※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:00 よろしくお願いします。
00:01 お願いします。
00:02 今回の参議院選挙で最も訴えたいことは何になりますかそうですね。
00:07 やはりもうこの局面では消費税を廃止するしかないとそれを訴えていきたいと思っています。
00:13 消費税廃止を訴えられる理由というのは、どこにありますか。
00:17 はい。まず現在の輸入物価だが、これに関してみずほRESEARCHが声明を出していたと思うんです。それは何かというとこの物価高騰がどれぐらいのインパクトを与えるかと収入が多くない人たちに対しては、新たに消費税3増税ぐらいの勢いがあるという話だったと思うんです。
00:39 そう考えると、25年の不況の中に心ががやってきて、そしてコロナの影響と戦争の影響で物価高ですから、これは大胆に消費税を本当は下げなきゃいけない局面なんですね。でも、その物価高には対応しないんですよ。ほとんどはっきり言っちゃえば、今の政権はそんなことになっちゃったら、この先どうなるかといったら、さらに景気が悪くなります。
01:02 これをやはり物価を上がった物価を下げなきゃいけない。そう考えるならば、消費税減税は絶対でもこれは減税だけじゃ足りないんです。理由は何かというと、やはり25年の不況があったということで、その不況の原因は私たちはこれは消費税に大きな理由があると不況の原因をつくったのは消費税だとその考えに基づいて、やはり消費税はこれを廃止するぐらいの大胆な経済政策がないと、日本はここから起き上がることが難しいんじゃないかと危惧しています。
01:34 物価上昇に対しては、消費税の廃止で対応するということですけれども、円安に関してはどういう考え方で。
01:41 いらっしゃいますか。円安に関しても考えてみれば、日米の金利差というところで、これは円安を加速しているわけですよね。アメリカの方は日本と違って、この名前よりも景気が上向いちゃっているということですね。要は、国内の需要であったりとか、さまざまなことが原因で、これは何だろう。
02:01 日米の金利が上がり余りアメリカの金利が上がっているという状態。要はアメリカの価値が高まっているということです。一方で、日本の方はそうじゃないですよね。25年の不況です。そこにコロナコロナにも国はかなり手薄でしたね。結局、ずっと日本は低成長のまま来ているわけですね。
02:21 だから、つまりはこの金利差を埋めるためには当然、日本が成長するしかないんですよ。何かといったら、この日米の金利差は何かしたら景気回復の差なんですね。それを考えると、金利を上げるとかということは絶対にやっちゃいけないということです。
02:35 それをやっちゃうと、さらに不況を深まります。だからこそ、まず日本の価値を上げるつまりは景気を上げていく。景気を上げるために何が必要かって考えたときに一人一人の購買力を上げていく。何よりもこの国内需要というところを喚起していくためには消費税これを廃止するというのが一番手っ取り早いで当然、消費税を廃止したらどうなるかといったら、もう皆さん御存じのとおり。
03:00 景気家景気はばく上がりしますよ。景気が上がる。つまりはみんなが使えるお金がふえる。かなり簡単に言うたら、毎日が10パーセントオフですね。消費税を増税したときには、消費が落ち込んで所得が落ち込みましたが、その逆回転が起こるってこと。
03:15 10年後に消費税0が当たり前の社会になったときも、消費税0にしたときの消費マインドの高める効果というのは継続しているというふうにお考えになりますか。
03:26 例えばですけれども、マレーシアとかは消費税廃止しましたよねで一方で、マレーシアは今衰退した状態にあるが、といったら、やはり需要がある国になっていますね。だからその問い、立て自体があまり意味のあるものとは思えない。つまり、何かというと消費喚起をするのが消費税消費税消費を喚起するために消費税を廃止したが、その後も消費が続けられるかどうかというのは当然経済成長していく過程において、当然それは新しく購入したいものであったりとかというものは続くわけ
03:57 ですよね。開発されたりとか、さまざまなイノベーションが生まれたりとか、当然、それによって所得が上がっていくというような好循環が生まれていけば当然そうなっていくと思います。だって、今世界を見てみても20年以上25年以上所得が下がり続けているのは日本だけでしょう。
