの国をどう立て直していくかという中の国会での議論が行われなきゃいけないんですけれども、どこもそんな政策を上げていません。物価高に矮小した小粒な政策で、残念ながらそのままいっちゃうと失われた40年になってしまうんですよね。
00:05:24 やはり大胆な経済政策というものに踏み出さなきゃいけない。そのまず第1歩として何が必要かといったら、消費税を廃止なんですね。消費税を廃止することによって、各家庭のお財布に優しいということだけじゃなくて、やはりこの国の屋台骨である中小企業、地域、企業ですね、彼らが一番苦しんでいるんですよ。
00:05:47 ちなみにですけれども、2024年度、2024年で見たときに、倒産件数はどれだけですか。1万件を超えましたよね。その中でどれだけの業種が過去最高の倒産件数をマークしていますかといったら、少なくとも2えーと業種なんですよ。どういったものが潰れていますかといったら、飲食店はもちろんなんですけれども、農家が潰れています。
00:06:10 それとは別に、米づくりをしている農家も潰れています。酪農家も潰れています。酪農も潰れている。それだけじゃなくて、当然これは訪問介護であったりとか、ほかに老人ホーム、他にも何だろう、子供たちの居場所で幾らもできないとか、ここにも医療、ここにも歯医者であったりとか、とにかく生きていく上で絶対的に必要なインフラ的なもの片っ端から潰れている。
00:06:38 んですよ。もう飲食店もない。食料をつくる農家、酪農家も何。介護、保育、福祉の現場はそういった苦境というか、荒れが押し寄せているわけですね。
00:06:53 この原因、物価高だけですか。そうじゃないですよね。そう考えるならば、やはり30年失われてきたというものを取り戻すしかないので、だからやはり失われた30年は40年にしないという大胆な経済政策を打っていく。そのためには消費税廃止が必要で、中小企業のやはり息を吹き返しさせるためには、彼らが一番しんどい思いをしている部分に光を当てなきゃいけない。
00:07:16 それは消費税なんですよ。税金を払えなくてごめんなさいねという税の滞納。このうちの54えーとは消費税の滞納な。
00:07:26 1発で出てきますから。
00:07:27 借り入れまでしてきてもらっている状態。これは誰が払えていませんが、54えーとですから、中小零細業者、彼らは中小零細地域企業は雇用の7割を雇ってくれているわけでしょう。それを考えたら、この国の屋台骨は誰なんでしょうかと言われたら、中小零細なら間違いなくそこを苦しめ続けるような税制を不景気の間にも消費税を上げるという狂った政策をとり続けてきた瀬戸にそんな国は存在しません。
00:07:56 よって。自ら作り出した不況、それを拡大させていった人為的につくられてきたもの、これはいうのは、そこからやはり国民を救う、そして事業者を救うということをまずやらないと、やはり日本を再興することは難しいであろう。その入り口として消費税廃止は当然であるという考え方ですね。
00:08:18 当初、6年前、消費税廃止なんだということを訴えた他の野党の消費税廃止、あるいは減税に対する考え方ということも結構あったんですけれども。
00:08:30 いいことを言っている政治家の方も何。
00:08:32 も要らない例をずっと見ていたんです。だけれども、その6年前のに訴えた当時と今、今変わった状況を誇っていますが、より深刻に、やはり消費税廃止というのもやらなければならなくなったのかどうか、その辺から。
00:08:52 そう、2019年当時でも消費税廃止は必要でした。やはり景気は確実に悪くなっているということね。ここから、やはり国を立て直すためには消費税廃止は絶対だ。だから。そこから最初に議席を得て、14議席になるまでの6年間の間、国会の中と外と一緒に国会の中を揺らし続けたと。
00:09:19 結果、最近になって消費税減税みたいなことを口に出す政党が増えてきたわけですね。これは非常にいいことだと思います。今入っていないのは自民と公明ぐらいですか。
00:09:31 公明党もやりたいという話だったんですけども、結果的に公約に盛り込めなかった。
00:09:36 んだったら、設けたのは勇気と言われてしょうがないですね。だって、国民経済のために必要なんだから、あんなこと実際に消費税廃止みたいなできないことを言って人気を取ろうとしているという人たちがいるんですけれども。ごめんなさい、人気取ろうと思ったら一番難しいのは消費税廃止とか言いませんよってことです。
00:09:57 確かに。
00:09:58 だから逆に言ったらそんなの無理に決まっていると。もう大勢が言うことをやるんだ、やれるんだということを言い続けて、今やもう計算の世論調査でも消費税減税と廃止、両方合わせたらもう7割を超えていますよね。
00:10:12 廃止です。
00:10:12 だから、幾ら数が少なかったとしても、それは風穴をあけられて、そしてそれを広げられるんだということだと思います。だから、1貫性を持って言い続ける。絶対的に必要なことだと。他党はその場その場の状況に応じて、国民がいよいよ耐えられなくなってきたということを多分見た上で、消費税の減税みたいなことを言い出すんです。
00:10:34 でも、そこに本気度は感じない。済むということはすばらしい。でも、そこに対して動きをつけてきたか、はっきり言ったら残念ながらそうではないです。例えばですけれども、先の衆議院選挙がありましたよね。衆議院選挙。だから、国民民主党が大きく議席を伸ばして、下にもありました国民民主党であったりとか、あと維新の会、この両者とも消費税の減税の違いはあれど、先の選挙の公約になっていたわけですよ。
00:11:07 選挙が終わりました、議席がふえました。その後の開かれた国会から今年度の予算審議が終わるまでの間に、国会で政府に対して消費税廃止の必要性というものに対してやりとりをしたというものをカウントしたんですね。これは国会図書館と調査室にそれぞれ投げて答えをもらったら、国民民主党も維新もそれぞれ一回ずつ触れるわけなんです。
00:11:33 そんな人以外にもと言っている1。
00:11:37 回だけなんですよ。だから、これってあり得ないよなというか、選挙のためにニンジンぶら下げるということ、それは本当にやめてもらいたいなという限りは全力でやってほしい。だって1一番各党ばらばらになっていますけれども、今が野党が多数で、共通項は消費に力を合わせて前に進められるんじゃないですか。
00:11:56 もちろん廃止ですように。もちろん廃止しか言っていないけれども、それでも、もしも共通のものとして5どうだろうかと持ちかけられたときには、こちらは国民のためになると思えば前に進めようとするじゃないですか。
00:12:10 と、ずっとその話をされていますよね。
00:12:13 ゴールは誰が決めてもいいということなんですけれども、一方で立憲民主党はこのことし5月になってから選挙が目の前にあらわれてきてから、やっと食料品のみ、1年間だけ消費税は0にするというようなことを持ち出してきたと。だから、もうそういう流れがいいんですよ。
00:12:33 消費税は減税して当たり前だよね、廃止も当然できるよというような空気をつくっていく上では非常にいいことなんですけれども、150日間、国会の終わりになって、みんな口そろえて消費税減税みたいなことを言い出すと、誰も救われていないじゃ、それを次の選挙の争点にしましょう。
00:12:53 みんなじゃなくて、この国会で150日間ある中で、野党が多数派というときに決められるゴールはあったよね。消費税の減税。ガソリンの暫定税率廃止というのがぎりぎり国会終わる手前で出してどうするのよって。やる気がないんだ、自民はみたいな話にしておいて、選挙で議席を伸ばそうとか、5年で国民見ておっ。
00:13:21 て。
00:13:22 むちゃくちゃ新党の新年からという思いです。
