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※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:04:50 皆さんお疲れ様です。お暑い中御苦労さまでございます。只今から関西ですから。参議院選挙公示直前の政治討論会を始めさせていただきます。まず、先生方にご入場していただきます。各政党幹部の皆さん、よろしくお願いいたします。
00:05:23 私達の政党。
00:05:24 に関連して、2019年7月EX106年ぶりの開催となります。まず、開会に先立ちまして、先生方の記念撮影をしたいと思います。先生方は道の真ん中の方、前方の方に集まって下さい。もう少しお近づきになっているんですか？はい。
00:06:03 よろしいでしょうか。如何ですか。
00:06:12 議員さん。
00:06:17 お疲れさまでした。それでは討論会を始めさせていただきます。討論会のスタートしまして、関西に対するクラブ虹色の田中隆幸大阪本社社長から一言ご挨拶があります。よろしくお願いいたします。
00:06:39 先生がおられます。済みません。私様、失礼いたしました。
00:06:57 では今、これから。本日は関西プレスクラブの政治討論会にご参加いただいてありがとうございます。7月3日木曜日に公示されます。参議院選を前に、各党がどのような主張をしているかを各党の代表をお招きして討論するということになります。現在は、報道機関などを通じて有権者の方にお伝えするお祭りであります。
00:07:23 今回の参議院選挙は20日に投開票されますが、前回の衆院選から9ヶ月、短い期間ではありますが、有権者の意思を問う大阪最大の政治決戦の場となります。喫緊の課題としましては、古川大臣コメ問題、トランプ政権による科学の対応、それから減税や給付といった経済対策、外交安全保障、それから政治と金の問題、また中国の規制問題などがありますし、中長期の課題としましては、深刻な少子高齢化、さらには社会保障の持続性、または地方分権といったこともあるかと思いますし、ここ大阪では現在、大阪、関西万博が
00:08:07 開かれておりまして、東京とはひと味違う視点もあると思います。今度の参院選は与党が少数である政治状況の下、また3連休の中日ということもございます。1日という限られた日数でありますが、今回のような有意義な結果が出まして、有権者の参議院選への関心が高まり、各党の政策への理解が進むことを期待しております。
00:08:34 では、よろしくお願いします。
00:08:47 それでは、始めさせていただきます。本日進行を務めますアナウンサーの横山です。どうぞよろしくお願いします。
00:08:57 参議院選挙は来月3日公示、20日投開票という日程も決まりました。いよいよ熱い政治の夏が入ってまいりました。まず、本日ご出席の9つの政党の幹部の方々を紹介させていただきます。座席は真ん中から衆議院の現有議席順に座っていただいております。
00:09:18 まず、自由民主党政務調査会長代理細野豪志さん。
00:09:30 立憲民主党政務調査会副会長尾辻かな子さんです。
00:09:40 日本維新の会幹事長岩崎洋平さん。
00:09:49 国民民主党幹事長代行河合かおりさん、よろしくお願いし。
00:09:57 公明党参議院幹事長石川大貴などうぞよろしくお願い。
00:10:07 礼新選組衆議院議員山田さんですね。
00:10:16 日本共産党副委員長山下よしきさん。
00:10:25 三省堂の代表、神谷創平さん。
00:10:33 社会民主党副党首大椿裕子さん、よろしくお願いします。
00:10:42 直日本、母子共にも参加を呼びかけましたが、本日は欠席となっております。続いて、本日の討論会の進行についてご説明します。まず、この後行われる第1ブロックでは、各党に今回の選挙戦で最も訴えたいメッセージを主張していただきます。続く第2ブロックでは、経済、外交、万博などのテーマについて、マルかバツかでズバリ各党にお答えいただきます。
00:11:11 さらにマルバツでお答えいただいたテーマについて、関西プレスクラブ企画委員より質問をさせていただきます。最後になります。第3ブロックでは、政党の幹部の皆様同士で質疑応答をしていただきます。それでは早速最初のブロックに参ります。今回の選挙で最も訴えたいことを皆様に事前にフリップにお書きいただいておりますので、そのフリップを見せていただき、主張をしてください。
00:11:44 時間は2分以内です。時間制限の仕組みをお知らせします。皆様の目の前にあります。今赤く表示されているタイマーに残り時間が表示されます。時間になりますとブザーが鳴りますので終了してください。なお、今日は各党の皆さんにはタイトなスケジュールの中、お集まりいただいております。
00:12:05 この後、聞きたい質問をたくさんご用意しておりますので、皆さんの時間を持って円滑な進行にどうぞご協力をよろしくお願いいたします。それでは早速ご準備よろしいでしょうか。最初は自由民主党細野政調会長代理からです。お願いします。
00:12:27 強い経済、揺るぎないニッポンということで、この選挙はしっかり戦っていきたいと思っております。日本経済は30年の眠りから覚めて動き出しております。GDPが500兆円から600兆円になり、そして春闘の数字も昨年と今年とで5を超える、こういう賃上げが実現してきております。
00:12:51 この歩みを止めてはいけないというふうに思っております。
00:12:55 最先端の分野。
00:12:56 半導体やAIも含めたそういった分野にしっかり投資をしていく、さらには、それを支えるエネルギー、原発も含めたしっかりとし。
00:13:06 た支えられる。
00:13:08 年金のシステムというのをつくっていく、これが大きな基本となります。その上で、目の前に見ますと、物価高対策というのが極めて重要です。実質賃金を上げるためにも必要なエネルギーに対する補助、さらには米価を下げていくということも含めて、必要な施策をしっかりとっていきたいというふうに思っております。
00:13:29 2点目が、揺るぎないニッポンということです。南海トラフの地震が我が国の最大のこれからのリスクになります。この30年以内にえーと0%。
00:13:40 の。
00:13:40 可能性で南海トラフは現実に起こると言えるということになっております。石破政権では、来年度には防災庁をつくることによりまして、これまで地方自治体に任せていた防災体制を大幅に強化をするということをお約束をしておりまして、今その備えが進んでいるということであります。
00:14:02 また、揺れ被害日本という意味では、安全保障政策も極めて重要です。私は、2015年の安保法制のあの国会で、野党の政策の違いから無所属になり、自民党に入りました。この国の安全保障を。
00:14:16 しっかりと確立をし。
00:14:18 周辺国の脅威や、また世界のさまざまな情勢変化に対応できるのは、自民党と公明党の連立政権しかないというふうに思っておりますので、そこをしっかりと訴えかけていきたいというふうに思っております。以上です。
00:14:33 言いたいでした。続いて、意見。民主党政務調査会副会長尾辻さん、お願いします。
00:14:41 よろしくお願いします。私たち立憲民主党は、物価高からあなたを守り抜く、これを参議院選挙の公約、そして皆様に最も訴えたいこととして掲げさせていただきました。皆様もご承知のとおり、今、食料品を中心に値上げが続いています。今年の4月、2,000品目もの4,000品目もの値上げがありました。
00:15:10 この6月も2,000品目、そして今年だけで2万品目もの食料品の値上がりが予想されています。家計の支出に占める食料品の割合エンゲル係数も43年ぶりに30%近くにまで上がってきました。お米の方も約2倍に値上がりをしています。
