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※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:00:33 皆さんこんばんは。川邊健太郎です。
00:00:36 馬場典子です。
00:00:37 7月3日公示20日投開票で行われる第27回参議院議員通常選挙は、わが国の針路を左右する極めて重要な国政選挙です。本日は、各政党の代表者の方々にご登場いただき、政策の根幹や現在の社会課題への見解を直接伺ってまいります。
00:00:57 それでは、本日のネット党首討論登壇者の皆様をキャッチコピーとともにご紹介します。
00:01:06 日本を動かす暮らしを豊かに自由民主党石破茂総裁。
00:01:15 物価高からあなたを守り抜く立憲民主党野田佳彦代表。
00:01:21 宜しくお願いします。
00:01:24 やると言ったらやりきる。公明党斉藤鉄夫代表。
00:01:29 宜しくお願いいたします。
00:01:33 社会保険料から暮らしを変える日本維新の会吉村洋文代表。
00:01:39 はい、よろしくお願いします。
00:01:43 物価高騰からくらしを守り、平和で希望が持てる新しい日本を。日本共産党田村智子委員長よろしくお願いします。手取りを増やす夏国民民主党玉木雄一郎代表。
00:01:59 よろしくお願いします。
00:02:03 0は意義あるさっさと消費税廃止、もっと現金給付れいわ新選組。山本太郎代表。
00:02:10 お願いします。
00:02:13 日本人ファースト賛成党賛成と神や僧兵代表。
00:02:18 よろしくお願いします。
00:02:22 ミサイルより米を。社会民主党福島瑞穂党首宜しくお願いします。
00:02:31 日本を豊かに強く日本保守と。百田尚樹代表。
00:02:36 はい、よろしくお願いいたします。
00:02:38 皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
00:02:42 さて、本日の討論会ですが、目の前のモニターに発言の残り時間が表示されますので、ご協力をお願い申し上げます。そして、討論の質問項目は、視聴者ユーザーの皆様から寄せられた疑問や関心を基に構成しております。皆様には、ご自身の党の政策に基づいたご発言をお願いいたします。
00:03:03 それでは、最初のテーマは経済政策です。質問を読み上げます。中長期的に日本の経済成長を牽引する政策とは。
00:03:16 これまで各メディアで行われました党首討論では、主に物価対策が焦点となってきましたけれども、今回の討論会ではさらに視野を広げまして、中長期的に日本を豊かにする経済政策について議論をしていただきます。日本経済の再生には、新しい技術や人材を育て、企業が挑戦しやすい環境を整えるといった持続的な成長戦略が欠かせません。
00:03:40 また、人口減少が進む地方の雇用や移住支援、さらには社会保障や労働力不足への対応なども重要な課題です。皆様は、どのような経済政策が日本の未来にとって一番重要かをお考えをお聞かせいただければと思います。
00:03:58 本日ご発言は60秒以内でお願いいたします。まず、こちらは順にお伺いしてまいります。石破さん、お願いいたします。
00:04:07 賃上げと投資が牽引する成長型の経済というものをつくります。コストカット型の経済から付加価値型の経済へという風に大胆に経済政策を転換をいたします。賃上げ後に5の実現をしました。過去最高だった去年を上回る、そういうことになりました。
00:04:30 民間の投資も107兆円ということになりました。これも過去最高です。そして子会社3孫会社、そういうものに対する支払いもさらに的確に迅速に行っていきます。賃上げと投資がけん引する成長型経済。そしてまた、AI、防災、医療、介護、農業、漁業、林業、そういうように伸び代のある地方を中心とした経済、それを最大限に伸ばしていくということで、成長と投資が、投資と賃上げが牽引する成長型経済、それを実現をして1,000兆円のGDPを実現したい、そのように私は思っております。
00:05:19 ありがとうございます。では、野田代表、お願いいたします。
00:05:23 賃上げと雇用を軸とする経済政策が一番大事だというふうに思っております。特に賃上げの下押し要因になっておりますのが、非正規雇用が全体の4割ということでございますので、希望すれば非正規から正規になれるという労働基本法の改正を含めた対応をしていくことが必要だろうと思います。
00:05:45 そして、日本の場合は、法人のうちの9997が中小企業でございますので、中小企業がしっかりと非正規から正規へということを経営判断ができる環境整備が必要だと思います。そのためにも、経営者にとって一番重要な経営判断は、社会保険料の事業主負担を軽減することだと思いますので、こういうことをセットで後押しをしていけるようにしたいと思います。
00:06:12 また、力強い経済をつくるためにも、AIやあるいはクラウドなどを国産化をしていくように、世界競争に勝てるように、そうした強い経済もあわせて実現をしていかなければいけないと思います。
00:06:24 ありがとうございます。齋藤さん、お願いいたします。
00:06:28 私はもともと民間企業で研究開発に従事しておりました。その実感ですが、経済を牽引するのは日本にしかない独自の技術だと思います。そのために科学技術政策に予算、そして投資を倍増すべきです。独自であれば、どんなに関税をかけられてもその物を買うしかないわけでございます。
00:06:53 このときに大切なのが、いわゆる標準世界標準を日本が先導してつくっていくということです。例えば車など、国連の中でこの標準をつくっておりますが、そこに日本の技術が採用されるような標準をつくっていくこと、それから、もう一つは規制緩和です。
00:07:16 例えば検索エンジンなど、検索のもともとのオリジナルな技術は日本でした。しかし、著作権法などの制約があり、非常に立ち遅れたアメリカの企業にそれをとられていってしまったということです。したがいまして、標準化、そして規制緩和だと思います。
00:07:38 ありがとうございます。吉村さん、お願いします。
00:07:41 はい。既得権と闘う規制改革、それが一つ。そしてもう一つは、福祉とのような中央集権、一極集中ではない都市戦略、そして成長する税制、これがポイントになります。ただ、我々は今回、社会保険料を下げる改革というのを訴えています。これは実は経済成長にも大きく資するものでもあります。
00:08:02 社会保険料は高すぎます。例えばえーと00万円の収入の人所得の給料の人は120万円が天引き、120万円は事業主負担です。120万円天引きですから、社会保険料を下げることができたら手取りが増えます。そうすると家計が潤います。消費経済がふえます。120万円事業主負担ですから、これを下げることができたら事業主は賃金を上げることができます。
00:08:25 雇用をふやすことができます、投資をすることができます。ですので、実は社会保険料を下げる改革というのは、収入が増えるということ、それから持続可能医療保険制度、そういったことだけではなくて、実は経済にも大きく成長する。少子高齢化の中で、経済対策としても社会保険料改革、社会保障制度、社会保険料を下げる改革は重要です。
00:08:48 ありがとうございます。田村さん、お願いします。暮らしが苦しいという国民が約6割、これではとても経済成長しないんですね。やはり経済は、エンジンは家計消費です。私たちが消費税を5に緊急に減税して廃止を、そしてその財源を大企業と富裕層の利益に応分の負担をというふうに求めているのは、何も今だけの政策ではなくて、やはり中長期経済を元気にしていくための政策です。
00:09:21 また、賃上げも、この間、大企業が減税の恩恵を受けていた方が、その利益が役員報酬、株主への配当、そして巨額の内部留保に積み上がってしまった。やはり富の偏在ということを解消していく。内部留保の一部に税金をかけて、それを中小企業の賃上げの支援に回していこうというのが私たちの政策です。
00:09:45 やはり大企業の巨額の利益というのは、取引先企業も含めて働く人たちが生み出した利益です。そして、消費する人たちがいるからもたらされる利益です。それを社会に還元しようと求めていきます。玉木さん、お願いします。
00:10:03 手取りをふやす、投資をふやす、教育、科学技術予算をふやす、この新3本の矢で、10年間で1,000兆円のGDPを達成します。まず、手取りをふやすために所得税の控除額を上げることで、所得がふえて消費が活性化します。あわせて、働き控えが解消されて、外国人労働者を入れる前に働きたい日本の現役世代、若者がもっと働いて稼げるようにします。
00:10:27 そして、投資は徹底的な投資減税を行うことによって、現在100兆円の投資額を10年間で300兆に3倍にします。そして最後に一番大事なことが人への投資科学技術への投資です。今、日本は科学技術予算、大学向けの予算が極めて乏しいものになっています。
00:10:47 これを教育国債を発行することによって5兆円規模を10兆円にふやして、国家レベルで研究開発とイノベーションを応援して、徹底的に日本の成長をつくり上げていく。そして、ウエブの分野、暗号資産も20の分離課税を入れて、日本に人と技術を戻して、それも大きな成長のエンジンにしていきたいと思います。
00:11:10 山本さん、お願いします。
00:11:13 日本という国は先進国でただ一つ、30年不況が続く国です。そこにこの男がやってきて、立ち直る前に物価高がやってきました。物価高だけで苦しんでいるわけではありません。とにかく失われた30年と言われるこの国を失われた40年にしないために、まずは徹底した消費の喚起が必要となります。
00:11:33 そのためにも消費税は廃止です。消費税を廃止すれば、皆さんがお使いになれる平均的な世帯で使えるお金は年間30万円。これは月に直せば大体2万5000円です。財布に優しいだけじゃないです。中小零細企業。これは日本企業の9割以上ですよね。
00:11:53 そして中小零細、小さい零細、中小零細といえば、これは雇用、日本の雇用の7割以上です。それを考えるんだったら、当然この中小零細が一番苦しむ税金というのをやめなきゃいけない。これが消費税です。消費税をやめれば、財布に優しいだけじゃなくて、日本の屋台骨である中小企業の息を吹き返すことになります。
00:12:15 続いて神谷さん、お願いします。
00:12:17 世との神谷です。我が党の政策は、まず減税。これは税金だけではなくて、社会保険料との合計の国民負担率、これを35を上限にキャップをはめて、それ以上国民からとらないということを申し合わせをします。これで稼いだお金の3分の1は税金で、そして3分の2は皆さんが使えるという状況を3年間確保するということと、それから政府はしっかりと積極財政で公共事業を打ったり、1次産業に投資をしたり、そして地方の公務員の待遇を変えていくといった形で、地方に国
00:12:50 がしっかりとお金を使う、そういった形をつくっていきます。これによって内需を拡大させ、税制を改善していく、税収を上げていくということですね。産業としてはAI、そして自動車を中心としたものづくり、そしてアニメやゲーム、そういったコンテンツ事業ですね、国の国家基盤の事業としてですね、世界に打って出るということも検討しています。
00:13:13 こういった形で内需の拡大と成長戦略を組み合わせた経済政策を打っていきたいと思います。
00:13:20 福島さん、お願いします。日本の社会が停滞をしているのは、格差が拡大し、貧困が増えているからです。だから、一人一人の生活を応援する政策を社民党は全力でやっていきます。まず一つに税制です。不公平税制を正して公平な税制をやります。
00:13:37 まず食料品について、消費税0、消費税に依存するのではなくて、法人税、例えば累進制にする、大企業の内部留保に課税をします。そして2つ目、雇用が壊れている。4割がパート派遣契約社員です。労働法制の入り口規制をきちっとやって、正社員を原則にしながら働き続けることができる社会をしっかりつくります。
00:14:00 そして、何で応援するか。教育への投資です。1つ目、2つ目はケアを中心にした社会です。医療や介護、福祉などを成長産業と位置づけて、ここで働く人たちをしっかり応援し、ジェンダー平等、男女平等も実現をしていきます。一人一人を応援する政策にして、それが実現できるとグリーン経済などもしっかり応援をしていきます。
00:14:26 では最後に百田さんお願いします。
00:14:30 日本は全然豊かになっていない。貧しいのは、まず国民が30年間ほとんど所得が上がっていないということです。そのために私たちは何を考えるか。まず大胆な減税ですね。そしてもう一つは間違った再エネ政策、これを見直し、この間違った再エネ政策ですね、それによって電気代がめちゃくちゃ上がっている。
00:14:51 この10年間で家庭用電気代も倍ぐらいになっている。そしてもっと深刻なのは産業用電気代。これが他の先進国に比べて日本は圧倒的に高い。これでは、いわゆるメーカー、あるいはものづくりの競争力、国際的競争力がなくなるということです。そして3つ目はですね、外国人問題、これは行き過ぎた移民政策ですね。
00:15:11 これを是正する。例えば今日本に入ってきている就労、外国人は、平均すると大体日本人の給与の7割ぐらいで働いている。そういうデータがあります。つまり、日本人よりもはるかに安い給料で働いてくる外国人が大量に入る。これは日本人の私たち国民の給料は上がりません。
00:15:28 ですから、そういうことをまず是正していきたいと。
00:15:30 考えております。
00:15:32 はい。1分以内という大変限られた時間での御説明をありがとうございました。ここから私が発言を指名いたします。経済政策については、各党の考え方に大きな違いが見られました。ぜひ、それぞれの視点や優先する課題について、深掘り、あるいは満遍なく御意見をお聞かせいただければなと思います。
00:15:54 それでは、まず石破さん、これまでの各党の主張をお聞きになられていかがだったでしょうか。
00:16:02 それは、消費が伸びないのはいろいろな理由がありますが、まず賃上げ、これは2010年代、賃金が2しか伸びてこなかった内部留保あるいは配当、あるいは利益そのものは上がっていたけれども、賃金が上がってこない。これは大きく上げていかなければならないと思っています。
00:16:29 そして、投資もさらに拡大するための税制等も随分と法律も改正して実現してきました。ただ、もう一つは、将来に対する不安というものがある。将来医療はどうなる、年金はどうなる、介護はどうなる、そういうことになると今使っちゃいけないんじゃないかということがあります。
00:16:50 私は、消費を増やすためには、安定した社会保障というものをきちんと確立をするということが大事なのであって、消費税の減税ということが本当に正しい政策なんだろうか。これから先、団塊ジュニアの方々えーと00万、そういう方々が高齢化していく中にあって、社会保障というのはきちんと確立することも重要な経済政策だと思っています。
00:17:15 ありがとうございます。減税のところは最も違いのある分野でしたので、今の御意見をありがとうございました。同じく与党の斎藤さん、いかがですか。
00:17:25 私も日本の経済を活性化させるために消費を、内需、そして消費をふやしていかなくてはいけないと思います。そして、その消費はやはり社会保障の安心、安心感があるからこそ消費が伸びる、このように思います。この社会保障の財源である消費税については、私はこれを社会保障と税の一体改革、3年前に当時の野田総理、私ども自民党、公明党は野党でしたけれども、その精神にのっとってこの社会保障と税の一体改革を行いました。
00:18:08 そして、その社会保障を支える支え手を支えなければ崩壊してしまいます。その方々の給料は、実は全産業平均よりもはるかに低い。これを全産業平均まで持っていく。そして支え手を支える。このためにも私は消費税というのはこの社会保障を支える税として重要であると思います。
00:18:33 ありがとうございました。冒頭申し上げたとおり、消費税及び減税の話に終始するのは、ちょっと今回の討論会では望んでおりませんので、広く経済政策、成長戦略についてお話をいただければと思いますけれども、玉木さんはさっきか首をかしげられて聞かれていましたけれども、何か全体の討論について御意見がありますか。
00:18:52 成長戦略がの最初が賃上げというのはよくわからないんですよね。経済が成長して、例えば企業の売り上げが出て初めて賃上げの原資が出てくるのに、成長もしないのに賃上げを、しかも政府が言って、それで成長戦略なんて世界を見ても聞いたことないですよ。
00:19:10 そんな成長戦略だったら、公定価格の介護、看護、保育をまず上げたらどうですか。国ができないのに民間にやれ、やれと言ったって、まず論理的におかしいのと、順番としても間違っていると思います。それでは日本経済は成長しません。
00:19:26 石破さん、いかがですか。
00:19:27 それでは、賃上げする余力が企業にはあるということです。ですから、政労使会議ということをやって、使用者の側も労働者の側も、そして政府の側も一体で賃金を上げていこうということ、賃金を上げる余地が十分にあるということです。原資を稼ぐ、賃金を上げる余地があるのに上げてこなかった。
00:19:52 雇用を守るから賃金は上がらない。それは間違いだったと私は思っています。そのことに経営者も、あるいは労働者、政府、気がついてきたから賃上げやれる余地が十分にあるということであって、本末転倒でも何でもない。まず賃上げ、そして投資、それによって成長型経済を実現する。
00:20:12 それが我々の考え方です。
00:20:15 ありがとう。私もかなり大きな会社の経営者ですので、すごい形相で石破さん、こちらも来ているので、結構びっくりしながらびっくりしましたけれども、野田さん、いかがですか？ここまでの経済政策の議論を聞かれて。