00:13:26 そうなると、令和と他の野党の消費税に対する違うというのも本気度というんでしょうか。
00:13:36 もうちょっと具体的な廃止、廃止ですとか、具体的な方法論も違うんですけれども、最も大きい違いはといったところ。
00:13:44 でしょうか。もう一言で言うたら本気度ということになると思います。それ、今どうして今すぐに答えなかったかといったら、消費税だけじゃないようなと思っていたという、いや、踏めない、そういうことがあったんですけれども、でも、一言でいうとそういうものです。
00:13:57 今すぐ、今すぐ国民的議論に持ち込んで、そして与党に対してプレッシャーをかけるんだって、予算の時期というのが、実は野党にとっては一番与党側にとって飲ませやすい時期なんですよ。どうしてかといったら、彼らは絶対に年度内に予算を成立させたいわけですよね。昔の国会って、何かしらいろいろな問題が起こったときに、この攻防でなかなか予算を成立させない、下手したら6月まで延びたなんてこと。
00:14:26 もあり。
00:14:26 ましたが、徹底的に戦うということをやったわけである。それを考えたときに、今回、例えば消費税を何かしらかの減税に向けてだったりとか、ガソリン、ガソリンの税率を廃止するとかということに関して、これは徹底的に予算を人質にとって戦うべきことですよ。
00:14:45 だって、国民死にかけていますよ。だって、国民の6割が、生活が。
00:14:49 苦しみ。
00:14:50 ながら、これは低所得であったり貧困ということだけじゃなくて、これは中間層がやばい状況を認識していないんですよね。政争の具に使うな、とっととやれよという思いですね。
00:15:03 もう一つ口が悪くて、そういう意味での仕分けが全然ないんです。一方、財源論、いつもこの話になると、財源を持ってきて、例の新選組はずっとMMTというか、国債をすれば大丈夫だ、財源は賄えるんだということをおっしゃってきたかと思うんですが、その財源論についてどう反応するか。
00:15:25 一つ冒頭言っておかなきゃいけないのは、これは旗揚げ当初からずっと言っていることですけど、私たちMMTとか一切勉強していません。私たちの政策にやったことが入っています。見えMMTという言葉を使われてということで、私たちを何頭か評価するのは大きな間違いであることを冒頭言わせていただきます。
00:15:44 私たちがこれをやれますという根拠、論拠というのは何かといったら、財務省です。財務省がこれまで主張してきたこと、やってきたこと、ただそれだけです。例えばですけれども、自国通貨、自国通貨建ての国債というものはデフォルトしないよということは、これは財務省は過去に言っていることですね。
00:16:07 外国の格付会社というところから日本の格付けを落とされてしまうというときに、一体何をもってデフォルトすると言っているのだと、自国通貨建ての国債はデフォルトするはずもないだろうというクレームをつけた。おっしゃるとおりです。間違っていない、財務省正しい、そういうことなんですけれども、一方で、この期間の間にも、これは積極財政という意味で大きく何なのか。
00:16:31 国債発行をふやした上で投資をして、そしてリターンを得てきたということがありますから、それを考えるならば、当然、これまでこれまでのルール内でやってきた範囲でできることだよということを答えています。つまり、何かといったら、例えば消費税をやめますということで、すぐに必要なのは26兆円規模の財源ですよね。
00:16:50 では26兆円規模の財源をどうしますかと言ったときに、私たちは税制改革も訴えています。これをずっと旗揚げ当初からずっと言っていることです。どういうことかといったら、法人税を累進税化したいということ。もうかっていれば、もうかっているとパーセンテージが上がるけれども、もうかっていないときはとらないよという。
00:17:08 ことですね。
00:17:10 法人税の累進課税化だったり、他にも例えば金融所得に対応しているとかいうことですから、それを総合課税にしていくべきだとか、さまざまなことを言っているわけです。これは財源としてたくさん集めたいからということではなくて、やはり社会にお金が増え過ぎたら、それは間引かないと悪いインフレになってしまう可能性があるから、お金の調整手段として必要だ。
00:17:31 という認識です。
00:17:33 一方で、では消費税をやめます、26兆円必要ですねという話になった場合に、まず何をやりますかと言ったときに、では、わかりました。大金持ちからとりますから、皆さんがそれを準備しますのでお待ちくださいねって、何年かかるんですか、国民死にますよと思います。
00:17:49 だから、そんなことは待っていられず、両輪でやらなきゃいけない。税税制改革をやりながら、その片方で国債発行をして、すぐにでも消費税をやめるということをやらなきゃいけないというのが私たちの考え方なので、それをやった場合には当然消費税をやめるという選択で、これは間違いなく日本の景気をばかにしちゃうんですよ。
00:18:08 申しわけないけれども、今までと逆になっちゃうわけですね。10の付加価値に対して、この国に生み出される付加価値に対して、これは税をかけないということになるわけだから、当然10は先ほど言いました片務的世帯で30万円使えるお金がふえるという状況になるんだったら、当然全部使わなくても一部使うだけでも、誰かの消費は誰かの投資に変わっていくという循環ですから。
00:18:33 ただし、戻るとなぜかというと、消費税をやめます。まずは国債発行でということをやったとしても、これは何が起こるかといったら、税収が増えるしかないんですよ。税収がふえていくということになれば、当然これは翌年であったり、翌々年であったりとか、その税収という部分を、例えばですけれども、国債発行というところを減らしたりとかということのバランスもとれるわけですよね。
00:18:57 もちろん、一方で、さまざまな積極財政をしていく上で、お金が溢れすぎないように間引くという税制はつくっておく必要はある。要は、景気がいいときにはもうかりまくっているところからまずとらせていただいて、社会に回っているお金をコントロールしますよというようなビルトインされるビルトインスタビライザーというものを、景気安定装置というものは入れておく必要があるというのが私たちの考えです。
00:19:22 私もちょっと勉強不足のMMTだということを言っ。
00:19:25 てしまいましたが。
00:19:26 すごく今のお話を聞いてわかりましたものです。税制と財政的な政策として、国債の発行する税制の部分をきちっとやる、この両輪でやる。
00:19:36 ということですね。待てないですよねじゃないかということを幾ら言ったとしても、それをすぐにできずに、ごめんなさい、今ちょっと大金持ちからお金をとりますので、その仕組みについて話し合います。待てません。30年もやられちゃっているんだから、このぐらい。
00:19:51 今すぐそこをやるべきだ。そうですね、あともう少しでぜひ伺っておきたいのは米です。米備蓄米の米の高騰というのは、去年の今ぐらいから実は砂地で始まっていたんですけれども、ここに来て表面化してきて、備蓄米を放出したことで、市場の価格が若干落ちついてきていますけれども。
00:20:14 本質的な回復にはなっていないんじゃないかなと私は思っているんですが、まず、今の小泉農政ですね、これについてどのように受けとめられているでしょうか。
00:20:28 だまされちゃいけない。一言で言えばごめんなさいね。ちょっと説明させてもらいます。
00:20:37 米の価格が上がります。よくわかっていますよ。米が不足しますよということが最初にメジャー紙で取り上げられたと考えると、専門紙にも近いですけれども、日本農業新聞なんですよ。2024年の2月6日あたりでしたかね、この時点ははっきりしていたわけですよ。
