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※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:02 先月、子育て世代への10万人寄付について取り上げた。IT面ゲストは倍の20万円給付を主張するれいわ新選組の大石明子議員でした。しかし。
00:16 財源をどうするんです。
00:17 財源は国のお金です。
00:19 でも国のお金だけでも、その国のお金をどこかと作るということですか。
00:22 新規国債の発行ですね。
00:27 国債といえば、ゆくゆくは返済しなければいけない国の借金というイメージですが。
00:35 みんなで今その国の新しいお金は国民が返さなきゃいけないって言うんですけども、そうじゃないよっていうことですね。
00:43 そうじゃないということはどういうことですか。
00:45 国民が返さなくてもいいよ。
00:49 どれが欠けて1。
00:50 発の塩漬けにしててもいいし。
00:55 多すぎる疑問点と短すぎる放送時間全ての疑問が解決されないまま手売りをそこで今日は。
01:05 政府の借金はあなたの借金であるそう洗脳されている。でも、これは大きな間違いです。
01:12 れいわ新選組山本太郎代表に直接質問。
01:16 前回の疑問。
01:17 点を踏まえ、令和の経済政策はこの中で停滞した日本経済を救うのか、武山VERSUSれいわ新選組第2ラウンド。
01:27 のスタートです。
01:31 はい山本代表に直接話を聞ける機会ということで、皆さんからのご質問はハッシュタグあべぷらでどんどんツイートしてください。お待ちしております。定武山さんお願いし。
01:41 ますはい、まず山本さんこれを今日番組なんですけれども、ちょっと腹を割ってちゃんとお礼を言っておきたいなと思ったんです。スタッフはいろいろBANさせたら、そういう風にしている流れもあるんですけれども、VERSUSでも何でもないです。これははいはいてどこから話せばいいかなと藪さんが役者のとき以外ですよ。
02:00 国会議員になって国会になる前とかに1ぶっちゃけ言うと、1僕山里嫌いだったんですよ。あれ何でかというと大島の問題とかがあったよ。僕福島大好きで嫌だなと思ったんだけど、山本さんの部位とかいろいろネットの配信とかいろいろ見るうちにやぶさ、福島へ聞いてたいの演説してたじゃないですか入ってちょっとおからおじさんとかも来たじゃないですか。
02:21 そうですね。でも、その時に山本太郎という政治家が何かちゃんと面と向かって話してたんですよ。そのおじさんとだとほんで俺おれおれの勘定国で勘定ですけれども、俺はこの男信用できるなって今いい気持ちになっているわけです。そこからがらっと変わって、いや、同じ世代だし、あ、この人みたいな政治家側でもっと本当のことをがんがんやってほしいなというのはすごく思っているんです。
02:44 ただ、僕0の支持者ではないです。
02:46 ちなみにどこの若いじゃんどこ。
02:47 の若い人も僕分かりました。タレントやってるのでで、一応そういうのはないんだけど、だから山本さんをバーサスとかでけんかしようとか、そういうことじゃなくて何かさとこことを話してみたいというこれからの将来をつくっていく別の政治家の人ですから、それで話したいなと思った。
03:03 んですよというのが。
03:04 まず1個ありますんで、もう1個番組で選挙前とかもそうですけど、谷本さんがこうやって番組一回出られたりすると必ずバトルじゃないです。
03:13 か。
03:14 そうですねで相手が俺は経済詳しい人だったりとか、令和の考えを反対の人だったりで、言い合いになって時間がなくなって終わるというのがあるじゃないですか。それが嫌なんですよ。だから僕は知事じゃではないけれど、れいわ新選組の考え方をちゃんとお聞きしたいというか、そういうことなのねというのをなおお聞きしたいということでを30分やりたいなとか。
03:34 けっせんという提案ありがとうございますが。
03:36 もしこれ1日工場。
03:37 が長くなりすぎます。そんなもございませんございます。
03:40 大石さん来られた時にちょっと短くなっちゃったりがいろいろあって、その後にも結構ネトルレーバーの支持者にとって、やはりネットをいっぱい使う人が多い。
03:47 からそうですか。
03:48 結構ツイッターとかでも僕道路いっぱい来たりとか、あとYOUTUBEを上げている人もいっぱいいたんですけれども、それでまず疑問手にこうずっと思ったのはちょっとここから話し始めたいんです。これ一番僕の疑問点ね。はい元はの経済政策はMMTではないんですか。
04:04 あよく言われるんですけど、MMTとは違うんです。
04:08 でも、MMTの勉強したり、いろいろしてみると、りょうさんのお勉強すると、これMMTとかMMTと言われるのちょっと嫌じゃないですか。いやというか違いますとおっしゃらないですか。
04:17 そうですね。要はMMTっていうのは一部経済学者の意見で、私たちは認識しています。私たちれいわ新選組が考える経済政策だったり、うん財政政策というものの、そのもともとになるものは何なんだって聞かれるとこれ財務省です。うん財務省っていきなり言いましたけど、何なんだってことなんですけど、これまで財務省が行ってきたことやってきたこと。
04:39 そういうものを勘案した上で、今のルールの中でできる最大限に、これは私たちのもとになっているってことです。うんでもっと詳しく言うと、何かといったら自国通貨を持っている国で自国通貨建て国債を発行している。国はこれは破綻することがないという当たり前の話なんです。
04:59 だから、ここをMMTだなんだっていう話になってくると、話がそれでしまうので、私たちはこれまでこの国の中で許されてきたルール。実際にやってきたこと、そういうものを含めた上でできるというような提案をさせていただいていますということになります。
05:13 その提案を教えてほしいんですけども、まずはだから国債を発行するとおっしゃっているじゃなくて、山本和さんたちの考えを聞くと、要は国債これはMMTを推進している学者の人もみんなおっしゃっているんだけれども、結局国債は別に返さなくていいんだ。
05:27 国債で金をどんどんすっちゃって、それでやっていけば、国債将来、将来的にも未来の子たちにも別に困らないんだという考えなんですけど、国債は1兆来い。なんとなく返さなきゃいけないという流れで金もできたじゃないですか。その理論をちょっと教えてほしいんですけど、なぜ国債をじゃぶじゃぶ行くのかっていう。
05:44 はいありがとうございます。前回、この場所に家の大石がはいはいはい呼んでいただいた時にも国債返さなくていいというような説明をしたんですけど、これちょっと余りにも言葉足らず説明をちょっとはしょりすぎたというようなところを私は感じているところで、やはり借金と呼ばれる。
06:00 この国債というものは返さなきゃいけないんですよ。ただし、この回数っていうのは皆さんが個人で借金を背負われているような感覚のものと、政府の借金と言われるものは全く質が違うものなんです。うん全く違うものなんです。つまりは何かというと、政府は例えば日本のような国円を持っているという国は、自分たちでお金を作れますとうん、お金をつくったものに対して、これをどうしますかってことなんですけど、実際に社会にお金を供給するということができるんですで、
06:31 景気が悪いとき、要はお金が社会に回っていないねというとき、このときにはもう賃金が上がってなくて、物も売れなくてというような企業も投資しなくてといって、社会にお金が回らないときには、このような財政政策、要はお金をつくってそれを供給しますというのが、いわゆる政府の借金と呼ばれるものの正体なんです。
06:51 はいでこれは世界中がそのような方式をもって、経済が落ち込んでいるときにはお金をつくり、そして財政出動お金を出していく。そして社会にお金を回して景気を安定させるという行動をしていますで、このお金、要は社会にお金を生み出しますという行為が、いわゆる政府の借金と呼ばれるものなんです。
07:13 逆に言えば、これが増え過ぎると弊害がありますと、それは何ですかというと、インフレが進む可能性が出て、インフレが進み過ぎるということ。過度なインフレになるということはよろしくないので、そのときにはお金を回収しなきゃだめなんだ。
07:27 そうです。
07:28 ね。回収する行為を税金と呼びますよね。増税でお金を社会に生み出すという行為が、政府の借金という形で生み出されで、そのお金を間引くときには税金という形で、社会からお金を消す行為。だから一般的な個人が負う借金という概念とは全く違うものなんですね。
07:48 で、これはちょっと簡単に。
07:50 橋爪。
07:50 さんどうですか。その辺ちょっと下の段になっちゃうかな。当初は勝手に済みませんね。
07:57 どうなん。
07:59 ありがとうございます。いいですか申し訳ないこちらこちらではい、えっと誰の借金なんですかということで、ちょっと皆さん戸惑われた部分があるかもしれません説明します。一般的に誰かの赤字というのは、誰かの黒字じゃないですか。うん言い方を変えます。
08:16 誰かの負債と呼ばれるものは、誰かの資産ですよね。問題になっているのがこちらなんですよ。政府の赤字は誰の黒字なんですか。言い方を変えると、政府の負債は誰の資産なんですかってことなんですね。答民間の資産になりますということなんです。
08:33 うんみんなの借金じゃないんだよ。政府が借金という形で社会にお金を供給する結果、民間の資産になるのが政府の借金と呼ばれるものなんだということです。それをご理解いただくためには、このデータをご覧いただく必要があります。日本銀行です。
08:48 資金循環統計19えーと0年から2016年までの政府と民間の資金の動きが分かります。はい。これからにしています。真ん中の太い線から上に行けば、黒字黒い線から下に行けば赤字こうなります。では始めます。日本の線グラフがここから出てきます。
09:09 青が民間赤が政府です。イレ込みます。こうなります。下の部分に多くあるのが政府上の部分に多くあるのが民間だってこと。このこれだけでも分かりますよね。ちょっと注目していただきたいところにマークをつけます。このグラフの右半分を見ていただきますとよりますね。
09:28 クローズアップこうなります。政府の赤字したのが拡大している時には、上の段民間の黒字はどうなってますか拡大していますよね。政府が赤字という形でお金を作り出し、そしてそれを財政出動という形でいろんなところにお金を入れていく。