00:20:29 減税の話をしたいんですけれども、社会保障に穴をあけないために我々は財源を提示していますので、社会保障を維持するということは全くぶれていないということは申し上げた上で、上で違う話をということですよね。私は、労働生産性は他の国が上がればみんな賃上げしてきたんです。
00:20:46 日本も30年間で30上げているんですよ。だけれども、賃金に結びつかずに、企業はもうかって内部留保を貯めて、そして株主配当を重視している。要は、特に安倍元総理がお亡くなったのは7月えーと日だから、私は追悼演説やったので、心から哀悼の誠を捧げている立場でありますけれども、アベノミクスでトリクルダウンが起こるという前提だったじゃないですか。
00:21:12 企業が儲かれば、株主が儲かれば、働いている人たちにもみんな恩恵が来る。それができなかったことの総括をきちっとすべきだ。その意味では、きちっと賃金はやはり経済政策の軸に反映していくべきだと私も思います。
00:21:27 ありがとうございます。大変うなずきが多いですけれども、神谷さん、いかがですか。
00:21:32 いや、そう野田さんがおっしゃったこと、そうだなと思いながらうなずいていたんですけれども、やっぱりアベノミクスの失敗の総括ができていないということですね。よかった面もあるでしょうけど、結局、経済成長しなかったので、そこの総括がまずできていない。そこにやっぱり株主資本主義があって、やはり株主からしてみたら、賃金はなるべく低くして、利益を上げて入って上げなさいというふうに言ってくるに決まっているので、そういったルールを入れ過ぎたということと、あとは木下さんがインベストイングリッシュだと
00:22:01 言って、外資からどんどんお金を入れましょうということを入れる。でも、変な話で日本人はお金は持っているんですよね。富裕層もたくさんいるし、国民の貯金もあるけれども、日本人が投資をしないということは、日本に魅力的な産業や事業がないということであります。
00:22:15 それをイノベーション、イノベーションというけれども、全然大きくならない。だから、それも応援しつつ、やはり政府がしっかりとした公共事業を打って、そこにやはり国民のお金をしっかり投資してもらって、ちゃんと国民に配当する、そういった仕組みが昔あったものを壊してきたのが日本経済の衰退だと思うので、そういったところをもう一回見直していくべきなんじゃないかなというふうに考えています。
00:22:35 ありがとうございます。吉村さん、いかがでしょうか。経済を成長させようとすればですね、これは企業の生産性、そして新しい事業にどんどんチャレンジする、そういった土台がないと経済は成長しません。そう考えたときに、例えばですけれども、業界団体に配慮する政治をしていると、新しい経済は生まれません。
00:22:55 例えばライドシェアは僕、大阪でやらせてくれと。フルパッケージにやらせてくれと言っても、国はノーと言います。世間のスポーツ界は、私が言ってもノーと言うんです。それはタクシー業界に配慮しているからです。農業産業も僕はもっと広げることができると思っています。
00:23:09 でも、なかなかやりません。JAに配慮しているからです。社会保険料、あれは経済政策にもなります。事業主負担が圧倒的に多いわけですから。ではそこに僕たちが社会保険料を下げる改革をやろうとなると、ここは医師会がいます。自民党はそういうところから、例えば医師会だと7億円、いろんな業界団体からお金を受けて、それに配慮する政治をし、そしてその業界は業界を、古い業界を守ろうとする。
00:23:33 そこから新しい経済が生まれるわけはないんです。なので企業団体献金というのもやめやめて、新しい経済がチャレンジできるような、新しい移動がチャレンジできるような、そういった社会にしていかないとだめです。だから僕は自民党の体質だと思います。ありがとうございます。百田さん、いかがですか。
00:23:51 そうですね。本当に経済が成長しない理由は、本当は一つじゃない。もう幾つもあるんですが、まず社会が発展するには、まず多くの国民が消費活動を頑張ることですね。消費活動を頑張るというのは、結局手取りが増えないとどうしようもない。例えば税収は去年、史上最高税率、この史上最高税率なんですが、この内訳を見ると30年前とは全く違う。
00:24:16 30年前は消費税の前は全税収の中の消費税は数でした。ところが最近は全収入の消費税が30を超えている。つまり、それに反して所得税と法人税が減っているということなんですね。つまり、これ、すごく悪循環なんですよ。
00:24:34 つまり、所得税と法人税が減っているから、国は第1から第1が減る、税収が減る。そのために消費税を上げる。そうすると、消費税が上がるんですけれども、消費税が上がるたびに国の経済活動は下がっていく。そうすると、何年かするとまた税収が危ないから、それでまた消費税を上げる。
00:24:51 そうするとまた経済成長が滞る。この繰り返しが30年やってるんですよ。一回これを逆回しにしてみようというのが私たちの考えです。
00:25:00 ありがとうございました。田村さん先ほど社会保障のところは財源も明確に示されていましたけれども、全般的に経済政策をもう一度です。
00:25:10 この間ですごいことを選挙の論戦の中で私たちが言っている、大企業に応分の税負担をというこの議論が何かスルーされているんですよ。それをちゃんと税金の負担を求めてこなかったから、アベノミクス以降で200兆円も内部留保が増えちゃった。
00:25:28 これはほとんど設備投資とかじゃないんですよね。預金とか証券とか大企業。日本の大企業は自社株買い場でやって、みずからの株価を上げようとすることまでやるわけですよ。そうすると、これは実は私、ぜひ石破さんにお聞きしたいんですけれども、記者クラブの党首討論でお答えいただけなかったので、やはり日本の今の大企業には今以上に税金を負担する力があるんじゃないのか、それを求めてこなかったから、この富の偏在ということをとても生んでしまっているんじゃ
00:25:58 ないのか、なぜここに踏み出さないのかということをぜひお聞きしたいなと思うんです。
00:26:04 石破さん、できればちょっと簡潔にお答えいただけますか。
00:26:07 それは負担する能力がある、そういう方々に、法人であれ、自然人であれ、御負担をお願いするということはやっていかなければなりません。先ほど申し上げているように、売り上げは7上がった、利益も配当も40上がった。賃金にしかならなかった。やはりここにはきちんと総括をして見直しをして、能力のあるところに負担を求める。
00:26:34 それは我々はやらなきゃいかぬと思っています。
00:26:37 オス福島さん、いかがですか。
00:26:41 公平な税制の実現ということがどうしてもっと議論にならないのか。消費税は間違いなく貧しい人からもとるものだし、中小企業も赤字でもとるもので大変ですよね。大企業は輸出戻し税という形で10の還付を受けることができる。だから経団連は1貫して消費税を増やせ、ふやせと言っている。
00:27:01 このままだと本当にそれで公平な税制が全く実現しない。そこを石破さんは一体本当にどう考えているのかと思います。先ほどもコストカット型経済を変えるんだとおっしゃった。でも、それって新自由主義のこの30年を見直すべきじゃないか。新自由主義というのは、大企業が潤えば全てうまくいくという、でも全然それはうまくいかなかったわけで、国鉄分割民営、郵政民営化、そして水道法の民営化法もやり、顧問をどんどん壊して地域は本当に疲弊をしています。
00:27:36 公立病院、公的病院再編統廃合もとまらない。社会保障の切り捨ても進んでいる。労働法制の規制で4割、非正規雇用ですよ。これ見直すべきじゃないですか。新自由主義への転換、舵を切り直すというのは、石破さん、どうお考えですか。
00:27:54 ちょっと時間の都合上、まず山本さん、御発言をお願いします。
00:27:58 ありがとうございます。先ほど野田さんの方から何かしらアベノミクスの失敗みたいな話がありましたよね。なかったですか？ありましたよね。それに触れるような話が。
00:28:08 総括をする必要がある。
00:28:09 総括も何もアベノミクスが失敗した理由は、何が一番は消費税を上げちゃったことなんですよ。ちゃんと経済が立ち直っていないのに、そこであげちゃったから、一気に崩れちゃったわけですね。それを考えたときに、ではそれを上げることを決めた人は誰ですか？
00:28:24 ってことですよ。民主党政権時代じゃないですか。つまり、民の竈の煙を消した人がアベノミクスの総括を言ったら、自分の首を絞めることになりますよ。30年消費が落ち込んだ国において、景気が悪いときに消費税を上げる、そんな狂った国、存在していますか？
00:28:42 どの国も景気が悪いときは減税するんですよ。消費税は短期間の間にいつまでも時間がかかる、できないとか、仕組みがどうだということをずっと言い訳し続けて、消費税をやらないで、今国会終わるぎりぎりになってから、物価高から国民のどうのこうのを守るとか言い出して、だったらこの通常国会の間に野党をまとめてやればよかったのに。
00:29:03 減税という話なんです。
00:29:06 野田さん、何かちょっとおっしゃられていたのと、あと斎藤さんもその後、御発言それぞれいただければと思います。
00:29:12 トリクルダウンの話と消費税の話は全然違いますので、的外れの御批判だと私は思います。
00:29:19 ちょっとどうぞどうぞ。
00:29:21 トリクルダウンというのは、要は労働生産性が上がって、本来賃金を上げる、労働分配に充てるべきというところを企業がもうかって収益が上がっている、そして株主の配当を過ぎる、それが回ってこなかったことは、トリクルダウンが失敗だったという話なので、だったらトリクルアップの政策をやっていかなければいけないという話であって、消費税は、これは社会保障を支え、支えるための財源であって、トリクルダウンと結びつける話では全くありません。
00:29:49 すみません、斎藤。
00:29:50 さん、私は30年間経済が成長しなかった最大の原因は、民間企業が研究開発投資しなかったからです。そしてまた、研究開発の拠点も海外に移してしまった。その点については大いに反省して、今後この研究開発投資が世界から集まってくるようにしなきゃいけないと思います。
00:30:11 ありがとうございました。ちょっと時間が来てしまいましたので、もし時間があればちょっとまたやりとりを進めていければなというふうに思っております。ここまでご意見ありがとうございました。私だけが多分企業経営者なので、かなり肩身の狭い感じがしましたけれども、一方で、人に比べて企業の方が海外に出ていきやすいという側面もあるので、そこら辺のバランスはぜひ考えていただければなと、ちょっと企業経営者としては思いました。
00:30:35 皆様ありがとうございました。
00:30:36 ございました。では続いてのテーマは安全保障です。質問を読み上げます。防衛力の強化は必要か。
00:30:47 日本は周辺国の軍事的脅威の増大や国際情勢の変化に対応するため、2023年度から5年間で約43兆円を投じて防衛力の抜本的強化をする計画を進めています。政府は、最終年度となる2027年度には、防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2を調達する予算措置を講じたいとしていますけれども、財源についての議論はまだ続いております。
00:31:15 また、先日、NATOが加盟国の防衛費をGDPの5に引き上げることで合意しました。米国は日本に対してもNATOと同じ5に引き上げる必要があると指摘しています。各党のご意見をお聞きしたいと思います。
00:31:29 こちらも60秒ずつでお願いいたします。野田さんからお願いします。
00:31:34 私は防衛力の整備というのは必要だと思っています。東アジアの安全保障環境はとても厳しいと思いますし、ロシアが力による現状変更をウクライナでやりましたけれども、西側でチャレンジしたことは東側で東側でやる可能性も十分あると思っています。
00:31:52 中国も残念ながら台湾有事を起こす可能性がある。尖閣も心配であります。北朝鮮も核ミサイル開発をやっておりますので、必要な専守防衛に徹した防衛力の整備というのは私は必要だと思います。ただ、これはアメリカから言われてやる話ではなくて、独立国家として自分たちが必要な分を揃えていくということだと思いますが、間違ってもトマホークをかつて爆撃したような、ああいうことをやるべきではないと私は思います。
00:32:21 むしろ計算能力という意味では、装備を整えても弾薬が足りなかったら意味がないじゃないですか。そういうところとか、やはり自衛隊員の待遇ですよね。いろいろグッズをそろえても、扱う人がいなかったら意味がないじゃありませんか。そういう適切な防衛力の整備をやっていくべきだと思います。
00:32:41 ありがとうございます。齋藤さん、お願いします。
00:32:44 防衛力の整備については、まず予算という数字ありきではなくて、必要な予算、防衛力がどういうものが必要なのかということを積み上げていくということが大切だと思います。私、防衛ではありませんけれども、国土交通大臣を3年やりました。海上保安庁の最高責任者です。
00:33:03 まさに尖閣等で領海侵犯等、いつ起こるかという本当に緊張の日々でした。そういう意味では、今、非常に厳しい安全保障環境にあるということは実感をしております。その上で、必要な防衛力をきちっと整備していかなきゃいけない。そのときに大切なのは、やはりそれと同時に外交努力、対話を常にしていく、そういう体制をつくり、努力をしていくことだと思います。
00:33:35 吉村さん、お願いします。
00:33:37 防衛防衛力の強化は必要です。あわせて憲法9条の改正も必要です。日本と価値観が違う国、中国、ロシア、北朝鮮が隣です。中国は軍事費日本の約4倍から5倍です。ロシアはウクライナに侵略し、北朝鮮は核を持っています。これが現実です。日本の防衛に関する危機感がなさ過ぎる。
00:34:01 これは非常に大きな問題だと思っています。防衛力強化において、陸海空はもちろんですけれども、サイバー、電磁波、宇宙、この新しい領域も当然広げていかなければなりませんし、それからAI無人機、新しい兵器です。それからスパイ防止法、やるべきこと、本当にたくさんあると思います。ただ、自衛隊の皆さんと話をしていると、やはり本質は自衛隊の人手不足が深刻だというふうに本当に聞いています。
00:34:27 自衛隊の待遇の改善、それから自衛隊員になると、日本を守る最も崇高な業務なんだということ、ここが国の共通認識にしていく必要がある。そのためにもですね、憲法9条というのは違憲とも言われていますから、憲法9条を改正しなければ僕はだめだと思います。
00:34:47 田村さん、お願いします。外国を攻撃するミサイルを大量に配備しようとしているんですよ。これは防衛力なんでしょうか。こういう軍事対軍事ミサイル、対ミサイルということをやっていて、どうしてその先に平和というものが見えてくるんだろうかと。
00:35:05 私は、最も現実的な安全保障はやはり争いごとを、絶対に戦争をしない、戦争にしないための外交、これしかないと思うんですよ。ミサイル、ずらっと配備して、北朝鮮の核開発をやめさせることができるのか。それから、このミサイル配備というのはアメリカから要求されて、米中対立ですよね。
00:35:25 米中の覇権争い。この下で、じゃ中国と本当に関係断絶のような、こういう敵対関係になって、日本の経済ってどうなるのかですよね。今、外国を攻撃するミサイルを持った、攻撃したら反撃にあいます。だから沖縄の諸島では全島避難と、こういうのにさらされている皆さんは一体どこで暮らせというのか、どこで生業をやっていけというのか、余りにも非現実的だという声が起こってきている。
00:35:51 やっぱりミサイルがなきゃ外交できないというのは外交の敗北だというふうに思います。玉城さん、お願いします。
00:35:59 国民民主党は、自分の国は自分で守るということを大きな原則にしています。その意味では、防衛力の強化、防衛費の拡充は賛成ですが、ただ、その予算を使って税金を使ってアメリカから完成品を買うだけでは、本当の意味での自衛力は高まらないということで、国内の防衛産業の育成、スタートアップも含めて、これが極めて重要だと思います。
00:36:20 あと、アクティブサイバーディフェンスの法案は、我が党も1年前に提案して、今回閣議で成立しましたが、人材育成が追いついていないので、例えばアメリカのハッカソンで上位を占めるのは北朝鮮の大学生なんですよ。そういう人材が今日本にいませんから、人材育成をしっかりやるということが大事だと思います。
00:36:37 あと、あわせて、先ほどあったスパイ防止法とか、あるいは外国人土地取得規制法の強化、こういったものもやっていかなければいけませんし、あわせてエネルギーの自給率を高めていくという意味では、国内の原発の新増設、こういうことも行って、他国に過度に、特に化石燃料を依存しない体制をすることが極めて重要だと思います。
00:37:04 山本さん、お願いします。
00:37:05 43兆円の軍拡に加えて、これはアメリカからローンでいろいろ武器を買わせてもらうとか、合わせた60兆円規模の軍拡ですよね。防衛力の強化ということになっていたら、これ国連憲章の敵国条項という部分で日本はやられますよという話ですよ。死文化していませんから。
00:37:23 それを考えるならば、一番強化されなければならないのは、これは当然外交になります。特に外交の中でやはり近隣諸国とそれぞれ協議ができる、そういう体制をつくらなきゃいけない。これはエネルギーとか、もちろん軍事だったり、いろいろなもののテーマについて、それぞれの当事者が集まって話し合うような協議体をつくっていく。
00:37:43 まずは外交をやらなきゃだめです。それのみならず、今、アメリカとの地位協定の中には拒否権というものは含まれていない。つまり何かといったら、日本国内の米軍基地からどこか他国に攻撃するということは、日本は今のところ拒否できないはずですよ。
00:37:58 こういったものをちゃんとビルトインしていかないと、アメリカが暴走したときに逆に日本がやられることになる。そういうそんな感じです。私たちは。
00:38:06 上田さん、お願いします。