00:20:57 一方で、国はどういう対応をしていたかといったら、6月の段階でも米の価格は上がりませんと、米を食べていますと言い続けてきた。
00:21:06 わけなんですよね。
00:21:07 この時点で全然認識違うわけです。で、結局その後何が起こりましたか？結局、米が見つかりません。米さえ手に入れられない米を手に入れるにしても、価格は2倍になっていますとかというような差が広がったわけです。結局、国がこれに関して備蓄米を出しますということをやり始めたのはいつですか。
00:21:29 ですから、2025年の1月の終わりです。農業新聞が報道したのは2月のものか2004年。一方で、国が備蓄米を出すと決めたのは1月の31日。1年たっていますよ。つまり、何かから1年放置されているんです。それを絶対に忘れちゃいけないと思っ。
00:21:50 小泉さんはこれでございますということですね。よくやった。小泉さすがでございますみたいな話になって、全く待ってくれたのですよ。この1年間放置プレイをし続けて、米の2米の値段を3倍にした上で、米が手に入らないような状況にしたのも自民党。
00:22:10 そして最後に小泉さん投入で帳尻を合わせたかのような話にしているのも自民党全部自民党だ。
00:22:19 結局、米減反政策をずっと続けてきた結果、本当に必要な量を賄えていたかどうかというのがわからなくなってしまって、今はそれがようやく表に。私は田舎が宮城県で農家を。
00:22:36 やっているんですが、神戸。
00:22:38 市のすぐ減反を大分昔から相当絞ってきて。
00:22:43 飼料米とかに変えて、私。
00:22:45 どもが一度大豆を作ったんです。なるほど、やっているんです。さっきの新選組が東大の鈴木先生を呼んで、5本会議というのをいろいろなところでやられているかと思うんですけれども、このご飯会、どういう狙いでやっているか。
00:23:02 普通に考えて、こういう米の問題でもありましたけれども、それ以前に、もう既に日本の農業というのはやばい状況にあるという認識がありますよね。それをやはり多くの国民に持っていただきたいというのは、もう既に農業従事者の7割以上が高齢者なわけですね。
00:23:22 そう考えたとして、今、例えば時給10円ですみたいな世界で若い人たちが入ってきて農業をやるということがなかなか考えられないわけですね。もちろん新規就農の方々もいらっしゃるだろうけれども、そう考えたときに、5年後、10年後ってちょっとやばいんじゃないか。
00:23:39 それはそうですね、余りつくる人がいない。
00:23:41 そうなんですよ。これまでの日本は何でここまで国内でちゃんと自給してこなかったか、それを拡大してこなかったらは、やはり安いものを手に入れられればいいじゃないか、海外からみたいな感じ。逆に言うたら、車を守るために農業を切り捨てようみたいな話でここまで来たわけですよ。
00:24:00 だから結局農家は甘やかされているみたいな、ある意味で都市伝説的なことがまかり通ってしまって、全然。だから結局はもうどうしても農業を続けるんですか。そんなぎりぎりの生活でということだけれども、これは先祖代々受け継いだ土地でやってきているんだということもあるし、それが使命、何か。
00:24:20 だったりとか。
00:24:21 やはりそういう思いでやってきてくださる方が大勢いるのに、それを継承できないというような悲惨な状態になってしまっている。だから結局、安全保障ということを声高に叫ぶ国会議員で多いですよね。近隣諸国がどうしたという話をして、やはり軍備増強だというところに勇ましく言う人たちは多いんですけれども、でも、ここに対して光を。
00:24:46 ほとんど当てていないというか、我慢するだろう。農家の。
00:24:52 でも、もうそういう滅びればいいのに、そう思いますよ。政治家やめた方がいいです。何かというと、やはりここから日本を立て直していくために一番必要なことは何かと考えると、やはり自分たちで作れるという力をやはり最大限今からふやしていくしかないんですね。供給能力なんて急にふえないじゃないですか。
00:25:14 全然1年に一回しか米をない二毛作がありますか。
00:25:18 そう考えると、やはりここに最大限、国の避けるべきリソースを最大限に投入するという考え方に持っていかなきゃいけないと思うんです。そう考えると、やはりまずその必要性というものに関して、多くの方々に現状と、そして将来的にどうしていくべきかということの両方の認識を広げていくということが必要かなと思って、やはり農業経済における権威の鈴木先生に一緒に回ってもらうということになったんですよね。
00:25:47 こう大体一回あたり結構いろいろな小さいコミュニティーセンターみたいなところも含めてやられているんだなという報告書を見ていたんですけれども、どうですか。来られている方々の反応という。
00:26:01 やはり知らなかったという、もちろんその中には農業従事者の方もいらっしゃって、生の声を聞かせてくださったりというのが各会場であったんですね。でも、やはり多くの方々はそういう状況になっていると、知らなかったという方もいらっしゃいます。ぼんやりとはわかっていたけれども、ここまでひどいとは思わなかったという方々もいらっしゃいますよね。
00:26:21 だから、何をやらなきゃいけないかといったら、やはりこの国のオーナーである有権者、その人たちがやはり農政にもっと農林水産業にもっと力を入れるべきだという意見を持つ、政治に対してプレッシャーをかけるというようなことが一番重要なんだろうというところだと思いますので。
00:26:39 そういう世論を喚起する観点から、そこを本会議というのもやったということ。
00:26:44 で、そうですよ、恐らく政治家がそれぞれ発言している部分に関しては、生産者であったりとか、生産者に近い人たちであるならば、興味を持って耳を傾けるということはあると思うんですよね。政治家の演説だったり、テレビで言っていることは。
00:26:57 でも、すごく離れてしまっている人たちにとっては、そういう情報というのは自分事として捉えづらいじゃないですか。自分事として捉えてもらうと思う。本当は一番この農業の衰退でやばい話、都会なんです。
00:27:11 けれども、都市に住んでいるそうです。
00:27:12 大都市が一番最初に植えますよね。そうです。
00:27:15 本当に農家を自分たちのものに。
00:27:21 そう考えると、本当に国民全体でこれは共有していきながら、問題意識を共有していきながら、政治にプレッシャーをかけていく。もっとちゃんとお金を出せというようなことを言っていく必要があるんだろうなというふうに思っています。
00:27:34 下のレイヤーの米政策の農業政策、もしあれば振興し。
00:27:39 てありがとうございます。これは米に限らずということなんですけれども、もう先ほど申し上げたとおり、農業従事者の7割が高齢者になってしまっていて、5年後がもう既にやばい状態であろうというときに、では今何をやりますか、最大化をするためにはどういうふうにしなきゃいけないか。
00:27:56 ですから、大きな労働力移転が起こるようなことをやっていかなきゃいけない。つまり何かといったら、他の職業についている。だけれども、農家儲かるの生活が安定するんだというような状況にしていくしかない。これは介護もそうです。どういうことかというと、例えば農業でいうならば、つくってもらったものを全部買い取ります。
00:28:16 余剰が出た分は、それは低所得であったりとか、貧困というところにもそれは分けられるようにしますというような形にしていく。つくるつもりだったんだけれども、天候だったり、さまざまな理由でこれがつくれませんでしたと言ったら、もともとつくるつもりだった部分を保証するとか、大々的に農家がそうしませんという状態、生産者がそうしませんという状態をつくっていくぐらいの大胆なことをやらなきゃだめだろうなというふうに思っています。
