※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:00:00 私たちの支持の一番大きな層というのはロスジェネ、そしてもちろん世代は幅広いんですけれども、あと若い世代も応援してくれるようになり。
00:00:09 ましたね。なるほど。
00:00:10 防災省。
00:00:12 防災省。
00:00:13 石破さんが言っているのは、防災庁。やはりそうだな、一刻も早く中規模政党というところに足を踏み入れたいなという気持ちが強いんですね。この公務員という数をしっかりと先進国並みに増やしていきながら、安定雇用ということで老後に備えていくということが必要だろうという、考えれば、まずは第1歩として消費税の廃止ということを言っているんですけれども、これは10万円給付を季節ごとに出すべきであると言います。
00:00:43 文藝春秋PLUS編集長の村木元です。今回のプラスジャーナルは、れいわ新選組の山本太郎代表をゲストにお招きしまして、2025年れいわ新選組の展望というテーマでお話をお聞きしていきます。ゲストインタビューとして、ノンフィクション作家の広野俊二さんにもご出演いただきます。
00:00:59 そうじゃ、ヒーローさん、よろしくどうぞよろしくお願いします。今日ここに山本太郎代表が入ってくださるということなんですが、さん、どんなことを聞いていきましょうか。そうですよね。去年の衆議院選で議席3倍増、国民民主党の4倍増が注目されましたけど、こちらもかなり期待感を今いっぱいに受けてるところだと思いますので、これから次の参院選、あるいはダブル選に向けてどういうふうな展望を持っていらっしゃるか。
00:01:24 同時に、新しい再生の道であるとか、NHKとみたいなですね、新しい勢力との差別化というか、自分たちの立ち位置みたいなこともこれから問われてくるところだと思います。その辺突っ込んで聞いていきたいと思います。はい。それでは早速聞いていきたいと思います。
00:01:44 それでは山本さん、よろしくお願いいたします。お願いします。今日、こちらの麹町のスタジオにいらっしゃる前は、沖縄から直行されてきたと伺ったんです。
00:01:51 そうなんです。沖縄ではどんなことをされ。バカンスではないですよ。今もう2年ぐらいになるんですけど、全国連は新選組としてデモを主催してて、それは増税するなと。おそらくもうこの先に消費税増税というのは遠慮なくやってくると思うので、とにかく負担を上げるなと。
00:02:10 減税だ、給付金だっていうようなデモを沖縄でやって、そのデモとセットで必ずおしゃべり会っていうのをやるんですよ。アンチも大歓迎で、入場無料で。んでマイクを回してて私が答えていくっていうようなものなんですけども。その取り組みで沖縄に行ってましたが。
00:02:27 反応はどうでしたか？
00:02:28 反応はいいですね。あのデモということで、たまたま通りがかった道行く人々の反応っていうのはものすごくいいですね。なので政府が常に何かこうこれから上向いてくるんだ、経済がみたいなところとは真逆の感想を持った人たちがエールを送ってくれるというような状態ですね。
00:02:53 例えば世代とか、どういう境遇の方が多いとかっていう手応え感みたいなの。
00:02:59 は、これが何か世代で限定されたものじゃなくて、本当に幅広いというか、もう今おそらく世代でこう何かしら生活が安定してる、安定しないというのはないと思うんですよね。そういった意味で、世代横断的にやれやれというような雰囲気が、空気が非常に暑いですね。
00:03:18 実際、去年の衆議院選挙で議席3倍増ということで、非常に手応えももちろんおありだったと思うんですけども、そういう議席を持って初めての今回、通常国会に挑まれるということで、手応えと、この国会をどういうふうに展望されているかっていうのをまずお聞きしたいなと。
00:03:38 思ったんですけど。そうですね。2019年に旗揚げして、私一人でだったんですけれども、そこから2議席でスタートして、少しずつ増えていったんで、この衆議院選挙で3倍になったっていうことで、合計14人になった。衆議院は9人なんですけれども、そこでなんですけど、私としてはもうちょい行きたかったなっていう。
00:04:02 もうちょいどのぐらい。
00:04:04 やっぱりそうだな、一刻も早く中規模政党っていうところに足を踏み入れたいなっていう気持ちが強いんですね。その中規模政党になれば、当然これはキャスチングボートっていうものを握れるっていうのをずっと主張してきたことなので、やっぱり今回一番大きく伸ばしたのは国民民主党。
00:04:22 民主党。
00:04:22 で、本当はそこに行きたかったんだよって気持ちが強かったんですね。なので3倍増で9議席いただいたっていうのは、ある意味でバックに自動車関係とか原発関係もいないのに。そうですよね。3倍にまで伸ばした、しかも宗教もバックしないというところで、3倍まで伸ばしたっていうのは大きな話なんですけれども、もう一歩行きたかったっていうのが正直なところです。