09:48 うん結果どうなりますか民間の黒字が増えていくんです。これが政府の借金と呼ばれるものの正体です。政府の赤字財政財政出動された時には、民間の黒字になるよ。政府の負債というのは民間の資産なんだという話なんです済みません。
10:07 ちょっと斜めになっちゃいましたけれども。
10:10 それそれを山本さんというかれいわ新選組さんはずっと今のグラフを使っていろいろずっとおっしゃっている用いていますけれども、それってまた反対論者の人からいうと、経済学者の人とかいろいろな意見があって、いや、それはそこの一部だけでずっとずっといくと違うんだという人だとかも言ったのか。
10:27 あと結局インフレを生むじゃないかってあるじゃないですか。はいではインフレターゲットヤマさん一応2パーと言っているんだけれども、3パーとかになってもいいと言っているけども、2パーで一応ラインを引くとおっしゃっているんだけれども、インフレってその後なっちゃったらそこで止めようと思っても止められないぞという意見もいっぱいあるじゃないですか。
10:44 私たちはそう考えていませんというよりも、景気を調整することが政府の仕事です。うん主にそれを日本銀行が担うようなことですけれども、日本銀行と政府というのは一体なんですね。これ親会社子会社の関係なので、このインフレデフレになっている時、社会にお金が回っていないときにはお金を生み出し、お金を必要なところに出していく。
11:04 これによってインフレにしていき、そしてインフレの目標とされる額に近づいたとき、それを超えたとき、それが過熱したときにはそれを間引くという行為先ほどの税金です。はい、お金を増やしたり減らしたりというような行動をするのが政府の仕事であると。
11:19 もちろん、例えば日銀それ以外にも税金で取る以外にも例えばですけども、何でしょうね。短期の金利を政策金利というものを上げるということによって、そのインフレを抑えることもできない。逆に言えば、過去の日本においては早目に政策金利を上げたことによって不況が続いた。
11:36 デフレが続いだという過去もあります。うん、かなりこれは効く部分ですので、うん、そのような心配には当たらないと。
11:42 でも、それが現実的にできるかどうかは別の問題で、では今過去に車まで今までそれでやってきた政府もそんなにいないわけじゃないですか。
11:49 それってありますよどうです。日本政府ではないですが、この心の中において一番これを最大限やったのがアメリカ政府ですで、この心の中においては、政権が2つにまたがってトランプ政権バイデン債、この間に600兆円以上のお金を出してます。その間に行われた現金給付3回うん600兆円以上のお金を社会に回した結果、どうなったかということですけど、これの中前よりも景気がよくなったんですよ。
12:15 逆に言ったら景気がよくなりすぎて、この次には先ほど言った短期金利これを引き上げるというような判断もこの先していくというような状況にあります。
12:25 でも、アメリカからそれが全部がまかり通っている方、アメリカのマイナスでも出ているわけで。
12:29 マイナス。
12:29 いや、経済でそれでアメリカが伸びているといっても、それドロドロが今強いというのもあるのかもしれないけれども、アメリカの経済がうまくいっていないところもあったりするわけじゃないっすかと政治が割れてきているとか、そういうこともあるし、あと日本円でいうと今その政策が日本に合うのかという疑問があって、今円の価値ってものすごく下がっているじゃないですか。
12:48 そのその時に、それをやった時にどうするのかということとかもありますし。
12:52 ありがとうございますとですね。一番考えなきゃいけないことは何かというと日本以外の国例えばですけれども、アメリカであったり、イギリスであったりとか、諸外国自分たちがお金をつくり、そしてそれをしっかりと必要なところにしっかりと出していける。財政出動できるというのは、国は大体景気は回復傾向にあるわけですね。
13:14 いろんな国が景気景気が回復していて、景気がよくなっているという状態のときに、日本の財政出動が少なくて、景気がちゃんと持ち直していないという状況になったときには当然、日本の資金というのは海外の資金の方に移っていきますか。
13:28 だから逆に不利になっちゃうということです。だからやらなきゃいけないことは何かといったら、まず25年のデフレ25年の不景気という状況が来るなの前に日本にはあったってことをまずみんなが共有しなきゃいけないと思います。25年の不景気こんな状態が続いている国は、先進国では日本しかないんですね。
13:47 今まで経済政策は誤り続けてきたということです。そこにコロナという災害がやってきたというこの状況の中で、やれることは何だといったら徹底的に底上げしていくということをやらないと、やはりこの経済より衰退していきます。そして、今言ったような海外の景気は上がっていき、当然輸入物価はさらに上がるような状況に陥っちゃう。
14:06 だから今できることが何ですかということを考えると、アメリカがやったことは特別なことじゃないんですよ。MMTも何もないんですよ。この不景気の時にどのような経済政策をやるかということを愚直にやった結果、そのような状況を今生み出されているということなんですね。
14:22 でも、為替の問題というか、その辺があって、日本がじゃぶじゃぶお金つって国債で借金してどんどんどんどんそれで出すと信用の問題というのもあると思うんですよ。その辺って、日本だけで生きているじゃないじゃないですか。世界全体で経済は回っているじゃないですか。
14:35 はい。だからそれを日本に合うのかなというのと、それをやった時に回らなくなるので、結局日本でこれまた円高になっちゃうんじゃないから取り残されちゃうんじゃないかなとか。
14:44 逆に言えば今おっしゃったとおり、日本だけで経済が回っているわけじゃないだろうというのが全てだとうん。だからこそ日本政府もちゃんと底上げをしなきゃいけないうん。このこの中において、例えばですけれども、医療に書かれずに自宅で放置されるような状態では何もそれそれだけじゃなくて、その前からこの国は多くの若年世帯とかは貯金0であるとか、なんだろうな。
15:07 非正規であったりとか、不安定な労働環境というのをもう何10年も作り上げてきましたから、この中において災害である心の話までやってきた場合には、やはりそこは国が手当てする以外はこれは民間に対処できる話じゃないんです。
15:19 国が手当てするための取る財源が借金するしかない国債を出すしかないってことですよね。
15:23 ごめんなさい借金という言い方。これが恐らく誤解を生む原因になってるんだろうと政府の借金と呼ばれるものは、言い方を変えれば財政赤字とも呼ばれるし、言い方を変えればこれは国債発行残高と言われるものですね。この残高というものは何かといったら社会に存在しているお金のことを指すんですよ。
15:43 うんじゃ一生200兆円もの国債発行残高。これを言いかえて1,200兆円の借金けしからんという話になった場合にじゃあ極論ですけれども、それ全部返しましょうか。借金という話になったら溢水200兆円の増税が行われます。1,200兆円の増税が行われた場合に、社会にお金が残りますかってことです。
16:06 残らなくなるんです。どうしてかといったら、この世の中にお金というものが出現する方法は大きく分けて2つ。今、私が説明をしている国債の発行、そして政府がその通貨を供給するという行為が一つ、そしてもう一つは、銀行が貸し出しをするときに行われる信用創造。
16:24 このようなものによって、社会にお金が流通する。政府の借金は、ただの借金じゃなくて通貨を行ってこの社会に対して供給するため、それを回すために必要なものなんですね。だから、世界を例えば見てみても、この国債を全て償還するというような話にはならないんですね。
16:46 元本元本の返済はまずしないうんどうしてかといったらもちろんですよ。それぞれの国で通貨の発行量を減らしたいという思いがあったら、国債の元本は償還されます。税金を集めて世の中からお金を消しますから、だけれども、それをしないのはなぜかといったら、一定の通貨の供給量を世の中に担保するためなんです。
17:08 そんな中で言ったって、消費税も0にするとおっしゃってるじゃないですか。消費税を0にすると、その分税収は減りますよね。
17:16 問題ないです。
17:17 一定するか法人税から取るということをおっしゃっていますけれども、でも所得税と法人税法人税からといっても、もう1個所得税というものは世界に逃げちゃうじゃないですか。移転できるじゃないですか。
17:28 所得はなるほど。
17:30 そうなってくると、この消費税分をどうするかってことですよ。
17:34 ね。なるほどえーと、消費税で消費税廃止をするというのは、私たちの政策です。ここにかかる費用は26兆円程度です。これをやめると言った時に、代わりの財源をすぐ見つけなければならないかと言ったらそうはなりませんの。
17:47 と国債という。
17:48 ことで、それは国債発行で問題ないですで、ここに16兆円国債発行して消費税をなくしましたという形にした場合に何が起きますかと言ったら、当然これ景気が持ち直すんですよ。消費が喚起されるってことです。なぜ消費を喚起しなければならないかといったら、社会にお金が回るシステムとして、皆さんがお買い物をしていただく消費という行為お金を払う行為によって、それが回り回って誰かの所得に変わっていくわけですね。
18:13 誰かの消費が誰かの所得にこの瞬間が今よりももっと大きくなるってことです。逆に言えば、25年の日本の経済停滞の中に景気が悪いのに、消費に対して罰金をかけ続けるということをしたために消費が落ち込み、所得の落ち込むということがあったわけですで、消費税をやめるということに関してなんですけど、なぜ止めなきゃいけないかってことをちょっと触れさせていただいていいですか済みませんね。
18:39 たくさんあるスライドはどうぞどうぞどうぞどうぞよ話を聞く会ですか。
18:44 増税年。これにか入る袋がなかったね。あの子にクリーニングの袋を持ってきましたがたまりません。これが一番。
18:52 下でどうぞどうぞ済み。
18:53 ませんね。
18:53 速いネット吉原流れも速いし。
18:57 そこのお母さんはそういう親切なんですよ。
18:59 こっちには出ますか。
19:01 後で具体的な政策に更に繋がるような質問したいなと思われてるので、聞かせて。
19:06 もらえたらなと思ってます。分かったじゃあこっちも1,000円消費税って武正さん何のために使われていると思います。