00:28:45 例えばですけれども、アメリカの農業予算と日本の農業の予算を比べてみると、経済規模をちょっと違いますけれども、結構大きくつけているんです。巨大なんですよ。
00:28:56 絶対額が大きい。
00:28:57 んですよ。そうなんですよ。大体先進国で強い国と言われているところは自給率100%を超えていますよね。だから、わかっているんですよ。農業が武器になる。食料こそが武器だということをわかっているんです。例えばですけれども、アメリカの農業、農業の予算というところを農業従事者一人当たりで見てみたら、これ2,000万円を超えるというような金額になるけれども、日本なんですか、日本。
00:29:18 95万円ぐらい、日米差を考えたら、日本は22分の1程度ですよね。本当に単純計算ですよ。例えばですけれども、アメリカとかだったら景気が悪い悪いぐらいあるじゃないですか。消費者がなかなか購買できませんと、物を買えませんという状況になってきたりとかすると、これは大胆に一番大胆なところで農務省予算の6割ぐらい、6割ぐらいを、これ食べ物を買えるクーポンに変えていくんですよね。
00:29:48 ぜひそれで買えるようにしちゃう。だから、これは生産者を支えるための仕組みなんですよね。ある意味で大体7割やって、どれぐらいですかと言ったら、20兆円を超える。
00:29:58 んですよ。主張するつもりじゃないですか。
00:30:02 だから、本気度が違うんです。だから、通商交渉の中で、これを守るために農業を最初に入れたらいいだろうみたいなことをやり続けた国とは違う。だから国とは何か、国家運営を安定化させていくという上で、何を一番の武器とするかということの着目が全然違うわけですね。
00:30:22 日本という、よくわかっている、だから余剰作物を日本が買い取る。
00:30:26 ということが。
00:30:28 うまい商売をやっていますね。逆に言ったら、それがなくなったときに私たちお手上げですになるので、されちゃうわけじゃないですか。
00:30:36 ちなみに書いているのは、当然国が全部。
00:30:41 もちろん、例えばですけれども、それは国が買い取りますという形にするのか、それともそれは地方自治体に対して買い取られるだけのお金を出すのかというのは、それは議論があるというふうに思います。でも、例えばですけれども、国が大々的にやりますという観点から言うんだったら、例えばそれを農業予算としてつけてもいいし、ほかには政府調達という形、政府が必要なさまざまな製品を購入していきますという形から、日本は大体10兆円オーダーぐらい、毎年いいけれども、これが15兆円になっています。
00:31:11 5兆円ふえた最近のものがありますから、これは防衛関係のいろいろなところにつけかえちゃっているなという問題があるんですけれども、例えばですけれども、アメリカはバイデン政権のときにえーと7兆円規模の国内製品をつくる。
00:31:26 すごい車を買った。
00:31:28 これはやはり国内産業が弱ってきている、ものづくりの力が落ちているということで、大々的に国がバックについて買いまくるから、アメリカ国内でアメリカの人々によってつくられたものは国が買い取るということで、ヘリコプターブリードからオフィス株もばんばん打った結果、どうなりますかといったら、それぞれの産業はやはり力を取り戻すんですよね。
00:31:52 高い給料で安定した雇用というものも、これは提供することで、結果どうなりましたかということですけれども、そういうことが日本もそれをまねしていくということが必要だ。だから、私がやりたいことになりますから、ものづくり大国日本を再興させるということをやりたい。
00:32:10 では、そのためには何が必要ですかということで、消費税ということを言いました。消費税の廃止だと言いました。でも、それはあくまでも、まずは消費を大々的に喚起をしていきながら、誰かの消費が所得に回るという循環をでかくし、消費が喚起されたことによって投資も入ってきた上でという、その最初の道をつくるために絶対的に必要なカンフル剤の一つなんですよ。
00:32:32 ほかにも並行してやるべきは、今言ったような国がバックにつく、だから国内製品をつくっていけということをやはりやっていくべきですよね。そうすれば、やはり国が提供できるサービス、コンテンツ、その国内でより広がっていくというようなことを、私は、例えばそういう文脈でも、こういうやり方でも農業というところは広げられるものだろうなというふうに思っています。
00:32:57 いきなりは今のですから、4割切ったような状態、自給率4割切った状態を100とかできませんけれども、でも、徐々に、まずは50を目指していく云々とかというところから始めていく必要があるんだろうなというふうに思っています。
00:33:11 そういうメッセージが出てくるのはもう地方、地方も本当の地方創生と、そこから先に元気にということ。
00:33:17 を言いか、こういうことを言うと、財源をどうするんだ、話にまたなるじゃないんだ、だからいいんだよ、が、だって皆さん覚えています。これが120万円もらえました。
00:33:29 いただきました。
00:33:30 ことですよね。
00:33:31 このことをしっかり。
00:33:32 と理解していただいたわけです。この10万円給付するというものに大体費用は13兆円ぐらいかかっているんですよね。では、どうやってそれを国を出しましたか。13兆円を配りますので、これから皆さんに10万円給付しますから、これから皆さんに増税しますねと言いましたよね。
00:33:50 配った後も、忘れたころに覚えているあのときの10万円、そろそろ1度返してもらおうと思うから増税しますねと言われました。言われていませんよね。それはそうなんですよ。どうして？だったら国は通貨を発行できるからです。無限にはできないけれども、実際に必要なものに関してはお金も出せるということなんですね。
00:34:09 では、この13兆円というのは何ですか。ですから、国が借金債務として13兆円を持つことになった。いわゆる13兆円赤字になりましたということです。では一方で、国が13兆円の赤字を持っている一方で、黒字になったのは誰ですか。国民じゃないですか。
00:34:27 13兆円赤字の国に対して13兆円の黒字を持つことになった国民、この関係性というだけの話なんです。国の借金って何ですか？国の債務って何ですかと言われたときに、1,000兆円を超えていますねと言われて、それが何か問題でもということなんです。
00:34:45 何かというと、1,000兆円を超える国の債務、国の借金と言われるものは、これまでの機関国が社会に対して通貨を供給してきた足跡に過ぎないということです。1,000兆円を超える通貨を国が社会に供給した、それ以上でもいいかどうか。
00:35:07 それを示すものがこちらにあります。済みません、ある1990年から2023年までの間のグラフなんですけれども、右肩上がりに上がっている赤い線が日本政府の債務、いわゆる国の借金です。右肩上がりじゃないか、これはけしからんと言われているもの、本当にけしからんのですか。
00:35:27 政府の赤字は誰の黒字になりましたっけということで見てみると、こちら青い線、家計の金融純資産な。
00:35:35 んですよ。ふえています。
00:35:36 そういうことなんですよ。だから、国が借金という体を使い、財政出動を行った上で、社会に通貨を供給した結果、家計の金融純資産がふえました。この分ふえていますねというだけの話なんですよ。もちろん、お金を出すときには経済状況を見ながら出さなきゃいけないですよ。