00:04:45 今年6月には都議選もありますし、参議院選もあると。参議院選、場合によってはダブル選の可能性も囁かれていますけど、どういう風に国会を通じて選挙に挑んでくるっていう、何か展望みたいなことって。
00:05:00 なかなか難しいですね。議席を得るということを考えるならば、やはり衆議院の方が少しハードルが低いんですよね。参議院となると小選挙区でも全県でしょう。
00:05:11 そうですね。
00:05:12 エリアが広がると、それだけじゃなくて、全国比例ということを考えても、1議席100万票っていうことを考えると、次の参議院選でやはりしっかりと議席を獲得していけるっていうことにならないと、これ衆参のバランスも私たちの中での衆参のパワーバランスというものが取れなくなる。
00:05:32 もともとは参議院が5人いて、衆議院が3人っていうところで、衆議院はもう超絶ヤクザな場所ですから、3人しかいないところでは戦わせてもらえないんですね。いじめられ続ける。なので参議院がメインで戦い続けてきたんですけど、それが今回逆転して9人になって、衆議院の方がより発言力が強まるなど、例えば先日、施政方針演説を石破総理が1年間これやっていくみたいなことを言う場ですけれども、それに対する代表質問ということで、衆議院側は大石共同代表が発言をするんですけれども、これ20分な
00:06:10 んですよ。一方で、参議院では私が立つんですけれども、10分。だから、これくらいの力の差の。
00:06:16 開きが、なるほど。
00:06:18 20分なんて10分あったらいいじゃないかって思われる方もいらっしゃるかもしれないんですけど、やっぱり同じぐらいの力を持って、政府に対して、野党に対しても訴えを強めていくということが重要だなって思って。なるほど、ここをしっかり拮抗していくようなパワーバランスを作っていきたいと。
00:06:33 なるほど。過去の記事なんかは今回の3倍増を受けていろいろ記事を見ていると、結構市町村議会では例は所属の議員さんもいらっしゃっるわけですよね。都道府県議会では今のところ議員さんがいらっしゃらない。
00:06:50 そうですね。若いレベルの市レベルであるならば、議員は現在50名を超えるというところです。地方自治体議員は、やっぱりそこは県議会となるとハードルが少し上がる。少しっていうか、大分それを考えると、やっぱり足元の市議会であったり、町議会であったり、村議会というところを固めていく必要があるんだなというところだと。
00:07:12 これだけ議席が増えてくると、組織をちょっとそれぞれ支部をつくるとか、立ち上げるみたいなことが少しずつ必要になってくるでしょうね。
00:07:21 だから、どっちかというと支部を作っていきながらというほどバランスが取れた議員配置ではない。なるほど、ではないんですよ。東京だけ地方議員が異様に多いとかというような、私たちの得票が高いところに対してということになるので、ものすごく何だろう、全国的に格差があるというか、そういう状態なので、逆に言うたら、議席を持たない地域もあるから、そっちのが多いですね。
00:07:47 例えば都市部の方がやっぱりそういう意味では吸収力が。
00:07:50 そうですね、ある。今回の衆議院選挙でそこが変わってきたのは、やはりその大都市と言われるところからなんだろう。そうではない。だから3大経済圏みたいなところから外れたところから議席が取れるんじゃないかっていうところまで戦いができたってことが分かるので、優位を全国に足を伸ばしていくっていうような時期に入ってきたんだなという風に思ってます。
00:08:17 都議選も出すんですか？
00:08:19 それはもちろんです。まだ発表されていませんけれども、都議選も出さなきゃいけないし、まあ考えてみたら、さっきおっしゃったように、都議選があって、参議院、これも確定だ、そこにダブルってことになってくると、これはもうとんでもないですね。ダブル選挙になって、たくさんの候補者を立てようと思ったら、供託金だったり選挙にかかる費用だけでこれはえらいことになる。
00:08:43 だから、政党交付金はいただいていますけれども、これはうまいことできてて、やはり小さな政党が勢力を拡大しにくいような資金の配分であったりで、年4回に分けてみたいな、要はランニングコストで結構必要な部分というのは、ギリギリのところで次が入ってきますみたいな、何か甘い声になっている。
00:09:05 なるほど。だから何かしらの後ろ盾っていうものがなければ、資金源というものがなければ、なかなかこう回していけないような状況で作られてるんだな。ないですか、今回。
00:09:15 だから3倍増を背景に、そういう意味での、何て言うんですか、いわゆる支持者のそうだとか。寄付してくださる方の幅が広がったりとかっていう感じ。手応えはあるんですか？
00:09:29 そうですね。寄付してくださっている方っていうのは、旗揚げ当時ははい。
00:09:39 もう寄付に頼るしかなかったんですね。なので寄付をお願いしますっていう長い期間にわたってお願いに回っていたっていうのはあるんですけれども、今は政党助成金をいただいているので、そこまでもちろん寄付お願いします。理由がなければ厳しいので、以前のようには強力に寄付をお願いするということは控えています。