00:15:36 こういったことを私たちは具体的に3つ皆様に今お話しさせていただければと思います。一つは、ガソリンの暫定税率の廃止。1リットル当たり25円安くする。これは今国会、衆議院7会派で提出をさせていただいて、衆議院は可決成立をしました。
00:16:00 ところが、参議院で採決をせずに廃案になってしまいました。どこがしっかりと物価高を前に進めるのか、それが問われるこの参議院選挙だと思います。そして、私たちは食料品の消費税の0えーとのものを0にすることで、今のこの物価高の皆様の暮らしをしっかり支えていこうということを考えております。
00:16:30 そして、賃金をしっかり上げることも重要です。与野党逆転の衆議院で高額療養費制度、これをしっかりと止めることができました。参議院でも与野党逆転目指して頑張ります。以上です。
00:16:49 続きまして、日本維新の会幹事長岩谷さん、お願いします。我々日本維新の会は、社会保険料を下げる改革と福祉等によって経済成長を実現していきたいと考えています。我々維新の会の強みは、しがらみのない実行力にあります。実際、ここ大阪では10年連続赤字だった財政を、我々の改革によって15年連続の黒字に変えました。
00:17:17 そして、破産会社と言われた大阪府が今、大阪関西万博を誘致、そして大成功させるまでに至りました。このしがらみのないからこそできた実行力改革で、日本の経済を成長させていきたいと思っています。日本の経済成長を阻害している大きな要因、2つ。
00:17:35 一つは少子化、そしてもう一つは現役世代の負担が増え続けていること、これにあると考えています。この少子化、そして現役世代の負担、この2つを解決する改革として、社会保険料を下げる改革を訴えてまいりたいと思っています。ふえ続ける負担を避けるために、約年間4兆円の医療費は社会保障費を改革によって削減する。
00:18:01 これによって現役世代一人当たり社会保険料を年間6万円引き下げる。こうして手取りを上げ、個人消費を伸ばし、経済を成長させたいと考えております。また、少子化に歯止めをかけたいと考えています。そしてまた、我々は大阪で生まれた地方で生まれた生徒です。この大阪を含む日本の主要都市副首都を導入して、この副首都制度によって、例えば先ほどお話がありました地震、首都直下型地震が起きた場合の首都機能のバックアップを担っていく。
00:18:31 さらには権限と財源を移譲し、国から地方に移譲し、この太さを持って都市の成長を図っていく。多角分散型の都市構造によって、日本の構造によって日本全体の経済成長を実現していきたいと考えております。しがらみのない維新だからこそできる実行力改革で、日本の経済成長を実現してまいります。
00:18:56 続いて、国民民主党幹事長代行河井さん、お願いします。
00:19:03 国民民主党は、今回の参議院選挙の緑をふやす、これが最大のテーマであります。御承知のとおり、既に御指摘がありましたとおり、30数年ぶりの賃上げがここ数年続いているということもあり、名目賃金は確かに上昇はいたしております。しかしながら、その一方で、物価高等もあり、物価上昇に賃上げが追いつかないということがはっきりと指摘されているのも事実であり、現実に直近では-05の実質可処分所得はいまだマイナスの状況にあるということになります。
00:19:38 他方、これは与党ばかり指摘をしておりませんけれども、令和2年から、あるいは7年カ月、国の税収60兆えーと,000億円だったものが、5年間の間に77兆えーと,000億円まで17兆円、実は税収増となっております。これはすなわち、国民の実質可処分所得世帯が増えていない状況の中で、国の税収だけがどんどんふえているということを数字が明らかに示しております。
00:20:05 私どもは、30年にわたってデフレ経済に苦しんできた日本がようやく発足し、また、インフレとはいえ、物価が上昇するのに引きずられる形で賃上げが起こっている今この瞬間に、内需を刺激するためにも、国民の皆さんの使えるお金を少しでも手元に残す政策をするべきである。
00:20:28 このことを強く訴えさせていただいております。なお、この課税最低限度額の引き上げに関しては、さまざまな御批判の声も頂戴いたしておりますが、税収の上振れ分が5年間で17兆円もあるということでありますので、つまりは税財源があるかないかではなく、やる気があるかないかということだと私どもは捉えています。
00:20:50 加えて、ガソリン減税や教育に対するさまざまな支援措置、こういった教育、国債等のことも提案させていただいておりますので、そうしたことを総合的に推進することで国民の皆さんの手取りをふやす、このことを実現してまいりたいと思います。
00:21:09 次に、公明党参議院幹事長の石川さん、お願いします。公明党の石田でございます。責任ある政治対策を力強く訴えてまいりたいと考えております。現在、衆議院では少数与党という中で、政策に責任を持つ我が党として、しっかりと政策の実現力を発揮していかなければなりません。
00:21:28 その意味で、与野党間の合意形成にもかなめとなって汗をかいてきたのが我が党でございます。例えば、いわゆる103万円の壁、これにつきましても、自民、公明、そして国民との3党協議、どの党よりも誠実に、そして熱心に協議を進めさせていただいて、最終的にこの103万円の壁課税最低限160万円の引き上げ、年末調整でほぼ全てを所得税、納税者の方々に対して2万円から4万円の減税効果を生む、そういった改革を成し遂げさせていただくことができました。
00:22:01 いわゆる高額療養制度につきましても、さまざまな懸念の声がある中で、最終的には公明党の斉藤鉄夫代表が石破総理に直談判をして、これまで憲政史上行ったことがない参議院での予算案の修正をして、衆議院に解雇して、もう一度しっかりと検討するということも結論を導き出すことができました。
00:22:23 現下の物価高、これに対する対応も急務の課題でございます。既に政府として取り組んでいることとして、ガソリン代に対するリッター当たり10円の引き下げ、また、中東情勢が激変する中で175円以上は上げないという措置もとっているところでございます。また、猛暑の中、電気代、ガス代がかさむという中で、7月、えーと月、10月の電気代、ガス代に対する補助も行うということを決定をさせていただいているところでございます。
00:22:53 今後、我々といたしましては、物価高対策といたしまして、減税か給付かという議論があるわけですが、我が党としては減税の給付を行うという姿勢で臨んでいきたいと考えております。先ほど言いました、今560万円の引き上げの減税、あるいはガソリン暫定税率の廃止を必ずや実現してまいりたい、このように考えております。
00:23:14 以上でございます。
00:23:17 続いては、新選組衆議院議員山田さん、お願いします。
00:23:22 れいわ新選組。2019年に山本太郎が立ち上げた政党なんですが、その国会でいう点をとって、今も変わってないんですね。こうやって選挙の前に集められて、じゃあ今回の本当の政策を教えてくださいというけれども、私たちは大事なんだから消費税は廃止、とにかくお金を回せ、経済成長させれば、これしか入ってきていません。
00:23:41 なので、引き続きこれを言うんですが、あえて今回の私たちの訴えたいことを化させていただきます。税金はあるところからいただく。消費税はさっさと廃止。これは何かというと、何でも消費税は何かというと、逆進性です。これは教科書にも載っていることですから、皆さんもここに並んでいる方は皆さんはわかっていらっしゃいます。
00:24:01 ないところから税金をとったらだめなんですね。だから、あるところからでも、これは2014年から書いているんですよ。税金もあるところからいただくと、それを前面に押し出さずに、まずは国債で国が国債発行してもやれということを言い過ぎていたら甘いんですね。