00:35:57 例えばですけれども、もう物すごくバブルの状態になっちゃっているのに、さらにお金を国が投入しますということになったら、もうこんなことをやっちゃだめです。インフレがとんでもないことになるから、そういうこと。だから、この制約という部分はどこにあるんだといったら、やはりこの国における供給能力ということになりますね。
00:36:14 それを超えればインフレに傾いていく。そのインフレが悪化しない程度であるならば、当然お金を出せるんだって、どの国も一緒です。先進国であり、そして通貨主権を持って自国通貨を持っていて、変動相場制の中にある国だったら、当然金はつくれる、出せます。
00:36:32 だから60兆円もの軍拡できるんでしょうというわけです。
00:36:37 この。非常に自分の国は自分で守るという言い方はあれですけれども、まず国民が豊かにならないと日本が立ち行かないから消費税を廃止し、農業空母がなければ戦えないというか、世界と向き合えない、あるいは自分たちも豊かになれない。だから、そこをきちっとしようぜということなのかなと思うんです。
00:37:05 そのとおりです。それ以上でも以下でもない。だから、よく私自身が左翼だとか極左だと言われる意味がさっぱりわからない。はっきり言ったら、そういうカテゴライズ、右翼だ、左翼だ、保守が何だ革新だみたいなものは一切興味ない。というか、今ごめん、私のことを勝手に決めないでもらっていいですか？
00:37:26 私、フリースタイルです。
00:37:28 それが仲間。
00:37:31 なので何だろうな、政策を見れば当然やらなきゃいけないことだらけじゃないですか。当たり前のことしか言っていないのに、そういうラベリングというか、カテゴライズされているものにはなかなか暇な人が多いな。ところが、それは。
00:37:46 憲法の流れなんですけれども、その国の形のは憲法だと思うと思うんですね。皆さんが考える憲法観も以前、憲法1語1句変えてはならないという立場じゃないけれども、憲法を守れるような社会状況をつくっていくべきなんじゃないかということを訴えているんですけれども、その憲法上。
00:38:13 これはまた右からも左からもたたかれるんです。毎度のことですけれども、右からも左からのたたかれるからこそ最も中道なんじゃないかと思うんですけれども、例えばですけれども、憲法に関して。先ほどおっしゃったとおり、私は一言1句変えるべきではないという立場には立ちません。
00:38:31 だって、これは何かしら宗教の教典ではないわけですよね。だから、やはり必要があれば議会の中で議論をしていきながら、そういう方向性を目指すということも、これは否定しません。一方で、自民党が出してきている2012年に最初に出されましたか、憲法改正草案、ごめんなさい、これは控えめに言ってもごみなんです。
00:38:51 その、そういうことを言うから嫌われなさい。お詫び申し上げます。
00:38:55 大変危険。
00:38:57 で、その内容に沿った憲法改正を行おうとしているということは間違いがないわけですね。例えば緊急事態条項であったりとかということです。そういうようなものを、ある意味で独裁者が絶対に欲しがるであろう魔法の杖的なものを与えてはいけない。
00:39:14 それを自民党でもだめだし、共産党でもだめだし、立憲民主党でもだめだしみたいな話でもだめだよということです。ではどうするんだということですけれども、ほぼ全て必要と思われるような法律はもうつくられているはずなんですよ。それでもあれがないかということを点検していきながら、新たな立法作業につながっていくというのが国会の役割だと思っています。
00:39:36 どうしてもあれは防げないんだということになるならば、その穴が見つかったときに、これは例えば有事が起こったときですよ。これは例えば大きな地震が起こったときにもあっという間に法律を通したりするわけじゃない。短時間においてそういうことはできるはずなんですよ。
00:39:51 この緊急事態条項というのは、何がたちが悪いですから、やはりその仕組みを使うものは、ひょっとしてですよ、万が一にもとんでもないものだったり、大間抜けだったときに、これは国が壊されてしまう、人々が壊されてしまうということにもつながりかねないような、完全な白紙委任になってしまうというのが一番ヤバイと思うんですね。
00:40:17 例えばですけれども、議員任期の延長みたいなものがありますけれども、あれはもう参議院の緊急集会というところが議員の任期を延長しなければまずい事態が出てくるかもよというような、そういう輩が出てきたら明るいからということで最初からつくっているんですよ。
00:40:37 だから、やはりそこは何だろうな、そっちの方向に動かしてはだめですよね。だから、憲法とは何か、今すぐ変えなきゃ不都合なことって何がありますかと考えたときに、申しわけないんだけれども、今変えなきゃ不都合が出るというよりかは、今ある憲法を守ってもらわなきゃ国壊れます、人が倒れますというもの方が多いんですよ。
00:41:01 例えば憲法25条ということをつくろうとしてもらえますか。皆さん御存じのとおりです。すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。これは最低限度でぎりぎり生かしておいた例の話ではないんですよね。何かといったら、憲法でなきゃだめなんですよ。
00:41:20 ということは、健康に気を使いながら生きていくということは、生きてお金がかかることですよ。食べ物にしてもね、文化的じゃなきゃだめなんですよ。自分がとれないから、貧しいからということで、やはり文化的なことに触れられない。例えば文化的な一番身近なことって、人と何かしら会ったりとか、交流を持つということも文化ですよね。
00:41:40 でもやはりこれは貧困とか低所得になると、人とのかかわりというのがまず最初に消えていくんです。どうしてかといったら、人とのつき合いにお金がかかるんですね。会いに行く電車賃にタクシー代、夜バス代いる、会う、お茶を飲む、お金がかかる、ご飯を食べる、お金があるから貧困状態になった人たちがまず奪われるのが人とのかかわりということになりますね。
00:42:02 だから、健康で文化的で最低限度の生活を営む権利というのは、そこそこいい生活できなきゃだめなんです。でも、今の日本はどうなっていますかということを見てみると、令和5年の例えば調べ、厚生労働省の国民生活基礎調査ですけれども、生活が苦しいと言っている人たちも全世帯の6割ですよ。
00:42:25 どこが健康で文化的な最低限度の生活なのか。子供のいる世帯は6。5ですよ。中間層まで崩してしまっている。貧困という状態に目をやるとこんな状態になります。貧困という状態を見てみると、大体国民の6。5人に一人、貧困。
00:42:43 そんな状態なんですね。高齢者も5人に来ている。貧困にあります。高齢者誰もとれやろう、あいつらか金持っておるから、あいつらが無駄遣いするから若者に金が回らないんだみたいな寝言を言っている政党の政治家もいますけれども、違いますよ。
00:42:57 人によるんだ。これだけの人たちが。貧困というのが高齢者。ひとり暮らし女の人を、4人に一人が貧困で、高齢者の女の人。ひとり暮らしで見たら二人に一人貧困ですよ。ひとり親世帯、シングルマザー、シングルファーザー、2つに一つが貧困だ。
00:43:14 これを考えたときに、憲法守られていませんけれども、何かという話なんですよ。今の憲法を守らない者たちは憲法を変えたいっておかしな話ですよ。まず筋通せなんですよ。今、目の前のことを全くしてきていないだろう。
00:43:29 30年、国民生活を破壊し続けているんだ。そんな者たちが権力側から憲法を変えたいですと言ってくるものなんて、ろくなものがないです。まず、今ある憲法を守ってからの話。憲法13条というものもあるじゃないですか。例えば、これは幸福追求権と呼ばれるものですね。
00:43:49 何が言われているか。それはこの一文ですね。個人として尊重されるなということです。だから、ある意味でいい制度だったり、家父長制というところとはちょっと離れている。