00:38:08 今の日本の国防は在日米軍なしでは考えられない状況ですので、この体制を長い時間がかかったとしても見直していくということだと思います。トランプ大統領は自分の国は自分で守れとおっしゃるでしょうから、であれば、段階的に在日米軍を引いてもらう、それからあと日米地位協定を見直す、そういったことをまず話をして、日本で自衛隊を国防軍にするのか、自衛軍にするのかという形の中で軍事費を増強するならいいけれども、今の状況で軍事費を上げても高い武器とか
00:38:34 ミサイルを買わされて終わるんじゃないかなという懸念があります。もし予算をかけるんだったら、やはりデジタルのサイバー戦争が始まっていますから、デジタルの分野にお金をかけること、それからスパイ防止法もそういった点で必要でしょうし、あともうこれからの戦いは多分AIとかドローンになるでしょうから、日本のプロゲーマーを集めてドローン部隊をつくって、それでも人を乗せずにドローンで世界一のドローン部隊で戦うとか、そういった新しい戦闘方法を考えて、専守防衛でやっていくような体制を国産の武器とか兵器で
00:39:05 ちゃんと賄っていく。そうすると、投資した分が内需で、また経済もありますから、そういった形でやったら軍拡もいいかもしれませんけれども、今の状態ではなしだと思います。
00:39:14 福島さん、お願いします。はい。防衛予算が5年間で43兆円、今度GDP5だと30兆円です。日本の国民の生活が壊れるような金額になっていく。これが積み上げ方式ではなくて、アメリカから武器買い替えを言われ、貿易赤字を解消するためにやっているということも大問題だと思います。
00:39:36 また、専守防衛でしたら、もうなくなっている敵基地攻撃能力保有を持ち、安保さん文書の閣議決定で、まさに戦争のできる国から戦争する国へ大きくシフトをしています。沖縄南西諸島における自衛隊配備とミサイル計画、九州、全部回ってきました。与那国、石垣、宮古、沖縄本島、馬毛島、屋久島、種子島、九州全域全部回りました。
00:40:02 どこも日本全国、軍事要塞化が本当に進んでいます。これは本当に問題で、南西諸島の人たちだけ12万人全て捨てて安全な九州に避難せよと言われる九州、安全ですか？長距離ミサイルの設置が決まっている九州、安全ですか。何で全部捨てて自分の島から避難しなくちゃいけないのか。
00:40:24 避難計画は絵に描いた餅だけれども、餅もひど過ぎる。だから、やるべきは戦争の準備でもなく、大綱でもなく、平和外交で平和をつくっていくことだと思います。何よりもそれが欠けています。百田さん、お願いします。
00:40:41 軍事、それから安全保障のための軍隊、こんなもの当たり前の話で、もう議論する余地がないんですよ。特に今の日本は、はっきり国の名前を言うといいましょう。中国とものすごい勢いで軍事力を持っています。異常です。そしての国は日本をとると断言しています。
00:41:02 そういう状況の中にあって、これはもうやむなく軍事力を上げないと仕方ないと。例えば専守防衛に関してもですね、敵基地攻撃能力、これを非難すると言いますけれども、例えば日本に向けてミサイルを打とうとしている。その打とうとしているミサイルをたたく、これは明らかにこれ防衛ですよね。
00:41:20 それで、例えば外交で戦争を回避できるな人がいます。しかしながら、ウクライナの、ロシアのとの外交で侵略を回避できましたか？できてまでできていないですよね。ウクライナは非常に軍備を大幅に縮小しました。その大幅に縮小して核を放棄した。
00:41:39 その結果がウクライナは今ある現状です。これが現実なんですよ。
00:41:45 石破さん、お願いいたします。
00:41:48 それは、防衛力は日本の判断で強化をしなければなりません。戦後最も厳しい安全保障環境にいるということを忘れていませんか。そのときに防衛力を強化しないでどうするんですかということです。もっときちんと現実を見なければなりませんが、日本の判断で決めますが、日米同盟がいかに有効に機能するか、アメリカへ渡り爆撃するなんてことを考えていません。
00:42:15 しかし、何を持つことが最も日米同盟を有効に機能させることかということの議論なくして、日本の判断全部やりますというようなことにはなりません。法律、そして予算、装備、条約、運用、全ての面において日々充実をさせていくというのは、これは当たり前のことであって、そういうことの現実的な認識なしに国政をつかさどるなんてこと考えては絶対になりません。
00:42:44 それはいかにして国民を守るか、国民の生命、財産、そして国の独立、それを守るために全力を尽くすのは政府の責任です。
00:42:55 皆様、御意見ありがとうございました。ここからは挙手制によるクロストークとさせていただきます。私が発言者を指名いたしますので、発言したい方は挙手をお願いします。発言は引き続き60秒以内でお願いいたします。それではどなたかいらっしゃいますでしょうか。ではまず田村さん。
00:43:16 現実を見たときに、今、トランプ大統領なんですよ。イランを一方的に攻撃する。国際法も国連憲章もお構いなし。そしてそのトランプ大統領が、トランプ政権が日本にGDP比35を20兆円以上の軍事費をと求めているわけですよね。こんな力の支配というふうに、まさに暴走しているアメリカと日米同盟絶対でいいのかということを真剣に考えなければ、日本は本当にアメリカが引き起こす力の支配、その戦争に巻き込まれかねないというのが現実ではないのかということなんですね。
00:43:55 もう一つの現実、確かに中国との関係をどうするのか、前向きに打開するしかないんですよ。前向きに打開するしかない。4月末に日中友好議員連盟、これは自民党から共産党まで入る友好議員連盟、訪中しました志位和夫議長参加しました。そこで中国に向かってね、互いに脅威とならないという合意あるじゃないかと。
00:44:15 あるいは台湾で台湾の人たちの民意を武力で脅す、武力で押しつけて、これはやっちゃいけないと。日本やアメリカも武力介入することあってはならない、こういうことをきっぱり相手に言うという、この外交をやっているのかどうか。現実を見なければならないと思います。
00:44:31 ありがとうございます。先ほど神谷さんも手を挙げるの早かったので、もし引き続き発言のしようがあればお願いします。
00:44:39 はい。ちょっと横で聞いていて改めて考えたんですけど、私はトランプさんの今回のイランの攻撃に関しては、戦争を抑止することになったと思っているので、あれがなかったら多分もっとイスラエルとイランはぶつかっていたんじゃないかというふうに思っています。
00:44:55 やっぱりアメリカもそうですけれども、ロシアにしても中国の軍需産業とかがありますから、どこかで戦争を起こさないと経済が回らないんですね。だから、そういう世界の構図があるということを我々は理解して、あまり軍事産業とか大きくしていくと戦争が続くわけだから、それは良くないけれども、結局、弱肉強食で弱いと。
00:45:15 ウクライナみたいに攻められてもおっしゃっていましたので、やはり防衛力は必要なんですけど、でも、その中で日本がどのポジションを取るかということが明確ではないんじゃないかなというふうに思っています。アメリカとの同盟の中で、アメリカはそれこそ軍事力を大きくして守ろうというふうにする。
00:45:31 日本はアメリカと同盟だから、どうもそれにくっついているように見られているけれども、でも本当にそのままでいいんだろうかということ。だから、世界の戦争を止めるような大きな抑止力を誰かが持たなければいけない。それがアメリカに任せていいのか、そういった議論をもっと本気でするべきかなというふうに考えています。
00:45:46 ありがとうございます。他に、では福島さん。その後、斎藤さん。
00:45:51 アメリカの国防長官は3月来日で共同記者会見で日本は西太平洋の最前線に立つと言いました。なぜ日本が最前線に立たなくちゃいけないのか。私は専守防衛であるべきだと思っていて、なぜアメリカとともに、あるいは米中戦争の中で日本が戦争をしなくちゃいけないのか、巻き込まれなくちゃいけないのか、参戦しなくちゃいけないのか、それを止めるべきだと思っています。
00:46:17 日本は憲法9条もあり、平和の努力をきちっとやるべきであって、アメリカとともにその手先というと悪いですが、共同して戦争をしていくということをとにかく止めることが政治にとって大事だと思っています。政治の役割は大きく2つある。人を飢えさせないことと、戦争を絶対しないことだと菅原文太さんは言いました。
00:46:39 私はその通りだと思っています。やはり平和への努力が本当に見えない。このままトランプ大統領と一緒に国際法違反のことを全然黙認していていいのかということが、まさに日本に問われると思います。戦争を止める政治をやっていきます。
00:46:57 斎藤さんが3月。
00:47:01 えーと日、広島出身なので核廃絶を理想としておりますが、その理想に向かって努力していきますが、現実、日米同盟を基軸に拡大抑止で日本の安全保障を確保するという今の状況は、これはきちっと進めていかなくてはならないと思います。
00:47:21 その上で、今回、私ども公約に北東アジア安全保障対話協力機構をつくろうというものを公約で掲げさせていただきました。これはいわゆるヨーロッパでOSCE大使とか軍関係者が週1遍会ってお茶を飲む、情報交換する、このことがお互いの信頼関係を築き、いざ何かあった時の暴発を防いでいくということですから、中国、日本、韓国、北朝鮮、ロシア、アメリカ、こういう方々にの対話機構をつくるべきだ、このように提案しました。
00:48:08 中国に行って、この間の話をしたら、今度ぜひ与党交流協議で話しましょうとアメリカ大使に話をしたら、ボスに話をしてみる、こういうふうに言っていました。
00:48:18 ぜひ実現していただければなと思い、野田さん、その後、石破さん。
00:48:23 に、私、先ほど現実的な防衛政策についてお話をしましたけれども、外交についてはもっと原理原則を毅然と主張すべきだと思っていまして、人類が獲得してきた英知というのは紛争の平和的な解決だと思います。まさに現状変更の試みに対しては、力による現状変更の試みに対しては、ロシアに対しても中国に対してもきちっとものを言っていくべきであった。
00:48:50 そして、今回の中東においても、イスラエルの先制攻撃については、岩屋外務大臣が厳しく批判をされましたね。私はその毅然とした外交だと思いました。アメリカのイランの核施設の攻撃については、これは批判はしていないんだけど、賛同していないメッセージなんですね。
00:49:09 これが多分ぎりぎりだったかもしれないけれども、私はやはり毅然とした主張というのは、これはしっかりとやり続けてほしいというふうに思います。
00:49:18 はい。石破さん御発言、玉木さん、山本さんと続きます。
00:49:22 どんなに立派な装備を持っても、人がいなければ動かないんです。どんな立派な装備を持って人をそろえても、食べるものがなければそれは続かないのです。そしてまた、エネルギーがなければ続かないものです。それはもっと防衛というのは食料をどうするんだ、エネルギーどうするんだ、人をどうするんだ、そのことを一つ一つきちんと解決をしていかなければ防衛力になりません。
00:49:49 それと同時に我々が持たなければいけないのは、拒否的抑止力といって、何があっても日本は被害を受けない、そういう抑止力を持っていかなければならないんです。ミサイルを撃っても必ず撃ち落とすミサイルディフェンスであり、シェルターを装備することによって、何があっても人が死なないということで、いかにして拒否的抑止力を持つかですが、専守防衛がどんなに難しいことかということをよく認識をしていかなければなりません。
00:50:20 もっとも難しい防衛構想だからこそ、本当に真剣に考えていかないとこの国がなくなる。そういう同じように考えてくださる方がいることはよくわかりました。ありがたいことです。
00:50:31 ありがとうございます。では、玉木さん、山本さんと続きます。
00:50:35 今、石破総理がおっしゃったことは重要なんですけれども、それにしても日本のミサイル防衛は大丈夫なのか。この間、イスラエルとイランのミサイルの応酬を見ていて、アイアンドームでさえですね、それを全て飽和攻撃を防御しきれないという中で、日本の今のイージス艦とPAC3のこのミサイル防衛だけで果たして大丈夫なのか。
00:51:00 しかも今度買っちゃったんでしょうがないということで、レーダーシステムを搭載するイージスシステム搭載管というのを、イージス艦とはまた別に2隻、数兆円かけてつくる。果たしてそれは我が国のミサイル防衛に寄与するものなのか。むしろもう一度、河野大臣が当時やめたイージスアショア、海路の負担を減らそうということで、陸自の運用にということでイージスアショアを始めましたけれども、もう一度防衛体制、特にミサイル防衛をこの際見直すときに来ているんじゃないのかということは、ぜひこれは1国の内閣総理大臣として判断いただきたい。
00:51:40 ありがとうございます。和さん、続け。
00:51:41 て60兆円に及ぶ軍拡という話がありました。その中には超音速ミサイルも入っているわけですよね。これから国内でつくっていくぞと。数1000キロにまで飛距離が伸びるということを目指していくわけですよね。その時点で本当に国連憲章の敵国条項、大丈夫なんですかということなんですよ。
00:51:58 要は、死文化なんてしていませんし、削除されていない。これまで1995年と2005年にやりとりされてきたことは、これを修正する、要は国連憲章の改正をするということでしか話が終わってないんです。まだ改正されていませんよ。
00:52:14 あれから30年、20年たっているのに、何も手をつけられてない。つまり何かと言ったら、日本側が不穏な動きをしたときには、周辺国がこれは侵略の兆しじゃないかというふうにとられただけでも、これは国連安保理抜きで日本攻撃しても国際法違反にならないんですよ。
00:52:29 その土台というか、今、日本が置かれた立場ということを、これは全員の認識にした上で国防を語っていかないと何の話にもなりませんよ。これって。これをミサイルディフェンスだ何だと言ったって、やりたいことは敵基地先制攻撃能力だとはっきりしているじゃないですか。
00:52:45 だから、この超音速ミサイルだったりするわけでしょう。そこからの議論から始めないと、一体何の話をされているんですか、皆さんってことです。
00:52:54 ありがとうございます。石破さん、最後にお答えいただいてよろしいですね。吉村さんが先ですね。それで最後に石破さん、役所さん。
00:53:04 は。
00:53:05 私大丈夫ですか？
00:53:06 手を挙げてないけれども、しゃべります。
00:53:08 もうちょっと時間が押しているということで、まずじゃ済みません、吉村さん、手を挙げられていたので御発言いただいて、その後、ちょっと石破さんお願いします。ロシア、中国、北朝鮮が同時に動いたときにどうなるか。特に中国については覇権主義、覇権思想ですから、我々と基本的な価値観が違います。
00:53:27 これは非常に注意しなければならないというふうに思っています。日本の防衛力を高めていかなければならない。ただ、その中で、やはり冷静に見たときには、アメリカとの軍事同盟の強化、これは当然必要になってきますし、それだけじゃなくて、やはり抑止力が重要なので、同志国との協力関係、これをさらに広げていくということが重要です。
00:53:50 今、次世代の戦闘機も同志国と共同で開発をしておりますけれども、この同志国との関係を深めていくということが一つ。それから、やはり最後は人ですので、自衛隊ですよね、自衛のなり手がない。そして、今いろいろなミサイル発射がするんですけれども、よく考えたら僕はやっぱり根本、国の方向性が示されていない。
00:54:09 ここは憲法9条なんです。憲法9条においては共産党は違憲だと言い、そして憲法学者は違憲という、その違憲と言われているような人たちが国を守っている。この状況は絶対変えなければならないんです。僕は本当は自民党が憲法、憲法改正の党是なんだから、それをやってもらいたい。
00:54:28 2万円現金を配るとかじゃなくて、憲法9条改正を正面からドーンでやってほしかったなというふうに思います。石破さん、先ほどの山本さんの国連の話ともしお答えいただけるのであれば、吉村さんの憲法9条の話と。
00:54:41 私は国連改革というのはきちんとやらなきゃいかぬと思っています。山本代表とは意見違うことでやたらめったら多いんだけど、その点だけは本当にそうだった。国連改革、つまり敵国条項というのを軽視してはいけないんですよ。それが残っているということを私たちはよく見なければいけません。
00:55:03 そしてユナイテッドネーションズですから、これは国際連合INTERNATIONALガバメントでも何でもないんだって、これは戦勝国連合というものはもとにあったんじゃないのか。これをどう考えるかです。そしてユナイテッドネーションズが拒否権を使いますよね。拒否権を持っている国。そうすると動かないじゃないですか。
00:55:26 どうしたら国連改革ができるか、そして敵国条項をどうするか、そのことを我々きちんと考えて訴えていかないと、この国を土台から揺らぎますよ。そのことは共通認識で持ってくださる方が多い。それは平和をつくるためであって、戦をするためでも何でもありません。
00:55:45 ありがとうございます。
00:55:48 当たり前の話なんですけれどもね。要するにこの国を攻めたら痛い目に遭うなと。この国は簡単に攻められないな。これが抑止力なんですよね。例えばヨーロッパ。ヨーロッパはもう長いこと何年も戦争を起こしません。しかしながら、ヨーロッパに50カ国あるんですけれども、もう全部が軍事力を持っています。
00:56:06 ヨーロッパで軍隊を持っていないのはたった6カ国一つ、アイスランド、それ以外は全部バチカン市国とかモナコとか3割だとか、都市国家なんですよ。世田谷区ぐらいの大きさの。そんな国、要するに普通の国は全部軍隊を持っています。これが世界の常識なんです。
00:56:22 これは何も戦争をするための軍隊じゃないんですよ。やっぱり自国は自分で守る。この国を、うちを攻めてきたら戦うぞという、そういうのが今、現代の民主国家においては一番の抑止力なんですよ。