00:10:01 なるほど、やっぱり社会情勢的に厳しいじゃないですか。
00:10:04 そうですね。
00:10:05 それを考えると、やはり何だろうな、長い期間寄付をお願いして寄付の前借りをしていくというようなことはやるべきではないというふうにお考えで、なのでそうですね、だいたいここ何回かの選挙は1億円から1億5,000万円というような金額の周辺を寄付で賄わせていただいていると。
00:10:28 皆さんにご協力いただいているというところなんですけど、これはダブルになったら、それじゃ全然。もう日本銀行の金庫をお邪魔するしかないかなぐらいの輪転機を勝手に回してぐらいの勢いじゃないと間に合わないんじゃないかぐらいのとんでもないお金がかかるんですよ。
00:10:46 だから、政治とカネの問題で入りのことばかり。うん、結構ね、どうしていくかと話があるんですけど、そもそも政治とカネに政治、政治にどうしてカネがかかるかっていう部分の政治活動と、そして選挙活動です。
00:11:02 はい。
00:11:03 このベースとなる供託金が強烈に高いと。他にも選挙を展開していく上で、事務所を持っていろんなことをやってっていうような活動にお金が莫大にかかるところにやっぱり何かしらメスを入れていかない限りは、これはどんどんカネの問題というのは水面下に潜りっぱなしなんだろうなと思いますね。
00:11:22 さきほどちょっとお話のあった、昨年秋の衆議院選であそこに行きたかったっていう国民民主党は非常に票をたくさん取りましたよね。で、おそらく誰も予想外だったんだと思うんですが、2えーと人目まで行った時っていうのは、ああ、そうです。
00:11:36 もう予想されていませんでしたか？
00:11:38 いや、あんなに行くとは思いませんでしたね。私もやっぱりあの動画なんかを非常に見ましたし、反応もこれは来るだろうなっていう感じはあったけど、あんなに行くとは思いませんで。なるほど。でもそれだけやっぱり彼らの主張が多くの有権者に届いたっていうことなんだと思いますけども。
00:11:59 先ほどおっしゃったあそこまで行きたかったっていう風な風景をこれから見ていくためには、たぶん有権者の層、支持してもらう層を広げなきゃいけないという思いもありだと思うんですけど、これから支持してもらいたい方とか、こういうところにリーチしていきたい。
00:12:14 みたいなこと。
00:12:14 はお考えがありますか？
00:12:15 なるほど、ありがとうございます。もともと私たちがどの世代に応援されているかっていうと、やっぱり一番はロスジェネ世代なんですよね。私も世代的にはそうなんですけど、ラッキーなことに私は16歳で芸能界入っちゃったんで、そういう苦しんでいる状態っていうのを全く自分で経験することはなかったんです。
00:12:35 でも、同じように大人になっていってるのに、本当に泥水すすりながら生きてきたっていう同世代がたくさんいるってことに気づいて。やはりここはある意味で国家の政策の失敗だと。ある意味で1970年大阪万博の時から少子化になるから気をつけろってことが警鐘を鳴らされていたけれども、一番その、何でしょうね、人口人口のボリュームゾーンに対してしっかりと安定して家族が作っていけるんだというような応援を国がしなかった時期なんですよね。
00:13:07 それはもちろんご存知の通り、97年に消費税5%に上げて、9えーと年から本格的デフレに突入したと。そこからもうほんと散々な目にやってきた。もう何10社、何100社っていう面接を受けたとしても、就職先が見つからず、新卒であるにも関わらず就職先なくて、結局これバイトだったりとか非正規で食いつないできた人ですよね。
00:13:30 だからここを安定させなきゃダメだという。というのは、もちろんもうここの世代が親の介護プラス、もう自分自身が高齢者に近づいてってことを考えた時に、この人たちがもう銀行の貯蓄ってことの部分だけ見たとしても、多くの人たちがそれを持っていないっていうことを考えるならば、高齢者になったとしたら、国は切り捨てて、路上で人が死ぬような状況になるということを訴えてたんですね。
00:13:58 なのでここに対して安定した仕事を増やしていきますと。つまり何かって言ったら公務員を増やしていく。はいはい。やっぱり先進国の中で1万人あたりの公務員の数が増えました。それを見たとしても、圧倒的に日本の公務員の数少ないんですね。
00:14:15 が、国の名前で一番下のボックスの人口1万人あたりの公務員ですけれども、やはりその全国的にその地域の雇用の受け皿にもなり得る安定した給料をもらって、そういう人たちがしっかりその地域でお金を回していくっていうようなことをやっぱり国が作っていかなきゃいけない。
00:14:37 そういえば、山本さん、宝塚兵庫県宝塚市出身で、宝塚の市長がかつてロスジェネ対策として公募でロスジェネ世代の人たちを公務員として採用するみたいな政策、1度ありましたね。
00:14:50 よくご存じで。そうなんですよ。でも、圧倒的な応募数があって、それに対してとんでもない倍率になっちゃってるみたいな。だから、それを一つの自治体でやるっていうのは本当に厳しい話で、私たちも事務所としてある意味での高学歴ワープアって言われてるような人たちですね。