00:24:17 私が国会質問をやっているの。横からやじ飛んでくるわけですよ。国債なんかそんなんで無責任だとか言うんですけれども、そうじゃないと当然税金のところからいただきます正しい税制の改革というのは時間がかかりますから、そのつなぎで国債発行してでも、私たちはこれに加えて現金給付、現金給付で間をつないでいく国債発行と、そして税金の調整、それを両輪で合わせながら、まずは国民、今にも欠けてしまいそうな国民の方たちをみんなで助けていく。
00:24:47 そして消費税はさっさと廃止する。これは与党が少ない数ですから、野党が一丸となったらできるわけですよ。みんな消費税廃止もしくは減税って言っているんだから、手をつなぐができるところを何でできないんだということを引き続きこの参院選でも訴えていきますし、やはり物価高対策と言いますけれども、私は物価高が全て悪いわけではないと思うんです。
00:25:09 要は、物価に見合っていない、賃金の上昇ができていないというところ、これは論点ずらしてはいけないと思っております。経済成長はしていくべき、それに増税して物価も上昇していくべき、これは当たり前の話。それに見合った賃金、給与を求めていくべきだと訴えます。
00:25:25 以上です。
00:25:28 続きまして、日本共産党副委員長山下さん、お願いします。自民党の現状は本当にひどいと思います。来年には官製物価高騰には無為無策、そしてアメリカに付き従って大学、まさに末期的状況だと思います。したがって、今度の参議院選挙は、衆議院に続いて参議院でも自民公明を過半数割れに追い込もうと訴えたいと思います。
00:25:56 そのためにも、自民党政治とどんな問題でも真っ正面から対決するとともに、国民の立場で対案を示して頑張っている日本共産党を伸ばしていただきたいと訴えたいと思います。同時に、参議院でも自民公明を少数に追い込むために、私たち日本共産党は、定数1の一人区では野党の候補を1本化しようということで、立憲民主の野田代表と日本共産党の田村智子委員長が合意をいたしました。
00:26:29 今、鋭意その具体化を図っているところですが、日本共産党の躍進と市民と野党の共闘で自民公明を少数、このことで頑張っていきたいと思います。政策的には、ここに書かせていただきました消費税は廃止を目指して直ちに5に減税をいい、法律は廃止する。
00:26:53 その財源は大企業と富裕層に応分の負担を求めて賄うということを訴えたいと思います。一律5の減税は1世帯当たり12万円の減税となる。食べるもの、着るものを水光熱費、そして携帯電話代まで得になりますから、これはぜひやりたい。もう一つは、アメリカ言いなりの大軍拡をやめ、9条を生かした平和外交。
00:27:21 トランプ大統領から高い関税とともに対GDP比35%、年間20兆円もの大軍拡へ。平和も暮らしも財政も壊れます。これでいいのかを問いたいと思います。
00:27:37 続きまして、3政党を代表神谷さんお願いします。大歓迎です。今日はこのような感性の方でお話をしてあげたいなと思います。それと全国政党ですけれども、関西を中心に我々つくったので、関西の皆さんにいろいろと話を聞いていただけてありがたいなと思っています。
00:27:55 我が党ですけれども、日本人ファースト3世というキャッチコピーで今から選挙を戦っています。これはまず国民の暮らしをしっかり守らないといけないということですね。経済はだめなので、人口も減っていて、それの解決策が外国資本に頼るとか、移民を入れるとかなったり、お任せできない。
00:28:11 1国の政治は日本人を豊かにして、日本人でしっかりと日本の国を回していく、そういった方針を立てるべきであって、外の力を借りるというのは、私は順番が違うと思っています。そのためにやることは、減税と積極財政、消費税の段階的廃止や社会保険料の見直し、国民の負担率を35のキャップをはめて、そして地方にどんどんとインフラ整備、1次産業の拡充、予算付け、そういったことをやっていくということが1丁目1番地だと思っています。
00:28:36 高3生とは外国人総合政策というものをつくって、外国人の問題にしっかり取り組んでいきたいと思います。移民の方の意見では、経済の賃金を下げますし、また機械や外面などの問題、これは法律の制度が緩いということになっています。
00:28:50 それから、外国人の犯罪も増えていまして、国民が不安を感じている。それから、外国資本の流入が日本人を、日本の資本を壊しているというようなこともあります。こういったトータルの外国人や外国資本の問題を総合的に議論する省庁をつくりたいというふうに考えています。
00:29:06 それから最後に、少子化対策ですね。結婚がしにくいという状況があります。そしてまた、専業主婦ができない、共働きでないと生活ができないという状況も、子供を減らしている状況、原因です。実は我々は月10万円の教育資金、教育資金というものをご家庭に配付して、そういったもので安心して子育てができる環境をつくって、とにかく少子化をとめていく、ここに力を入れていくというのが政党の考え方です。
00:29:33 3政党は支持団体、それから企業献金は一切ありませんから、国民の声をしっかりと反映して、あるべき国民主権の民主主義で政治を行っていきたいと考えています。以上です。では、最後になりますね。社会民主党副党首大椿さん、お願いします。
00:29:53 まず、関西暮らしクラブの皆さんにお礼を申し上げます。昨今、少数政党はこういう選挙前の討論集会に参加させていただけない、排除されるということが続いております。そのような際に、今回、関西プレスクラブでは、全国政政党を呼んでこのような討論の場を用意してくださったこと、少数政党である社民党としては本当に感謝をしております。
00:30:18 ありがとうございます。今回、私たち社民党の選挙のキャッチフレーズはミサイルより米をです。今年の軍事予算はえーと兆7,000億円で過去最大となっております。しかし、今国会でも与野党どちらもやはりこの軍事費が非常に上がっているという問題について追及しきれていなかったという印象を持っています。
00:30:45 軍事費に社会保障に関してはいつも財源をどうするんだという声がありますけれども、なぜか軍事費に関してはそのような議論が起こらず、青天井で皆さんの税金が使われているという点では大変問題だというふうに思っておりますし、この物価高騰の中で軍事費に多額の税金が使われるということは、決定的に税金の使い道、その優先順位を間違えているのではないかということで、私たちは税金は暮らしにということを徹底したいと思っています。
00:31:19 今回、生活緊急生活応援策として3つのものを掲げています。まずは食料品消費税での即時実現。これは他の野党の皆さんもこの政策を掲げておりますので、ともに早急に実現を果たしたいと考えています。そして、最低賃金、全国一律1,500円の。
00:31:39 早期実現。
00:31:41 全国一律というところが重要です。地方の人口流出を止めるためにも全国一律が重要。そして社会保険料の労働者負担の半減。これらの政策を掲げながら、雇用の安定と正当な賃金を得られる社会の実現を目指します。
00:31:59 それぞれ2分以内だったんですが、皆さん時間を守っていただいてありがとうございます。これより第2ブロックに移ります。今からえーとつの質問について各党にファクスでご回答いただいた上で、それを踏まえて関西プレスクラブの企画委員より質問をさせていただきます。皆様のお手元にマルバツのフリップがあります。
00:32:23 表裏になりますので、マルバツでご回答ください。
00:32:30 では皆さん、フリップをお持ちいただいて、準備ができ次第始めさせていただきます。手元の資料も多いと思う。今ご準備よろしいでしょうか。では早速マルバツで回答していただきたいと思います。第1問です。政党への企業団体献金は禁止すべきだ。皆さん一斉にマルバツでお答えください。