00:56:36 ありがとうございます。ここまで各党の年にお話を伺いましたけれども、石破さん、この防衛のところで最後、総括的なコメントを、特に先ほども憲法9条の話も含めて総括的なコメントをいただければなと思いますけれども。
00:56:50 それは国家とは何なのかということですよね。独立を守るのが軍隊というものです。自衛隊を軍と言うかどうかは別として、それの機能は国の独立を守ることである。警察の大型版でも何でもない。国家の独立を守るというのは自衛隊法にもきちんと書いてあるんです。
00:57:12 ではそれにふさわしい最高の規律がなければ、とても危ない。それはシビリアンコントロールというものなのであって、そうすると、最高の規律が求められるとすれば、最高の栄誉がなければ、それは組織として成り立つものではありません。そこの本質というものをよく見極めて、私たちは本当にきょう一緒に議論ができる方が大勢いらっしゃることがよくわかりました。
00:57:37 そういう議論をきちんと進めていかないと、憲法から目をそらすと、国家の土台そのものが揺らぐことになるのですね。そして、一生懸命努力している人たち、そういう人たちにふさわしい栄誉と処遇、当たり前のことであって、この選挙というのはそういう議論をするいい機会だ、そのように思っています。
00:57:55 ありがとうございました。防衛について大変いい議論ができたのではないかなと思います。
00:58:00 では、続いてのテーマに移ります。テーマは若者の声についてです。このテーマを設定するにあたり、今回、日本最大級の生徒数を有します。通信制高校グループの高校生や日本青年会議所が主権者意識の向上を目的として開催しています。第3回制作甲子園に参加する高校生、そして全国高校生未来会議に参加する高校生に御協力いただきまして、質問を募集しました。
00:58:28 御協力いただいた皆様、ありがとうございました。
00:58:32 そして、きょうは、高校生を含む各校の高校生が会場に来ていますので、質問はぜひ高校生からしてもらおうかなと思います。それでは、質問の読み上げをお願いいたします。
00:58:47 はい。党首の皆様にお聞きします。今、この時代はシルバー民主主義とも言われる時代となっています。この時代において、若者の声はどのように反映し、実行されるのですか。また、実行すべき政策についての具体案はありますか。私たち若者は、未来に希望を抱いても大丈夫なのでしょうか。
00:59:10 御回答をよろしくお願いします。
00:59:12 はい、ありがとうございます。では、日本保守党の百田代表からお話をお伺いできればと思います。その後、各党60秒で御発言いただきます。
00:59:23 非常に耳の痛い意見です。シルバー民主主義と言われるのですね。実際に投票者のかなりが、有権者のかなりが高齢者が占めているという、これが現実であります。でも、逆の見方をすれば、若者があまり選挙に行かないということがあります。既存政党を私たちは最も大切ですけれども、既存の古い政党はやっぱり私が私から、私の目から見ていると、やっぱり高齢者に優しい高齢者を優遇するような政策をやっていると思います。
00:59:53 私は、日本放送はですね、日本の10年後、20年後、30年後、これを考えて政治をやろうと思って、私たちは政党を立ち上げました。つまり30年後の日本を考えるということは、つまり私はもうあと10年ぐらいしか生きないんですよ。つまり、私たちの子供、私たちの孫、そういうそういう人たちのために政治をやろうと思って、私はニッポン放送を立ち上げました。
01:00:16 今、現役の年寄りを優遇する政策はもうやめようと私は私は思っています。
01:00:21 はい、ありがとうございます。
01:00:23 では今さん。そうですね、福島さんお願いします。はい。若者の声ということでよく若者と議論をするんですが、被選挙権を引き下げるということがあると思います。ドイツで1えーと歳の実際の公務員、実際議員に会ったことがあるんですね。ですから、一つは被選挙権、場合によっては国政も自治体もうんと1えーと歳とか20歳とか、もっと引き下げて、国や自治体でやるということを本当にできるようにと思います。
01:00:51 そして、雇用の立て直し、それから大学の授業料と入学金を無料にするのに必要なお金って3兆円弱でできるんですね。そういうことも一緒にやりたい。それから、気候危機や脱原発、環境問題で頑張っている若者もとても多いです。一緒にやりたいです。そして、選択的夫婦別姓やLGBTQ、同性婚など、若い人たちはすごく多様な生き方や選択肢が広がっていいじゃないということに賛成してくれる人も多いし、統治者も当事者というか選択的夫婦別姓や同性婚、本当に一緒に実現していきたいと思って
01:01:29 います。一緒にやりましょう。では上田さんお願いします。
01:01:35 シルバー民主主義と言われていて、私たちも高齢者の方が選挙権選挙に行くし、数も多いと思っていたんですけれども、私も百田さんと一緒で、新しい道をつくって余り高齢者向けの政策等は賛成で訴えていないんですが、それでもしっかりと支持はいただけているので、高齢者の皆さんも決して自分たちさえよければいいということではないんだなということが最近肌で感じています。
01:01:57 高齢者の皆さんも若者の未来を考えてくれているので、余りシルバー民主主義だと思って悲観しないでいただいて大丈夫かなという思いが一つあります。賛成とは16歳からの投票権ということも訴えていますから、早く高校入ったぐらいから投票もしてもらいたいし、被選挙権も引き下げていきたいというふうに思っています。
01:02:15 だから、若い人、数は少ないですけれども、早く議員になることができれば、議員として声を政治の舞台に届けていくことができるようにしたいなというふうに思っているので、どんどん政治に前向きに行っていただきたいと思います。そして、希望を抱いてもどうか、大丈夫か、それは皆さんでつかみとってください。
01:02:33 我々も頑張ってやりますけれども、でも自分たちの希望は自分たちでつかみとるものです。つくるものです。だから、それを待っていても希望は降ってきませんので、ぜひ希望を自分たちでつくっていっていただきたいなと思います。
01:02:44 山本さん、お願いします。
01:02:46 ありがとうございます。希望を持っていいのかということですけれども、今の状況で希望なんて全く持てないです。だから、あなた自身が希望だと私は思っています。この世の中を何とかしなきゃならないなと思っている人たちが希望だ。それで変えていけると思っています。
01:03:00 1えーと歳で立候補ができるというような状況にしていきたいというのが私たちの考えです。その中で、例えば立候補にかかる入場料ですよね、供託金、こういったものもお金がかからないようにしないと若い人が立候補します。でも、そのバックには資本家がいます。
01:03:14 だったら今と変わりませんね。そういうような形にしていきたいということです。よく若者のために高齢者の医療を削減するとか、社会保障を減らせという話になっていますけれども、あなたのおじいさん、おばあさんだったり、両親の医療費だったり、負担がふえるということで、あなた自身は幸せになるかということです。
01:03:34 社会というのは一つの船ですから、一つの人たちの負担がふえて、一つの人たちの負担が減るということのバランスではいかないんですね。つまり、何かみんなつながっているということだから、今みたいな不況が30年続く。そういう中では、国のお金をしっかり入れて、各世代に横たわった貧困の問題だったりというものを底上げしていきながら、しっかりこの国を立て直す必要があると思っています。
01:03:58 玉木さん、お願いします。
01:04:01 我々もまず参加してもらうことが大事なので、1えーと歳被選挙権を実現したいというのと、ネット投票をセキュリティーを万全にして解禁にして、より投票しやすい環境をつくりたいと思っています。もう一つは、台湾のこの前、鴻上さんと彼女と話したんですけれども、台湾とかJOINという仕組みがあって、ミニパブリックスというのをつくって、必ずしも投票権がないんですけれども、そういった社会を表すような集団をつくって、そこから得た意見をしっかりと立法府が聞くという一定のルールをつくることによって、若者の意見も
01:04:37 反映させていくということを可能にしています。あともう一つ、私たちはAIも使いながら、いわゆるブロードリスニングといって、いろいろな声を聞いています。例えば、去年の衆議院選挙で大学生の親に適用される特定扶養控除倍増して103万を超えた、税金がかかるというやつですけれども、これを103から150万まで引き上げることができた。
01:04:58 これは大学生の声でできた政策なので、やはり皆さんの声も既に政治を動かす力を持っているということで、ぜひ積極的に参加してもらいたいと思います。
01:05:09 田村さん、お願いします。昨年末から今年にかけて、今年度の大学の学費を止めてくれと言って、100を超える大学から学生たち集まったんですよ。1,000億あれば止められた。そうやって要請しても聞かない。政治を変える。高校生の平和ゼミナールが、日本も核兵器禁止条約を批准してください。
01:05:31 外務省交渉をやって、各政党の代表に会いました。外務省の役人は君たち、もっと勉強しなさいと言った。何言ってんだったはずなんですよね。核兵器のない未来に住みたいという、そういう若者たちの声に応えられない政治を変えるしかないと思います。
01:05:46 だけどね、動き始めているこの学生たちの運動の中で、例えば入学金、私立大学は入学辞退しても帰ってこなかった。それが文部科学省がつい最近入学辞退した。そのときには入学金の返還を求めるという通知を出した。こうやって少しずつ動いている。
01:06:04 私たちも、痴漢被害というのを高校生や大学生からアンケートをとって、これを迷惑行為じゃない、これは性犯罪だということをもっと鉄道も自治体も国も明確に出してほしいと言って、今その方向に動いている。動きます。動かす政治家や政党を伸ばすだと思います。
01:06:25 ありがとうございます。吉村さん、お願いします。
01:06:28 シルバー民主主義って、僕は実は政治家がつくり上げててるものだと思うんですね。政治家が思い込んでいるものだというふうに思っています。実は高齢者の皆さんも自分のための政治をしてくれって思っている人ばかりじゃなくて、次の子供たちとか孫たちのことを考えた政治をやってくれと。
01:06:46 高齢者はかなり多いんです。僕なんて知事、市長で、次世代のためにガンガンやってますけれども、普通で、投票率だけでいうと、僕はもう首になっているはずです。でも勝手に支持しています。例えば、高齢者の地下鉄フリーパス無料パスなんていうのも、あれも僕たちはやめました。
01:07:02 ちょっとあまりにも財政が負担する。その一部負担してくれ、その代わり子供たちに支援するのをやりますというと、批判はあるけれども、多くの高齢者の皆さんが子供たち、孫たちのためにやってくれという人はすごく多いんですね。なのでそこまで悲観しなくてもいいと。
01:07:19 むしろ政治家がそう思い込んで、自分たちの選挙を有利に働きたい、働きやりたいから思い込んでいるところが僕は多いと思う。もう一つはですね、皆さんの参加という意味では、被選挙権を1えーと歳に引き下げる、これ提案していますが、もう一つネット投票。だから皆さんが、友達が1えーと歳で選挙出て、皆さんがネットで投票するんです。
01:07:38 この2つは実現できますよ。絶対できます。
01:07:42 佐藤さんお願いします。
01:07:44 1えーと歳。被選挙権とネット投票。これはもう話がありましたが、我々も提案していますので、ぜひ実現したいと思います。あと、若者政策担当大臣を設置しろと言いまして、今設置されたんです。今、三原じゅん子さんが担当大臣ですが、そういう面でもまだまだですけれども、進めていきたいと思います。
01:08:07 我々も今回CONNECTと呼んでいるんですけれども、ネットでいろいろな政策提言を受けました。12万人の方、若い人が多いんです。そういう方々から、例えば多かったものとして、大学卒業したときに奨学金を600万円、借金を抱えている、奨学金、借金です。そういうことを何とかしてほしいというような声があって、今回、我々公約で奨学金の返済を所得控除できる奨学金減税を提案しておりますけれども、公約に掲げておりますけれども、そういう形で意見をいただければ、我々もぜひ皆さんも一緒に参加していただき
01:08:50 たいと思います。
01:08:52 野田さん、お願いします。
01:08:54 今年は普通選挙法が施行されて100周年です。それまでは一定の国税を払っている男性だけ25歳以上が選挙権を行使できた制限選挙だったのを改めたのが100年前で、国税要件を取っ払って25歳以上の男性が投票できる。それから女性の参政権が認められて、そして20歳以上の人が投票できるようになり、今は1えーと歳までになっているでしょう。
01:09:26 選挙権は拡充されてまいりました。それから、公職選挙法が次々改正されて、期日前投票を便利になった在外投票もできるようになった。多くの人に投票参加してもらうという歴史があるんです。そんな時に、選挙の投票日を連休の中日に置いてしまうというのはいかがなものかと私は思いますけれども、これからは被選挙権の拡充だと思っていまして、皆さん御賛同いただいていますけれども、我々は5月30日、法案を提出しました。
01:09:54 立憲民主党は、それは衆議院議員は市町村議会、都道府県議会、議員選挙権は25歳でしょう。それを1えーと歳にすると、都道府県知事、参議院議員、これを30歳でしょう。今23歳にする市町村については、今25歳だけど23歳にする具体的な法案を出しています。ほとんどの政党が被選挙権を拡充、今、賛同されているんだ。
01:10:19 ぜひ共同で実現したいと思います。
01:10:23 では石破さん、お願いします。
01:10:24 私は投票というのは国民の権利であると思っています。と同時に義務でもあると思っているんです。この国がどうなるかということについて責任を持つということは、主権者としての権利であり、義務だと思っています。それは10代でも20代でも60代、70代でも一緒です。
01:10:50 今日、いろいろな議論がありましたね。経済政策、安全保障、いろいろな議論がある。どれが正しいんだろうかということを自分の頭で考えて、それはきちんとした情報が提供されることが大事です。財政はどうなるのか、あるいは経済はどうなるのか、国連はどうあるべきなのか、世界はどのようになっていくのか。
01:11:14 そういうことについて情報を我々は利用します。ぜひ政治に参加してください。主権者なんだから、国がどうなるか。私は若い人たちの将来が明るくなる経済政策をやります。判断するのは主権者たる若者の皆さん方です。シルバー民主主義というのを。
01:11:34 それは政治がつくるものではありません。
01:11:37 はいはい、ありがとうございました。ネット投票に賛成な投手が案外と多かったような気もしますけれども、高校生の皆さん、なんかさらっとありますでしょうか。
01:11:51 私は将来世代として。
01:11:52 財政社会保障の持続性という。
01:11:54 ところに強い危機感を持っています。
01:11:56 そこで、先ほどまでの討論の中で、中長期的な政策について。
01:11:59 たくさんお話がありました。
01:12:01 少子高齢化。
01:12:02 が進行する中、これまでの社会保障等のサービスと。
01:12:05 国民負担。
01:12:06 のバランスの維持は不可能です。本来であれば、この論点について選挙前にこそ国民の負担の増加も含めて真剣に議論し。
01:12:13 国民に説明。
01:12:14 していくことが政治家の責任であると。
01:12:16 考えます。この点について、自民党の石破総裁に御見解を伺いたく思います。よろしくお願いいたします。
01:12:22 国民の皆様方に御負担をお願いする、そういう勇気を我々は持たなければいけないと思っています。一言言っておけば、負担は公平でなければならないということです。どの世代が得をして、どの世代が損をするというような負担のあり方をお願いするのは、私はあってはならないことだと思っています。
01:12:45 人口構成が全く変わってきているので、どういう負担が公平なのかということについて議論をさせていただきたいと思っています。そこは国民の皆様方に負担をお願いする勇気というものを政治は持たねばならないが、それは公平な負担でなければならないということ、そして、その負担に見合うだけのどのようなサービスが提供されるのかということもきちんと示した上で、数字のごまかし、自分たちの得になるような言い逃れ、そういうことをやらないで負担を求める。
01:13:21 そしてまた、何がメリットなのかということもきちんと説明をいたします。
01:13:26 ここまで高校生の皆さん、党首の皆さん、ありがとうございました。
01:13:33 高校生の真剣な問い、そしてその目の前の高校生に向けた皆さんの真摯なお答えというのは大変印象に残りました。ありがとうございました。
01:13:44 それでは間もなく番組終了の時間となります。本日は大変お忙しい中を討論会にご参加いただきまして、本当にありがとう。
01:13:51 ありがとうございました。
01:13:52 私たちは、ユーザーからの質問に真摯にお答えいただき、有権者の方々にとって非常に有意義な時間になったかと思います。
01:14:00 以上をもちまして、参院選2日後、ネット党首討論終了といたします。ユーザーの皆様、最後までご視聴いただきありがとうございました。ではここからこのままフォトセッションへと移りますので、皆様恐れ入りますが、ご起立いただきまして前の方へお進みください。
01:14:48 では皆様よろしいでしょうか。まずはガッツポーズをお願いいたします。そして正面から撮影させていただきます。まず正面をご覧ください。
01:15:07 ありがとうございます。では向かって左側お願いいたします。