00:15:08 ワープア。
00:15:09 ワーキングプア、ものすごく自分自身で研究をしたりとかっていうような、そういうような背景がありながらも、その仕事をなかなか活かせる仕事につけずに、バイトや非正規っていうことで食いつないでいくようなことをやられている方々に対して呼びかけをして一緒になりませんかということで、そういうロスジェネの高学歴ワープアっていう人たちを雇用してるんですね。
00:15:34 そういうようなことをやってるんですけど、そういうのを一部取り組みがあったとしても、そういうような自治体が取り組んだとしても、こんなもの追いつかないんですよ。だから、何をすべきかってことを考えた時に、やはり小泉政権以降減らされてきた公務員という数をしっかりと先進国並みに増やしていきながら、安定雇用ということで、これは老後に備えていくってことが必要だろうという考え方、そういうことをずっと2019年から訴えていたんですが、私たちの支持の一番大きな層というのはロスジェネ、そしてもちろん世代
00:16:06 は幅広いんですけれども、あと若い世代も応援してくれるようになりましたね。
00:16:10 なるほど。いや、先ほどの多分国民民主党503万円の壁って言ったのは非常に巧みなんだと思いますのは、必ずしも当然その働いている学生さんだとか。まだ結婚されていない若い世代にも響いたと思いますけども、私たちと同じような世代の働いてる方もそうだし、あるいは主婦の方なんかも含めて、そのたくさん取ってる税金から返してくれよというで返してもらえるっていう、非常にわかりやすい手ごたえを訴えたところに彼らの巧みさがあったような気もして、今回選挙に
00:16:49 向けて、おそらくその期待感で一身に受けてここまで増えてきた部分と、これからその期待感を今度実績に変えなきゃいけないっていうフェーズにもだんだんなってくると思う。ここ公務員に変えるとかっていう政策というのは実現可能ですか？
00:17:06 当然これは恐らくは一番簡単な話を言えば、これは政権を取るということが重要になってくると思います。野党であり続ける限りは、なかなかそこに対して影響というか、決定権がございませんね。なのでここまで大きな、例えば公務員の数を大幅に増やし、引退してロスジェネの人達に就いてもらって、私たちの考えとしては、防災省、防災省、石破さんがというのは、防災庁、ある意味で公務員を減らされたことによって、その被災地というところに対しての応援という部分がかなり厳しいんですね。
00:17:43 やっぱりそれを考えるならば、やっぱりこれからさらに災害が増えていくということを考えた時に、防災省において雇用をしていくとかで、災害が起こった時には出動していきながら様々なことを手伝えるというような人たちを増やしていくというのが一番の目標ですが、それぐらい大きなものっていうのは、例えば同じような考えを持った権力を持った政党だったり、その総理大臣がそれいいねということで前に進めてくれる、一緒にということであるならば、実現可能になってきますけれども、おそらくそれ
00:18:14 ぐらいの何だろうな考えを持つような人はいないんですね。小粒な政治家が多いんで申し訳ないですね。こんなガキンチョの小粒な政治家が多いんですね。
00:18:24 昔、防災省と防災庁の違い、量の違いという風に転換しちゃうと怒られちゃうかもしれませんけれども、そういうことなのであれば、逆に言うと、そういう政策の量の幅の中で、与党だとか、あるいは野党の中で山本さんが連携できる政策とか、国会の中で実現できる政策っていうものが出てくる可能性というのはどうなんでしょう。
00:18:48 今国会見た時に。
00:18:49 そうですね。今話したような、例えば公務員の数を増やしますと、ロスジェネ世代を救済します。
00:18:57 と。
00:18:58 言うような就職氷河期世代を救済しますって話になっていく。で、大掛かりな救済策というものは、何かしらの権力を持たないとなかなか難しくて、そこに共鳴してくれる権力側がいないと思います。
00:19:10 そうですね。
00:19:11 なので私達が政権を取りますと言った時に、それいつになるんですか？って話もあるわけですね。そう考えた時に、やはりここでキャスチングボートを握っていく必要で、やはり数が増えれば増えるほど、やっぱりいろんなことに対して、次の予算であったりの様々なことに対して注文を付けられるわけですよね。
00:19:31 という意味で、今、国民民主党は、まさにやっていることというのは、キャスチングボートを握れば何ができますか、どういう立ち回りができますかということの、ある意味でのお手本なんです。そうですね、はい。けれども、その国民民主党が今真っ先にやろうとしている壁を引き上げますということに関しての中身、それがこの国において一番やらなきゃいけないかどうかっていうのは、横に置きますよ。
00:19:54 そうすると、何をテーマに政府に迫っていくかというものに対して、壁の引き上げは必要だけれども、底上げの幅というものはやっぱり低所得側に置かなきゃいけないというのは私たちの考え方なので、ちょっと考え方は変わるんですけど、とにかくメインテーマを設定して、権力側、総理大臣であったりとか、政権与党に対してバーターを申し入れるということですよね。