19:16 消費税が1ほら、社会福祉所がそれで使うとはおっしゃっていましたけどけど、単純に僕が気になっているのは、税率がやはり25から26兆減るわけじゃないですか。今減るとやるとね。それで結局国債発行してやっていってずっとやるの全部適用税率を考えた時に、恐らくそれでやってしまうと元はいいかもしれないけれども、結局また増税をしなきゃいけなくなってくるんですよね。
19:44 ほんで富裕層ってそんなに全体的に多いわけじゃないから。結局、富裕層とかそこからだけじゃなく、結局中低所得者からも増税しなきゃいけなくなるから、結局首絞めちゃうんじゃないかという考えがあるんですよ。
19:56 ありがとうございます。まず消費税26兆円これを国債発行で行います。結果はどうなりますかといったら、当然消費が喚起されます。25年のデフレ経済不況から抜け出すためには、これはマストだと私たちは思ってます。ここに対して御心配されている26兆円の代わりの財源を国債でやった場合、それを続けられるのかという御指摘だと思いますで、これは当然、消費税をやめることによって消費が喚起されれば、これは逆に税収は増えていくんですよ。
20:23 当然そうなります。なので代替の財源は何だということになった場合に、当然、この社会にお金が回って景気がよくなったところのまずもうかっているところから財源をいただくということになっていきます。つまりは何かといったら、所得税でいうならば、累進税の強化中心性の強化です。
20:41 もうかっていればもうかっているほどパーセンテージは上がってもうかってなときにはパーセンテージが下がるというやり方。そしてもう一つは、法人税に対しても累進税の累進性を導入するというやり方ですね。御疑問としてあるのがそういうことをやっちゃうと、お金持ちや企業が海外に逃げ。
20:58 ちゃうんじゃ海外に逃げるのと累進課税はいいと思うんですよ。きっと儲ける海外に逃げちゃったり後分社化したりとかして結局分けたりするから、結局それでうまい具合には取れなくなっちゃうんじゃないかという。
21:09 ものが一番重要なことは何かというとまず日本にある企業がどうして海外を目指すのかというこの根本的な部分を見つめなきゃいけないと思うんです。どうして逃げるんですかということです。こちらです。これは経済産業省の調べなんですね。なぜ海外に行くんですかということを調べました。
21:26 複数回答ありでどういう状況が出てきたかということなんですけれども、このような答えになりました。1位複数回答ありで6えーと6%、この答えをしたんですけど、現地でのいいですか。現地でのことじゃない。現地での製品需要が旺盛。要は物が売れない話にならないモノが売れない需要が弱まっている。
21:48 日本ではこのままじゃ商売続けられない。だから海外に行くしかないな。円モノが売れる。今、発展途上国であったりとか、そういうところを目指そうと、今後の需要が見込まれる国で、第2位も259進出。先近隣3国で製品需要が旺盛。また今後の拡大が見込まれるこのような答えが出てきたんですけど、もちろん竹山さんがおっしゃるように例えばですけど、税という部分が非常に重要というふうに考えて税優遇が受けられるということで、海外にもいらっしゃる方がいらっしゃるんですけど、複数回答ありでえーと
22:19 7程度なんですよ。うん、つまりは何かといったら、やはりこの国の需要、要は一番大きな内需というエンジンを弱らせ続けたということが一番の原因であろうと、まずやらなきゃいけないことは、この内需というものをいかに喚起していくか。一番大きなエンジンにどう力を与えていくということだと思うんですね。
22:37 そういうことでエンジンを動かしていって、みんなが使えるお金を増やしていくことによって、当然企業にとってもうまみがあります。わざわざ海外に需要を求めなくても、国内になるんだねということになりますから、特にこの中でよくわかったのは例えばマスク。なかなか手に入らない値段が上がっていくってことがありました。
22:53 なぜならば、その生産拠点が海外にあったから、逆に言えば、こういうことをきっかけに海外に移転していった。こういう生産能力を国内に産み戻していきながら、しっかりとやっていくということが一番重要なんだろうと私たちは考えています。
23:07 堀江さんどうぞ。
23:09 そうですね。僕は基本的に賛同しているんですけども、一番大切なのはほどアメリカの話があったけれども、アメリカの稼ぐ力と今の日本の産業界の稼ぎづらい。この差をお金を民間に出した時にどのようにして高成長につなげていくのかっていうその出し方と使われ方ですよね。
23:32 このあたりが1点どうなるのかなっていうのはまず聞いてみたいです。
23:35 非常に重要な御指摘だと思います。例えばですけど、先ほど私国の政府の赤字は民間の黒字と言いました。でも、それがすっと入ってこなかった人もいると思うんですね。なぜならば、民間の黒字って俺は黒字になってないよって言う。
23:48 個人も多くいらっしゃると思うんですね。それは原因として何が考えられるかといったら、やはりこの20年以上の間に労働環境が壊されてきたってことですね。個人に対してお金が流れづらくなったという部分が1点。そしてもう一つは、直接的に人々に対して生活が底上げされるような政府がお金の使い方をするべき例えばですけども、教育費を無償化するとか、例えばですけれども、医療費に関しても例えば高校生まで無料とかです。
24:18 はい、例えばですけれども、安定した住まいを公的な住宅を手に入れられるとか、そういうことをしていけば、政府の赤字が民間の黒字民間の黒字とわかるよ。だって私自身もその恩恵を受けているからという状態になっていくだろうと使い方の問題というのは非常に重要な御指摘だと思います。
24:35 今までは出しても、それが目詰まりして不適切なものに回っていたりとか、不透明であったりとか分からないところでそうなんですよね。だからこの辺が透明性があって、しかもちゃんと未来の投資につながるところにお金が回るようにしましょうっていう仕組みづくりがセットになってくるのかなというふうには思います。
24:54 安倍さんいかがですかそうですね。
24:57 僕やっぱりちょっと堀さんの質問にもかぶるとありますけど、財政出動で失敗しなきゃいいよねってのは賛成なんですけど、結局それをした時に引き受ける産業がちゃんとあるんですかと、こういうのたぶん中途半端にやっちゃダメで産業を育てていかなきゃいけない。
25:13 今、結局アベノミクスって何がダメだったかっていうと、3本目をなめて全然産業育ってないじゃないですかとでそうなったとき、例えばアメリカの株式市場を見ていくと、やっぱりそのアメリカの株式市場がめちゃくちゃ成長してるのってトップの上位10社とか20社とかがすごいからなんですね。
25:28 そこだけでもめちゃくちゃ幅を作っているとそうなってきた時に、これってすごく令和の中での事例もあると思ってまして、つまるところ格差を許容しなきゃいけないんだよ。格差が出てきて、その出てきた格差はもっとすごい儲かる企業たちがさらに再投資し、どんどんどんどん儲かるにしていく。
25:45 それによって余剰分が生まれていくと、その生まれてきた余剰分というのがもちろん、再分配の原資になっていくわけですけども、一定のところで格差を許容して、その格差がどんどん伸びていかない。そういうある意味産業さ、そのお金を稼ぐ力が下がってしまう。
25:58 ここの部分というのは多分ある程度格差みたいなことを許容して継続して10年20年やってきましょうってことを言えないとなかなか難しいと思ってるんですけど、その辺の山本とマネー格差反対というスタンスもあると思うんですね。根本へんの矛盾ってのはどのように整理されてるんですか。
26:13 ありがとうございます。税金税金の役割は何だって考えた時に、私たちは財源そのものであるという考え方はしません。要は、インフレが行き過ぎた時にそれを抑止するためのものであると、要は行き過ぎたものを何か過熱し過ぎたものを冷ます役割他にもあります。
26:30 悪いものを減らすとか、他にもあります。例えばですけど、その格差を縮小するっていう役割ですね。だから格差の拡大というものも諦めないんじゃなくて、先程言ったようなビルトインスタビライザーですね。その法人税に対して、しっかりと累進性を導入したりとか、所得税に対して累進性を強化したりすることによって格差を縮小できると私は思ってますで、国がこれ。
26:53 は日本になっちゃう。その多分、それは言うことはそういうふうにしたら格差縮小できるんですけど、そういう風にしていくと、儲かる企業はどんどん儲けてくれるっていう風にならないですよね。一極例えば同じ1億円があったとしても、その1億円はどの会社が使うか。
27:07 誰が使うかによって目下の力違いますとある。泳者さんが1億円を使うと、将来10年後にはそれを1,000億にしてくれます。ところが、それをの別に関羽ちゃうと、その1億円ていうのは将来3億円にしかなりません。そう出ちゃった時には多分国全体考えるとその1億円っていうのを1,000億にできる泳者に持たせ続けた方がいいと、そのためにはある意味。
27:26 その長い時間所得税もそんなに累進させずに、その産業が伸ばせるように応援してあげた方がいいんだけども、そこの部分に関しては早くから課税をしていくのかどうか累進性を早目に導入してしまうってことは本当に伸びる奴らの成長力を抑えて強いのとなってしまうと思うんですけど、この点はいかがですか。
27:42 当然、社会にお金を流し込むことによって景気が良くなりますから、その累進性という部分がどこまで上がっていくのか、その該当されるおっしゃっている産業が、そこの会社がどこの税率までは支払う事になるのかというのは、その状況になってみなければわかりません。
27:57 ただし、当然その応援すべき産業力を入れなきゃいけないねという産業に関しては、当然、一定の控除などが考えられると思います。例えばですけど、先ほどのお話である意味で、産業に投資するというのは、かなり幅が狭くなるんじゃないかというような趣旨のお話がありましたけど、私は逆だと思ってます。
28:15 逆に言えば、25年のデフレの中で広く幅広く投資をするということがやってこなかったのが日本だと思ってます。そう考えるならば、簡単に言うんだったら、例えば介護分野介護分野に対してしっかりと投資をしていくということも必要です。でなければ介護職員に対しての全産業平均100万円以上低いという給料というものは転換していけませんから、それ以外にもあると思います。
28:37 例えばですけど、エネルギー分野2000年代初頭を考えてみてください。自然エネルギーを牽引していたのは日本の企業ですよ。でも、それがどうしてけん引できなくなった中国企業にそれが代わられた本気度が違うんですよ。国の応援体制がエネルギーの転換というものをエネルギーの転換というものをこの先進めていかなきゃならない中で、当然大胆にこれをやっていかなきゃならない。