00:33:02 マルが6人、3人ですね。続いてまいります。消費税は引き下げるべきだ。マルバツでご回答ください。細野さんのみ、あとはマルとなっております。3問目。医療費の自己負担引き上げはやむを得ない。マルバツでお答えください。細野さんはマルでもバツでもないという立場ですかね。
00:33:38 では、続いてまいります。4番目、防衛費比で2%以上に引き上げるべきだ。
00:33:51 維新はまずちょっと見えないので、前で失礼しますね。国民の河合さんは上げていらっしゃらないということで大事ですね。続いてまいります。5問目、選択的夫婦別姓を認めるべきだ。これもあればお願いします。丸が多いですね。神谷さんが、細野さんは挙げていらっしゃらないということで、続いて6問目もあります。
00:34:26 地方分権は進んでいる。マルかバツか。
00:34:33 マルが自民、立憲のふたり。ほかはバツ。国民の河合さんは挙げておりません。7問目、昨日、パンダが中国帰国してしまったんですけれども、白浜からパンダを日本に呼び戻したい、呼び戻したいという方は周りに、そうではない方はバスでお願いします。龍が多いですね。
00:35:00 神谷さんがはい、そして八幡さん、そして大椿さんは挙げていらっしゃらない？はい。では最後の質問に移らせていただきます。最後の質問はお手元のフリップを使いますので、もう一つフリップが置いてあると思います。それをお出しいただけますか。
00:35:26 はい。関西プレスクラブですので、ちょっと冒頭のような質問をさせていただきます。大阪関西万博を100点満点で評価すると、何点ですか。ずばり点数でお書きください。
00:35:54 皆さん書けましたか？もうちょっと。
00:36:03 行きます。
00:36:09 はい、ではみなさん書けたようですので、1000をなってください。はい。高い方で99点。一番低く-100点。計測不能。様々な答えがありますので、この後、プレスクラブの企画委員よりその点数を踏まえて質問をさせていただきます。
00:36:37 さて、記入できましたかね。もう第2号を出しました。バスを出したが点数がぐちゃぐちゃになっているかと思いますので、まとめ次第、後ろのスクリーンに皆さんがどの質問にどう答えるかというものが反映して表示されるようになっております。
00:37:00 ちょっと時間がかかってますかね。
00:37:10 今、時刻が3時を回りました。この次の関西プレスクラブの参議院の企画委員の質問なんですが、大体4時頃までを予定しております。
00:37:33 企画委員の皆さんは大体把握されておりますか。では進めさせていただきますね。各党のスタンス、大まかに把握できたところで、ここからは関西プレスクラブの3人の企画委員がテーマごとに質問をさせていただきます。企画委員からお答えになる方を指名させていただきますので、ここは指名をされたら一人1分以内でお答えいただきますよう、よろしくお願いします。
00:37:58 なるべく多くの方に質問をさせていただきたいと思っておりますので、一人1分以内でよろしくお願いします。それでは、最初は読売新聞の様な委員からです。お願いします。
00:38:12 企画委員で読売新聞の澤田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。それでは早速質問に入らせていただきます。私から2つ質問させていただきます。まず、万博についてお聞きしたいと思います。先程最後に100点満点で点数を書いていただいたフリップをもう一度前に出していただいてもいいでしょうか。
00:38:47 ありがとうございます。でも、ちょっとしばらくそのままで申し訳ありません。では全政党にお聞きしたいと思います。まず、なぜその点数をお付けになったのかという理由をお聞かせください。また、4月に始まった大阪関西万博は残り3か月余りとなったんですけれども、閉幕後、レガシーを大阪、関西はもとより、全国、そして国外にも広く生かしていくにはどのような方策があるとお考えになっておられるか、あわせてお聞かせいただければと思います。
00:39:31 一人1分以内でお願いいたします。では、一番右の賛成党の神谷さんから歓迎いたします。
00:39:42 なぜ40点かということですけれども、3000点。そもそも万博にはあまり乗り気ではなかったということですね。立地がよくないということです。その跡地にカジノをつくるというのは大反対ということでありますね。万博自体は盛り上がっていて楽しいと言われた方がいらっしゃるんです。
00:39:59 あまり賛成討論は万博行っていないんですね。残念ながら私も行っていませんので、行っていないので、ある意味、それに点数をつけるなと言われるかもしれませんけれども、でも、それなりの盛り上がりにはなっているんだろうというふうには思っていますけれども、結局、お金がかかりすぎていますよねと。
00:40:16 客はそんなに来ていませんよね。だから、赤字になりますよねということを私たちは懸念していますし、その後にカジノをつくると負のレガシーが生まれてしまうというふうになりますので、今からでもカジノ建設は見直していただいてやっていただきたいなというふうに思っています。
00:40:32 私がもし大阪の知事だったら、万博は吹田の万博公園跡地を使って、あそこをしっかりと活用した方がよかったんじゃないかなというふうな思いがありますので、盛り上がってはいるけれども、40年ということにしました。
00:40:47 ありがとうございます。では、順番にお願いしたいと思うんですが、では山田さん、お願いします。
00:40:54 私たち。では新選組はアレンジというか、そのマイナス何点とかを測定できないみたいな技があるとは思っていなかったので、純粋に0点で書いたんですけれども、そもそも私、今東大阪が活動してますけれども、大阪市内で活動してきたときから、コロナのときからさかのぼるわけですよ。
00:41:13 コロナで大変なときからもう満額のことを二人とかその予算とかを使われ過ぎていたんですね。それから落ち着いてようやくってなっても、さらにそこにどんどんどんどん追加予算がある。そして、大阪市民の負担、そして大阪府民の負担がある。ではそれを負担しても何が起きたかといったら、あまりピンとこないで、いろいろなさまざまな問題があります。
00:41:33 あとは、不払い問題とか、その建設費の払い問題とか、それはそれぞれの受注先とかの問題かもしれないですが。そして、神谷さんもおっしゃいましたけれども、やはり万博とIRカジノ、これがセットだったというところが大問題だと思っています。今、そんなところにお金を使っている場合じゃない、命輝く万博って言っていますけれども、命を大分削ってやっているんですよ。
00:41:52 私はそれに大反対で、0点としました。以上です。
00:41:57 ありがとうございます。では、国民の亀井さん、お願いいたします。
00:42:02 私自身は、万博というと、私が関西人で、前回の大阪の吹田の万博のときには10回以上小学校で足を運んだので、万博に非常に夢を感じている人間ではあります。しかしながら、この万博の経済波及効果だとか、地域経済に今後どういったプラスの影響が出るのかということも含めて、現時点では全く検証できる段階にはないというのが私自身の考え方ということであります。
00:42:35 しかしながら、点数をつける、つけないという話になったときに、これは大阪でやっているからという話で、いろいろと地域的な問題として取り上げられがちでありますけれども、日本として誘致した以上は日本として成功させなければいけないし、そのために知恵を絞るのが国会議員の仕事だと私どもは考えておりますので、ゆえに計測不能ということです。