00:20:20 そのためには、数が増えれば、ああいうようなことをできると変えたりとか、様々なことでアプローチできるんだことが言えるとは思うんですね。そういうようなやり方で、おそらく維新さんも教育に関してというところでアプローチしで103万円の壁ってことになるというのを耳にしたことですけれども、じゃあ私たちはどういうことを訴えできるかということを考えた時に、まず私たちの1丁目1番地は30年不況であると。
00:20:50 これ先進国で日本だけだという状態、失われた30年を取り戻す必要がある。そこにコロナで物価高、ここから国民生活を救う必要があるで倒れそうな事業者を支える必要があるという考えのもとに、まずは第1歩として消費税の廃止ってことを言ってんですけど、消費税廃止を言っているっていう政党ってほぼないですね。
00:21:11 野党も言わないですよね。
00:21:13 共産党、公明党っていうところが言ってた時期があります。公明党が言っていた時期ですって出ますかね。はい。公明党さんもね、昔はね。消費税廃止、消費税は悪だ。
00:21:27 これがいつ頃なんでしょうね。
00:21:30 ポスターのふるさとが。この感じから見ると、かなり前というか、消費税が始まった当時かもしれませんね。もう1丁ありますよね。消費税はきっぱり廃止ですけど、講演面白い人たちがですよ、消費税、1997年以降、日本がデフレになって、不景気の中で2度も消費税を上げるってことを決めちゃったってことですね。
00:21:53 これはもちろん民主党、公明党、自民党ですけれども、本当にひどい話ですけど、早く仏罰が下りないかなとは思っています。そういう話は置いておいでですね。何の話しようとしないつもり。
00:22:07 やっと連携できる政策っていう時に、かつてであれば5%に下げるっていう、つまり廃止が本来の主張なんだけれども、5%までの減税ということで野党連携を探った時期もおありでしたね。どういうような可能性というのは、この与党が過半数割れしたフェーズで改めてあるのかっていうこと。
00:22:27 ありがとうございます。仏罰下るという言葉が言いたいがために遠回りした。
00:22:31 がするんですよ。
00:22:32 ね。日を忘れちゃったんだという話で戻していただいたい。ありがとうございます。そうなんですよ。だからどう連携していく、連携していった形で連携していくかということが重要で、私たちはまだキャスチングボートを大きく握れるような状態にはないわけです。
00:22:47 そう考えた時に、例えばですけれども、先の選挙で、衆院選挙で各党どんな公約を出していますかということを考えたら、自民党、公明党、立憲民主党以外は消費税減税。
00:23:02 はい、これ。
00:23:03 唱えてたわけですね。だから、国民との公約という約束の中に消費税減税が含まれているわけだ。早く消費税減税しようよと約束したよね。はい。ということでは迫っていきたい。それが獲得したい。少しでも減税する。私たちは廃止ですけど、でも廃止までひとっ飛びはいけないから、その前に減税ということは力合わせてやれるんだったらやりたいんですけど、約束してたのに。
00:23:32 これを議席獲得した後の国会で消費税減税を求める話って出てこないですよね。そういった約束した政党たちからも。
00:23:42 ですよ、ここで呼びかけていただいても、えーと%の方はどうですかとか。
00:23:45 えーとパーはそれはどうだったっけ、維新か、もうそれは誤差みたいな話おるからな。ほんまに。
00:23:52 5パーだったらどうです。
00:23:53 か。5パーでも最低でも5パーでしょうね。5パーであるならば、これはやれるというか、やらなきゃいけないし、当然やる社会的状況でしょうということだと思うんです。
00:24:05 今回、確かにその税収が過去最高、24年度予算でも72兆で、今度25年度予算では7えーと兆とかっていう見通しで財務省を出しているわけで、逆に言うと、そこが国民民主党も彼らが目指してる壁を突破する財源のターゲットにして今言及してるわけですけども、そういう財源をにらみながら野党で連携していく時に、やっぱり消費税は一つのキーワードになると。
00:24:37 私たちはこの国の30年衰退を考えた時に、その原因、先般の戦犯を探した場合に、これは消費税というのは非常に大きな割合を占めるだろうというふうに思ってます。一人一人から罰金を取っていたと。消費をするたびにってことですね。
00:24:52 当然これは、消費は、これは弱りますということで、当然消費が終われば当然その分売上を減らしていくというような事業者も増えていくわけで、それは回らなくなると。当然ですね、国内空洞化というところにも拍車をかけたっていう原因があると思ってますから。
00:25:06 そう考えた場合に、これは消費税というものは減税しなきゃならないというのは当然のことだと思ってますんで、この消費税減税という部分が税収、税収がいくらあるから減税できるんだとかっていうようなレベルの話じゃないんですよ、はっきり言っちゃえば。