01:15:16 皆様よろしいでしょうか。はい、ご協力ありがとうございました。以上でフォトセッション終了とさせていただきます。本当に今日はありがとうございました。
00:00:33 皆さんこんばんは。川邊健太郎です。
00:00:36 馬場典子です。
00:00:37 7月3日公示20日投開票で行われる第27回参議院議員通常選挙は、わが国の針路を左右する極めて重要な国政選挙です。本日は、各政党の代表者の方々にご登場いただき、政策の根幹や現在の社会課題への見解を直接伺ってまいります。
00:00:57 それでは、本日のネット党首討論登壇者の皆様をキャッチコピーとともにご紹介します。
00:01:06 日本を動かす暮らしを豊かに自由民主党石破茂総裁。
00:01:15 物価高からあなたを守り抜く立憲民主党野田佳彦代表。
00:01:21 宜しくお願いします。
00:01:24 やると言ったらやりきる。公明党斉藤鉄夫代表。
00:01:29 宜しくお願いいたします。
00:01:33 社会保険料から暮らしを変える日本維新の会吉村洋文代表。
00:01:39 はい、よろしくお願いします。
00:01:43 物価高騰からくらしを守り、平和で希望が持てる新しい日本を。日本共産党田村智子委員長よろしくお願いします。手取りを増やす夏国民民主党玉木雄一郎代表。
00:01:59 よろしくお願いします。
00:02:03 0は意義あるさっさと消費税廃止、もっと現金給付れいわ新選組。山本太郎代表。
00:02:10 お願いします。
00:02:13 日本人ファースト賛成党賛成と神や僧兵代表。
00:02:18 よろしくお願いします。
00:02:22 ミサイルより米を。社会民主党福島瑞穂党首宜しくお願いします。
00:02:31 日本を豊かに強く日本保守と。百田尚樹代表。
00:02:36 はい、よろしくお願いいたします。
00:02:38 皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
00:02:42 さて、本日の討論会ですが、目の前のモニターに発言の残り時間が表示されますので、ご協力をお願い申し上げます。そして、討論の質問項目は、視聴者ユーザーの皆様から寄せられた疑問や関心を基に構成しております。皆様には、ご自身の党の政策に基づいたご発言をお願いいたします。
00:03:03 それでは、最初のテーマは経済政策です。質問を読み上げます。中長期的に日本の経済成長を牽引する政策とは。
00:03:16 これまで各メディアで行われました党首討論では、主に物価対策が焦点となってきましたけれども、今回の討論会ではさらに視野を広げまして、中長期的に日本を豊かにする経済政策について議論をしていただきます。日本経済の再生には、新しい技術や人材を育て、企業が挑戦しやすい環境を整えるといった持続的な成長戦略が欠かせません。
00:03:40 また、人口減少が進む地方の雇用や移住支援、さらには社会保障や労働力不足への対応なども重要な課題です。皆様は、どのような経済政策が日本の未来にとって一番重要かをお考えをお聞かせいただければと思います。
00:03:58 本日ご発言は60秒以内でお願いいたします。まず、こちらは順にお伺いしてまいります。石破さん、お願いいたします。
00:04:07 賃上げと投資が牽引する成長型の経済というものをつくります。コストカット型の経済から付加価値型の経済へという風に大胆に経済政策を転換をいたします。賃上げ後に5の実現をしました。過去最高だった去年を上回る、そういうことになりました。
00:04:30 民間の投資も107兆円ということになりました。これも過去最高です。そして子会社3孫会社、そういうものに対する支払いもさらに的確に迅速に行っていきます。賃上げと投資がけん引する成長型経済。そしてまた、AI、防災、医療、介護、農業、漁業、林業、そういうように伸び代のある地方を中心とした経済、それを最大限に伸ばしていくということで、成長と投資が、投資と賃上げが牽引する成長型経済、それを実現をして1,000兆円のGDPを実現したい、そのように私は思っております。
00:05:19 ありがとうございます。では、野田代表、お願いいたします。
00:05:23 賃上げと雇用を軸とする経済政策が一番大事だというふうに思っております。特に賃上げの下押し要因になっておりますのが、非正規雇用が全体の4割ということでございますので、希望すれば非正規から正規になれるという労働基本法の改正を含めた対応をしていくことが必要だろうと思います。
00:05:45 そして、日本の場合は、法人のうちの9997が中小企業でございますので、中小企業がしっかりと非正規から正規へということを経営判断ができる環境整備が必要だと思います。そのためにも、経営者にとって一番重要な経営判断は、社会保険料の事業主負担を軽減することだと思いますので、こういうことをセットで後押しをしていけるようにしたいと思います。
00:06:12 また、力強い経済をつくるためにも、AIやあるいはクラウドなどを国産化をしていくように、世界競争に勝てるように、そうした強い経済もあわせて実現をしていかなければいけないと思います。
00:06:24 ありがとうございます。齋藤さん、お願いいたします。
00:06:28 私はもともと民間企業で研究開発に従事しておりました。その実感ですが、経済を牽引するのは日本にしかない独自の技術だと思います。そのために科学技術政策に予算、そして投資を倍増すべきです。独自であれば、どんなに関税をかけられてもその物を買うしかないわけでございます。
00:06:53 このときに大切なのが、いわゆる標準世界標準を日本が先導してつくっていくということです。例えば車など、国連の中でこの標準をつくっておりますが、そこに日本の技術が採用されるような標準をつくっていくこと、それから、もう一つは規制緩和です。
00:07:16 例えば検索エンジンなど、検索のもともとのオリジナルな技術は日本でした。しかし、著作権法などの制約があり、非常に立ち遅れたアメリカの企業にそれをとられていってしまったということです。したがいまして、標準化、そして規制緩和だと思います。
00:07:38 ありがとうございます。吉村さん、お願いします。
00:07:41 はい。既得権と闘う規制改革、それが一つ。そしてもう一つは、福祉とのような中央集権、一極集中ではない都市戦略、そして成長する税制、これがポイントになります。ただ、我々は今回、社会保険料を下げる改革というのを訴えています。これは実は経済成長にも大きく資するものでもあります。
00:08:02 社会保険料は高すぎます。例えばえーと00万円の収入の人所得の給料の人は120万円が天引き、120万円は事業主負担です。120万円天引きですから、社会保険料を下げることができたら手取りが増えます。そうすると家計が潤います。消費経済がふえます。120万円事業主負担ですから、これを下げることができたら事業主は賃金を上げることができます。
00:08:25 雇用をふやすことができます、投資をすることができます。ですので、実は社会保険料を下げる改革というのは、収入が増えるということ、それから持続可能医療保険制度、そういったことだけではなくて、実は経済にも大きく成長する。少子高齢化の中で、経済対策としても社会保険料改革、社会保障制度、社会保険料を下げる改革は重要です。
00:08:48 ありがとうございます。田村さん、お願いします。暮らしが苦しいという国民が約6割、これではとても経済成長しないんですね。やはり経済は、エンジンは家計消費です。私たちが消費税を5に緊急に減税して廃止を、そしてその財源を大企業と富裕層の利益に応分の負担をというふうに求めているのは、何も今だけの政策ではなくて、やはり中長期経済を元気にしていくための政策です。
00:09:21 また、賃上げも、この間、大企業が減税の恩恵を受けていた方が、その利益が役員報酬、株主への配当、そして巨額の内部留保に積み上がってしまった。やはり富の偏在ということを解消していく。内部留保の一部に税金をかけて、それを中小企業の賃上げの支援に回していこうというのが私たちの政策です。
00:09:45 やはり大企業の巨額の利益というのは、取引先企業も含めて働く人たちが生み出した利益です。そして、消費する人たちがいるからもたらされる利益です。それを社会に還元しようと求めていきます。玉木さん、お願いします。
00:10:03 手取りをふやす、投資をふやす、教育、科学技術予算をふやす、この新3本の矢で、10年間で1,000兆円のGDPを達成します。まず、手取りをふやすために所得税の控除額を上げることで、所得がふえて消費が活性化します。あわせて、働き控えが解消されて、外国人労働者を入れる前に働きたい日本の現役世代、若者がもっと働いて稼げるようにします。
00:10:27 そして、投資は徹底的な投資減税を行うことによって、現在100兆円の投資額を10年間で300兆に3倍にします。そして最後に一番大事なことが人への投資科学技術への投資です。今、日本は科学技術予算、大学向けの予算が極めて乏しいものになっています。
00:10:47 これを教育国債を発行することによって5兆円規模を10兆円にふやして、国家レベルで研究開発とイノベーションを応援して、徹底的に日本の成長をつくり上げていく。そして、ウエブの分野、暗号資産も20の分離課税を入れて、日本に人と技術を戻して、それも大きな成長のエンジンにしていきたいと思います。
00:11:10 山本さん、お願いします。
00:11:13 日本という国は先進国でただ一つ、30年不況が続く国です。そこにこの男がやってきて、立ち直る前に物価高がやってきました。物価高だけで苦しんでいるわけではありません。とにかく失われた30年と言われるこの国を失われた40年にしないために、まずは徹底した消費の喚起が必要となります。
00:11:33 そのためにも消費税は廃止です。消費税を廃止すれば、皆さんがお使いになれる平均的な世帯で使えるお金は年間30万円。これは月に直せば大体2万5000円です。財布に優しいだけじゃないです。中小零細企業。これは日本企業の9割以上ですよね。
00:11:53 そして中小零細、小さい零細、中小零細といえば、これは雇用、日本の雇用の7割以上です。それを考えるんだったら、当然この中小零細が一番苦しむ税金というのをやめなきゃいけない。これが消費税です。消費税をやめれば、財布に優しいだけじゃなくて、日本の屋台骨である中小企業の息を吹き返すことになります。
00:12:15 続いて神谷さん、お願いします。
00:12:17 世との神谷です。我が党の政策は、まず減税。これは税金だけではなくて、社会保険料との合計の国民負担率、これを35を上限にキャップをはめて、それ以上国民からとらないということを申し合わせをします。これで稼いだお金の3分の1は税金で、そして3分の2は皆さんが使えるという状況を3年間確保するということと、それから政府はしっかりと積極財政で公共事業を打ったり、1次産業に投資をしたり、そして地方の公務員の待遇を変えていくといった形で、地方に国
00:12:50 がしっかりとお金を使う、そういった形をつくっていきます。これによって内需を拡大させ、税制を改善していく、税収を上げていくということですね。産業としてはAI、そして自動車を中心としたものづくり、そしてアニメやゲーム、そういったコンテンツ事業ですね、国の国家基盤の事業としてですね、世界に打って出るということも検討しています。
00:13:13 こういった形で内需の拡大と成長戦略を組み合わせた経済政策を打っていきたいと思います。
00:13:20 福島さん、お願いします。日本の社会が停滞をしているのは、格差が拡大し、貧困が増えているからです。だから、一人一人の生活を応援する政策を社民党は全力でやっていきます。まず一つに税制です。不公平税制を正して公平な税制をやります。
00:13:37 まず食料品について、消費税0、消費税に依存するのではなくて、法人税、例えば累進制にする、大企業の内部留保に課税をします。そして2つ目、雇用が壊れている。4割がパート派遣契約社員です。労働法制の入り口規制をきちっとやって、正社員を原則にしながら働き続けることができる社会をしっかりつくります。
00:14:00 そして、何で応援するか。教育への投資です。1つ目、2つ目はケアを中心にした社会です。医療や介護、福祉などを成長産業と位置づけて、ここで働く人たちをしっかり応援し、ジェンダー平等、男女平等も実現をしていきます。一人一人を応援する政策にして、それが実現できるとグリーン経済などもしっかり応援をしていきます。
00:14:26 では最後に百田さんお願いします。
00:14:30 日本は全然豊かになっていない。貧しいのは、まず国民が30年間ほとんど所得が上がっていないということです。そのために私たちは何を考えるか。まず大胆な減税ですね。そしてもう一つは間違った再エネ政策、これを見直し、この間違った再エネ政策ですね、それによって電気代がめちゃくちゃ上がっている。
00:14:51 この10年間で家庭用電気代も倍ぐらいになっている。そしてもっと深刻なのは産業用電気代。これが他の先進国に比べて日本は圧倒的に高い。これでは、いわゆるメーカー、あるいはものづくりの競争力、国際的競争力がなくなるということです。そして3つ目はですね、外国人問題、これは行き過ぎた移民政策ですね。
00:15:11 これを是正する。例えば今日本に入ってきている就労、外国人は、平均すると大体日本人の給与の7割ぐらいで働いている。そういうデータがあります。つまり、日本人よりもはるかに安い給料で働いてくる外国人が大量に入る。これは日本人の私たち国民の給料は上がりません。
00:15:28 ですから、そういうことをまず是正していきたいと。
00:15:30 考えております。
00:15:32 はい。1分以内という大変限られた時間での御説明をありがとうございました。ここから私が発言を指名いたします。経済政策については、各党の考え方に大きな違いが見られました。ぜひ、それぞれの視点や優先する課題について、深掘り、あるいは満遍なく御意見をお聞かせいただければなと思います。
00:15:54 それでは、まず石破さん、これまでの各党の主張をお聞きになられていかがだったでしょうか。
00:16:02 それは、消費が伸びないのはいろいろな理由がありますが、まず賃上げ、これは2010年代、賃金が2しか伸びてこなかった内部留保あるいは配当、あるいは利益そのものは上がっていたけれども、賃金が上がってこない。これは大きく上げていかなければならないと思っています。
00:16:29 そして、投資もさらに拡大するための税制等も随分と法律も改正して実現してきました。ただ、もう一つは、将来に対する不安というものがある。将来医療はどうなる、年金はどうなる、介護はどうなる、そういうことになると今使っちゃいけないんじゃないかということがあります。
00:16:50 私は、消費を増やすためには、安定した社会保障というものをきちんと確立をするということが大事なのであって、消費税の減税ということが本当に正しい政策なんだろうか。これから先、団塊ジュニアの方々えーと00万、そういう方々が高齢化していく中にあって、社会保障というのはきちんと確立することも重要な経済政策だと思っています。
00:17:15 ありがとうございます。減税のところは最も違いのある分野でしたので、今の御意見をありがとうございました。同じく与党の斎藤さん、いかがですか。
00:17:25 私も日本の経済を活性化させるために消費を、内需、そして消費をふやしていかなくてはいけないと思います。そして、その消費はやはり社会保障の安心、安心感があるからこそ消費が伸びる、このように思います。この社会保障の財源である消費税については、私はこれを社会保障と税の一体改革、3年前に当時の野田総理、私ども自民党、公明党は野党でしたけれども、その精神にのっとってこの社会保障と税の一体改革を行いました。
00:18:08 そして、その社会保障を支える支え手を支えなければ崩壊してしまいます。その方々の給料は、実は全産業平均よりもはるかに低い。これを全産業平均まで持っていく。そして支え手を支える。このためにも私は消費税というのはこの社会保障を支える税として重要であると思います。
00:18:33 ありがとうございました。冒頭申し上げたとおり、消費税及び減税の話に終始するのは、ちょっと今回の討論会では望んでおりませんので、広く経済政策、成長戦略についてお話をいただければと思いますけれども、玉木さんはさっきか首をかしげられて聞かれていましたけれども、何か全体の討論について御意見がありますか。
00:18:52 成長戦略がの最初が賃上げというのはよくわからないんですよね。経済が成長して、例えば企業の売り上げが出て初めて賃上げの原資が出てくるのに、成長もしないのに賃上げを、しかも政府が言って、それで成長戦略なんて世界を見ても聞いたことないですよ。
00:19:10 そんな成長戦略だったら、公定価格の介護、看護、保育をまず上げたらどうですか。国ができないのに民間にやれ、やれと言ったって、まず論理的におかしいのと、順番としても間違っていると思います。それでは日本経済は成長しません。
00:19:26 石破さん、いかがですか。
00:19:27 それでは、賃上げする余力が企業にはあるということです。ですから、政労使会議ということをやって、使用者の側も労働者の側も、そして政府の側も一体で賃金を上げていこうということ、賃金を上げる余地が十分にあるということです。原資を稼ぐ、賃金を上げる余地があるのに上げてこなかった。
00:19:52 雇用を守るから賃金は上がらない。それは間違いだったと私は思っています。そのことに経営者も、あるいは労働者、政府、気がついてきたから賃上げやれる余地が十分にあるということであって、本末転倒でも何でもない。まず賃上げ、そして投資、それによって成長型経済を実現する。
00:20:12 それが我々の考え方です。
00:20:15 ありがとう。私もかなり大きな会社の経営者ですので、すごい形相で石破さん、こちらも来ているので、結構びっくりしながらびっくりしましたけれども、野田さん、いかがですか？ここまでの経済政策の議論を聞かれて。
00:20:29 減税の話をしたいんですけれども、社会保障に穴をあけないために我々は財源を提示していますので、社会保障を維持するということは全くぶれていないということは申し上げた上で、上で違う話をということですよね。私は、労働生産性は他の国が上がればみんな賃上げしてきたんです。