00:42:57 ありがとうございます。では、立憲の辻さん、お願いいたします。私たちに現状50点ということにいたしました。本社からもあったとおり、まだ3カ月残っている時点で、まだ最終的な評価というところには正直至っていないと思っています。財政的に黒字になるのか、赤字になるのか、赤字になったときの負担はどこからするのか、ここもまだ不透明な状況がありますし、今開催されている中で、パビリオンを使った下請企業が未払いの問題やユスリカ、レジオネラ菌といった課題、そしてこれから本格的
00:43:37 な夏になっての熱中症対策がどうなるのかといったような運営の課題について、これを今から私ども評価していく必要があるのかなと思っております。さらに、レガシーということですが、大屋根リングを残すときに、では、その財政をどのぐらいかかるのか、これもちょっとまだ見えていませんので、ここもまだ評価できない中、カジノのための万博インフラ整備になっていないか、ここも懸念が残ります。
00:44:03 以上です。ありがとうございます。では、自民党さん、お願いいたします。
00:44:10 大会までにはいろいろな課題がありましたので、もちろん100点というわけにはいきませんが、せっかくこうやって大阪で開催しているわけですから、ぜひ盛り上げていきたい、こういう思いでおりまして、そこも含めて90点ということです。私は開会式に出席をさせていただいて、日本文化の芸術の非常にうまいプレゼンテーションだったなというふうに思っておりまして、これはいい形になるんじゃないかなというふうに期待をしました。
00:44:35 2回。その後、一般客として支援者と一緒に行きましたけれども、最先端の技術に触れるのはもちろん大事ですけれども、やはり万博ですから、各国のいろいろな文化や芸術に触れる機会を、特に小学生や中学生に持ってもらうという意味では、私はすばらしい機会になるというふうに思います。
00:44:55 ヘルスケアパビリオンの跡地が先端医療や生命科学の地として活用されるということも聞いておりますので、ぜひレガシーにもなるように、後半戦にしっかりと頑張って政府としても取り組んでいきたいというふうに思います。
00:45:14 ありがとうございます。では、維新の岩谷さん、お願いいたします。
00:45:18 この大阪関西万博は、我々維新の会が主張し、そして国の協力を得て誘致に成功したということで、まさに大阪再生の象徴だと思っております。先ほど御発言の中で、この跡地を跡地にカジノをという発言がございましたが、それは明確な事実誤認です。
00:45:37 跡地にカジノではありません。それから、費用対効果、コストの部分が強調されがちですが、経済効果は3兆円と約3兆円と試算されています。やはり費用対効果はしっかりとそこは分けて考えるべきだと考えております。その上で、今、入場制限を検討されるほどにぎわっています。
00:45:58 そして満足度も来場者アンケートではえーと割満足だったと答えておられます。大成功だというふうに思っています。そして、これを子供たちが実際に体験して、そして子供たちが一生の財産になっていく。これが最大のレガシーだと思っております。
00:46:16 何で-1点か。これは混み過ぎているという苦情を言いたいところです。それで99点とさせていただきました。
00:46:24 とございますが、公明の西川さん、お願いいたします。
00:46:27 70点とさせていただきました。それはまだ始まったばかりだからでございます。最後まで成功させるべく努力をしていく必要があるという点で、スタートラインには何とか立ってきたという点は、合格点はつけたいと思いますが、70点とさせていただきました。
00:46:41 私ども公明党も、この万博の誘致の段階から、そして途中の開催に至るまで、さまざまな課題が、パビリオンの建設が遅れているなどございました。そのたびに、経産省、国交省、あるいは内閣官房と協議をしながら、課題解決、後押しをし、何としても成功させるんだという思いで取り組んでまいりました。
00:47:02 何とか始まりましたけれども、先ほど来話がありますとおり、賃金の未払い問題、あるいはレジオネラ菌の問題など、課題がまだございます。これを解決すべく、さらに努力をしていきたいと思います。レガシーという点では、やはりいのち輝くという部分の最先端の技術、これを社会実装していく、このことが、このことが極めて重要なのと、それから、今回私ども取り組みまして、障害団体等と一緒にこの万博で初めてバリアフリーガイドラインというのもつくらせていただきました。
00:47:29 大変多くの車椅子の方も参加されているのを目にかけているところでございます。以上です。
00:47:36 とございます。共産の山下参考にいたします。
00:47:39 -100点といたしました。今、いろいろな方がおっしゃった雑菌の問題、それからメタンガス爆発の問題、全て会場が夢洲、現在も使っているごみの最終処分場につくったという問題があります。その、なぜそこにつくったかといえば、カジノをそこに誘致することを決めたからです。
00:48:03 人っ子一人住んでいないごみの島にカジノだけやってきても、インフラ整備はカジノ事業者に任せるわけにはいきません。そこで万博を招致すれば公共事業としてインフラができるということで、後から万博がついてきたと。それはカジノ事業者自身が公共事業を共有するということで、メッセージ、祝電を出しています。
00:48:23 今、カジノを大阪につくっていいのかということです。オンラインカジノは、警察庁の調査でも全国で300万人以上が体験しています。その多くは20代、30代で借金をしているという方も半分以上おります。そういうことを大阪に今からつくっていいのかと。
00:48:44 カジノができればオンラインカジノも解禁される道が開けるということで大反対です。
00:48:50 ありがとうございます。では社民の大椿さん、お願いいたします。点とさせていただきました。そもそもこの万博の誘致に関しては反対の立場でした。既に多くの方々が問題点は指摘をされていらっしゃいますが、そもそも本当になぜ夢洲でなければならなかったのか。
00:49:12 もし今、南海トラフ大地震などが起きたら本当に大丈夫なんでしょうか？あそこの会場は地盤だって大変緩いところです。そういう場所に万博を誘致、万博を開催したのは、やはりカジノを誘致するためであったということは明白であると思っています。もろもろ問題点はありますけれども、では今回赤字が出たときの責任はどこがどうなんですかということを国会の中で何度も質問が行われましたけれども、明確な回答はありません。
00:49:44 経営も赤字が出たときの負担を被るのは、まず大阪市民ですよ。そして大阪府民です。こういった問題が明確にされない中で開催されているカジノのための万博に対しては、私は断固反対の立場です。
00:50:04 ありがとうございます。それぞれの政党で如何に評価が違うかがよくわかりました。ありがとうございます。さらに詳しくお聞きしたいところなんですが、時間の都合で次の質問に移らせていただきます。続いて、地方分権についてお聞きしたいと思います。ここからは一部の政党に聞かせていただきます。
00:50:27 日本は人口減少が深刻化する中で、人物金の東京一極集中が深刻化していることは御承知のとおりです。この現状の解決策の一つとして地方分権があると思います。特区などの政策が実施され、道州制の議論もありましたが、実際に地方分権が進んでいるかは、先ほどの回答でもマルバツが分かれるところでした。
00:50:55 そこで、悪とされた自民党の3党とされた維新の岩谷さんにお聞きしたいと思います。なぜそのように評価されるのかということと、また、地方分権に関しまして、これまでどのような政策に効果があるのか、あったのか、あるいはなかったのか、また、今後どのような施策を考えておられるのか、お聞きできればと思います。
00:51:25 では、長さんからお願いいたします。