00:25:23 逆に言っちゃったら積極財政でいきますと言っている。要は、国が積極的に世の中にお金が回っていない、不況とか言われるような状況だったり、格差が広がってますっていう状況の時には、積極的に積極的に国がお金を作り、それを投下していくというのは、これはもう経済政策として当たり前なわけで、そう考えた時に、30年先進国で唯一経済を衰退させ、国民を貧困化させた国であるならば、これを立て直すために必要なものということを考えた時に、
00:25:54 これは消費税を廃止するぐらいのこと、当たり前なんですよなんて消費税、これ社会保障させるために必要ですと言われてるけど、実態違うだろって一部は使われてるけど、でもそのために作られた税金じゃないだろう。そもそもっていうことですね。それを考えた時に、だったら税収が増えたわけですから、今回は10兆円ぐらい使いますから、いくらぐらい使いますかねみたいな話の議論に入ってちゃダメなんですよ。
00:26:20 何を一緒に乗っかってんの？っていう話なんですね。逆に言ったら、財源には、これは税収から見た場合に限りがありますよねというところでの議論を矮小化していることの手伝いしかしてないことになるぞ、ということなんですよ。
00:26:34 違うんですよ。これだけの状況、ジャパンアズナンバーワンと呼ばれた日本をここまで食いつぶして、ここまで衰退化させてしまった時に、もう一度社会を立て直すっていう時の軍資金は当然これは国債発行ベースでいかなきゃダメなんですよ。当たり前のことなんですよ。そこに対して103万円の壁で7兆円必要です、えーと兆円必要ですみたいなことに対して、前の税収がこれだけ増えましたからね。
00:26:59 これを使える話じゃないですかみたいな話にしていっちゃうと、これは国民の中でやっぱり税収の中でやらなきゃダメなんだというような、私、これは誤った考え方だと思っているんですけれども、逆に言うと、それを強化していくってことになるんじゃないかというふうに。
00:27:16 思っています。人によっては、山本代表が言われているその財源の話、今のご説明は、つまり財源を言うフェーズには今ないんだと。まずは経済を再生させるために、その財源を抜きにして、国債発行してでも経済を良くしていこうと言うことですよね。
00:27:35 その際に、その財源大丈夫ですかっていうことを心配する人がいるのも確かだと思うんです。そうですね。の場合は国債を発行していくことで、そこを充てていくという考え方。
00:27:47 を説明する場合に、財源どうするんですかって言われた場合に、説明の仕方2つあると思うんですよ。多くの国民がやはり財務省であったりとか、他にもメディアからのある意味での一方的な情報によって、この収入からしか本当はお金を出しちゃダメなんですよっていうような考え方に囚われちゃっていると、一般家庭と国という国家という主体をこれごっちゃにしちゃってるんです。
00:28:13 なるほど。
00:28:14 そんな話はあり得ませんから。だって国家はこれは通貨を、お金を作り出すことができる主体ですよっていう全く存在が違うわけですね。って考えた時に、これごっちゃにできる話じゃないのに、ある意味でそれで洗脳されてしまっているという人が多い。
00:28:29 だから説明は2つ必要なんですね。例えば税財源でやりますという話になった場合には、これはあるところから取りましょうってはい、じゃあどこから取りますかって考えたら、大企業過去最高益ですね。何年もたたき出してますね。はい。ではここに対しての優遇措置という部分をこれなくす、緩めるということをしていきましょう。
00:28:51 緩めるというのも、これは何でしょうね、規制していきましょうというような形で、例えば大企業優遇をやめた場合にとか、例えばですけれども、金融資産、他にも何だろうな、金融所得というところに対して課税をしていくということになれば、消費税を止めるということの26兆円、7兆円ぐらいの金額が出てきますねという話になると思うん。
00:29:15 一方で、これは必ずそういった形で、例えばですけれども、様々な持っているところから分捕るんだっていうようなやり方じゃなくてもやれるわけです。という説明で、国債発行ですね。なるほど。正しいお金の量を私たちは消費税廃止だけじゃなくて、悪い物価高が収まるまでの間は、これは10万円給付を季節ごとに出すべきだと言っています。
00:29:39 ある意味でそういうような社会にお金がより流れるというような、何だろうな、景気が過熱し過ぎるというような状況に陥った時にはどうするのかってことも説明しなきゃいけないですね。じゃあ、その時にはどうしますかと言ったら、日本国内で何だろうな、事実上行われていないような。
00:30:00 これは法人税の累進税化というものに移行していくと。これをビルトインスタビライザーと景気安定装置としていくことによって、景気が上がっていく時には当然なんでしょう。その所得が、売上が、利益が、これ大きくなっていたところに対しては、パーセンテージは上がるけれども、利益が下がった時にはパーセンテージが低くなっていくという、ある意味で税制の公平をビルトインしていきながら、世の中に溢れそうなお金を吸収していく、間引いていくということをやる必要があります。