04:14 世界じゅうは所得が上がり続けています。理由はどうして成長し続けているからでしょう。でも、そのような国において、対台というような状況が生まれているわけじゃないですね。先進国の中において25年衰退し続けているのが日本だけですから、もう一つ国内の産業というものに対しての基盤をこれは回帰させていく必要がありますね。
04:36 そのためにどういう方策があるかといったら、これはメードインジャパン日本国内でつくられた日本の製品というものを、これは政府がしっかりと政府調達で買っていくということですね。これはもう既に売電政権でバイアメリカの政策として打ち出されているものですね。
04:53 ヘリコプターのブレードそればかりでなく、当然、さまざまなインフラであったりとか、オフィス内で使われる家具であったりとか、さまざまなものに対してどんどん国が買っていきますと、これは年間恐らく66兆円ぐらいのお金がつぎ込まれている感じなんですけれども、それをすることによって国内で製造される製品であったり、コンテンツであったり、ほかにもさまざまなものサービスとか、そういったものがしっかりと国がかかっていくことによって、さらにその幅が広がる。
05:23 それのみならず、当然それによって生産基盤というものは強化されていく。消費税によって物が売れないということで、海外に需要を求めて出ていった。生産拠点を日本に戻していくということを、この円安のときに徹底してやらなきゃいけない。
05:40 それによって国内でどんどん需要が生まれるということを政府が手伝っていくということですね。それをやることによって、何が生まれるかといったら、当然良質の雇用賃金が安定していて、良質の雇用というものを国内に担保していくことができる。まさにメードインジャパンを徹底した政府調達で買っていけというようなことも必要になってくると思います。
06:01 第1声でもジャパンアズナンバーワンのことを出されていらっしゃいました。昔は、日本企業が時価総額でトップに何社も行った際、ちょっとお聞きしたいんですけれども、山本代表が描かれて日本の目指している未来像というのは再びそのような大企業が日本世界で席巻していくようなことを目指しているのか。
06:27 少しこの大企業法人税の減税については、反対のお立場だと思うんですけれども、そういうことを考えると大企業みたいなものを育てていかれたいのか。それでもそうではない未来を描かれているのか、どのようにお考えですか。
06:40 考え方としては、大企業にはもっともうかってもらいたい。資本家にももうけてもらいたいと思いますで、私たちが言っているのは、資本家を潰せとか大企業を潰せじゃないんですよ。逆にいたらもうけてほしい。でも、今のやり方では国内が潰れちゃうよということ1握りの人たちに利益を横流しするために、多くの人たちから搾取し続けたわけでしょう。
07:03 例えば、消費税そうじゃないですか。それによって、国内の産業も海外に逃げるわけでしょう。空洞化したわけですよね。結局、物が売れなくなるわけですよ。消費に対する罰金を上げれば当然消費を控えるこれは消費税増税のときに毎回消費は落ち込みます。消費を落ち込んだ結果はどうなったか。
07:22 当然、所得も落ち込むよ。だって誰かの消費が誰かの所得なんだから、そういう状態になったら一人一人の購買力を奪われていきますね。購買力を奪われた結果、どうなったかといったら、みんなが物を買える買うときに慎重になるものが売れないという状況になったら、当然企業の業績売り上げは下がっていきます。
07:40 事業者もそうじゃ売り上げが下がったらどうなるかといったら賃金を下げるか解雇するか。そのようなスパイラルに15年続いているんですよ。結局どうなりましたかということです。物が売れないんだったら、海外に需要を求める国内が空洞化する。そういう悪循環を生んだのが、消費税の歴史でもあると思います。
08:02 一部の人たちが利益を担保するということ。その一部が利益を担保するために、多くの人たちが犠牲が伴うとのはこれは持続可能ではありません。逆に言えば、大企業であっても資本家であっても、さらにこの国景気よくできるはずなんですよ。
08:19 つまり、何かといったら景気をよくするためのエンジンが個人消費でしょう。GDPの6割近くを占めるのが個人消費なわけだから、それを喚起していくということにおいて、当然国内でもうけてくださいよとわざわざ海外へ出向いてとか、そういうような面倒なことであったりとか、そういうことをやっていくよりも、国内でも儲かる海外でも儲かれでいいじゃないですか。