00:51:29 宮沢喜一内閣以来30年にわたって地方分権が進んできておりまして、しばらくこのところは地方からいろいろオーダーがあったものについて、国が積極的に応じていくという形で一つ一つ権限が移譲され、地方ができることは広がっているというふうに思います。ただ、一方で、例えば南海トラフが揺れたときに地方に任せていいのかというと、そうではないんですね。
00:51:54 東日本大震災のときに、国交省の地方分権が非常に大きな役割を果たしました。そういった部分があります。つまり、有事においてしっかり国が前面に立って役割を果たすというのは極めて重要なことだと思うんです。また、平時においても、例えば児童相談所の機能なんかは地方が持っていますが、なかなか充実しません。
00:52:14 里親支援も進んでいません。その意味で、分権はもちろん重要ですので、地方にできるだけ委ねていくということが必要ですけれども、一方で、国家として少なくともここはやらなければならないというところは確認をすることも一方では極めて重要ではないかというふうに考えています。
00:52:33 ありがとうございます。では、新田さん、お願いいたします。
00:52:39 地方分権、この間、全く進んでいないとは申しませんが、極めて遅い、そしてことしであるというふうに考えております。我々は道州制と福祉というものを訴えております。やはり福祉と制度をつくって、大胆に権限、財源移譲して都市の競争を促す、そして都市間競争に打ち勝っていく強い都市をつくることで日本の経済成長を牽引できると考えております。
00:53:02 それから、道州制も、かつては自民党さんを含めいろいろな方がおっしゃっていたんですが、もう本当に下火になってしまいました。我が党は変わらず訴え続けています。やはり道州制で、内政はもう地方に任す。そして逆に国は外交や防衛や、あるいはマクロ経済対策、さらには今、細野さんがおっしゃったような防災もやるべきことは国がやればいいと思います。
00:53:22 逆に仕事を絞ることで国の機能強化ができると思っているんですね。ですから、国の機能強化と、そして地方の強化、そして経済成長、どの観点から見ても、もっと大胆な地方分権をやっていくべきだと考えています。
00:53:41 すみません、少し時間があるようですので、もう1方お聞きしたいんですけれども、では、人権の尾辻さんにも同じ質問をさせていただいていいでしょうか。よろしくお願いいたします。はい、ありがとうございます。地方分権については、一応丸ということにいたしました。これは、国と地方の分権改革というのは一応一定進んでいる。
00:54:05 そして、私どもも地域主権改革は1丁目1番地の政策であるというふうに思っております。他方で、大阪においてはどうかといいますと、過去2回、大阪市廃止分割を問う住民投票がございました。政令指定都市を廃止して、そして特別区にするというのは、中に会を強くするということですから、これは地方分権改革の中ではいかがなものか。
00:54:32 そして、今、3回目が出ているということについても、これも慎重にすべきだというふうに考えています。大阪は政令指定都市が2つ、中核市が7あるという最も分権化された都道府県でもありますので、ここで児童相談所なども各種ができるようになりますので、ここをしっかりと応援していきたいと思っています。
00:54:55 以上です。
00:54:59 今、住民投票のお話がありましたが、もし大谷さん、何か御意見がありましたらお願いいたします。
00:55:07 大阪都構想について言及がありました。2重構造、3重構造だというお話があったんですが、むしろ政令市が特別区に変わることで基礎自治体機能が強化される一方で、広域行政は大阪都に集約という計画でした。その先に道州制があるならば、例えば道州と都道府県を廃止して、道と基礎自治体という2重構造にする構造にすることも考えるべきであると思うので、全く矛盾しないというふうに考えています。
00:55:36 ありがとうございます。関西プレスクラブとしましては、地方分権に関する論戦が今後1層活発化することを期待しております。それでは、次の質問者の野島委員にお答えします。
00:55:51 ありがとうございます。企画委員で朝日新聞の大阪経済部長の野島と申します。私の方から経済の問題についてお尋ねをいたします。皆さんの先ほど冒頭のプレゼンテーションのほとんどの方が、物価高対策、消費税、寄附金などの問題、社会保障負担の問題について触れられておりました。
00:56:09 我々としても、これが最大の今回の参議院議員選挙のテーマだと思っていますし、皆さんも訴えられたいというところかと思います。ということで、ちょっと時間をなるべく使いながらお尋ねをしたいと思いますと、ちょっとグラフに出ますかね。
00:56:34 はい。これは朝日新聞の全国世論調査、6月14日から15日にかけて実施された電話調査なんですけれども、消費税率をどうしますかというお尋ねに対して、今のまま維持する方がよいというのと、一時的にでも引き下げの方がよいという答えで聞いております。それで、51は引き下げの方がよいという答えで半分以上にはなっているんですが、4月から比べるとちょっとその数が減っております。
00:57:03 維持する方がよいという方がちょっとふえているんですね。これは消費税についてお尋ねをした朝日新聞の調査なんですけれども、では給付金についてどうですか。現金給付はどうですかという質問ですね。朝日新聞だけじゃなくて、各メディアの、ちょっとこれはもう残りはグラフで出ませんけれども、各メディアの調査を聞いたんですね。
00:57:21 比較的現金給付などに対しても否定的だったり、ちょっと慎重にするべきじゃないかという声が結構あるんですね。日経新聞でも毎日新聞でも、これは皆さん現金給付してもらったり、消費税を下げてもらったら、それはうれしいに決まっているわけです。何だけれども、では財源はどうなるのかとか、要するに一時的な消費税を下げても、どうせまた後で上げられるんじゃないかとた不安、皆さん、そこら辺までも含めて、何か不安があるからこそ、ただただ現金給付されたらいい、消費税下げてもらったらいい、そこまで
00:57:56 は考えていないという方が多いんじゃないかというふうに推察いたします。ということを前提にしてお伺いしたいんですけれども、そういった中でも、これは消費税を下げるべきなんだということなのか、いやいや、それはやはり現金給付を払った方がいいのかというのを、財源の問題も含めて、どういうふうに皆さんに有権者の方にお伝えになれるのかというのをお伺いしたいと思います。
00:58:24 時間があればちょっともっとたくさんお伺いしますけれども、ひとまず自民党の細野さんと立憲民主党の尾辻さん、共産党の山下さん、この点を順番にお伺いできればと思います。よろしくお願いします。細野さん、お願いします。
00:58:41 消費税に関しては、自民党内にもいろいろな意見があったことは事実です。ただ、現実問題として、この社会保障の極めて重要な財源として、消費税というのはしっかりと守っていかなければならないという、これは石破総理の強い決意も含めて、そういった形で進めていくということを、実際に消費税を下げるということになると、恐らく1年、すなわち来年4月初頭に正直厳しいと思いますので、来年の秋ということになると思うんですね。
00:59:13 これはもう景気対策、さらには物価高対策としては明らかに時機を逸している。むしろそれよりもまず目の前で食料品が大きく値上がりしていますので、約前年比で7上がっています。そこについて最低限しっかりとそこをサポートしていくということで、全ての世帯に2万円、さらにはお子さんや非常に厳しい世帯の方がいらっしゃいますので、そこについてはプラス2万円ということで、めり張りのついた対策をしていくべきだということで、訴えかけをしていきたいと思っております。