00:20:46 日本も30年間で30上げているんですよ。だけれども、賃金に結びつかずに、企業はもうかって内部留保を貯めて、そして株主配当を重視している。要は、特に安倍元総理がお亡くなったのは7月えーと日だから、私は追悼演説やったので、心から哀悼の誠を捧げている立場でありますけれども、アベノミクスでトリクルダウンが起こるという前提だったじゃないですか。
00:21:12 企業が儲かれば、株主が儲かれば、働いている人たちにもみんな恩恵が来る。それができなかったことの総括をきちっとすべきだ。その意味では、きちっと賃金はやはり経済政策の軸に反映していくべきだと私も思います。
00:21:27 ありがとうございます。大変うなずきが多いですけれども、神谷さん、いかがですか。
00:21:32 いや、そう野田さんがおっしゃったこと、そうだなと思いながらうなずいていたんですけれども、やっぱりアベノミクスの失敗の総括ができていないということですね。よかった面もあるでしょうけど、結局、経済成長しなかったので、そこの総括がまずできていない。そこにやっぱり株主資本主義があって、やはり株主からしてみたら、賃金はなるべく低くして、利益を上げて入って上げなさいというふうに言ってくるに決まっているので、そういったルールを入れ過ぎたということと、あとは木下さんがインベストイングリッシュだと
00:22:01 言って、外資からどんどんお金を入れましょうということを入れる。でも、変な話で日本人はお金は持っているんですよね。富裕層もたくさんいるし、国民の貯金もあるけれども、日本人が投資をしないということは、日本に魅力的な産業や事業がないということであります。
00:22:15 それをイノベーション、イノベーションというけれども、全然大きくならない。だから、それも応援しつつ、やはり政府がしっかりとした公共事業を打って、そこにやはり国民のお金をしっかり投資してもらって、ちゃんと国民に配当する、そういった仕組みが昔あったものを壊してきたのが日本経済の衰退だと思うので、そういったところをもう一回見直していくべきなんじゃないかなというふうに考えています。
00:22:35 ありがとうございます。吉村さん、いかがでしょうか。経済を成長させようとすればですね、これは企業の生産性、そして新しい事業にどんどんチャレンジする、そういった土台がないと経済は成長しません。そう考えたときに、例えばですけれども、業界団体に配慮する政治をしていると、新しい経済は生まれません。
00:22:55 例えばライドシェアは僕、大阪でやらせてくれと。フルパッケージにやらせてくれと言っても、国はノーと言います。世間のスポーツ界は、私が言ってもノーと言うんです。それはタクシー業界に配慮しているからです。農業産業も僕はもっと広げることができると思っています。
00:23:09 でも、なかなかやりません。JAに配慮しているからです。社会保険料、あれは経済政策にもなります。事業主負担が圧倒的に多いわけですから。ではそこに僕たちが社会保険料を下げる改革をやろうとなると、ここは医師会がいます。自民党はそういうところから、例えば医師会だと7億円、いろんな業界団体からお金を受けて、それに配慮する政治をし、そしてその業界は業界を、古い業界を守ろうとする。
00:23:33 そこから新しい経済が生まれるわけはないんです。なので企業団体献金というのもやめやめて、新しい経済がチャレンジできるような、新しい移動がチャレンジできるような、そういった社会にしていかないとだめです。だから僕は自民党の体質だと思います。ありがとうございます。百田さん、いかがですか。
00:23:51 そうですね。本当に経済が成長しない理由は、本当は一つじゃない。もう幾つもあるんですが、まず社会が発展するには、まず多くの国民が消費活動を頑張ることですね。消費活動を頑張るというのは、結局手取りが増えないとどうしようもない。例えば税収は去年、史上最高税率、この史上最高税率なんですが、この内訳を見ると30年前とは全く違う。
00:24:16 30年前は消費税の前は全税収の中の消費税は数でした。ところが最近は全収入の消費税が30を超えている。つまり、それに反して所得税と法人税が減っているということなんですね。つまり、これ、すごく悪循環なんですよ。
00:24:34 つまり、所得税と法人税が減っているから、国は第1から第1が減る、税収が減る。そのために消費税を上げる。そうすると、消費税が上がるんですけれども、消費税が上がるたびに国の経済活動は下がっていく。そうすると、何年かするとまた税収が危ないから、それでまた消費税を上げる。
00:24:51 そうするとまた経済成長が滞る。この繰り返しが30年やってるんですよ。一回これを逆回しにしてみようというのが私たちの考えです。
00:25:00 ありがとうございました。田村さん先ほど社会保障のところは財源も明確に示されていましたけれども、全般的に経済政策をもう一度です。
00:25:10 この間ですごいことを選挙の論戦の中で私たちが言っている、大企業に応分の税負担をというこの議論が何かスルーされているんですよ。それをちゃんと税金の負担を求めてこなかったから、アベノミクス以降で200兆円も内部留保が増えちゃった。
00:25:28 これはほとんど設備投資とかじゃないんですよね。預金とか証券とか大企業。日本の大企業は自社株買い場でやって、みずからの株価を上げようとすることまでやるわけですよ。そうすると、これは実は私、ぜひ石破さんにお聞きしたいんですけれども、記者クラブの党首討論でお答えいただけなかったので、やはり日本の今の大企業には今以上に税金を負担する力があるんじゃないのか、それを求めてこなかったから、この富の偏在ということをとても生んでしまっているんじゃ
00:25:58 ないのか、なぜここに踏み出さないのかということをぜひお聞きしたいなと思うんです。
00:26:04 石破さん、できればちょっと簡潔にお答えいただけますか。
00:26:07 それは負担する能力がある、そういう方々に、法人であれ、自然人であれ、御負担をお願いするということはやっていかなければなりません。先ほど申し上げているように、売り上げは7上がった、利益も配当も40上がった。賃金にしかならなかった。やはりここにはきちんと総括をして見直しをして、能力のあるところに負担を求める。
00:26:34 それは我々はやらなきゃいかぬと思っています。
00:26:37 オス福島さん、いかがですか。
00:26:41 公平な税制の実現ということがどうしてもっと議論にならないのか。消費税は間違いなく貧しい人からもとるものだし、中小企業も赤字でもとるもので大変ですよね。大企業は輸出戻し税という形で10の還付を受けることができる。だから経団連は1貫して消費税を増やせ、ふやせと言っている。
00:27:01 このままだと本当にそれで公平な税制が全く実現しない。そこを石破さんは一体本当にどう考えているのかと思います。先ほどもコストカット型経済を変えるんだとおっしゃった。でも、それって新自由主義のこの30年を見直すべきじゃないか。新自由主義というのは、大企業が潤えば全てうまくいくという、でも全然それはうまくいかなかったわけで、国鉄分割民営、郵政民営化、そして水道法の民営化法もやり、顧問をどんどん壊して地域は本当に疲弊をしています。
00:27:36 公立病院、公的病院再編統廃合もとまらない。社会保障の切り捨ても進んでいる。労働法制の規制で4割、非正規雇用ですよ。これ見直すべきじゃないですか。新自由主義への転換、舵を切り直すというのは、石破さん、どうお考えですか。
00:27:54 ちょっと時間の都合上、まず山本さん、御発言をお願いします。
00:27:58 ありがとうございます。先ほど野田さんの方から何かしらアベノミクスの失敗みたいな話がありましたよね。なかったですか？ありましたよね。それに触れるような話が。
00:28:08 総括をする必要がある。
00:28:09 総括も何もアベノミクスが失敗した理由は、何が一番は消費税を上げちゃったことなんですよ。ちゃんと経済が立ち直っていないのに、そこであげちゃったから、一気に崩れちゃったわけですね。それを考えたときに、ではそれを上げることを決めた人は誰ですか？
00:28:24 ってことですよ。民主党政権時代じゃないですか。つまり、民の竈の煙を消した人がアベノミクスの総括を言ったら、自分の首を絞めることになりますよ。30年消費が落ち込んだ国において、景気が悪いときに消費税を上げる、そんな狂った国、存在していますか？
00:28:42 どの国も景気が悪いときは減税するんですよ。消費税は短期間の間にいつまでも時間がかかる、できないとか、仕組みがどうだということをずっと言い訳し続けて、消費税をやらないで、今国会終わるぎりぎりになってから、物価高から国民のどうのこうのを守るとか言い出して、だったらこの通常国会の間に野党をまとめてやればよかったのに。
00:29:03 減税という話なんです。
00:29:06 野田さん、何かちょっとおっしゃられていたのと、あと斎藤さんもその後、御発言それぞれいただければと思います。
00:29:12 トリクルダウンの話と消費税の話は全然違いますので、的外れの御批判だと私は思います。
00:29:19 ちょっとどうぞどうぞ。
00:29:21 トリクルダウンというのは、要は労働生産性が上がって、本来賃金を上げる、労働分配に充てるべきというところを企業がもうかって収益が上がっている、そして株主の配当を過ぎる、それが回ってこなかったことは、トリクルダウンが失敗だったという話なので、だったらトリクルアップの政策をやっていかなければいけないという話であって、消費税は、これは社会保障を支え、支えるための財源であって、トリクルダウンと結びつける話では全くありません。
00:29:49 すみません、斎藤。
00:29:50 さん、私は30年間経済が成長しなかった最大の原因は、民間企業が研究開発投資しなかったからです。そしてまた、研究開発の拠点も海外に移してしまった。その点については大いに反省して、今後この研究開発投資が世界から集まってくるようにしなきゃいけないと思います。
00:30:11 ありがとうございました。ちょっと時間が来てしまいましたので、もし時間があればちょっとまたやりとりを進めていければなというふうに思っております。ここまでご意見ありがとうございました。私だけが多分企業経営者なので、かなり肩身の狭い感じがしましたけれども、一方で、人に比べて企業の方が海外に出ていきやすいという側面もあるので、そこら辺のバランスはぜひ考えていただければなと、ちょっと企業経営者としては思いました。
00:30:35 皆様ありがとうございました。
00:30:36 ございました。では続いてのテーマは安全保障です。質問を読み上げます。防衛力の強化は必要か。
00:30:47 日本は周辺国の軍事的脅威の増大や国際情勢の変化に対応するため、2023年度から5年間で約43兆円を投じて防衛力の抜本的強化をする計画を進めています。政府は、最終年度となる2027年度には、防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2を調達する予算措置を講じたいとしていますけれども、財源についての議論はまだ続いております。
00:31:15 また、先日、NATOが加盟国の防衛費をGDPの5に引き上げることで合意しました。米国は日本に対してもNATOと同じ5に引き上げる必要があると指摘しています。各党のご意見をお聞きしたいと思います。
00:31:29 こちらも60秒ずつでお願いいたします。野田さんからお願いします。
00:31:34 私は防衛力の整備というのは必要だと思っています。東アジアの安全保障環境はとても厳しいと思いますし、ロシアが力による現状変更をウクライナでやりましたけれども、西側でチャレンジしたことは東側で東側でやる可能性も十分あると思っています。
00:31:52 中国も残念ながら台湾有事を起こす可能性がある。尖閣も心配であります。北朝鮮も核ミサイル開発をやっておりますので、必要な専守防衛に徹した防衛力の整備というのは私は必要だと思います。ただ、これはアメリカから言われてやる話ではなくて、独立国家として自分たちが必要な分を揃えていくということだと思いますが、間違ってもトマホークをかつて爆撃したような、ああいうことをやるべきではないと私は思います。
00:32:21 むしろ計算能力という意味では、装備を整えても弾薬が足りなかったら意味がないじゃないですか。そういうところとか、やはり自衛隊員の待遇ですよね。いろいろグッズをそろえても、扱う人がいなかったら意味がないじゃありませんか。そういう適切な防衛力の整備をやっていくべきだと思います。
00:32:41 ありがとうございます。齋藤さん、お願いします。
00:32:44 防衛力の整備については、まず予算という数字ありきではなくて、必要な予算、防衛力がどういうものが必要なのかということを積み上げていくということが大切だと思います。私、防衛ではありませんけれども、国土交通大臣を3年やりました。海上保安庁の最高責任者です。
00:33:03 まさに尖閣等で領海侵犯等、いつ起こるかという本当に緊張の日々でした。そういう意味では、今、非常に厳しい安全保障環境にあるということは実感をしております。その上で、必要な防衛力をきちっと整備していかなきゃいけない。そのときに大切なのは、やはりそれと同時に外交努力、対話を常にしていく、そういう体制をつくり、努力をしていくことだと思います。
00:33:35 吉村さん、お願いします。
00:33:37 防衛防衛力の強化は必要です。あわせて憲法9条の改正も必要です。日本と価値観が違う国、中国、ロシア、北朝鮮が隣です。中国は軍事費日本の約4倍から5倍です。ロシアはウクライナに侵略し、北朝鮮は核を持っています。これが現実です。日本の防衛に関する危機感がなさ過ぎる。
00:34:01 これは非常に大きな問題だと思っています。防衛力強化において、陸海空はもちろんですけれども、サイバー、電磁波、宇宙、この新しい領域も当然広げていかなければなりませんし、それからAI無人機、新しい兵器です。それからスパイ防止法、やるべきこと、本当にたくさんあると思います。ただ、自衛隊の皆さんと話をしていると、やはり本質は自衛隊の人手不足が深刻だというふうに本当に聞いています。
00:34:27 自衛隊の待遇の改善、それから自衛隊員になると、日本を守る最も崇高な業務なんだということ、ここが国の共通認識にしていく必要がある。そのためにもですね、憲法9条というのは違憲とも言われていますから、憲法9条を改正しなければ僕はだめだと思います。
00:34:47 田村さん、お願いします。外国を攻撃するミサイルを大量に配備しようとしているんですよ。これは防衛力なんでしょうか。こういう軍事対軍事ミサイル、対ミサイルということをやっていて、どうしてその先に平和というものが見えてくるんだろうかと。
00:35:05 私は、最も現実的な安全保障はやはり争いごとを、絶対に戦争をしない、戦争にしないための外交、これしかないと思うんですよ。ミサイル、ずらっと配備して、北朝鮮の核開発をやめさせることができるのか。それから、このミサイル配備というのはアメリカから要求されて、米中対立ですよね。
00:35:25 米中の覇権争い。この下で、じゃ中国と本当に関係断絶のような、こういう敵対関係になって、日本の経済ってどうなるのかですよね。今、外国を攻撃するミサイルを持った、攻撃したら反撃にあいます。だから沖縄の諸島では全島避難と、こういうのにさらされている皆さんは一体どこで暮らせというのか、どこで生業をやっていけというのか、余りにも非現実的だという声が起こってきている。
00:35:51 やっぱりミサイルがなきゃ外交できないというのは外交の敗北だというふうに思います。玉城さん、お願いします。
00:35:59 国民民主党は、自分の国は自分で守るということを大きな原則にしています。その意味では、防衛力の強化、防衛費の拡充は賛成ですが、ただ、その予算を使って税金を使ってアメリカから完成品を買うだけでは、本当の意味での自衛力は高まらないということで、国内の防衛産業の育成、スタートアップも含めて、これが極めて重要だと思います。
00:36:20 あと、アクティブサイバーディフェンスの法案は、我が党も1年前に提案して、今回閣議で成立しましたが、人材育成が追いついていないので、例えばアメリカのハッカソンで上位を占めるのは北朝鮮の大学生なんですよ。そういう人材が今日本にいませんから、人材育成をしっかりやるということが大事だと思います。
00:36:37 あと、あわせて、先ほどあったスパイ防止法とか、あるいは外国人土地取得規制法の強化、こういったものもやっていかなければいけませんし、あわせてエネルギーの自給率を高めていくという意味では、国内の原発の新増設、こういうことも行って、他国に過度に、特に化石燃料を依存しない体制をすることが極めて重要だと思います。
00:37:04 山本さん、お願いします。
00:37:05 43兆円の軍拡に加えて、これはアメリカからローンでいろいろ武器を買わせてもらうとか、合わせた60兆円規模の軍拡ですよね。防衛力の強化ということになっていたら、これ国連憲章の敵国条項という部分で日本はやられますよという話ですよ。死文化していませんから。
00:37:23 それを考えるならば、一番強化されなければならないのは、これは当然外交になります。特に外交の中でやはり近隣諸国とそれぞれ協議ができる、そういう体制をつくらなきゃいけない。これはエネルギーとか、もちろん軍事だったり、いろいろなもののテーマについて、それぞれの当事者が集まって話し合うような協議体をつくっていく。
00:37:43 まずは外交をやらなきゃだめです。それのみならず、今、アメリカとの地位協定の中には拒否権というものは含まれていない。つまり何かといったら、日本国内の米軍基地からどこか他国に攻撃するということは、日本は今のところ拒否できないはずですよ。
00:37:58 こういったものをちゃんとビルトインしていかないと、アメリカが暴走したときに逆に日本がやられることになる。そういうそんな感じです。私たちは。
00:38:06 上田さん、お願いします。