08:42 国内においてしっかりと商売ができる上に海外でも展開していけるという健全な形に戻していく必要があるだろうと思いますけれども、これまで数10年にわたってそういう形がとられてこなかった。だからこれをもう一度やり直す必要があるんです。そのためには、消費税という悪税は私は廃止にして、そして国内の消費を喚起し、そして投資も喚起し、失われた25年間の需要を取り戻しながら、国も国内の製品を積極的に買っていく。
09:11 それによって海外に逃げたものを回帰させていく生産基盤を強化していく。それが良質の雇用につながっていくという循環を今つくっていかないとこのままじゃもう草刈り場にしちゃうペンペン草も生えないような状態にして、未来に一体何をバトンタッチするのかということですね。
09:30 でジャパンアズナンバーワンという例えを出すのは何かといったら、やはり世界経済の中で日本経済というのがものすごく大きなウエートを占めていた時代があったわけですね。それぐらいのポテンシャルはあったんだよってことです。つまり、何かといったら、この国には実は可能性しかない可能性は十分にあるんだってことです。
09:48 それをそのままスルーするのはやめてくれと今、お金を持っている人だったりとか、資本家だったりする人たちは、この国が最悪どうなったとしても、世界のどこでも生きていけますよ。蓄えがあるからでも、この国に生きている。999は何があっても、この国で生き続けなきゃならない。
10:08 脱するならば、資本家にも大企業にも一般の庶民にもこれはいい社会をつくっていくしかないですよね。GDPってみんなの所得なわけだから、みんなの所得を足したものがGDPで、そのGDPがこの数10年間の間にどんどん小さくなっていってパイ小さくなってこれを奪い合うような形。
10:29 これじゃダメですよってみんなでよくなろう。だからそのためにも何が必要かといったら、私は内部留保という部分に対して、政党によってはここにメスを入れて財政支出支出をするときの財源にしろという政党もありますけど、私はそうは思わない。
10:44 ここには手をつけなくていい。どうしてかそれは資本家の方だったり、大企業って言われる方が組織というものを使ってね。自分たちの儲かる形を政治家に代わりにやってもらったわけですね。これは利益を求めるものだとして、これを利益を求める人たちとしては当たり前の行動だと思うんです。
11:04 ただ、政治に節操がなかっただけ。それが国が壊れることにつながるというような労働環境の破壊であったりとか、安い労働力というものを増やして、企業側に資本家側にコストダウンをさせるために労働環境を破壊さまざましてきましたよね。こういうことをやっちゃうと、国自体が弱ちゃ人が倒れちゃうんですよ。
11:26 だからそういうことは絶対にやらせちゃいけない。壊してきたものをもう一回作り直させてくれとためた。内部留保は、国が積極的にいろんなものに投資していくから、一緒にやっていこうと設備投資という形で積極的にお金を出していこう。
11:42 それを私たち一番行っているのはエネルギーの転換なんですね。これからIEAがIEA枠。これは年間で500兆円レベル。毎年ですよ。500兆円レベルがエネルギー市場に流れていくんですよ。2030年ピークに2050年までこれだけおいしいマーケットを技術を買わせてもらうという立場だけで、日本が指くわえてのダメなんですよ。
12:07 売る側に回ろうってことです。そのためには、原発を止めなきゃいけない原発というものが阻害要因になって、1990年代までは日本はまだ自然エネルギーに一定力を持っていたけれども、完全失っちゃってますね。結局、その500兆円毎年マーケットに流れるというお金も、中国やヨーロッパに流れるだけだったら、ここに対して私たちはグリーンニューディールと呼んでますけれども、公正な移行をしていこう。
12:35 新しいエネルギーに対して既得権移していってくださいよと国もお金を出していきますから、両方にとっていいじゃないですか。それはそういうような提案をしてます。
12:45 そこはまだ海外でかなりその技術面で進んでいると思うんですけれども、今政策を転換すればまだ追いつけるタイミングだと思われていらっしゃる。
12:55 そう思います。やっていけばいいと思うんだって、それはどんどん進化していくものなんだからで蓄電池例えばそういうものに対しても当然投資をしていけるだろうし、開発もしていけるだろうし、それを諦めるんだったら日本の中で半導体をやるという意味なくなっちゃいますよね。
13:12 やっているわけだから、それを幅を広げてそちらの方にも広げていって、ビジネスチャンスでもったいないよという話ですね。みんなで儲けようと。