00:59:48 財源についてはどうですか。
00:59:51 財源ですか。消費税ということになりますと、それはもう極めて恒久的な財源が必須ですよね。ですから、立憲民主党さんは消費税で、その後は給付つき税額控除とおっしゃっているんですか。だとしても、それはまさに恒久的な財源が必要だと思いますね。
01:00:07 その意味で、消費税についてやるということになると、相当の準備が必要だということで、現実的ではないという、そういう判断をしたということです。
01:00:16 はい、ありがとうございますというような御意見なんですけれども。尾辻さん、どうですか。
01:00:21 まず、私たち、この参議院選挙に向けて、先ほど質問者の方は給付か消費税の減税かというような問いの立て方であったかと思います。私たちは、食料品の消費税の今えーとの軽減税率を例に、これを来年の4月からということで提案をしています。
01:00:41 ですので、そこまでの間というのは、私たちも食卓応援給付金ということで、2万円を皆様に速やかに物価高対策として配りたいということで、給付と減税を組み合わせることで、物価高からしっかり暮らしを守る。そして、私たちは財源というのもしっかり示しています。詰めすぎた基金であるとか、外為特会と言われるところで、ここの剰余金もありますので、今、消費税でいえば大体年2。
01:01:12 5兆円、ここを租税特別措置を含めて財源を示して、今提案をさせていただいているという状況です。
01:01:22 はい、ありがとうございます。何か財源はあるという話になっているんですけれども、どうでしょう。共産党山下さん、消費税は一律5に減税する。そのための必要な財源は年間15兆円です。私たちは大企業と富裕層に応分の負担を求めて賄うと。具体的に言いますと、第2次安倍政権が誕生して以来、大企業の負担する法人税率が引き下げられています。
01:01:48 連続してその結果、2023年、単年度で見ても11兆円の大企業の負担が軽くなっております。それから、所得1億円を超えると税金の負担率が下がるという1億円の壁があります。これは金融所得課税に係る税率が一律2割と低く抑えられているからです。
01:02:07 ここにもメスを入れる必要があります。これらをやりますと、年間15兆円の財源は出てまいります。したがって、私たちは1年ぽっきりでやめるとかいうことではなくて、これを恒久的に続けることで、誰でも、どんな商品でも、いつでも、ずっと減税ができるという立場で頑張りたいと思っています。
01:02:28 ありがとうございます。知事さんも山下さんもそういうお答えになられたんです。細野さんからやはり時間がかかると、やるまでに消費税を下げるとかと言ったってというお話があったんです。そこについてお二人、どう思われますか？さん、どうです？
01:02:44 私たちは来年の4月からというのは現実的だというふうに思っております。というのも、今も軽減税率えーと、つまり10とえーとということの対応できておりますので、これをえーとを0にするということになりますので、初めての軽減税率ということではありませんし、まだ今からであれば時間はある、十分に対応できると考えています。
01:03:09 山下さん、いかがですか。一定時間はかかるんでしょうけれども、やはり今の物価高騰対策として、全ての買い物にかかる消費税を下げるわけですから、買い物のたびに負担感があるわけですから、景気対策としても物価高対策としても、それから税制のゆがみを正すという点がありますね。
01:03:28 先ほど、消費税は逆進性が強いという話もありました。これによって、今、税の累進性がほとんどなくなっています。年収えーと00万円未満の方々の年収に占める税金の負担率は1えーと。2一緒なんです。これは。いずれもいずれもというか、間違いなく消費税の逆進性がなせる業でして、ですから、消費税を減税するということは、税金の集め方のゆがみを正すということにはなりますので、時間はかかっても、これは物価高騰対策としてとともに、税金の集め方のゆがみを正していく公平な社会
01:04:07 をつくっていくという点では必ずやる必要がある改革だと思っています。
01:04:16 ありがとうございます。消費税の問題、給付の問題はちょっといろいろもっと本当は深めたいんですけれども、ちょっとお時間もありますので、ちょっと次の質問に行かせていただければと思います。消費税ももちろん負担感はあるんですけれども、社会保険料ですよね。こちらも非常に国民にとっては負担感が重いということを皆さんおっしゃっているわけです。
01:04:39 それでグラフが出ますかね。
01:04:44 厚労省の資料なんですけれども、国民所得に占める租税負担及び社会保障負担を合わせた、いわゆる国民負担率というやつですけれども、これはおおむねどんどん右肩上がりになっていっているわけです。これがほぼ半分ぐらい所得に対して半分ぐらいを国民が負担していくということになっています。
01:05:06 この物価高の中で、これが負担が重いというようなことを皆さん思っていらっしゃるわけです。もちろん、社会保障の負担を減らしていくということは一つの選択肢としてあるかもしれませんが、一方で、医療とか福祉とか、そういうところにお金は使われているわけで、そこを減らしたり、そこの負担が負担というか、そこの給付をどんどん減らしてまで社会保険の負担を下げるべきなのかどうなのかというのは、ここがやはり議論になるかと思います。
01:05:36 先ほどマルペケの質問の中で、医療費の負担をどうするべきだというかどうかというのをお尋ねすると、ほとんど皆さんがバツを出されて、細野さんが答えられないというようなお答えでありましたけれども、もちろん医療費の負担を増やすことだけがソリューションだとは思いませんが、この社会保険料負担をどうやって軽減するべきなのか、そこに医療費の問題に手を突っ込むべきなのかどうなのかというあたりについてお答えをいただきたいと思いますですね。
01:06:11 維新の谷さんと国民民主の方に、3階さんと矢田さんにそれぞれちょっとまずはお伺いをしようと思います。三谷さん、お願いします。社会保険料を引き下げる改革というのが、我々の今回の参議院選挙の一番の主張になってまいります。まさにおっしゃるとおりで、国民負担がふえ続けている社会保険料を引き下げた結果、特に現役世代の皆さんにとってはもっともな負担になっていると考えています。
01:06:37 この医療の自己負担の話なんですが、ちょっと私もマルかバツか迷ったんですけれども、要は、我々は現役世代の医療費の自己負担を上げるということはとんでもないと思っています。ただし、今、医療費の窓口負担の話でいうと、高齢者の方は2割、1割になっているわけですね。
01:06:53 この点について、やはり応能負担で資産所得がある方は現役世代並みに負担していただくということをやるべきだと考えております。そのほかには、この先日与党と合意しましたけれども、余剰な病床、これの11万床の削減、あるいは昨今話題のOTC類似の市販類似薬の保険適用の見直し、あるいは医療の費用対効果による保険給付の見直しとか、もう20項目以上の改革提案をさせていただきます。
01:07:18 これは、社会保険料は改革をすれば下げられる負担だというふうに考えています。ありがとうございます。国民民主党もいろいろな政策の中で手取りをふやすということで社会保険料の問題に触れられているかと思いますけれども、会社はどうでしょうか。私がこの質問に対して、自己負担引き上げはやむを得ないについてバツをつけた理由は、いわゆる社会保険料の納付率も含めて、そもそものベースの部分のところの議論が抜け落ちたままで、財源の話にいきなり話が飛んでしまっていることに対して違和感を持っている