00:30:34 なるほど、説明しています。
00:30:37 儲かったところ、取れるところからきちんと取っていこう、所得が上がったところからという考え方だと思うんですけども、逆に景気が循環していくことを促す、そのために減税するってことであれば、消費税だけじゃなくて法人税や所得税も止めちゃう、全部税金止めちゃうということでも賄えるような気もしちゃうんですけども。
00:31:01 税金をすべて止めるっていうことになってしまうと、お金の価値というものを何故証明するんですか？ってことになっちゃうんですね。だから税金というのは無税っていうものでいいっていう話にはならないんですね。やはり国家が認めたこの上は何なんですかつったら、国に支払わなければならないお金というものに通用する。
00:31:24 それが日本銀行券な納税というものには意味があるってことですね。無税にできるっていう話じゃない。ただ、世の中に供給されるお金は世の中に回っているお金を増やす、減らす。減っている時は不況なので、それを継ぎ足す必要がある。でも、突き出したことによって経済活動がより活発になって増えすぎる場合には、インフレが行き過ぎる可能性があるから、これは間引く必要があると。
00:31:50 増え過ぎたお金を減らし、減り過ぎたお金を増やしていくというのが、景気の調整を行う手段が税金である。なるほど、という。
00:31:57 ことが実際。年末にその内閣府が出した発表によると、需給ギャップもほぼ0で-0。4とかって言って、そろそろこう、いわゆる政府がデフレからインフレへの目安としている指標ですね。需給ギャップが0になる可能性が出てきていると。今年中にですね。
00:32:16 需給ギャップという部分に関しては、これは何だろうな、そのルールに関して変更がもたらされているってことがありますね。要は、平均的な概念で見てると、なるほど平均的な概念じゃないだろうっていう話になる方だと思うんです。うん。だから30年の先進国、唯一30年不況が続く国において、これだけ経済がボロボロになった、国民生活がボロボロになったことを考えるならば、そこから立て直すという意味での本当の意味での需給ギャップというものを埋めていく。
00:32:46 だから余地はまだあるだろうとふうに思っています。
00:32:49 何か国債発行をすることで財源がきちんと賄えるという考え方で言うと、割とあの自民党の安倍派とかですね、考え方が近いような気もするんですけれども、その辺はどうなんですか。
00:33:04 あの、アベノミクスあるじゃないですか。アベノミクスっていうのは安倍さんの名前を付けられただけの話なんですよね。何につけたかと言ったら、基本当たり前の経済政策に対してアベノミクスっていう名前を付けちゃった。だから、安倍さんに対して否定的な人たちは、その当たり前の経済政策さえも毛嫌いしちゃうんですよね。
00:33:25 話聞かなくなっちゃう。当たり前の経済政策って何ですか？景気が悪い時に何をしましょうかってことですね。景気が悪い時はどういう状態ですかっていうことを表したものがこちらです。この円の中が社会だと思ってください。国民経済、お金の量は少ないんですね。
00:33:43 これで景気が悪い時には世の中のお金を増やさなきゃね。当たり前のことです。それができるのは国家だけです。でも、この国がやってきたことは、景気が悪い時に消費税を上げるとか、回ってないお金をより間引く行為をやってきた。だからこんな時には絶対税金上げたりとかしちゃダメ。
00:34:02 では何をするんですか？つったら当然減税だろって。お金を手元に置いておけるように使えるようにする。やらなきゃいけないことは、政府がさらにお金を増やして、様々な分野にお金を投下していく必要がある。国民生活と国民国内でやっている事業者達を支えると。
00:34:20 でもこれやっていたらお金増えちゃいますよねっていうことなんですね。とにかく、アベノミクス第1の矢、異次元の金融緩和でお金増やしていこうぜという政策第二の矢。これは機動的な財政出動、つまりは増やしたお金、必要なところにどんどん入れていこうぜという政策。
00:34:39 第二の矢がショボすぎたんですよ。
00:34:41 そこが違うんですか？
00:34:42 そうなんです。第1の矢お金増えた。ここに対していろんな意見があるけれども、方法としてお金を増やしていく、そういうこともあるだろうと。第2の矢が一番重要で、30年20。あの人が総理大臣だった時はもう25年ぐらいですか。だから、失われた25年とか20数年を底上げするためには、まずいろんな分野に対して底上げしていくしかないだろうと。
00:35:06 人々の生活、ここに対して使えるお金を増やすとか、減税、他にも必要だったら給付金も社会保険料の減免とか、あまりにも教育の無償化とか、いろんなことをやっていくということで、国民生活を底上げしていく必要があったんだけれども、飛ばされた第2の矢、機動的な財政出動を国がお金を出しますという部分は限定的というか。