00:43:59 わけですね。
00:44:01 何が言いたいかということですけれども、例えばですけれども、老老介護とか悲惨じゃないですか。どっちも介護が要るのにお互いに介護し合っているみたいな状態。どうしてそんな状態なので、介護離職、自分のキャリアがあるけれども諦めて介護しました。親が亡くなった後にもう一度社会復帰します。
00:44:22 元には戻れません。恐らく一番なのは処遇の低い仕事から始めなきゃいけないというか、果てには介護殺人でしょう。閉ざされた空間の中で命まで奪うことになってしまう。個人として尊重されていますか？されている社会になっていない。
00:44:43 しかもその介護を支えている人たちというのは、ものすごく安い給料で働いているわけでしょう。全産業平均100万円近く給料が安いので、地獄をつくっているのが政治ですよ。地獄化させたのも政治だし、そこに保守の保守も革新も右翼も左翼も悪が寄ってこの国の現状を見てくれよということなんですよね。
00:45:04 今手当てするべきことは何かですから、対症療法じゃないんですよ。物価高対策とか違うだろうという根本治療をするときにも来てくださって、氷河期世代、ロストジェネレーション世代、もちろんリーマンショック世代も含めた上で、それぞれが今蓄えをほとんどできていない人たちも圧倒的に多いですよ。
00:45:26 この先どうなりますかと言ったら、恐らくもう私も。就職氷河期を表現しないですよね。それを考えたときに、もう親の介護に入っている世代ですよ、当時ですね。それが終わったと。自分も高齢者。そうなったときにも、国がちゃんとその人たちの面倒を見ますから、今の調子で見ていたら、絶対面倒見ないで、道端で人死んでいる国になる。
00:45:51 昔、インドを道端で人死んでいたなんて笑い話にしていた人がいたけれども、その社会が日本にやってくる今でもそうなんです。だから今やらなきゃだめなんだ。何を国会の中で財源縛りで国債発行なしをチャラにみたいな話やっているんだ。
00:46:08 財源はどうするんだ、財源をみたいなことをやり合っているんですよ。積極財政だと言っている者たちもその話から離れないんですよ。何を言っているんだ、国なんて任せているということを本当に国会の中でずっとやりとり。
00:46:23 している。
00:46:26 力を持ちながら、本当に度胸で。
00:46:30 ふやすしか。
00:46:30 ない。そうなんですよ。発言権を高めているということをやらなくちゃならない。
00:46:33 と思っています。憲法9条についてどうお考えです。
00:46:39 などと。
00:46:39 聞いてみたいなと思っ。
00:46:40 ています。憲法9条変えるとどんなことがありますか。もちろん、今の日本の実態と乖離している部分がありますよね。例えば、9条の中では自衛隊を認められませんよね。
00:46:53 先に先に憲法ができているので、その言葉を聞いた。
00:46:56 9条をそのまま読めば自衛隊は認められません。当然です。条文だけ言えばいいけれども、13条の幸福追求権というところと合わせた上で、やはり条文一つだけ読むんじゃなくて、ほかのものと合わせた上で、これは考えなきゃいけないという部分だと思うので、私は十分合憲だ、今はもう自衛隊を違憲だという存在いませんよ。
00:47:18 共産党でさえも言っているんじゃないですか。
00:47:21 認めていますので、こうでしょうが、存在がある。
00:47:23 と考えるならば、これを直ちに変えなければならないという状況にはないわけですよ。お父さんが自衛官で、息子である私がお父さん、おまえは違憲なんだみたいなことを言われましたみたいなことを昔の国会でやりとりしていたけれども、今そんな間抜けなことを言う人がいますということですよ。
00:47:39 言いませんよ。どっちか言ったら。自衛隊というのは、もちろん国防というところに大きな力を発揮するグループだと思っていますので、私は国防というところの範囲を広げるべきだと思っております。今みたいなアメリカの日本としていつでも出せますよみたいな状況を拡大しちゃいけないんです。
00:48:00 自衛隊は宝だから。だから、専守防衛に徹した上で、日本の施政下、そこをやはり限定していくということが必要で、自衛隊が最も活躍してもらうべき場面というのは年々増えていっているんです。それは何か災害なんですよ。日本の災害対応というのが本当にひどくて、自衛隊が活躍してくれますよ。
00:48:22 72時間の間に人の命、さまざまを救ってくださったりとか、それ以外の活動もさまざまやってくれているけれども、でもやはり一定期間を終えたら撤収しちゃうんですね。それじゃだめなんですよ。どうして？だったら、その後の生活復旧から復興に本当にマンパワーが大量に必要なのに、結局それは誰の手によって丸投げされますか？
00:48:45 誰に丸投げされていますか？から、被災された住民の後、そこを支援するという気持ちがあるNPO災害ボランティア、一般ボランティアは、ニュースで大きく流れたときには、これは結構集まってくるんですよ。でも、ニュースで取り上げられるときって一番ひどい時じゃないですか。
00:49:07 その時期は多くなるけれども、やはり時間が流れとともに、やはり支援が少なくなっていくんですよね。となってくると、やはり安定的じゃないです。やはり支援だから長期間いるわけにもいかないじゃないですか。だから、そういうところなんですよ。だから、例えば、だけれども、能登半島で言うならば、元日に被災しましたあれだけの大きな国は予測していませんでしたから、そこに加えて、9月にも豪雨災害ですよ。
00:49:31 本当だったら、この2重の災害で苦しんでいるときに、少なくともこの豪雨災害からの土砂の量というのは、過去10年さかのぼって一番大きい土砂の量がそれに比べられない。それが出れば出てこないかもしれない。過去の災害の幾つもの土砂量を足したとしても、足りないぐらいの量。
00:49:50 の。
00:49:51 だから、当然、自衛隊は出てもらわなきゃだめなんですけれども、出せなかったんですね。知事も最初は出したいと言っていたんですけれども、恐らく自民党内の調整で出さないという方向になってという方向なんですけれども、ありがとうございます。これはあくまでもこれは珠洲市と輪島市、そして能登半島の端と端の狭い輪島、これが堆積土砂撤去事業を事業化したものだけでもこの量な合わせたら29の30万を超えていますね。
00:50:29 過去のそういう台風災害で土砂があったというところを、各地域を足したとしても6万程度なんですよ。だから、これは事業化していないものまでふやしたとして、これは処理された量になるにしたは事業化されていませんというものも含めたとしたら、むちゃくちゃな量でありません。
00:50:45 これは誰の手に委ねられましたかと言ったら、ボランティアの手に委ねられています。そこで使われるなら、重機。これももう面倒を見ない。だからNPO。
00:50:59 と。いいですか。
00:51:00 災害NPOの手弁当燃料費、これも災害NPOの手弁当になった。だから、そこにも国、国会でやりとりして、11まで認めてもらったんですよ。11の項目、災害救助費を公民館、集会所、小学校、保育園、幼稚園、農機具、田んぼを測る農道、地下に設けられた水路、集会所、みこしの教室とか、こういったことにも国のお金で災害救助費で重機と、あと燃料費を国が出すということをやっと認めさせたんですよ。
00:51:31 相当しつこくやられて。
00:51:34 これでも安倍さんの時から。そして誰が、岸田さんがあのときでも返事はいいです。でも前に進めないんです。それとほしいと呼ぶ。いいかげんにしろよなんですよ。コミュニティーだったり、地域に対して優しすぎるだろうと思います。石破さんはやったんですよ。