00:38:08 今の日本の国防は在日米軍なしでは考えられない状況ですので、この体制を長い時間がかかったとしても見直していくということだと思います。トランプ大統領は自分の国は自分で守れとおっしゃるでしょうから、であれば、段階的に在日米軍を引いてもらう、それからあと日米地位協定を見直す、そういったことをまず話をして、日本で自衛隊を国防軍にするのか、自衛軍にするのかという形の中で軍事費を増強するならいいけれども、今の状況で軍事費を上げても高い武器とか
00:38:34 ミサイルを買わされて終わるんじゃないかなという懸念があります。もし予算をかけるんだったら、やはりデジタルのサイバー戦争が始まっていますから、デジタルの分野にお金をかけること、それからスパイ防止法もそういった点で必要でしょうし、あともうこれからの戦いは多分AIとかドローンになるでしょうから、日本のプロゲーマーを集めてドローン部隊をつくって、それでも人を乗せずにドローンで世界一のドローン部隊で戦うとか、そういった新しい戦闘方法を考えて、専守防衛でやっていくような体制を国産の武器とか兵器で
00:39:05 ちゃんと賄っていく。そうすると、投資した分が内需で、また経済もありますから、そういった形でやったら軍拡もいいかもしれませんけれども、今の状態ではなしだと思います。
00:39:14 福島さん、お願いします。はい。防衛予算が5年間で43兆円、今度GDP5だと30兆円です。日本の国民の生活が壊れるような金額になっていく。これが積み上げ方式ではなくて、アメリカから武器買い替えを言われ、貿易赤字を解消するためにやっているということも大問題だと思います。
00:39:36 また、専守防衛でしたら、もうなくなっている敵基地攻撃能力保有を持ち、安保さん文書の閣議決定で、まさに戦争のできる国から戦争する国へ大きくシフトをしています。沖縄南西諸島における自衛隊配備とミサイル計画、九州、全部回ってきました。与那国、石垣、宮古、沖縄本島、馬毛島、屋久島、種子島、九州全域全部回りました。
00:40:02 どこも日本全国、軍事要塞化が本当に進んでいます。これは本当に問題で、南西諸島の人たちだけ12万人全て捨てて安全な九州に避難せよと言われる九州、安全ですか？長距離ミサイルの設置が決まっている九州、安全ですか。何で全部捨てて自分の島から避難しなくちゃいけないのか。
00:40:24 避難計画は絵に描いた餅だけれども、餅もひど過ぎる。だから、やるべきは戦争の準備でもなく、大綱でもなく、平和外交で平和をつくっていくことだと思います。何よりもそれが欠けています。百田さん、お願いします。
00:40:41 軍事、それから安全保障のための軍隊、こんなもの当たり前の話で、もう議論する余地がないんですよ。特に今の日本は、はっきり国の名前を言うといいましょう。中国とものすごい勢いで軍事力を持っています。異常です。そしての国は日本をとると断言しています。
00:41:02 そういう状況の中にあって、これはもうやむなく軍事力を上げないと仕方ないと。例えば専守防衛に関してもですね、敵基地攻撃能力、これを非難すると言いますけれども、例えば日本に向けてミサイルを打とうとしている。その打とうとしているミサイルをたたく、これは明らかにこれ防衛ですよね。
00:41:20 それで、例えば外交で戦争を回避できるな人がいます。しかしながら、ウクライナの、ロシアのとの外交で侵略を回避できましたか？できてまでできていないですよね。ウクライナは非常に軍備を大幅に縮小しました。その大幅に縮小して核を放棄した。
00:41:39 その結果がウクライナは今ある現状です。これが現実なんですよ。
00:41:45 石破さん、お願いいたします。
00:41:48 それは、防衛力は日本の判断で強化をしなければなりません。戦後最も厳しい安全保障環境にいるということを忘れていませんか。そのときに防衛力を強化しないでどうするんですかということです。もっときちんと現実を見なければなりませんが、日本の判断で決めますが、日米同盟がいかに有効に機能するか、アメリカへ渡り爆撃するなんてことを考えていません。
00:42:15 しかし、何を持つことが最も日米同盟を有効に機能させることかということの議論なくして、日本の判断全部やりますというようなことにはなりません。法律、そして予算、装備、条約、運用、全ての面において日々充実をさせていくというのは、これは当たり前のことであって、そういうことの現実的な認識なしに国政をつかさどるなんてこと考えては絶対になりません。
00:42:44 それはいかにして国民を守るか、国民の生命、財産、そして国の独立、それを守るために全力を尽くすのは政府の責任です。
00:42:55 皆様、御意見ありがとうございました。ここからは挙手制によるクロストークとさせていただきます。私が発言者を指名いたしますので、発言したい方は挙手をお願いします。発言は引き続き60秒以内でお願いいたします。それではどなたかいらっしゃいますでしょうか。ではまず田村さん。
00:43:16 現実を見たときに、今、トランプ大統領なんですよ。イランを一方的に攻撃する。国際法も国連憲章もお構いなし。そしてそのトランプ大統領が、トランプ政権が日本にGDP比35を20兆円以上の軍事費をと求めているわけですよね。こんな力の支配というふうに、まさに暴走しているアメリカと日米同盟絶対でいいのかということを真剣に考えなければ、日本は本当にアメリカが引き起こす力の支配、その戦争に巻き込まれかねないというのが現実ではないのかということなんですね。
00:43:55 もう一つの現実、確かに中国との関係をどうするのか、前向きに打開するしかないんですよ。前向きに打開するしかない。4月末に日中友好議員連盟、これは自民党から共産党まで入る友好議員連盟、訪中しました志位和夫議長参加しました。そこで中国に向かってね、互いに脅威とならないという合意あるじゃないかと。
00:44:15 あるいは台湾で台湾の人たちの民意を武力で脅す、武力で押しつけて、これはやっちゃいけないと。日本やアメリカも武力介入することあってはならない、こういうことをきっぱり相手に言うという、この外交をやっているのかどうか。現実を見なければならないと思います。
00:44:31 ありがとうございます。先ほど神谷さんも手を挙げるの早かったので、もし引き続き発言のしようがあればお願いします。
00:44:39 はい。ちょっと横で聞いていて改めて考えたんですけど、私はトランプさんの今回のイランの攻撃に関しては、戦争を抑止することになったと思っているので、あれがなかったら多分もっとイスラエルとイランはぶつかっていたんじゃないかというふうに思っています。
00:44:55 やっぱりアメリカもそうですけれども、ロシアにしても中国の軍需産業とかがありますから、どこかで戦争を起こさないと経済が回らないんですね。だから、そういう世界の構図があるということを我々は理解して、あまり軍事産業とか大きくしていくと戦争が続くわけだから、それは良くないけれども、結局、弱肉強食で弱いと。
00:45:15 ウクライナみたいに攻められてもおっしゃっていましたので、やはり防衛力は必要なんですけど、でも、その中で日本がどのポジションを取るかということが明確ではないんじゃないかなというふうに思っています。アメリカとの同盟の中で、アメリカはそれこそ軍事力を大きくして守ろうというふうにする。
00:45:31 日本はアメリカと同盟だから、どうもそれにくっついているように見られているけれども、でも本当にそのままでいいんだろうかということ。だから、世界の戦争を止めるような大きな抑止力を誰かが持たなければいけない。それがアメリカに任せていいのか、そういった議論をもっと本気でするべきかなというふうに考えています。
00:45:46 ありがとうございます。他に、では福島さん。その後、斎藤さん。
00:45:51 アメリカの国防長官は3月来日で共同記者会見で日本は西太平洋の最前線に立つと言いました。なぜ日本が最前線に立たなくちゃいけないのか。私は専守防衛であるべきだと思っていて、なぜアメリカとともに、あるいは米中戦争の中で日本が戦争をしなくちゃいけないのか、巻き込まれなくちゃいけないのか、参戦しなくちゃいけないのか、それを止めるべきだと思っています。
00:46:17 日本は憲法9条もあり、平和の努力をきちっとやるべきであって、アメリカとともにその手先というと悪いですが、共同して戦争をしていくということをとにかく止めることが政治にとって大事だと思っています。政治の役割は大きく2つある。人を飢えさせないことと、戦争を絶対しないことだと菅原文太さんは言いました。
00:46:39 私はその通りだと思っています。やはり平和への努力が本当に見えない。このままトランプ大統領と一緒に国際法違反のことを全然黙認していていいのかということが、まさに日本に問われると思います。戦争を止める政治をやっていきます。
00:46:57 斎藤さんが3月。
00:47:01 えーと日、広島出身なので核廃絶を理想としておりますが、その理想に向かって努力していきますが、現実、日米同盟を基軸に拡大抑止で日本の安全保障を確保するという今の状況は、これはきちっと進めていかなくてはならないと思います。
00:47:21 その上で、今回、私ども公約に北東アジア安全保障対話協力機構をつくろうというものを公約で掲げさせていただきました。これはいわゆるヨーロッパでOSCE大使とか軍関係者が週1遍会ってお茶を飲む、情報交換する、このことがお互いの信頼関係を築き、いざ何かあった時の暴発を防いでいくということですから、中国、日本、韓国、北朝鮮、ロシア、アメリカ、こういう方々にの対話機構をつくるべきだ、このように提案しました。
00:48:08 中国に行って、この間の話をしたら、今度ぜひ与党交流協議で話しましょうとアメリカ大使に話をしたら、ボスに話をしてみる、こういうふうに言っていました。
00:48:18 ぜひ実現していただければなと思い、野田さん、その後、石破さん。
00:48:23 に、私、先ほど現実的な防衛政策についてお話をしましたけれども、外交についてはもっと原理原則を毅然と主張すべきだと思っていまして、人類が獲得してきた英知というのは紛争の平和的な解決だと思います。まさに現状変更の試みに対しては、力による現状変更の試みに対しては、ロシアに対しても中国に対してもきちっとものを言っていくべきであった。
00:48:50 そして、今回の中東においても、イスラエルの先制攻撃については、岩屋外務大臣が厳しく批判をされましたね。私はその毅然とした外交だと思いました。アメリカのイランの核施設の攻撃については、これは批判はしていないんだけど、賛同していないメッセージなんですね。
00:49:09 これが多分ぎりぎりだったかもしれないけれども、私はやはり毅然とした主張というのは、これはしっかりとやり続けてほしいというふうに思います。
00:49:18 はい。石破さん御発言、玉木さん、山本さんと続きます。
00:49:22 どんなに立派な装備を持っても、人がいなければ動かないんです。どんな立派な装備を持って人をそろえても、食べるものがなければそれは続かないのです。そしてまた、エネルギーがなければ続かないものです。それはもっと防衛というのは食料をどうするんだ、エネルギーどうするんだ、人をどうするんだ、そのことを一つ一つきちんと解決をしていかなければ防衛力になりません。
00:49:49 それと同時に我々が持たなければいけないのは、拒否的抑止力といって、何があっても日本は被害を受けない、そういう抑止力を持っていかなければならないんです。ミサイルを撃っても必ず撃ち落とすミサイルディフェンスであり、シェルターを装備することによって、何があっても人が死なないということで、いかにして拒否的抑止力を持つかですが、専守防衛がどんなに難しいことかということをよく認識をしていかなければなりません。
00:50:20 もっとも難しい防衛構想だからこそ、本当に真剣に考えていかないとこの国がなくなる。そういう同じように考えてくださる方がいることはよくわかりました。ありがたいことです。
00:50:31 ありがとうございます。では、玉木さん、山本さんと続きます。
00:50:35 今、石破総理がおっしゃったことは重要なんですけれども、それにしても日本のミサイル防衛は大丈夫なのか。この間、イスラエルとイランのミサイルの応酬を見ていて、アイアンドームでさえですね、それを全て飽和攻撃を防御しきれないという中で、日本の今のイージス艦とPAC3のこのミサイル防衛だけで果たして大丈夫なのか。
00:51:00 しかも今度買っちゃったんでしょうがないということで、レーダーシステムを搭載するイージスシステム搭載管というのを、イージス艦とはまた別に2隻、数兆円かけてつくる。果たしてそれは我が国のミサイル防衛に寄与するものなのか。むしろもう一度、河野大臣が当時やめたイージスアショア、海路の負担を減らそうということで、陸自の運用にということでイージスアショアを始めましたけれども、もう一度防衛体制、特にミサイル防衛をこの際見直すときに来ているんじゃないのかということは、ぜひこれは1国の内閣総理大臣として判断いただきたい。
00:51:40 ありがとうございます。和さん、続け。
00:51:41 て60兆円に及ぶ軍拡という話がありました。その中には超音速ミサイルも入っているわけですよね。これから国内でつくっていくぞと。数1000キロにまで飛距離が伸びるということを目指していくわけですよね。その時点で本当に国連憲章の敵国条項、大丈夫なんですかということなんですよ。
00:51:58 要は、死文化なんてしていませんし、削除されていない。これまで1995年と2005年にやりとりされてきたことは、これを修正する、要は国連憲章の改正をするということでしか話が終わってないんです。まだ改正されていませんよ。
00:52:14 あれから30年、20年たっているのに、何も手をつけられてない。つまり何かと言ったら、日本側が不穏な動きをしたときには、周辺国がこれは侵略の兆しじゃないかというふうにとられただけでも、これは国連安保理抜きで日本攻撃しても国際法違反にならないんですよ。
00:52:29 その土台というか、今、日本が置かれた立場ということを、これは全員の認識にした上で国防を語っていかないと何の話にもなりませんよ。これって。これをミサイルディフェンスだ何だと言ったって、やりたいことは敵基地先制攻撃能力だとはっきりしているじゃないですか。
00:52:45 だから、この超音速ミサイルだったりするわけでしょう。そこからの議論から始めないと、一体何の話をされているんですか、皆さんってことです。
00:52:54 ありがとうございます。石破さん、最後にお答えいただいてよろしいですね。吉村さんが先ですね。それで最後に石破さん、役所さん。
00:53:04 は。
00:53:05 私大丈夫ですか？
00:53:06 手を挙げてないけれども、しゃべります。
00:53:08 もうちょっと時間が押しているということで、まずじゃ済みません、吉村さん、手を挙げられていたので御発言いただいて、その後、ちょっと石破さんお願いします。ロシア、中国、北朝鮮が同時に動いたときにどうなるか。特に中国については覇権主義、覇権思想ですから、我々と基本的な価値観が違います。
00:53:27 これは非常に注意しなければならないというふうに思っています。日本の防衛力を高めていかなければならない。ただ、その中で、やはり冷静に見たときには、アメリカとの軍事同盟の強化、これは当然必要になってきますし、それだけじゃなくて、やはり抑止力が重要なので、同志国との協力関係、これをさらに広げていくということが重要です。
00:53:50 今、次世代の戦闘機も同志国と共同で開発をしておりますけれども、この同志国との関係を深めていくということが一つ。それから、やはり最後は人ですので、自衛隊ですよね、自衛のなり手がない。そして、今いろいろなミサイル発射がするんですけれども、よく考えたら僕はやっぱり根本、国の方向性が示されていない。
00:54:09 ここは憲法9条なんです。憲法9条においては共産党は違憲だと言い、そして憲法学者は違憲という、その違憲と言われているような人たちが国を守っている。この状況は絶対変えなければならないんです。僕は本当は自民党が憲法、憲法改正の党是なんだから、それをやってもらいたい。
00:54:28 2万円現金を配るとかじゃなくて、憲法9条改正を正面からドーンでやってほしかったなというふうに思います。石破さん、先ほどの山本さんの国連の話ともしお答えいただけるのであれば、吉村さんの憲法9条の話と。
00:54:41 私は国連改革というのはきちんとやらなきゃいかぬと思っています。山本代表とは意見違うことでやたらめったら多いんだけど、その点だけは本当にそうだった。国連改革、つまり敵国条項というのを軽視してはいけないんですよ。それが残っているということを私たちはよく見なければいけません。
00:55:03 そしてユナイテッドネーションズですから、これは国際連合INTERNATIONALガバメントでも何でもないんだって、これは戦勝国連合というものはもとにあったんじゃないのか。これをどう考えるかです。そしてユナイテッドネーションズが拒否権を使いますよね。拒否権を持っている国。そうすると動かないじゃないですか。
00:55:26 どうしたら国連改革ができるか、そして敵国条項をどうするか、そのことを我々きちんと考えて訴えていかないと、この国を土台から揺らぎますよ。そのことは共通認識で持ってくださる方が多い。それは平和をつくるためであって、戦をするためでも何でもありません。
00:55:45 ありがとうございます。
00:55:48 当たり前の話なんですけれどもね。要するにこの国を攻めたら痛い目に遭うなと。この国は簡単に攻められないな。これが抑止力なんですよね。例えばヨーロッパ。ヨーロッパはもう長いこと何年も戦争を起こしません。しかしながら、ヨーロッパに50カ国あるんですけれども、もう全部が軍事力を持っています。
00:56:06 ヨーロッパで軍隊を持っていないのはたった6カ国一つ、アイスランド、それ以外は全部バチカン市国とかモナコとか3割だとか、都市国家なんですよ。世田谷区ぐらいの大きさの。そんな国、要するに普通の国は全部軍隊を持っています。これが世界の常識なんです。
00:56:22 これは何も戦争をするための軍隊じゃないんですよ。やっぱり自国は自分で守る。この国を、うちを攻めてきたら戦うぞという、そういうのが今、現代の民主国家においては一番の抑止力なんですよ。