00:35:29 安倍政権の時に国土強靭化5カ年計画というのがあって、5年間で15兆円、今度は新しい計画を作るそうですけども、推進本部長の佐渡の大脇さんという参議院自民党の参議院議員は、20兆とか25兆とか、これではどうなんですか。
00:35:47 ね。お金を出すっていうことに関しては、お金は出せるんですよ。予算はつけられるんですよ。今言ったような話から出と一番の問題は何かと言ったら、それに対してちゃんとリソースがあるかってことなんですよ。それは例えば労働力だったりとか、その供給能力っていう部分がちゃんと回るかってことだから。
00:36:07 例えば5年間において今10数兆、20数兆だみたいな話になっているってことだけれども、じゃ、その20数兆円分の予算を消化できるだけの、例えばですけれども、事業者が存在する。
00:36:21 か。
00:36:22 ってことです。
00:36:23 今、働き手も不足していますよね。
00:36:25 なんですよ。そういうことを考えていたとしたら、予算を付けることができるけれども、そこに対して働く人々や事業者やそれに取り掛かれる人たちがいるのかということを考えた時に、やっぱり難しい部分があるだろうなと思います。
00:36:39 アメリカなんかはそれで逆に言うと、どんどん借金で事業はやって、いわゆる売電型のニューディールですよね。やった結果が2年前の物価上昇につながったという議論もあるようですから、それに近いことが日本でも起きないとも限りませんよね。
00:36:58 何でしょうね、日本とアメリカという部分を考えた時に、アメリカは30年に及ぶ不況というものは経験してないわけですね。30年の不況によって人々を貧困化させた上で、国の供給能力を弱らせていくというような状況というものを何とかしていこうという方向を考えなきゃいけないわけですね。
00:37:18 だから、アメリカとそのまま素直には比較できない部分は存在しています。それを考えた時に、例えばバイデン政権で行われたような政策を私たちは参考にしている部分があるんです。つまりは、消費税廃止を行って消費を喚起していくと。
00:37:34 これはもうある意味でのカンフル剤、そして中小企業、零細企業が消費税を、これは借入までして納税していると。だから、税金を払えなくてごめんなさいと言われる。税の滞納のうちの5割以上を、消費税だって、これは中小零細なんだと思うのですね。
00:37:52 それを考えた時に、彼らに対してのこの十字架をおろさせなきゃいけない。だから、この国の雇用の6割、7割を握っている中小零細に対して、この罰ゲームをいつまで続けるんだってことになる。そういった意味も含まれています。家計だけじゃなくて、事業活動っていう部分に対してもしっかりと底上げするために、消費税をまずスタートさせる、廃止をスタートさせる。
00:38:16 それに加えて、やっぱりこの30年、これは産業空洞化ということが起こったわけですよね。そこに対して製造業みたいなものもどんどん空洞化していったということを考えた時に、外に出ていった企業に対して日本に帰ってきてもらうってこともやっていかなきゃいけないと。
00:38:33 これから挑戦するって人たちもモノを作りたいんだよっていう人たちも増えていかなきゃいけないと。そうなった時に何をやらなきゃいけないかと。たら、私はあの売電政権の中でやられてきたバイアメリカの計画というのは非常に重要なことだなという。
00:38:47 を、なるほど。
00:38:48 つまりは国が後ろ盾になってモノを買っていくからっていうことですね。オフィス家具からヘリコプター、ブレードまで買いまくっていくってことを今のレートでいったら、たぶん年間90兆円規模で、なんですか。政府調達ですね。国日本はおそらく10兆円にも満たないです。
00:39:07 そうすると倍ぐらい財政支出を増やしていくプランを政府が打ち出していけば、もしかしたら山本代表と令和と自民党が連携する可能性も0じゃないと。
00:39:21 アメリカ並みのバイアメリカン計画、年間で90兆円規模というのは、さすがにちょっと厳しいと思うんです。だから、もうちょっとなんだろうな。アメリカと日本のGDP差だったりとかというものを考えた上で、それにしても数10兆円規模でやる必要なるほど、それをやるっていうんだったら、これに乗らない人って日本を破壊したい人ですよね、になることが、どうも日本の未来は閉じていいっていう人たちですよね。
00:39:43 外の持つ、なので自民党だからノーだってことじゃなくて、やっぱり政策で見ていかなきゃいけないということだと思いながら、ここまで党勢拡大でできたのはSNSのおかげですとは思わない。
00:39:54 ってことです。
00:39:55 今の日本に何が必要ですか？ということを考えた時に、やっぱり私は日本という国の再生なんですよね。復活なんですよね。なるほど。この法案に賛成する者が二度と保守と名乗るな。これは官邸の下請けで、経団連の下請けで竹中平蔵の下請けだ。
00:40:14 私、どっちかと言ったら特派なんですよ。
00:40:17 そうなんですか。
00:40:18 自由な方だなというふうに思います。おっしゃった通り、フェースツーフェースでやり取りしていくということが重要だろう。