29:00 だって2の排出削減していかなきゃいけないという中で、この先1年間に400兆円規模のお金がこの自然エネルギーに動くと言われてる時に、このお株を中国に奪われたままじゃもったいないんですよ。日本政府もそこに入っていかなきゃ。
29:14 いや、それはそうですね。山崎ちょっと図であと55分だけいいことが9時半まで15分だけ。
29:20 しゃべり。
29:20 ましょう。5分だけですたねで堀江さんどうぞって言っても大丈夫ですね。
29:23 でも今いただいたお話要はこれからの伸びていくよという産業に対して、そのまま累進が適用されちゃったら、なかなかちょっと気がめげちゃうよねっていうお話ですよね。だからそういう産業に対し。
29:36 今、今の堀江さんの下ももうちょっと分かりやすくすると、要はその再分配するというは、投資先の投資先を決めるのは誰なのたっていう話に多分なると思うんですね。今までも安倍政権下で経済特区などでそんなファミリーみたいなところに金突っ込んで何ですかという話もあったと、ただ要はその出し方をする時に、誰がどこにどのように適正に配分していくと最大限の効果が得られるのか。
30:03 その司令塔はどこの機関が担うのかっていうところは聞いて。
30:07 みたいです。なるほど、私がやりたいすみませんってそれになると私が間違っていたら困るって話ですよね。では。
30:16 ちょっと待って阿部。
30:17 社長のとにかくシンプルに私が聞きたいのは多分さっきアメリカのリードはしましたとこの2年のこの中の中で成長しているじゃない。その財政出動でばらまいたことっていうのがすごく景気をよくしてるじゃないか。でも、これってその手で行ったお金っていうのはかなりの数がまあその投資株式市場今流れだし、その時価総額のトップってのは大体愛希なんですね。
30:34 今の場合でいうと、例えばITっていうのはまさに今、アメリカの中ではそのGAFAみたいなプラットホームが格差を生んでいるし、彼らがお金を牛耳っているといいんですかというとだけれども、実際、今、その榎本さんが言ったアメリカの成功の一番の原動力っていうのは、株式市場にそういっためちゃくちゃ稼ぐITプラットフォーマーがねビジネスむちゃくちゃいいですよ。
30:53 こういうところっていうのがいたからこそできたことなんですね。その上で見たときにシンプルにと山沢じゃあITでめちゃくちゃ稼ぐプラットフォーマーたちに対して累進課税の対象とするのかしないのかピッチャーですか。
31:05 なるほどした方がいいでしょう。これはでも世界レベルでやっていかないとまずい話だと思います。1国だけでできるは。
31:11 ちなみに日本が日本に世界中で圧倒的に勝っている状態がある。このまま加盟をしてても、米格付けなそうだ。そうすると、日本が本当の意味で儲かるITプラットフォーマーをとるっていう観点で見たら、むしろ日本の市場とホマは本当いるしかできない。ご縁ですね。
31:26 アメリカと戦うためにはそこはしないもいいんだけどするってことになろ。
31:30 うごめんなさい国産のそういうものを生み出すための話ですね。ごめんなさいちゃんと聞いてなかったです。ちゃんと聞き取れてなかったです。国産国産のそういったプラットフォーマーを世界的なレベルに引き上げていくための応援のための話ですね。であるならば、そこを支援するしかないです。もう大幅に私。
31:46 のお金の出し手。
31:47 北村氏のようにお金が回るようなあり方についてのお話だと思うんですけど、恐らく今お話があった。前段の部分ていうのは、その金融市場にお金が来がっとこう緩和される流れるようなものではなくて、もっともっとその市中の暮らしに関わるような社会保障政策として、お金が市中に回っていくようなことを前提とされていて、それがあるから産業が育っていく土壌が出来上がるというそうですね。
32:10 まずはを大きくしていくで、足元を強くしていく。まず足下を強くし、パイを大きくしていくということがまずまずもって必要阿部さんおっしゃったように、その国内の育成していく産業の中で世界と戦っていけるようなレベルをつくっていくっていうのは、それは大々的に産業投資というものを必要になっていくと思います。
32:27 そこに一般的には。
32:29 産業投資が多分ほとんどずっと失敗続けてきてるんで一番心配なのは邪魔をしないことなんですね。民間のね。民間が自由に好き勝手やれるようにして、そこで戦っていくことが産業を育てることに一番資すると思うんですけど、その観点でそもそも政府がこれは成長産業だ。
32:43 これはそっちが産業じゃないと余計な税金をとってそこに投資ますよとか、そこだけ課税しませんみたいなことをすること自体が多分あんまりその成長することに対して貢献度も低くなっちゃうんで、むしろそれ好きにやれた方がいいんじゃないかなと思うんですが、その点はどうです。
32:56 クルありがとうございます。そういう観点もあるんだなということを深くきょう勉強させてもらいました。もちろん、それ以外の例えばですけどね。そういうような勝手にやっていれば、勝手に伸びるよという人たちはそれでもいいと思います。でもそうではなくて、しっかりと底上げをしていかなければならないようなものも多く、この国には存在しているので、やはりそれをしっかりと見極める必要がありますね。
33:17 その際にはぜひ安倍さんにまたご意見をいただきたいと思います。
33:20 ちょっと待って井坂結局待てそうなっちゃうと、また同じようなことになっちゃっていい意見の家になっちゃうので進まないと思うんですけども、小山さんも時間もあるのであれですけれども、結局それをやるためには政権を取っていかなきゃいけないですよね。
33:33 どっちみちねそうですねで過半数と言っとらなきゃいけないですよねで、そのためもう一言で結構ですけど、それをやらない限りはこれは実現しないじゃないですか。でも、今、谷本さんがおっしゃった令和の考え、経済政策の考え、反対の人、いや違うというとめちゃくちゃいますよね。
33:47 逆の人もね。いや、令和が正しいんだという人もいます。この辺をまとめていくというのは、それはいけるものなんですか。
33:54 まず知っていただくということが重要だと思います。これは私がしゃべってることっていうのは、テレビ新聞とかではほとんど伝えられていないことですね。でも、こういう事実があるんだということを一人でも多くのこの国のような有権者に知っていただいて、その方法があるんだったら、国がそれをやれ。
34:10 政治がそれをやれというやはり大きな力にしていくしかないということだと、それ。
34:14 ももちろんわかります。あと、もう1個賛同している人も賛同しない人もいると思うんですけど、僕はちょっと何となく危険だなと思うことが言ってあります。それは何かというと、その令和の経済政策を令和の支持者の人、僕は当たり前のことだとは思うんだけど、0えーとの経済政策50えーとの支持者の人たちは圧倒的にこれが答えなんだということで来るわけですよね。
34:35 でも一方ででも外に目を向けると、いろんな経済学者の人とか経済学者でも例が正しいともういっぱいいますよ。でもそうじゃこれは成り立ってないんだって意見もいっぱいあるじゃないです。
34:45 ものすごくシンプルなことで事実世界ではどうなっているかということを見つめてみれば、どの国もその国債という部分に関してですね。これは借り換え借り換え国債を借り換えて国債を国債で返すという形をして、やはり社会に存在している通貨を、これは安定させてる。
35:04 要は供給量を減らさないということを続けているわけです。これは私たちがむちゃくちゃなことを言っているわけじゃなくて、実際にそうやってなんでしょうね。その通貨というものの供給であったりで、増えすぎた時には、それを削るというようなことを税金でやったり、世の中からお金を消すという行為をやったり、というのは当たり前に行われ。
35:23 ているんですよ。分かります。分かりますよ。分かりますけど、これじゃ最後一言だけですけど、夏に参議院選挙を野党共闘で行くわけですよね。
35:28 どうするか分からないです。
35:29 それでも野党、もし野党共闘で行った時に他、野党の人もそれなかなか理解しない人がいっぱいいますよね。
35:35 あの夏。
35:36 はやるんですかやらないですかちょっと。
35:37 共闘ですか。共闘の話は全く出ていないですよ。
35:40 出ていない。
35:40 出てない前回の共闘という部分において、ちょっとみんな共闘に対してちょっと距離を置いているとか多いですね。で、次の参議院はまたちょっと具合が違うんですね。何かというと江渡衆議院の場合には290ヶ所の一人区1議席を争うという戦いがほとんどだったんですけど、今度の一人区参議院では全国34ヶ所ぐらいなんですよ。
36:02 だから力を合わせるとするならば、この一人区一人しか勝てませんというところを与野党対決にしていくってことに関しては、一定の野党共闘的なことは生まれる可能性はあると思います。でも、それ以上の二人区以上のところはそれぞれ出すっていうような方向になっていくかもしれません。
36:19 なかなかこれ一つに経済政策をしていくというのは難しい。
36:22 なかなか難しいですよね。
36:23 今やるべきことは何だと考えたら、徹底的に底上げしていくことだろうということが一致できればいいかなと思います。
36:30 いかがですか今日していやいや。
36:32 時間がもちろん足りないのは当たり前なんですけれども。でも一つは僕も何度もユース令和の知事じゃないですけども、れいわ新選組の考えというのをきちっとまず主張していただくというそれが僕は一番大事なのかなと。これはこれが正しいというわけでは、僕がはっきり出ないと思いますよ。
36:47 正しいかどうか僕には分かれ、僕は学者でも何でもないから、ただこういう考えがあって、これを本当から本当にいいのかなというものを思うことを、視聴者の皆様とかがまた調べてくれたりとか、知らない人がでは私はこっちだ。
36:58 私はこっちだというのを知っていただけるのが一番いいのかなと僕は思いますけど、はい。
37:03 こういうことってほとんどテレビ新聞では聞かれないものですよね。はい。だから多くの方々が私の話に関して半信半疑ということで、私は結構なんです。まずは皆さんがここからご自身で調べていただいて、その内容をどういうことなのかってことを決めていただければいいというふうにます。
37:20 わかりました山本さんお忙しい中、ありがとう。
37:22 ございますありがとうありがとうございます文書があった。