13:23 消費税に関しては、今回、野党が各党をほとんど消費税の減税だったり、1時停止だったり、各党がそういうのを打ち出しているというのはどうごらんになっていますか。
13:32 消費税に対して減税が必要ということを、私たちは牽引してきた自負があります。たったスタートは2議席で、現在5議席という小さなグループですけれども、2019年に旗揚げしたときに消費税廃止と言ったときには笑われました。少なくとも減税って言った時にも笑われました。
13:51 でも、国会内で非常に小さな勢力であったとしても、それは影響力を及ぼすことができる。プレッシャーをかけることができるんだって、2019年には減税の下の時もなかったですよ。それが今やどうなったかといったら、自民と公明以外は消費税に対しては減税ですよね。
14:08 10万円の給付を季節ごとにという風に打ち出していらっしゃいますけれども、これは世界ですか。これは一人当たりということですか。
14:16 世帯なんかで配りません。
14:17 個人です。個人額円季節ごとに10万円という狙いというのはどこにあります。
14:24 これ悪い物価上昇という部分に関しても、これは対応する必要があるだろう。もちろん、消費税を下げるということもありますけれども、消費税を廃止にするということのなんだろうな。物価上昇を吸収するという意味合いでも、消費税廃止が必要だという主張もありますけれども、もちろんそこに加えて需要を喚起することもそうだし、それだけじゃなくてやはり先々不安です。
14:46 不透明です。やはり数10年にわたって雇用環境を破壊されたわけだし、CORONAによって影響を受けた方々も大勢いらっしゃいます。だから、そのお金がすぐに消費に回らなくていいと思っているんです。手元に持っておけばいい。手元に持っておくことにおいて、何かしらのタイミングで消費という部分につながっていけばいいと思っているんですね。
15:07 わかりましたあと、安全保障に関して自民党が例えばGDPの2も党内の部会で出たり、いろいろこう防衛費の増大というのを活発になってきているんですけど、議論を今れいわ新選組としてはどういうお考えでいらっしゃいますか。
15:24 これは必要なものに対しては、お金は出すべきだという私たち考え方です。でも、一方で無駄が多いというよりもぼられていないか。それという部分はちゃんとチェックしなきゃだめですよね。これまでの武器調達という部分を考えて防衛装備調達ですねという部分を考えたとしても、例えばFASフォーリンミリタリーセールス。
15:46 これはアメリカの言い値で買わされるってやつですね。最初に示されたものの、数倍になって最終的に値段が変更されたりすることもしょっちゅうあります。こういうような買わせられ方ですね。ある意味で、これアメリカの軍事産業であったりとかっていうところのATM化してしまうということは、やはり避けなければならないということですで、必要な防衛装備をこれは買う必要があるというならばでは当然、そこに対してにその根拠はということが一番中になってくるわけですよね。
16:17 だって、人々の生活がちょっと悪化してますから、予算を倍にしますなんて話を聞いたことがありますないですね。どうしてこれだけその話が通るのってそういうことです。だから、やはり中身の見極めも必要なわけですよね。それだけじゃなくて、買い方としておかしいものというものをやはり精査していく必要というのは絶対あると思います。
16:37 その国防論でいうと、例えばアメリカの一部の専門家はですとか、与党の中では例えば2030年までに台湾有事があるんじゃないかという想定をしている方もいます。山本最後。この点についてどうお考えになってますか。
16:51 そのような有事があるということに関しては、心をとめておかなきゃいけない部分はあるでしょうね。各国でシミュレーションが行われていますで、日本国内においてもシミュレーションはさまざまあると思います。大概それを見るとどうなっているかといったら、残念ながら米軍は中国に対しておおむね負けるというものが多いんですね。
17:12 で20年20年の秋でしたか。米空軍がこれをシミュレーションしているんですね。これは図上演習ですね。その結果、ちょっと呼んでもいいですかごめんなさい正確性を期した方がいいと思うので、米軍が中国の台湾侵攻を撃退したという形の図上演習になっているんですけれども、これは犠牲が多くて成功に見合わないと米軍が台湾の全面奪取を阻止するまでに、多くの人命と装備を損失したという評価が出ているんですね。