00:56:36 ありがとうございます。ここまで各党の年にお話を伺いましたけれども、石破さん、この防衛のところで最後、総括的なコメントを、特に先ほども憲法9条の話も含めて総括的なコメントをいただければなと思いますけれども。
00:56:50 それは国家とは何なのかということですよね。独立を守るのが軍隊というものです。自衛隊を軍と言うかどうかは別として、それの機能は国の独立を守ることである。警察の大型版でも何でもない。国家の独立を守るというのは自衛隊法にもきちんと書いてあるんです。
00:57:12 ではそれにふさわしい最高の規律がなければ、とても危ない。それはシビリアンコントロールというものなのであって、そうすると、最高の規律が求められるとすれば、最高の栄誉がなければ、それは組織として成り立つものではありません。そこの本質というものをよく見極めて、私たちは本当にきょう一緒に議論ができる方が大勢いらっしゃることがよくわかりました。
00:57:37 そういう議論をきちんと進めていかないと、憲法から目をそらすと、国家の土台そのものが揺らぐことになるのですね。そして、一生懸命努力している人たち、そういう人たちにふさわしい栄誉と処遇、当たり前のことであって、この選挙というのはそういう議論をするいい機会だ、そのように思っています。
00:57:55 ありがとうございました。防衛について大変いい議論ができたのではないかなと思います。
00:58:00 では、続いてのテーマに移ります。テーマは若者の声についてです。このテーマを設定するにあたり、今回、日本最大級の生徒数を有します。通信制高校グループの高校生や日本青年会議所が主権者意識の向上を目的として開催しています。第3回制作甲子園に参加する高校生、そして全国高校生未来会議に参加する高校生に御協力いただきまして、質問を募集しました。
00:58:28 御協力いただいた皆様、ありがとうございました。
00:58:32 そして、きょうは、高校生を含む各校の高校生が会場に来ていますので、質問はぜひ高校生からしてもらおうかなと思います。それでは、質問の読み上げをお願いいたします。
00:58:47 はい。党首の皆様にお聞きします。今、この時代はシルバー民主主義とも言われる時代となっています。この時代において、若者の声はどのように反映し、実行されるのですか。また、実行すべき政策についての具体案はありますか。私たち若者は、未来に希望を抱いても大丈夫なのでしょうか。
00:59:10 御回答をよろしくお願いします。
00:59:12 はい、ありがとうございます。では、日本保守党の百田代表からお話をお伺いできればと思います。その後、各党60秒で御発言いただきます。
00:59:23 非常に耳の痛い意見です。シルバー民主主義と言われるのですね。実際に投票者のかなりが、有権者のかなりが高齢者が占めているという、これが現実であります。でも、逆の見方をすれば、若者があまり選挙に行かないということがあります。既存政党を私たちは最も大切ですけれども、既存の古い政党はやっぱり私が私から、私の目から見ていると、やっぱり高齢者に優しい高齢者を優遇するような政策をやっていると思います。
00:59:53 私は、日本放送はですね、日本の10年後、20年後、30年後、これを考えて政治をやろうと思って、私たちは政党を立ち上げました。つまり30年後の日本を考えるということは、つまり私はもうあと10年ぐらいしか生きないんですよ。つまり、私たちの子供、私たちの孫、そういうそういう人たちのために政治をやろうと思って、私はニッポン放送を立ち上げました。
01:00:16 今、現役の年寄りを優遇する政策はもうやめようと私は私は思っています。
01:00:21 はい、ありがとうございます。
01:00:23 では今さん。そうですね、福島さんお願いします。はい。若者の声ということでよく若者と議論をするんですが、被選挙権を引き下げるということがあると思います。ドイツで1えーと歳の実際の公務員、実際議員に会ったことがあるんですね。ですから、一つは被選挙権、場合によっては国政も自治体もうんと1えーと歳とか20歳とか、もっと引き下げて、国や自治体でやるということを本当にできるようにと思います。
01:00:51 そして、雇用の立て直し、それから大学の授業料と入学金を無料にするのに必要なお金って3兆円弱でできるんですね。そういうことも一緒にやりたい。それから、気候危機や脱原発、環境問題で頑張っている若者もとても多いです。一緒にやりたいです。そして、選択的夫婦別姓やLGBTQ、同性婚など、若い人たちはすごく多様な生き方や選択肢が広がっていいじゃないということに賛成してくれる人も多いし、統治者も当事者というか選択的夫婦別姓や同性婚、本当に一緒に実現していきたいと思って
01:01:29 います。一緒にやりましょう。では上田さんお願いします。
01:01:35 シルバー民主主義と言われていて、私たちも高齢者の方が選挙権選挙に行くし、数も多いと思っていたんですけれども、私も百田さんと一緒で、新しい道をつくって余り高齢者向けの政策等は賛成で訴えていないんですが、それでもしっかりと支持はいただけているので、高齢者の皆さんも決して自分たちさえよければいいということではないんだなということが最近肌で感じています。
01:01:57 高齢者の皆さんも若者の未来を考えてくれているので、余りシルバー民主主義だと思って悲観しないでいただいて大丈夫かなという思いが一つあります。賛成とは16歳からの投票権ということも訴えていますから、早く高校入ったぐらいから投票もしてもらいたいし、被選挙権も引き下げていきたいというふうに思っています。
01:02:15 だから、若い人、数は少ないですけれども、早く議員になることができれば、議員として声を政治の舞台に届けていくことができるようにしたいなというふうに思っているので、どんどん政治に前向きに行っていただきたいと思います。そして、希望を抱いてもどうか、大丈夫か、それは皆さんでつかみとってください。
01:02:33 我々も頑張ってやりますけれども、でも自分たちの希望は自分たちでつかみとるものです。つくるものです。だから、それを待っていても希望は降ってきませんので、ぜひ希望を自分たちでつくっていっていただきたいなと思います。
01:02:44 山本さん、お願いします。
01:02:46 ありがとうございます。希望を持っていいのかということですけれども、今の状況で希望なんて全く持てないです。だから、あなた自身が希望だと私は思っています。この世の中を何とかしなきゃならないなと思っている人たちが希望だ。それで変えていけると思っています。
01:03:00 1えーと歳で立候補ができるというような状況にしていきたいというのが私たちの考えです。その中で、例えば立候補にかかる入場料ですよね、供託金、こういったものもお金がかからないようにしないと若い人が立候補します。でも、そのバックには資本家がいます。
01:03:14 だったら今と変わりませんね。そういうような形にしていきたいということです。よく若者のために高齢者の医療を削減するとか、社会保障を減らせという話になっていますけれども、あなたのおじいさん、おばあさんだったり、両親の医療費だったり、負担がふえるということで、あなた自身は幸せになるかということです。
01:03:34 社会というのは一つの船ですから、一つの人たちの負担がふえて、一つの人たちの負担が減るということのバランスではいかないんですね。つまり、何かみんなつながっているということだから、今みたいな不況が30年続く。そういう中では、国のお金をしっかり入れて、各世代に横たわった貧困の問題だったりというものを底上げしていきながら、しっかりこの国を立て直す必要があると思っています。
01:03:58 玉木さん、お願いします。
01:04:01 我々もまず参加してもらうことが大事なので、1えーと歳被選挙権を実現したいというのと、ネット投票をセキュリティーを万全にして解禁にして、より投票しやすい環境をつくりたいと思っています。もう一つは、台湾のこの前、鴻上さんと彼女と話したんですけれども、台湾とかJOINという仕組みがあって、ミニパブリックスというのをつくって、必ずしも投票権がないんですけれども、そういった社会を表すような集団をつくって、そこから得た意見をしっかりと立法府が聞くという一定のルールをつくることによって、若者の意見も
01:04:37 反映させていくということを可能にしています。あともう一つ、私たちはAIも使いながら、いわゆるブロードリスニングといって、いろいろな声を聞いています。例えば、去年の衆議院選挙で大学生の親に適用される特定扶養控除倍増して103万を超えた、税金がかかるというやつですけれども、これを103から150万まで引き上げることができた。
01:04:58 これは大学生の声でできた政策なので、やはり皆さんの声も既に政治を動かす力を持っているということで、ぜひ積極的に参加してもらいたいと思います。
01:05:09 田村さん、お願いします。昨年末から今年にかけて、今年度の大学の学費を止めてくれと言って、100を超える大学から学生たち集まったんですよ。1,000億あれば止められた。そうやって要請しても聞かない。政治を変える。高校生の平和ゼミナールが、日本も核兵器禁止条約を批准してください。
01:05:31 外務省交渉をやって、各政党の代表に会いました。外務省の役人は君たち、もっと勉強しなさいと言った。何言ってんだったはずなんですよね。核兵器のない未来に住みたいという、そういう若者たちの声に応えられない政治を変えるしかないと思います。
01:05:46 だけどね、動き始めているこの学生たちの運動の中で、例えば入学金、私立大学は入学辞退しても帰ってこなかった。それが文部科学省がつい最近入学辞退した。そのときには入学金の返還を求めるという通知を出した。こうやって少しずつ動いている。
01:06:04 私たちも、痴漢被害というのを高校生や大学生からアンケートをとって、これを迷惑行為じゃない、これは性犯罪だということをもっと鉄道も自治体も国も明確に出してほしいと言って、今その方向に動いている。動きます。動かす政治家や政党を伸ばすだと思います。
01:06:25 ありがとうございます。吉村さん、お願いします。
01:06:28 シルバー民主主義って、僕は実は政治家がつくり上げててるものだと思うんですね。政治家が思い込んでいるものだというふうに思っています。実は高齢者の皆さんも自分のための政治をしてくれって思っている人ばかりじゃなくて、次の子供たちとか孫たちのことを考えた政治をやってくれと。
01:06:46 高齢者はかなり多いんです。僕なんて知事、市長で、次世代のためにガンガンやってますけれども、普通で、投票率だけでいうと、僕はもう首になっているはずです。でも勝手に支持しています。例えば、高齢者の地下鉄フリーパス無料パスなんていうのも、あれも僕たちはやめました。
01:07:02 ちょっとあまりにも財政が負担する。その一部負担してくれ、その代わり子供たちに支援するのをやりますというと、批判はあるけれども、多くの高齢者の皆さんが子供たち、孫たちのためにやってくれという人はすごく多いんですね。なのでそこまで悲観しなくてもいいと。
01:07:19 むしろ政治家がそう思い込んで、自分たちの選挙を有利に働きたい、働きやりたいから思い込んでいるところが僕は多いと思う。もう一つはですね、皆さんの参加という意味では、被選挙権を1えーと歳に引き下げる、これ提案していますが、もう一つネット投票。だから皆さんが、友達が1えーと歳で選挙出て、皆さんがネットで投票するんです。
01:07:38 この2つは実現できますよ。絶対できます。
01:07:42 佐藤さんお願いします。
01:07:44 1えーと歳。被選挙権とネット投票。これはもう話がありましたが、我々も提案していますので、ぜひ実現したいと思います。あと、若者政策担当大臣を設置しろと言いまして、今設置されたんです。今、三原じゅん子さんが担当大臣ですが、そういう面でもまだまだですけれども、進めていきたいと思います。
01:08:07 我々も今回CONNECTと呼んでいるんですけれども、ネットでいろいろな政策提言を受けました。12万人の方、若い人が多いんです。そういう方々から、例えば多かったものとして、大学卒業したときに奨学金を600万円、借金を抱えている、奨学金、借金です。そういうことを何とかしてほしいというような声があって、今回、我々公約で奨学金の返済を所得控除できる奨学金減税を提案しておりますけれども、公約に掲げておりますけれども、そういう形で意見をいただければ、我々もぜひ皆さんも一緒に参加していただき
01:08:50 たいと思います。
01:08:52 野田さん、お願いします。
01:08:54 今年は普通選挙法が施行されて100周年です。それまでは一定の国税を払っている男性だけ25歳以上が選挙権を行使できた制限選挙だったのを改めたのが100年前で、国税要件を取っ払って25歳以上の男性が投票できる。それから女性の参政権が認められて、そして20歳以上の人が投票できるようになり、今は1えーと歳までになっているでしょう。
01:09:26 選挙権は拡充されてまいりました。それから、公職選挙法が次々改正されて、期日前投票を便利になった在外投票もできるようになった。多くの人に投票参加してもらうという歴史があるんです。そんな時に、選挙の投票日を連休の中日に置いてしまうというのはいかがなものかと私は思いますけれども、これからは被選挙権の拡充だと思っていまして、皆さん御賛同いただいていますけれども、我々は5月30日、法案を提出しました。
01:09:54 立憲民主党は、それは衆議院議員は市町村議会、都道府県議会、議員選挙権は25歳でしょう。それを1えーと歳にすると、都道府県知事、参議院議員、これを30歳でしょう。今23歳にする市町村については、今25歳だけど23歳にする具体的な法案を出しています。ほとんどの政党が被選挙権を拡充、今、賛同されているんだ。
01:10:19 ぜひ共同で実現したいと思います。
01:10:23 では石破さん、お願いします。
01:10:24 私は投票というのは国民の権利であると思っています。と同時に義務でもあると思っているんです。この国がどうなるかということについて責任を持つということは、主権者としての権利であり、義務だと思っています。それは10代でも20代でも60代、70代でも一緒です。
01:10:50 今日、いろいろな議論がありましたね。経済政策、安全保障、いろいろな議論がある。どれが正しいんだろうかということを自分の頭で考えて、それはきちんとした情報が提供されることが大事です。財政はどうなるのか、あるいは経済はどうなるのか、国連はどうあるべきなのか、世界はどのようになっていくのか。
01:11:14 そういうことについて情報を我々は利用します。ぜひ政治に参加してください。主権者なんだから、国がどうなるか。私は若い人たちの将来が明るくなる経済政策をやります。判断するのは主権者たる若者の皆さん方です。シルバー民主主義というのを。
01:11:34 それは政治がつくるものではありません。
01:11:37 はいはい、ありがとうございました。ネット投票に賛成な投手が案外と多かったような気もしますけれども、高校生の皆さん、なんかさらっとありますでしょうか。
01:11:51 私は将来世代として。
01:11:52 財政社会保障の持続性という。
01:11:54 ところに強い危機感を持っています。
01:11:56 そこで、先ほどまでの討論の中で、中長期的な政策について。
01:11:59 たくさんお話がありました。
01:12:01 少子高齢化。
01:12:02 が進行する中、これまでの社会保障等のサービスと。
01:12:05 国民負担。
01:12:06 のバランスの維持は不可能です。本来であれば、この論点について選挙前にこそ国民の負担の増加も含めて真剣に議論し。
01:12:13 国民に説明。
01:12:14 していくことが政治家の責任であると。
01:12:16 考えます。この点について、自民党の石破総裁に御見解を伺いたく思います。よろしくお願いいたします。
01:12:22 国民の皆様方に御負担をお願いする、そういう勇気を我々は持たなければいけないと思っています。一言言っておけば、負担は公平でなければならないということです。どの世代が得をして、どの世代が損をするというような負担のあり方をお願いするのは、私はあってはならないことだと思っています。
01:12:45 人口構成が全く変わってきているので、どういう負担が公平なのかということについて議論をさせていただきたいと思っています。そこは国民の皆様方に負担をお願いする勇気というものを政治は持たねばならないが、それは公平な負担でなければならないということ、そして、その負担に見合うだけのどのようなサービスが提供されるのかということもきちんと示した上で、数字のごまかし、自分たちの得になるような言い逃れ、そういうことをやらないで負担を求める。
01:13:21 そしてまた、何がメリットなのかということもきちんと説明をいたします。
01:13:26 ここまで高校生の皆さん、党首の皆さん、ありがとうございました。
01:13:33 高校生の真剣な問い、そしてその目の前の高校生に向けた皆さんの真摯なお答えというのは大変印象に残りました。ありがとうございました。
01:13:44 それでは間もなく番組終了の時間となります。本日は大変お忙しい中を討論会にご参加いただきまして、本当にありがとう。
01:13:51 ありがとうございました。
01:13:52 私たちは、ユーザーからの質問に真摯にお答えいただき、有権者の方々にとって非常に有意義な時間になったかと思います。
01:14:00 以上をもちまして、参院選2日後、ネット党首討論終了といたします。ユーザーの皆様、最後までご視聴いただきありがとうございました。ではここからこのままフォトセッションへと移りますので、皆様恐れ入りますが、ご起立いただきまして前の方へお進みください。
01:14:48 では皆様よろしいでしょうか。まずはガッツポーズをお願いいたします。そして正面から撮影させていただきます。まず正面をご覧ください。
01:15:07 ありがとうございます。では向かって左側お願いいたします。
01:15:16 皆様よろしいでしょうか。はい、ご協力ありがとうございました。以上でフォトセッション終了とさせていただきます。本当に今日はありがとうございました。