37:31 アベマPRIME振興の平石直之です。ご主張ありがとうございます。これを機にチャンネル登録よろしくお願いします。
00:02 先月、子育て世代への10万人寄付について取り上げた。IT面ゲストは倍の20万円給付を主張するれいわ新選組の大石明子議員でした。しかし。
00:16 財源をどうするんです。
00:17 財源は国のお金です。
00:19 でも国のお金だけでも、その国のお金をどこかと作るということですか。
00:22 新規国債の発行ですね。
00:27 国債といえば、ゆくゆくは返済しなければいけない国の借金というイメージですが。
00:35 みんなで今その国の新しいお金は国民が返さなきゃいけないって言うんですけども、そうじゃないよっていうことですね。
00:43 そうじゃないということはどういうことですか。
00:45 国民が返さなくてもいいよ。
00:49 どれが欠けて1。
00:50 発の塩漬けにしててもいいし。
00:55 多すぎる疑問点と短すぎる放送時間全ての疑問が解決されないまま手売りをそこで今日は。
01:05 政府の借金はあなたの借金であるそう洗脳されている。でも、これは大きな間違いです。
01:12 れいわ新選組山本太郎代表に直接質問。
01:16 前回の疑問。
01:17 点を踏まえ、令和の経済政策はこの中で停滞した日本経済を救うのか、武山VERSUSれいわ新選組第2ラウンド。
01:27 のスタートです。
01:31 はい山本代表に直接話を聞ける機会ということで、皆さんからのご質問はハッシュタグあべぷらでどんどんツイートしてください。お待ちしております。定武山さんお願いし。
01:41 ますはい、まず山本さんこれを今日番組なんですけれども、ちょっと腹を割ってちゃんとお礼を言っておきたいなと思ったんです。スタッフはいろいろBANさせたら、そういう風にしている流れもあるんですけれども、VERSUSでも何でもないです。これははいはいてどこから話せばいいかなと藪さんが役者のとき以外ですよ。
02:00 国会議員になって国会になる前とかに1ぶっちゃけ言うと、1僕山里嫌いだったんですよ。あれ何でかというと大島の問題とかがあったよ。僕福島大好きで嫌だなと思ったんだけど、山本さんの部位とかいろいろネットの配信とかいろいろ見るうちにやぶさ、福島へ聞いてたいの演説してたじゃないですか入ってちょっとおからおじさんとかも来たじゃないですか。
02:21 そうですね。でも、その時に山本太郎という政治家が何かちゃんと面と向かって話してたんですよ。そのおじさんとだとほんで俺おれおれの勘定国で勘定ですけれども、俺はこの男信用できるなって今いい気持ちになっているわけです。そこからがらっと変わって、いや、同じ世代だし、あ、この人みたいな政治家側でもっと本当のことをがんがんやってほしいなというのはすごく思っているんです。
02:44 ただ、僕0の支持者ではないです。
02:46 ちなみにどこの若いじゃんどこ。
02:47 の若い人も僕分かりました。タレントやってるのでで、一応そういうのはないんだけど、だから山本さんをバーサスとかでけんかしようとか、そういうことじゃなくて何かさとこことを話してみたいというこれからの将来をつくっていく別の政治家の人ですから、それで話したいなと思った。
03:03 んですよというのが。
03:04 まず1個ありますんで、もう1個番組で選挙前とかもそうですけど、谷本さんがこうやって番組一回出られたりすると必ずバトルじゃないです。
03:13 か。
03:14 そうですねで相手が俺は経済詳しい人だったりとか、令和の考えを反対の人だったりで、言い合いになって時間がなくなって終わるというのがあるじゃないですか。それが嫌なんですよ。だから僕は知事じゃではないけれど、れいわ新選組の考え方をちゃんとお聞きしたいというか、そういうことなのねというのをなおお聞きしたいということでを30分やりたいなとか。
03:34 けっせんという提案ありがとうございますが。
03:36 もしこれ1日工場。
03:37 が長くなりすぎます。そんなもございませんございます。
03:40 大石さん来られた時にちょっと短くなっちゃったりがいろいろあって、その後にも結構ネトルレーバーの支持者にとって、やはりネットをいっぱい使う人が多い。
03:47 からそうですか。
03:48 結構ツイッターとかでも僕道路いっぱい来たりとか、あとYOUTUBEを上げている人もいっぱいいたんですけれども、それでまず疑問手にこうずっと思ったのはちょっとここから話し始めたいんです。これ一番僕の疑問点ね。はい元はの経済政策はMMTではないんですか。
04:04 あよく言われるんですけど、MMTとは違うんです。
04:08 でも、MMTの勉強したり、いろいろしてみると、りょうさんのお勉強すると、これMMTとかMMTと言われるのちょっと嫌じゃないですか。いやというか違いますとおっしゃらないですか。
04:17 そうですね。要はMMTっていうのは一部経済学者の意見で、私たちは認識しています。私たちれいわ新選組が考える経済政策だったり、うん財政政策というものの、そのもともとになるものは何なんだって聞かれるとこれ財務省です。うん財務省っていきなり言いましたけど、何なんだってことなんですけど、これまで財務省が行ってきたことやってきたこと。
04:39 そういうものを勘案した上で、今のルールの中でできる最大限に、これは私たちのもとになっているってことです。うんでもっと詳しく言うと、何かといったら自国通貨を持っている国で自国通貨建て国債を発行している。国はこれは破綻することがないという当たり前の話なんです。
04:59 だから、ここをMMTだなんだっていう話になってくると、話がそれでしまうので、私たちはこれまでこの国の中で許されてきたルール。実際にやってきたこと、そういうものを含めた上でできるというような提案をさせていただいていますということになります。
05:13 その提案を教えてほしいんですけども、まずはだから国債を発行するとおっしゃっているじゃなくて、山本和さんたちの考えを聞くと、要は国債これはMMTを推進している学者の人もみんなおっしゃっているんだけれども、結局国債は別に返さなくていいんだ。
05:27 国債で金をどんどんすっちゃって、それでやっていけば、国債将来、将来的にも未来の子たちにも別に困らないんだという考えなんですけど、国債は1兆来い。なんとなく返さなきゃいけないという流れで金もできたじゃないですか。その理論をちょっと教えてほしいんですけど、なぜ国債をじゃぶじゃぶ行くのかっていう。
05:44 はいありがとうございます。前回、この場所に家の大石がはいはいはい呼んでいただいた時にも国債返さなくていいというような説明をしたんですけど、これちょっと余りにも言葉足らず説明をちょっとはしょりすぎたというようなところを私は感じているところで、やはり借金と呼ばれる。
06:00 この国債というものは返さなきゃいけないんですよ。ただし、この回数っていうのは皆さんが個人で借金を背負われているような感覚のものと、政府の借金と言われるものは全く質が違うものなんです。うん全く違うものなんです。つまりは何かというと、政府は例えば日本のような国円を持っているという国は、自分たちでお金を作れますとうん、お金をつくったものに対して、これをどうしますかってことなんですけど、実際に社会にお金を供給するということができるんですで、
06:31 景気が悪いとき、要はお金が社会に回っていないねというとき、このときにはもう賃金が上がってなくて、物も売れなくてというような企業も投資しなくてといって、社会にお金が回らないときには、このような財政政策、要はお金をつくってそれを供給しますというのが、いわゆる政府の借金と呼ばれるものの正体なんです。
06:51 はいでこれは世界中がそのような方式をもって、経済が落ち込んでいるときにはお金をつくり、そして財政出動お金を出していく。そして社会にお金を回して景気を安定させるという行動をしていますで、このお金、要は社会にお金を生み出しますという行為が、いわゆる政府の借金と呼ばれるものなんです。
07:13 逆に言えば、これが増え過ぎると弊害がありますと、それは何ですかというと、インフレが進む可能性が出て、インフレが進み過ぎるということ。過度なインフレになるということはよろしくないので、そのときにはお金を回収しなきゃだめなんだ。
07:27 そうです。
07:28 ね。回収する行為を税金と呼びますよね。増税でお金を社会に生み出すという行為が、政府の借金という形で生み出されで、そのお金を間引くときには税金という形で、社会からお金を消す行為。だから一般的な個人が負う借金という概念とは全く違うものなんですね。
07:48 で、これはちょっと簡単に。
07:50 橋爪。
07:50 さんどうですか。その辺ちょっと下の段になっちゃうかな。当初は勝手に済みませんね。
07:57 どうなん。
07:59 ありがとうございます。いいですか申し訳ないこちらこちらではい、えっと誰の借金なんですかということで、ちょっと皆さん戸惑われた部分があるかもしれません説明します。一般的に誰かの赤字というのは、誰かの黒字じゃないですか。うん言い方を変えます。
08:16 誰かの負債と呼ばれるものは、誰かの資産ですよね。問題になっているのがこちらなんですよ。政府の赤字は誰の黒字なんですか。言い方を変えると、政府の負債は誰の資産なんですかってことなんですね。答民間の資産になりますということなんです。
08:33 うんみんなの借金じゃないんだよ。政府が借金という形で社会にお金を供給する結果、民間の資産になるのが政府の借金と呼ばれるものなんだということです。それをご理解いただくためには、このデータをご覧いただく必要があります。日本銀行です。
08:48 資金循環統計19えーと0年から2016年までの政府と民間の資金の動きが分かります。はい。これからにしています。真ん中の太い線から上に行けば、黒字黒い線から下に行けば赤字こうなります。では始めます。日本の線グラフがここから出てきます。
09:09 青が民間赤が政府です。イレ込みます。こうなります。下の部分に多くあるのが政府上の部分に多くあるのが民間だってこと。このこれだけでも分かりますよね。ちょっと注目していただきたいところにマークをつけます。このグラフの右半分を見ていただきますとよりますね。
09:28 クローズアップこうなります。政府の赤字したのが拡大している時には、上の段民間の黒字はどうなってますか拡大していますよね。政府が赤字という形でお金を作り出し、そしてそれを財政出動という形でいろんなところにお金を入れていく。
09:48 うん結果どうなりますか民間の黒字が増えていくんです。これが政府の借金と呼ばれるものの正体です。政府の赤字財政財政出動された時には、民間の黒字になるよ。政府の負債というのは民間の資産なんだという話なんです済みません。