17:45 これ米軍です。米軍のこれは図上演習でこういったシミュレーションの大前提となるものは何かといったら、これ米軍が主導しますよ。指揮しますよという形なんですけれども、台湾の支援軍の戦法としては自衛隊なんですよ。つまりは自衛隊の艦隊であったりとか、航空戦隊が投入されるという前提なんです。
18:07 つまり、台湾有事というものを招いてしまったときに、日本は無傷ではいられない。逆に言えば、より激化していった場合に当然これ最前線日本になります。絶対に下げなきゃいけないんです。これを防衛力軍事力を高めて阻止できるかといったらかなり難しい。
18:27 だってアメリカのアメリカでさえもこうなんですから、逆に言えば、アメリカがその状況において日本を守るということの実現性というのは結構低いだろうなという想定に立たなきゃいけないと思います。そのためにはどうしたらいいかという話ですよね。
18:43 今のロシアウクライナの状態を見ていて、当然、ロシア軍が軍事で他国に侵略をしたということは最大限非難されるべきことです。それは私たちれいわ新選組も最大限の非難というのを申し上げています。一方で、日本は中立という立場を本来は守らなければいけないってこと。
19:01 どうしてか世間的に言われているのは、ウクライナの緊張がこれ東アジアに移ってきたらどうするかってことですよね。どうされますかね。だってロシアは孤立を深めて、これは中国と北朝鮮というところと協力関係ができてきますよね。日本は韓国アメリカ、これが本当の対立構造になってしまったら、これ地獄に行くしかないんですよ。
19:27 これを止めるには外交しかないんですよ。軍事力として高めるということにおいて、これはリスクしかない先ほど言いました。日本は国連憲章において敵国条項敵国とされている。そこにおいて何かしら不穏な動きをしたときには、安保理の許可なく戦えるこの状況において、日本が軍事力の拡大という方に走ってしまったら、緊張感高まる以外なくなっちゃうんですよでね。
19:56 この旧敵国条項というものに対しては、削除をしたいという思い、日本の中にもあったんですね。だから、95年に国連決議が行われたんですけど、この国連決議だけでは実際にこの旧敵国条項は削除できないんです。何をやらなきゃいけないかってことなんですけれども、これは国連憲章そのものの改正の手続きが必要なんです。
20:18 その改正案が採択される。これがまず第1スト第1ステップ第2ステップは何かといったら改正案。これが採択された後に各国で、これは国内の議会において批准するされる批准される必要があるんですで、この第2ステップに関しては、常任理事国全ての賛成が入るってことです。
20:42 それを考えるならば、中国であったり、ロシアこれに対して賛成できる状況をつくっていかなきゃだめなんですよ。今の状況でこれは賛成してくれますかということです。実際に2009年には北方領土この返還の交渉において、当時当時というのも今もそうですけれども、ラブロフ外相からけん制されているんですね。
21:02 日本は国連憲章を守れというふうに信じず、岸さんが中国側と話をしたとき、岸防衛大臣が中国側と話してたときにも、どこかの国が火遊びをしたときには間違いなくたたくという趣旨の話をしている。これを鑑みたら、やはりこの国連憲章の旧敵国条項は死文化さえしていないということを考えなきゃいけないで、もう1店言えることはでは、その敵国扱いされているドイツはどうなんだ。
21:31 このウクライナに対して武器供与とかしているじゃないかという話がありますけど、そもそもこのドイツが置かれたには旧敵国条項が死文化されています。ドイツは日本はというのを比べられない。これも考えたらわかることなんですけれども、例えですけれども、ドイツはNATOに加盟している。
21:50 つまりはアメリカにもフランスにもイギリスにもこれは相互防衛というような立場ですよね。つまりは今言った国々の間では、事実上、敵国条項は死文化している状態と言えるでは、中国に対してはどうですか常任理事国のたことですけども、距離が離れているわけだし、直接戦争もしたことがないということですで、一方、日本はどうですかということです。
22:14 アメリカとの関係というものは、追従していっている状態ですから、当然これは良好です。でも、その他の国とは特に目の前にあるロシアや他にも中国というところと良好と言えるかで、ドイツはソ連との間に条約がありますから、これは不可侵ですね。