00:51:55 どうしてかと言ったら、自衛隊を出せなかった理由として、自民党の裏取引という部分に対して揺さぶりをかけたから、それ以上自衛隊を3要件を満たせているのにどうして出せなかったんだということを詰められるというのが、やはりちょっと嫌だったんでしょうね。だから、こっちの方向で道を開いていくという方向に私もかじを切った。
00:52:15 そしたら通してくれました。だから何が言いたいかと。話戻ると、自衛隊宮城県自衛隊というのはやはり国防のため、それを考えたときには、これはもう毎年のようにとんでもない災害が起こってきているわけであります。国民の生命、財産を守るということのやはり一番大きな力になる、私はヒーローだと思っています。
00:52:36 だからこそ、海外に出していくとか、アメリカと共同の戦線の中で、アメリカの指揮の下で2軍のように使われるというようなことは絶対にやっちゃいけない。だから、そのようなことには外交をということでしっかりと対応していきながら、自衛隊、これは安全保障、さらに日本の安全保障を広げていくためにも、国内でそれだけ災害をさらに拡大してやっていくとなっていくと、やはり自衛隊の中にも災害のスペシャリスト、スペシャリスト集団で構成しているわけですよね。
00:53:07 ということは、これは海外でもしも大きな災害があったときに、まず自衛隊出動なのかということをまず聞ける。逆に言うと、いろいろな海外で災害が起こったときに、各国に持っていけるような、私は存在にもなれるんだろうなと思っています。
00:53:21 そういう形にしていきたい。憲法9条改正に関しては、今、憲法に関して改正するのを市内のところに議論を持っていちゃだめです。どうしてかと言ったら、優先順位が変わっちゃうから。今、最も優先しなければならないことは、この30年の失われた時間を、そして国民の命を、そして事業者、この事業の継続をやはりしっかりと守っていきながら、国を立て直すことに全てのリソースを割く必要があると思っています。
00:53:50 だから、こういうある意味でのフォーカスをぶらさせる議論を持ってくるわけですよね。憲法改正であったりとか、米問題、小泉さんみたいな話になったり、巧みにこういうことをやってくるから、絶対にフォーカスをさせちゃいけない。どこかだけだけじゃないだろう。30年失われているものを取り戻すというところにしっかりとフォーカスした上で戦っていく必要があると思っています。
00:54:11 ますちょっと三線の話をちょっと狭くしません。聞かせてください。
00:54:17 おしゃべりのスタイルでは。
00:54:19 新三線獲得目標獲得目標の議席数を教えていただけないでしょうか。
00:54:26 大きく出ています。議席と言っていますが、かなり自分たちの身の丈からいうと大きく言っちゃっているところもあります。でも、7つとりますというのそれ以下もとれないです。なので、最大でそういうような私たちは考えを持っていると思います。
00:54:44 直近の去年の衆院選だと、比例票で3えーと0万票プラスできるんですけれども、この中のどれぐらいも具体的な目標とかを掲げていますでしょう。
00:54:56 恐らく選挙区でとれた上で比例だと考えると、恐らく7を目指すというんだったら、500600ぐらいは押し上げていかなきゃいけないというのが現実的なところだと思うんですね。選挙も幾つとれるかわからない選挙区で、かなりハードル高いですが、でも選挙区でとったとします。
00:55:15 幾つかわからないけれども、でも比例でもとれます。比例が最大でとりますと考えたら、やはり5、600万は必要になってくるんだろうなというふうに思いますので、前回名簿が300万票を超えて400万票近くなったということは誰も予想ができなかった、できなかったと思います。
00:55:33 私たちも予想できていません。
00:55:35 共産党を抜くと思います。
00:55:36 チャン議席とんでもないですが、でも何だろうな、こういう議席もあるし、こういうのが世論調査だったりとか、上がったり下がったりというものはあくまでも水ものなので、そう考えるとやはり一喜一憂は全然できないというか、何かそれを捉えて何かしらという話にはならないということになると思います。
00:55:59 だから、目の前の活動をやっていくしかない状態。
00:56:05 共産党の田村委員このシリーズで話を伺ったんですね。例を。新選組を戦うわけではないんだ、こういう話をされていて、結構私も取材をしていると、現場の共産党議員の方が例の話、シンパシーを持っていたり、あるいはそういう動きがあるからこそ、幹部の方々がちょっと例を、何だこれはというような、ちょっと敵対心を持つような発言もあったりすると思うんですが、共産党どうですか。
00:56:38 農村から見て、おい、相手なのかな。
00:56:43 多分、共産党さんは一般の支持者の方は別ですよ。うちの支持者の中にも、共産党では立てないときには共産党を入れました。若い人もいます。一方では、立てないときには維新に入れましたという人もいるぐらいなんです。
00:57:00 だから、結構、支持者と言っても何かに偏っているわけじゃなくて、かなりばらばらな人たちの集まりなんですよ。党内で一緒。本当に本当にめっちゃひどい人もいるじゃない。
00:57:10 います。よろしいですか？
00:57:12 そうなんですよ。だから左右結構幅広い議員の数がかつてよりもキャラクターなんですけれども、支持者も一緒なんですよ。だから、そういった意味でシンパシーを持っている人たちは共産党に対してもシンパシーを持っている人もいるし、医師に対してもいるし、他の政党にシンパシーを感じている人たちもいるんです。
00:57:32 でも、その中でも、やはり令和だなと選んでくださる方々がいらっしゃるから、別に共産党を敵視しているというわけじゃないんですけれども、共産党さん自身が恐らく令和に削られているというような考え方。
00:57:43 は、そちらの方が強いんでしょうね。
00:57:44 恐らく本体はお持ちだと思うんですね。
00:57:46 本部の方はあなた方とか。
00:57:48 やはりそういうところから来るような、何かしら何気ないのが、やはり100年続いている老舗、それでもなおかつ喧嘩の仕方も巧みですよね。
00:57:59 赤旗でも取り上げられて。
00:58:02 な。
00:58:03 れています。
00:58:03 でも言ってことを言われていて、田村さんも結構でも言ってくれているんですよね。例えばちょっと出ますん。別媒体で申しわけないんですけれども、選挙ドットコムというのを。番組ユーチューブは、6月2日に共産党の田村委員長が消費税のための財源の考え方について、共産党、これは新選組の違いみたいなことを語ってくださったりしますよ。
00:58:30 共産党がこれまで大企業を初めとする法人税減税分を消費税5減税の主な財源にすることを主張されただということですね。それに対して令和は、大企業であっても増税しない国債だけに財源を耐えようとしているという趣旨の発言をしたと、こういうことですね。
00:58:47 令和は大企業であっても増税はやらないという立場なんですよ。それという話なんです。無責任な提案ですよねという話なんですけれども。
00:58:56 明らかに。
00:58:57 そうなんですよ。率直、率直に言って、私たちは無責任な提案と言わざるを得ないということをフルスイングで言ってくださっているということなんですけれども、でも、私たちは公約でずっと法人税引き上げ、累進課税を導入するということを言い続けているんですよね。
00:59:14 大企業優遇となっている現行の複雑な税制、租税特別措置を整理する。所得税の累進性を強化しますと、もう超金持ちからとってやるということはずっと言っているわけですよ。ちゃんと払っているんです。ちゃんと入っているんです。ちゃんとこれまでの過去をさかのぼってもちゃんと入っているんですよ。