10:07 ちょっと斜めになっちゃいましたけれども。
10:10 それそれを山本さんというかれいわ新選組さんはずっと今のグラフを使っていろいろずっとおっしゃっている用いていますけれども、それってまた反対論者の人からいうと、経済学者の人とかいろいろな意見があって、いや、それはそこの一部だけでずっとずっといくと違うんだという人だとかも言ったのか。
10:27 あと結局インフレを生むじゃないかってあるじゃないですか。はいではインフレターゲットヤマさん一応2パーと言っているんだけれども、3パーとかになってもいいと言っているけども、2パーで一応ラインを引くとおっしゃっているんだけれども、インフレってその後なっちゃったらそこで止めようと思っても止められないぞという意見もいっぱいあるじゃないですか。
10:44 私たちはそう考えていませんというよりも、景気を調整することが政府の仕事です。うん主にそれを日本銀行が担うようなことですけれども、日本銀行と政府というのは一体なんですね。これ親会社子会社の関係なので、このインフレデフレになっている時、社会にお金が回っていないときにはお金を生み出し、お金を必要なところに出していく。
11:04 これによってインフレにしていき、そしてインフレの目標とされる額に近づいたとき、それを超えたとき、それが過熱したときにはそれを間引くという行為先ほどの税金です。はい、お金を増やしたり減らしたりというような行動をするのが政府の仕事であると。
11:19 もちろん、例えば日銀それ以外にも税金で取る以外にも例えばですけども、何でしょうね。短期の金利を政策金利というものを上げるということによって、そのインフレを抑えることもできない。逆に言えば、過去の日本においては早目に政策金利を上げたことによって不況が続いた。
11:36 デフレが続いだという過去もあります。うん、かなりこれは効く部分ですので、うん、そのような心配には当たらないと。
11:42 でも、それが現実的にできるかどうかは別の問題で、では今過去に車まで今までそれでやってきた政府もそんなにいないわけじゃないですか。
11:49 それってありますよどうです。日本政府ではないですが、この心の中において一番これを最大限やったのがアメリカ政府ですで、この心の中においては、政権が2つにまたがってトランプ政権バイデン債、この間に600兆円以上のお金を出してます。その間に行われた現金給付3回うん600兆円以上のお金を社会に回した結果、どうなったかということですけど、これの中前よりも景気がよくなったんですよ。
12:15 逆に言ったら景気がよくなりすぎて、この次には先ほど言った短期金利これを引き上げるというような判断もこの先していくというような状況にあります。
12:25 でも、アメリカからそれが全部がまかり通っている方、アメリカのマイナスでも出ているわけで。
12:29 マイナス。
12:29 いや、経済でそれでアメリカが伸びているといっても、それドロドロが今強いというのもあるのかもしれないけれども、アメリカの経済がうまくいっていないところもあったりするわけじゃないっすかと政治が割れてきているとか、そういうこともあるし、あと日本円でいうと今その政策が日本に合うのかという疑問があって、今円の価値ってものすごく下がっているじゃないですか。
12:48 そのその時に、それをやった時にどうするのかということとかもありますし。
12:52 ありがとうございますとですね。一番考えなきゃいけないことは何かというと日本以外の国例えばですけれども、アメリカであったり、イギリスであったりとか、諸外国自分たちがお金をつくり、そしてそれをしっかりと必要なところにしっかりと出していける。財政出動できるというのは、国は大体景気は回復傾向にあるわけですね。
13:14 いろんな国が景気景気が回復していて、景気がよくなっているという状態のときに、日本の財政出動が少なくて、景気がちゃんと持ち直していないという状況になったときには当然、日本の資金というのは海外の資金の方に移っていきますか。
13:28 だから逆に不利になっちゃうということです。だからやらなきゃいけないことは何かといったら、まず25年のデフレ25年の不景気という状況が来るなの前に日本にはあったってことをまずみんなが共有しなきゃいけないと思います。25年の不景気こんな状態が続いている国は、先進国では日本しかないんですね。
13:47 今まで経済政策は誤り続けてきたということです。そこにコロナという災害がやってきたというこの状況の中で、やれることは何だといったら徹底的に底上げしていくということをやらないと、やはりこの経済より衰退していきます。そして、今言ったような海外の景気は上がっていき、当然輸入物価はさらに上がるような状況に陥っちゃう。
14:06 だから今できることが何ですかということを考えると、アメリカがやったことは特別なことじゃないんですよ。MMTも何もないんですよ。この不景気の時にどのような経済政策をやるかということを愚直にやった結果、そのような状況を今生み出されているということなんですね。
14:22 でも、為替の問題というか、その辺があって、日本がじゃぶじゃぶお金つって国債で借金してどんどんどんどんそれで出すと信用の問題というのもあると思うんですよ。その辺って、日本だけで生きているじゃないじゃないですか。世界全体で経済は回っているじゃないですか。
14:35 はい。だからそれを日本に合うのかなというのと、それをやった時に回らなくなるので、結局日本でこれまた円高になっちゃうんじゃないから取り残されちゃうんじゃないかなとか。
14:44 逆に言えば今おっしゃったとおり、日本だけで経済が回っているわけじゃないだろうというのが全てだとうん。だからこそ日本政府もちゃんと底上げをしなきゃいけないうん。このこの中において、例えばですけれども、医療に書かれずに自宅で放置されるような状態では何もそれそれだけじゃなくて、その前からこの国は多くの若年世帯とかは貯金0であるとか、なんだろうな。
15:07 非正規であったりとか、不安定な労働環境というのをもう何10年も作り上げてきましたから、この中において災害である心の話までやってきた場合には、やはりそこは国が手当てする以外はこれは民間に対処できる話じゃないんです。
15:19 国が手当てするための取る財源が借金するしかない国債を出すしかないってことですよね。
15:23 ごめんなさい借金という言い方。これが恐らく誤解を生む原因になってるんだろうと政府の借金と呼ばれるものは、言い方を変えれば財政赤字とも呼ばれるし、言い方を変えればこれは国債発行残高と言われるものですね。この残高というものは何かといったら社会に存在しているお金のことを指すんですよ。
15:43 うんじゃ一生200兆円もの国債発行残高。これを言いかえて1,200兆円の借金けしからんという話になった場合にじゃあ極論ですけれども、それ全部返しましょうか。借金という話になったら溢水200兆円の増税が行われます。1,200兆円の増税が行われた場合に、社会にお金が残りますかってことです。
16:06 残らなくなるんです。どうしてかといったら、この世の中にお金というものが出現する方法は大きく分けて2つ。今、私が説明をしている国債の発行、そして政府がその通貨を供給するという行為が一つ、そしてもう一つは、銀行が貸し出しをするときに行われる信用創造。
16:24 このようなものによって、社会にお金が流通する。政府の借金は、ただの借金じゃなくて通貨を行ってこの社会に対して供給するため、それを回すために必要なものなんですね。だから、世界を例えば見てみても、この国債を全て償還するというような話にはならないんですね。
16:46 元本元本の返済はまずしないうんどうしてかといったらもちろんですよ。それぞれの国で通貨の発行量を減らしたいという思いがあったら、国債の元本は償還されます。税金を集めて世の中からお金を消しますから、だけれども、それをしないのはなぜかといったら、一定の通貨の供給量を世の中に担保するためなんです。
17:08 そんな中で言ったって、消費税も0にするとおっしゃってるじゃないですか。消費税を0にすると、その分税収は減りますよね。
17:16 問題ないです。
17:17 一定するか法人税から取るということをおっしゃっていますけれども、でも所得税と法人税法人税からといっても、もう1個所得税というものは世界に逃げちゃうじゃないですか。移転できるじゃないですか。
17:28 所得はなるほど。
17:30 そうなってくると、この消費税分をどうするかってことですよ。
17:34 ね。なるほどえーと、消費税で消費税廃止をするというのは、私たちの政策です。ここにかかる費用は26兆円程度です。これをやめると言った時に、代わりの財源をすぐ見つけなければならないかと言ったらそうはなりませんの。
17:47 と国債という。
17:48 ことで、それは国債発行で問題ないですで、ここに16兆円国債発行して消費税をなくしましたという形にした場合に何が起きますかと言ったら、当然これ景気が持ち直すんですよ。消費が喚起されるってことです。なぜ消費を喚起しなければならないかといったら、社会にお金が回るシステムとして、皆さんがお買い物をしていただく消費という行為お金を払う行為によって、それが回り回って誰かの所得に変わっていくわけですね。
18:13 誰かの消費が誰かの所得にこの瞬間が今よりももっと大きくなるってことです。逆に言えば、25年の日本の経済停滞の中に景気が悪いのに、消費に対して罰金をかけ続けるということをしたために消費が落ち込み、所得の落ち込むということがあったわけですで、消費税をやめるということに関してなんですけど、なぜ止めなきゃいけないかってことをちょっと触れさせていただいていいですか済みませんね。
18:39 たくさんあるスライドはどうぞどうぞどうぞどうぞよ話を聞く会ですか。
18:44 増税年。これにか入る袋がなかったね。あの子にクリーニングの袋を持ってきましたがたまりません。これが一番。
18:52 下でどうぞどうぞ済み。
18:53 ませんね。
18:53 速いネット吉原流れも速いし。
18:57 そこのお母さんはそういう親切なんですよ。
18:59 こっちには出ますか。
19:01 後で具体的な政策に更に繋がるような質問したいなと思われてるので、聞かせて。
19:06 もらえたらなと思ってます。分かったじゃあこっちも1,000円消費税って武正さん何のために使われていると思います。
19:16 消費税が1ほら、社会福祉所がそれで使うとはおっしゃっていましたけどけど、単純に僕が気になっているのは、税率がやはり25から26兆減るわけじゃないですか。今減るとやるとね。それで結局国債発行してやっていってずっとやるの全部適用税率を考えた時に、恐らくそれでやってしまうと元はいいかもしれないけれども、結局また増税をしなきゃいけなくなってくるんですよね。