22:34 日本はソ連とのソ連じゃないロシアとの間にそういったものはないで、中国との関係も悪化している。これを考えるならば、かなりリスクがある状態だということを認識しなければならない。だから安直にこれは軍拡だということを東アジアの中で進めることがかなり危ないことだと考えてます。
22:54 つまり、は何か専守防衛と徹底した平和外交を貫く以外はこれは道はないと思っています。だから、岸田政権がやったようなロシア大使館員を追放するようなことは、絶対にやっちゃいけなかったんですね。もう一度再建する必要がある。今のロシアとウクライナの戦争を止めるための窓口でもあるなし。
23:14 東アジアに緊張が移ってきたときに、衝突を避けるための窓口。これを閉じたままにしているのは非常にまずいと考えます。
23:22 外交で言いますと、例えば北朝鮮ミサイル発射を続けてますけど、そもそもこちらが外交交渉をしようとしても、そのテーブルに乗ってこないような相手もいると思うんですけれども、北朝鮮などに対してはどのように向き合っていこう。
23:35 がないですか。北朝鮮との間にはさまざまな問題がありますで一番解決しなきゃいけないものが拉致問題だと思っていますで、ここに時間をかけ過ぎることは、さすがにもうまずいと。だからやはりこれは融和政策というものを進めなければならないそう思います。
23:51 本当に拉致被害者を奪還するということを目的に置くならば、時間はそう残されていないという認識を強く、国が持たなきゃいけない。なぜならば、これご家族の方々も高齢化しているということを考えるならば当然ですね。だから何をやらなきゃいけないかってことですけど、やはり過去を持つんじゃなくて、これは経済的に発展していこうじゃないかということをやはり前に進めていく必要があるんだろう。
24:17 そういう関係性を結んでいくという時期に来ているんじゃないかなと私はそう思います。
24:23 高校生までの無償化など、いろいろ話が出てきているんですけれども、大学ではなくて大学院まで無償化にしようというふうに思われたのはなぜですか。
24:32 当然学びたいという若者はこの国の財産ですね。もちろんこの国には資源がなく、人間が最も宝とされるものですから、ここに対する投資というのはやっていくべきだ。そういう考えですで、今の立場ですけども、高等教育という部分を見たとしても、OECDの中でも最も教育に金を出さないドケチ国家の一つって言うかもうワーストなんですね。
24:58 日本は金を出さないドケチ国家のトップです。教育に対して金を出さないということは、つまりどうなるかというと、その個人であったり、家族にしわ寄せが行くで高等教育を受けるっていう段階で、この国で問題化しているものは奨学金制度じゃないですか。
25:14 大学生の二人に一人が奨学金を借りているで、そのうちの7割ぐらいは利息を払わなきゃいけない。どうして利息を払わなきゃいけないんですか。学びたいのに、利息を払うことによって年間3えーと0億円というお金を懐に入れたいからでしょう。で、これはその利息だけじゃなくて、究極は返せなくてもいいんですよ。
25:36 どうしてかといったら取り立てるという仕事が生まれるから、若い人たちは金融商品化してしまっているのが、今の日本であると、これも小泉政権時代以降ですけれども、そういう状態にしてしまった若い学びたいという若者たちを金融商品化する国っていうのは、これ遅かれ早かれ滅びますよ。
25:55 あまりにもあり得ないという話ですね。逆に言えば、学問を深めて成熟した大人として、この国の主人公になっていってもらうということは絶対的に必要だと思っ。
26:05 ています。
26:06 で、逆に言えば少子化が問題というのであるならば、社会に出るときに数100万円の借金を背負う。一般的な大学生ですね。で大学院に出るまでに1,000万円クラスの借金を背負ってで、初任給低くてそれを返済し続けるというような状況。それだけの借金を背負っていて、結婚しようかって話になりますかって。
26:28 どちらかが借金背負っているだけでも、これは結婚しない理由になりますね。人によってはパートナーも自分も借金背負っているっていう状況は普通にありますから、少子化が問題だと言いながら、少子化が加速するような政策をなぜ続けますか。私たちは550万人。
26:47 奨学金で首がしまっている人たちがいる。逆に言えば、若者たちを金融商品化したこの国の施策というものに対して、被害者が550万人いると捉えています。ワンショット9兆円。これでチャラにしたい奨学金徳政令ですね。そういったことに大胆に政府支出を行っていく。
27:08 もちろん通貨発行です。そういうことをやっていきたいと考えてます。