00:59:33 けれども、無責任な提案で、大企業であっても増税はやらないという立場なんですよということを言っちゃった田村さんを赤旗は取り上げて、党首なんだから、でもはだめでしょうという記事を書かなきゃいけないんじゃないかなんて心配しているんですよ。
00:59:48 戦わしているようにしか見えないし。だから。
00:59:53 だからまだそうは言ったとしても、やはり政治的権力闘争じゃないです。足の引っ張り合いという部分は否めないというところはあるから、こういうことにはなるんですよね。だから、共産党に対してライバル心を持っているかは全然思っていませんよ。全くもってだめだ、全然違う存在なのは。
01:00:13 分かれているところは一緒に。
01:00:14 やる。私たちはもっと地べたを一緒にて、泥水すする存在じゃないですか。軽やかに。
01:00:22 石原さんを質問させていただきたいんですけれども、ネット戦略ですね。やはり。新選組のエックス、あるいはインスタ、ユーチューブを含めて、ちょっと動画がすごい。一般の国会議員、国会質疑のショート動画が上がったり、もちろん山尾さんの街宣のものがどんどん上がったり、すごい匠たくみだなと思うんですけれども、この辺どういう考え方でやっていらっしゃるんでしょうか。
01:00:55 そんなにでもないんですよ。
01:00:57 フェイス。ユーチューブの時代でずっと6年前からも街宣も。
01:01:05 やっていることで、全然変わっていないというだけですね。やはり映像を編集してくれるという人たちもいらっしゃるんですけれども、でもやはり数が少なすぎますよね。圧倒的に。だから、逆に言ったら、編集素材はあるんだけれども、素材はあるが、それがちゃんとコンテンツとして出せているかどうか、やはり出せていないですね。
01:01:24 今どれぐらいメンバーを出しました？
01:01:27 そんなにいないですよ、編集ということを考えたら。しかも多分専属でいるわけじゃなくて、別のお仕事をされている方にお願いをしたりとか、そういう形という形ですよね。支持者の方々が勝手にやってくださるのは、もうアンチの方も含めてです。
01:01:44 というのは、うちの皆さんのあり方についてのことはうちは言わないんですよ。もうそれはもう好きにしていて、プラスでもマイナスでもいいから、だから変な切り取りされて間違ったことを流布されることもありますけれども、でもそこは究極、それもひっくるめた上で、民主主義だからというふうに思っていますので、素材はもうみんなの手の届くようにあるから自由に使ってくださいということで、一般の方々にもやっていただいているということなんですかね。
01:02:14 党員の方、党員のコアの党員の方々がいて、そこから先に広げていくという意味では、やはりネットのネットって非常に有効なツールですか。どうですか。むしろ電話とかいろいろありますから。
01:02:27 ほんと広いですよ。
01:02:29 論争支持者の方が私やっていたりしますので。
01:02:33 なんか移民推進、あるいは話みたいなことを何かしら読み取れるものとかも、例えば他党の党首が拡散しちゃったりとかというのも、ある意味でカオス。
01:02:44 ですよね。
01:02:45 そんな中でねじ曲げられることもあるんだけれども、なかなか難しいような。だから、どっちかと言ったらルールで、それを例えば法律でこういうSNSに関していろいろな規制をかけていくというやり方もあると思うんですけれども、これをやっちゃうとかなり厳しい人にやっちゃうと、逆に言ったら真っ当な主張をやっている人たちの何だろうな展開というものにもブレーキがかかっちゃう。
01:03:13 だから、本当に表現の自由という部分に関しての取り扱いという部分では、物すごく慎重な取り扱いを必要になってくるだろうなというふうに思うんですね。
01:03:25 どこでやってもまだ手探りな感じですかね。
01:03:30 SNS、SNS、だから、言ってみれば、例えばですけれども、本当に広げるツールの一つでしかないというものなのかな。やはりリアルなんですよね。結局は今度ここに行きますよということで、見にしてくれた人が集まる。通りかかった人いるけれども、たまたま来た人がとか、見た人が来てくれる。
01:03:49 聞いたことなかったけれども、今まで聞いてみようと思った。聞いてみて、あれ、何かちょっとメディアで言われているほどいるものじゃなかったです。
01:03:57 って言って。が、最近予告なしで改正によって、今までは予告した上で新宿だったり新宿でやっていたかと思うんです。報酬ですか？
01:04:10 本当は選挙が近づく2カ月前ぐらいから、ちゃんと予告をした上で支持者に集まってもらったりとか、いろいろな人を巻き込んでいきながら選挙を寄附お願いしますと。うち1億しか今お金がなくて、選挙戦最大化をやろうと思ったら4億いるんですみたいな話をしていきながら集めていくという方法あるんですけれども、どうなるかわからないけれども、お金が集まるかどうかは、それは一回捨てて、やはりこの今。
01:04:43 何も予告せずに、町中にだって最初は見たことあるよとか、山本太郎が何をやろうみたいな、その5分間ぐらいの最初にぐっと集まった人たち。へは写真を撮ってほしいとか、もう今こんな話があったらということで、どれぐらい人が離れていくのかとか。
01:05:04 そのまま言っておいてくれる人もいるし、たまたまやっているわけだから、用事があるからみんな抜けたり入ったりしますよね。次に電車が来たときに人がまた来て、その中でどれぐらいの人が足がとめたか、そのときの話の内容は何だったかみたいな。
01:05:19 結局、支持者に囲まれて演説しているだけだったら成長ないんですよね。
01:05:23 なるほど。そういう現場で、言い方もあるし、マーケティング的な視点も一つある。マーケティングというといやらしい感じ。
01:05:34 そういう視点というのを、本当に自分の訴えというものが人の足を止め、そして納得してもらえる内容は常に点検しなきゃいけないなと思いますので。あともう一つは、道行く人たちにマイクを渡して質問してもらうんですね。やはり支持していますとかアンチですという人たちの質問パターンがいろいろあって。
01:05:56 というところで、何かしら一般の人たちが聞いていてもよくわからないやりとりになっちゃうということですね。だけど、本当にたまたま通りかかった人たちだったりとか、来ることを知らなくて立ち止まった人の素直な質問、シンプルな質問というのが一番難しいんですよね。
01:06:13 逆に言うと、そういったやりとりもやはりやっていく必要があるし、こういう問題がありましてとかということの発見にもつながるし、ごめんなさい、その問題をちょっと勉強していないですので、ちょっと持ち帰って掘り下げてしまいますね。ちょっと重要な提言ありがとうございましたみたいなやり方もあるし。
01:06:28 山本太郎ですから、ごめんなさい。答えられないことがいっぱいあります。勉強不足でごめんなさいということを前置きしながらやっているからやれることなんですけれども、そんな感じなんですよね。
01:06:37 政治家の原点みたいなものですね。現場に立って。
01:06:40 大体1月から選挙始まるまでどこにいるのかわからないですか。何をやっている人たちかわからないから、選挙のときだけ近づいてくる不審者ですか。それじゃ困るじゃないですか。みんなの声を聞いてねという意味なんですけれども。
01:06:55 そのときも大分長くお話しいただきました。ありがとうござい。
01:06:59 ました。済みません、ありがとうございます。
01:07:01 山本太郎代表れいわ新選組山本太郎代表にお越しいただきました。ありがとうござい。
01:07:06 ます。視聴者の方もお付き合いでました。
01:07:08 皆さん。