19:44 ほんで富裕層ってそんなに全体的に多いわけじゃないから。結局、富裕層とかそこからだけじゃなく、結局中低所得者からも増税しなきゃいけなくなるから、結局首絞めちゃうんじゃないかという考えがあるんですよ。
19:56 ありがとうございます。まず消費税26兆円これを国債発行で行います。結果はどうなりますかといったら、当然消費が喚起されます。25年のデフレ経済不況から抜け出すためには、これはマストだと私たちは思ってます。ここに対して御心配されている26兆円の代わりの財源を国債でやった場合、それを続けられるのかという御指摘だと思いますで、これは当然、消費税をやめることによって消費が喚起されれば、これは逆に税収は増えていくんですよ。
20:23 当然そうなります。なので代替の財源は何だということになった場合に、当然、この社会にお金が回って景気がよくなったところのまずもうかっているところから財源をいただくということになっていきます。つまりは何かといったら、所得税でいうならば、累進税の強化中心性の強化です。
20:41 もうかっていればもうかっているほどパーセンテージは上がってもうかってなときにはパーセンテージが下がるというやり方。そしてもう一つは、法人税に対しても累進税の累進性を導入するというやり方ですね。御疑問としてあるのがそういうことをやっちゃうと、お金持ちや企業が海外に逃げ。
20:58 ちゃうんじゃ海外に逃げるのと累進課税はいいと思うんですよ。きっと儲ける海外に逃げちゃったり後分社化したりとかして結局分けたりするから、結局それでうまい具合には取れなくなっちゃうんじゃないかという。
21:09 ものが一番重要なことは何かというとまず日本にある企業がどうして海外を目指すのかというこの根本的な部分を見つめなきゃいけないと思うんです。どうして逃げるんですかということです。こちらです。これは経済産業省の調べなんですね。なぜ海外に行くんですかということを調べました。
21:26 複数回答ありでどういう状況が出てきたかということなんですけれども、このような答えになりました。1位複数回答ありで6えーと6%、この答えをしたんですけど、現地でのいいですか。現地でのことじゃない。現地での製品需要が旺盛。要は物が売れない話にならないモノが売れない需要が弱まっている。
21:48 日本ではこのままじゃ商売続けられない。だから海外に行くしかないな。円モノが売れる。今、発展途上国であったりとか、そういうところを目指そうと、今後の需要が見込まれる国で、第2位も259進出。先近隣3国で製品需要が旺盛。また今後の拡大が見込まれるこのような答えが出てきたんですけど、もちろん竹山さんがおっしゃるように例えばですけど、税という部分が非常に重要というふうに考えて税優遇が受けられるということで、海外にもいらっしゃる方がいらっしゃるんですけど、複数回答ありでえーと
22:19 7程度なんですよ。うん、つまりは何かといったら、やはりこの国の需要、要は一番大きな内需というエンジンを弱らせ続けたということが一番の原因であろうと、まずやらなきゃいけないことは、この内需というものをいかに喚起していくか。一番大きなエンジンにどう力を与えていくということだと思うんですね。
22:37 そういうことでエンジンを動かしていって、みんなが使えるお金を増やしていくことによって、当然企業にとってもうまみがあります。わざわざ海外に需要を求めなくても、国内になるんだねということになりますから、特にこの中でよくわかったのは例えばマスク。なかなか手に入らない値段が上がっていくってことがありました。
22:53 なぜならば、その生産拠点が海外にあったから、逆に言えば、こういうことをきっかけに海外に移転していった。こういう生産能力を国内に産み戻していきながら、しっかりとやっていくということが一番重要なんだろうと私たちは考えています。
23:07 堀江さんどうぞ。
23:09 そうですね。僕は基本的に賛同しているんですけども、一番大切なのはほどアメリカの話があったけれども、アメリカの稼ぐ力と今の日本の産業界の稼ぎづらい。この差をお金を民間に出した時にどのようにして高成長につなげていくのかっていうその出し方と使われ方ですよね。
23:32 このあたりが1点どうなるのかなっていうのはまず聞いてみたいです。
23:35 非常に重要な御指摘だと思います。例えばですけど、先ほど私国の政府の赤字は民間の黒字と言いました。でも、それがすっと入ってこなかった人もいると思うんですね。なぜならば、民間の黒字って俺は黒字になってないよって言う。
23:48 個人も多くいらっしゃると思うんですね。それは原因として何が考えられるかといったら、やはりこの20年以上の間に労働環境が壊されてきたってことですね。個人に対してお金が流れづらくなったという部分が1点。そしてもう一つは、直接的に人々に対して生活が底上げされるような政府がお金の使い方をするべき例えばですけども、教育費を無償化するとか、例えばですけれども、医療費に関しても例えば高校生まで無料とかです。
24:18 はい、例えばですけれども、安定した住まいを公的な住宅を手に入れられるとか、そういうことをしていけば、政府の赤字が民間の黒字民間の黒字とわかるよ。だって私自身もその恩恵を受けているからという状態になっていくだろうと使い方の問題というのは非常に重要な御指摘だと思います。
24:35 今までは出しても、それが目詰まりして不適切なものに回っていたりとか、不透明であったりとか分からないところでそうなんですよね。だからこの辺が透明性があって、しかもちゃんと未来の投資につながるところにお金が回るようにしましょうっていう仕組みづくりがセットになってくるのかなというふうには思います。
24:54 安倍さんいかがですかそうですね。
24:57 僕やっぱりちょっと堀さんの質問にもかぶるとありますけど、財政出動で失敗しなきゃいいよねってのは賛成なんですけど、結局それをした時に引き受ける産業がちゃんとあるんですかと、こういうのたぶん中途半端にやっちゃダメで産業を育てていかなきゃいけない。
25:13 今、結局アベノミクスって何がダメだったかっていうと、3本目をなめて全然産業育ってないじゃないですかとでそうなったとき、例えばアメリカの株式市場を見ていくと、やっぱりそのアメリカの株式市場がめちゃくちゃ成長してるのってトップの上位10社とか20社とかがすごいからなんですね。
25:28 そこだけでもめちゃくちゃ幅を作っているとそうなってきた時に、これってすごく令和の中での事例もあると思ってまして、つまるところ格差を許容しなきゃいけないんだよ。格差が出てきて、その出てきた格差はもっとすごい儲かる企業たちがさらに再投資し、どんどんどんどん儲かるにしていく。
25:45 それによって余剰分が生まれていくと、その生まれてきた余剰分というのがもちろん、再分配の原資になっていくわけですけども、一定のところで格差を許容して、その格差がどんどん伸びていかない。そういうある意味産業さ、そのお金を稼ぐ力が下がってしまう。
25:58 ここの部分というのは多分ある程度格差みたいなことを許容して継続して10年20年やってきましょうってことを言えないとなかなか難しいと思ってるんですけど、その辺の山本とマネー格差反対というスタンスもあると思うんですね。根本へんの矛盾ってのはどのように整理されてるんですか。
26:13 ありがとうございます。税金税金の役割は何だって考えた時に、私たちは財源そのものであるという考え方はしません。要は、インフレが行き過ぎた時にそれを抑止するためのものであると、要は行き過ぎたものを何か過熱し過ぎたものを冷ます役割他にもあります。
26:30 悪いものを減らすとか、他にもあります。例えばですけど、その格差を縮小するっていう役割ですね。だから格差の拡大というものも諦めないんじゃなくて、先程言ったようなビルトインスタビライザーですね。その法人税に対して、しっかりと累進性を導入したりとか、所得税に対して累進性を強化したりすることによって格差を縮小できると私は思ってますで、国がこれ。
26:53 は日本になっちゃう。その多分、それは言うことはそういうふうにしたら格差縮小できるんですけど、そういう風にしていくと、儲かる企業はどんどん儲けてくれるっていう風にならないですよね。一極例えば同じ1億円があったとしても、その1億円はどの会社が使うか。
27:07 誰が使うかによって目下の力違いますとある。泳者さんが1億円を使うと、将来10年後にはそれを1,000億にしてくれます。ところが、それをの別に関羽ちゃうと、その1億円ていうのは将来3億円にしかなりません。そう出ちゃった時には多分国全体考えるとその1億円っていうのを1,000億にできる泳者に持たせ続けた方がいいと、そのためにはある意味。
27:26 その長い時間所得税もそんなに累進させずに、その産業が伸ばせるように応援してあげた方がいいんだけども、そこの部分に関しては早くから課税をしていくのかどうか累進性を早目に導入してしまうってことは本当に伸びる奴らの成長力を抑えて強いのとなってしまうと思うんですけど、この点はいかがですか。
27:42 当然、社会にお金を流し込むことによって景気が良くなりますから、その累進性という部分がどこまで上がっていくのか、その該当されるおっしゃっている産業が、そこの会社がどこの税率までは支払う事になるのかというのは、その状況になってみなければわかりません。
27:57 ただし、当然その応援すべき産業力を入れなきゃいけないねという産業に関しては、当然、一定の控除などが考えられると思います。例えばですけど、先ほどのお話である意味で、産業に投資するというのは、かなり幅が狭くなるんじゃないかというような趣旨のお話がありましたけど、私は逆だと思ってます。
28:15 逆に言えば、25年のデフレの中で広く幅広く投資をするということがやってこなかったのが日本だと思ってます。そう考えるならば、簡単に言うんだったら、例えば介護分野介護分野に対してしっかりと投資をしていくということも必要です。でなければ介護職員に対しての全産業平均100万円以上低いという給料というものは転換していけませんから、それ以外にもあると思います。
28:37 例えばですけど、エネルギー分野2000年代初頭を考えてみてください。自然エネルギーを牽引していたのは日本の企業ですよ。でも、それがどうしてけん引できなくなった中国企業にそれが代わられた本気度が違うんですよ。国の応援体制がエネルギーの転換というものをエネルギーの転換というものをこの先進めていかなきゃならない中で、当然大胆にこれをやっていかなきゃならない。
29:00 だって2の排出削減していかなきゃいけないという中で、この先1年間に400兆円規模のお金がこの自然エネルギーに動くと言われてる時に、このお株を中国に奪われたままじゃもったいないんですよ。日本政府もそこに入っていかなきゃ。
29:14 いや、それはそうですね。山崎ちょっと図であと55分だけいいことが9時半まで15分だけ。
29:20 しゃべり。
29:20 ましょう。5分だけですたねで堀江さんどうぞって言っても大丈夫ですね。
29:23 でも今いただいたお話要はこれからの伸びていくよという産業に対して、そのまま累進が適用されちゃったら、なかなかちょっと気がめげちゃうよねっていうお話ですよね。だからそういう産業に対し。
29:36 今、今の堀江さんの下ももうちょっと分かりやすくすると、要はその再分配するというは、投資先の投資先を決めるのは誰なのたっていう話に多分なると思うんですね。今までも安倍政権下で経済特区などでそんなファミリーみたいなところに金突っ込んで何ですかという話もあったと、ただ要はその出し方をする時に、誰がどこにどのように適正に配分していくと最大限の効果が得られるのか。
30:03 その司令塔はどこの機関が担うのかっていうところは聞いて。
30:07 みたいです。なるほど、私がやりたいすみませんってそれになると私が間違っていたら困るって話ですよね。では。
30:16 ちょっと待って阿部。
30:17 社長のとにかくシンプルに私が聞きたいのは多分さっきアメリカのリードはしましたとこの2年のこの中の中で成長しているじゃない。その財政出動でばらまいたことっていうのがすごく景気をよくしてるじゃないか。でも、これってその手で行ったお金っていうのはかなりの数がまあその投資株式市場今流れだし、その時価総額のトップってのは大体愛希なんですね。
30:34 今の場合でいうと、例えばITっていうのはまさに今、アメリカの中ではそのGAFAみたいなプラットホームが格差を生んでいるし、彼らがお金を牛耳っているといいんですかというとだけれども、実際、今、その榎本さんが言ったアメリカの成功の一番の原動力っていうのは、株式市場にそういっためちゃくちゃ稼ぐITプラットフォーマーがねビジネスむちゃくちゃいいですよ。
30:53 こういうところっていうのがいたからこそできたことなんですね。その上で見たときにシンプルにと山沢じゃあITでめちゃくちゃ稼ぐプラットフォーマーたちに対して累進課税の対象とするのかしないのかピッチャーですか。
31:05 なるほどした方がいいでしょう。これはでも世界レベルでやっていかないとまずい話だと思います。1国だけでできるは。
31:11 ちなみに日本が日本に世界中で圧倒的に勝っている状態がある。このまま加盟をしてても、米格付けなそうだ。そうすると、日本が本当の意味で儲かるITプラットフォーマーをとるっていう観点で見たら、むしろ日本の市場とホマは本当いるしかできない。ご縁ですね。
31:26 アメリカと戦うためにはそこはしないもいいんだけどするってことになろ。
31:30 うごめんなさい国産のそういうものを生み出すための話ですね。ごめんなさいちゃんと聞いてなかったです。ちゃんと聞き取れてなかったです。国産国産のそういったプラットフォーマーを世界的なレベルに引き上げていくための応援のための話ですね。であるならば、そこを支援するしかないです。もう大幅に私。
31:46 のお金の出し手。
31:47 北村氏のようにお金が回るようなあり方についてのお話だと思うんですけど、恐らく今お話があった。前段の部分ていうのは、その金融市場にお金が来がっとこう緩和される流れるようなものではなくて、もっともっとその市中の暮らしに関わるような社会保障政策として、お金が市中に回っていくようなことを前提とされていて、それがあるから産業が育っていく土壌が出来上がるというそうですね。
32:10 まずはを大きくしていくで、足元を強くしていく。まず足下を強くし、パイを大きくしていくということがまずまずもって必要阿部さんおっしゃったように、その国内の育成していく産業の中で世界と戦っていけるようなレベルをつくっていくっていうのは、それは大々的に産業投資というものを必要になっていくと思います。
32:27 そこに一般的には。
32:29 産業投資が多分ほとんどずっと失敗続けてきてるんで一番心配なのは邪魔をしないことなんですね。民間のね。民間が自由に好き勝手やれるようにして、そこで戦っていくことが産業を育てることに一番資すると思うんですけど、その観点でそもそも政府がこれは成長産業だ。
32:43 これはそっちが産業じゃないと余計な税金をとってそこに投資ますよとか、そこだけ課税しませんみたいなことをすること自体が多分あんまりその成長することに対して貢献度も低くなっちゃうんで、むしろそれ好きにやれた方がいいんじゃないかなと思うんですが、その点はどうです。
32:56 クルありがとうございます。そういう観点もあるんだなということを深くきょう勉強させてもらいました。もちろん、それ以外の例えばですけどね。そういうような勝手にやっていれば、勝手に伸びるよという人たちはそれでもいいと思います。でもそうではなくて、しっかりと底上げをしていかなければならないようなものも多く、この国には存在しているので、やはりそれをしっかりと見極める必要がありますね。
33:17 その際にはぜひ安倍さんにまたご意見をいただきたいと思います。
33:20 ちょっと待って井坂結局待てそうなっちゃうと、また同じようなことになっちゃっていい意見の家になっちゃうので進まないと思うんですけども、小山さんも時間もあるのであれですけれども、結局それをやるためには政権を取っていかなきゃいけないですよね。
33:33 どっちみちねそうですねで過半数と言っとらなきゃいけないですよねで、そのためもう一言で結構ですけど、それをやらない限りはこれは実現しないじゃないですか。でも、今、谷本さんがおっしゃった令和の考え、経済政策の考え、反対の人、いや違うというとめちゃくちゃいますよね。
33:47 逆の人もね。いや、令和が正しいんだという人もいます。この辺をまとめていくというのは、それはいけるものなんですか。
33:54 まず知っていただくということが重要だと思います。これは私がしゃべってることっていうのは、テレビ新聞とかではほとんど伝えられていないことですね。でも、こういう事実があるんだということを一人でも多くのこの国のような有権者に知っていただいて、その方法があるんだったら、国がそれをやれ。
34:10 政治がそれをやれというやはり大きな力にしていくしかないということだと、それ。
34:14 ももちろんわかります。あと、もう1個賛同している人も賛同しない人もいると思うんですけど、僕はちょっと何となく危険だなと思うことが言ってあります。それは何かというと、その令和の経済政策を令和の支持者の人、僕は当たり前のことだとは思うんだけど、0えーとの経済政策50えーとの支持者の人たちは圧倒的にこれが答えなんだということで来るわけですよね。
34:35 でも一方ででも外に目を向けると、いろんな経済学者の人とか経済学者でも例が正しいともういっぱいいますよ。でもそうじゃこれは成り立ってないんだって意見もいっぱいあるじゃないです。
34:45 ものすごくシンプルなことで事実世界ではどうなっているかということを見つめてみれば、どの国もその国債という部分に関してですね。これは借り換え借り換え国債を借り換えて国債を国債で返すという形をして、やはり社会に存在している通貨を、これは安定させてる。
35:04 要は供給量を減らさないということを続けているわけです。これは私たちがむちゃくちゃなことを言っているわけじゃなくて、実際にそうやってなんでしょうね。その通貨というものの供給であったりで、増えすぎた時には、それを削るというようなことを税金でやったり、世の中からお金を消すという行為をやったり、というのは当たり前に行われ。
35:23 ているんですよ。分かります。分かりますよ。分かりますけど、これじゃ最後一言だけですけど、夏に参議院選挙を野党共闘で行くわけですよね。
35:28 どうするか分からないです。
35:29 それでも野党、もし野党共闘で行った時に他、野党の人もそれなかなか理解しない人がいっぱいいますよね。
35:35 あの夏。
35:36 はやるんですかやらないですかちょっと。
35:37 共闘ですか。共闘の話は全く出ていないですよ。
35:40 出ていない。
35:40 出てない前回の共闘という部分において、ちょっとみんな共闘に対してちょっと距離を置いているとか多いですね。で、次の参議院はまたちょっと具合が違うんですね。何かというと江渡衆議院の場合には290ヶ所の一人区1議席を争うという戦いがほとんどだったんですけど、今度の一人区参議院では全国34ヶ所ぐらいなんですよ。
36:02 だから力を合わせるとするならば、この一人区一人しか勝てませんというところを与野党対決にしていくってことに関しては、一定の野党共闘的なことは生まれる可能性はあると思います。でも、それ以上の二人区以上のところはそれぞれ出すっていうような方向になっていくかもしれません。
36:19 なかなかこれ一つに経済政策をしていくというのは難しい。
36:22 なかなか難しいですよね。
36:23 今やるべきことは何だと考えたら、徹底的に底上げしていくことだろうということが一致できればいいかなと思います。
36:30 いかがですか今日していやいや。
36:32 時間がもちろん足りないのは当たり前なんですけれども。でも一つは僕も何度もユース令和の知事じゃないですけども、れいわ新選組の考えというのをきちっとまず主張していただくというそれが僕は一番大事なのかなと。これはこれが正しいというわけでは、僕がはっきり出ないと思いますよ。
36:47 正しいかどうか僕には分かれ、僕は学者でも何でもないから、ただこういう考えがあって、これを本当から本当にいいのかなというものを思うことを、視聴者の皆様とかがまた調べてくれたりとか、知らない人がでは私はこっちだ。
36:58 私はこっちだというのを知っていただけるのが一番いいのかなと僕は思いますけど、はい。
37:03 こういうことってほとんどテレビ新聞では聞かれないものですよね。はい。だから多くの方々が私の話に関して半信半疑ということで、私は結構なんです。まずは皆さんがここからご自身で調べていただいて、その内容をどういうことなのかってことを決めていただければいいというふうにます。
37:20 わかりました山本さんお忙しい中、ありがとう。
37:22 ございますありがとうありがとうございます文書があった。
37:31 アベマPRIME振興の平石直之です。ご主張ありがとうございます。これを機にチャンネル登録よろしくお願いします。