01:07:52 からです。この10年間で6割少ししかなかった社会保険料負担率が76。7までは上昇しておりますけれども、それでも4人のうち3人なんですよ。4人のうち一人は保険料を納めていらっしゃらない方がいらっしゃる。そうした状況の中で負担と給付ということの議論がなされているわけでありますので、当然、義務と権利というものがきちっと裏表でセットになって議論されなければいけないという意味でいけば、社会保険料の納付率を限りなく100に引き上げるために何ができるのか
01:08:23 ということで議論があって、その上で財源が計算を行い、それをベースにしてどういう医療費が必要なのかということの議論がなされるべきだと私は思っています。はい、ありがとうございます。なかなかテクニカルなものが入っていて難しいんですけれども、お2方の意見をお聞きになられて、ちょっと岩田さん、どんなお考えでしょうか。
01:08:47 国民の社会保険料の負担というところで、本当に私もいろいろな方々から、しんどいとき、払いたいのに払えない、これは年金もそうなんですけれども、これは私たちの中では国費を投入して、でも、やはり今は社会保険料を引き下げるべきだ、そして年金、これは私が厚生労働委員会に所属しておりましたから、今回の年金法案というものにもかかわっておりますけれども、やはりそもそも論として景気が悪すぎるんですね。
01:09:12 払えるんだったら払ったらいい、だって自分を守ってくれるものなんだから。私はこの日本の中の保険制度というものは、すばらしく世界に誇れるものだと思っているのに、もう破綻しているんですよ。それは払いたくても払えないという状況。だから抜本的に見直していかないといけないと言ったときに、やはり国の国が国費を投入していくということは仕方がないと思っています。
01:09:30 そして、OTC、これにOTC、本当に厄介で、本当にこれをやってしまうと、ではどこどこは下げて、どこどこはみたいな、患者の方の中からでも不公平感を生んでしまうんですね。やはり削るところが間違っているんです。命を守るための制度です。医療費削減なんてあり得ないですので、3党合意の4兆円医療費削減なんていうものは、れいわ新選組としてはもう絶対看過できないと思っております。
01:09:54 以上です。
01:09:55 はい、ありがとうございます。医療費の負担増のところも冒頭お伺いしたところ、細野さんだけちょっとお出しにならなかったので、お3方の議論も踏まえて、ちょっと出されなかった理由も含めて、ちょっと御意見を。
01:10:12 についてお願いできますか。今、医療現場は大変な状況になっていまして、本当に採算が合わない、さらには人が離れていくという状況になっているわけですね。ですから、来年度に向けては、やはり医療費をしっかり、そこは物価と人件費に充てるということで上げていく、こういう議論も一方で進んでいるんですよ。
01:10:31 ただ、そうなると、医療費の自己負担分である保険料がさらに上がる可能性があるので、そこをどう考えるかですね。ですから、安易になかなか下げますなんてことは言えない現実があるということはぜひわかっていただきたいと思います。その上で、先ほど維新の方の方から話がありましたけれども、OTC類似薬であるとか病床の削減については、我々も具体的にしっかりやっていこうということを方向性を出しましたので、これは一つしっかりやりきりたいと思います。
01:10:57 もう一つは、高齢者の方で資産があって、医療費の自己負担をもう少ししていただける家庭がありますから、方がいらっしゃいますから、そういった方々については、まことに恐縮だけれども、お願いするということもやっていかなければならないと思っています。ただ、その際は、どうやってこの資産をしっかりと把握をするかという大きな問題がありますので、その課題もクリアしない限り、なかなか医療費の削減というのは難しいということも御理解いただきたいと思います。
01:11:26 わかりました。ありがとうございます。今までこの消費税及び給付、それと社会保障の負担が重いというような話をずっとやってきました。それで、皆さん各党とも政策を出されていて、それはそれなりに何とかなるものだと思うんですけれども、皆さんがこういうのを出されているというのを、根本のところには物価高の問題というのがやはりあるわけです。
01:11:54 それじゃ物価高に対して家計の負担をどうやって軽減するかというところで皆さん政策を出されているわけなんですけれども、これは言ってみれば、けがをしたところに絆創膏を張っているようなものでして、けがそのものを治すというところの政策でももちろんないわけですよね。
01:12:11 物価高にどういうアプローチをするべきなのか、物価高をどうやったら鎮めていけるのかというようなことも同時に考えていかないと、絆創膏を貼る話ばかりしていてはだめなんじゃないかなというふうに個人的には思うんですけれども、そこの物価高、どう抑えていけるのかという施策について、ちょっとお伺いをできればなと思っています。
01:12:33 これについては、公明党の石川さん、賛成党の神谷さん、社民党の椿さんにちょっと順番にお伺いできればなと思うんですけれども、石川さん、どうでしょう。その前に、先ほどちょっと消費税について聞かれたことについて、私からも一言だけ言わせていただきたいと思います。
01:12:49 消費税については、年金、医療、介護、そして子育ての社会保障の重要な財源でありますので、物価高対策としてやるということは非常によくないと思っております。しかも、各党の中で2年とか時限でやっていくという公約の政党もありますが、やはりやるのであれば恒久的な制度としてやらなければならないというふうに考えております。
01:13:10 私どもも軽減税率の創設を最初からうたっていた政党として、国際標準である5までしっかり引き下げていくということを検討していきたいということは書かせていただくということを言わせていただきたいと思います。その上で、抜本的な物価高対策という点では、やはり賃上げからデフレ経済からしっかり脱却をしていくという意味でも、国民の所得を上げていく、負担を軽減して手取りをふやすという考え方もありますが、そうではなくて、そもそもの所得、賃金を上げていく。
01:13:39 特に中小企業において賃上げの流れが広がっていく。そのための価格交渉を価格転嫁、これはしっかり後押しをするとともに、賃上げしていただいた場合の法人税の軽減策、賃上げ促進税制等もありますから、これを抜本的にさらに拡充していきたいと思っております。
01:13:58 ありがとうございます。神谷さん、いかがでしょうか。日本物価が高くなっていますけれども、世界の物価も高くなっている。日本はデフレがひどすぎたんですね。だから、もうこれから物価はどんどん上がっていくものだという前提で経済や国の仕組みをつくっていかないといけないというふうに思っています。
01:14:13 それにはやはり私たちの賃上げなんですが、そのために我々は消費税を段階的に廃止して、積極財政で国が20年、30年の計画をつくった、投資をやらないといけない、やらないといけない。あるんですね。インフラの整備とか、農業の支援とか、そういったものに国が予算をつけるお金をどうするんだという話になりますので、きょう午前中討論していたんですけど、やはり国営ファンド、国が年金の基金とか郵貯のお金とか、農協のお金とか、国民の貯金でもいいですいったものを
01:14:40 集めて運用して、それで利益を上げて、それによって国民の負担を減らしていく、経済を回していく。こういった成長型の企画をしない限り、今のまま物価を下げて、安く安くというやり方が間違っていたので、やはりその方向性を大転換する。そのための消費税の廃止大減税、これが必要だろうと我々は考えています。
01:15:04 はい、ありがとうございます。最後の面からいかがでしょう。
01:15:08 先ほど野島さんがおっしゃった絆創膏という言葉がとても適切な表現だなというふうに思いながら聞きました。私は抜本的にこれらの問題を解決するためには、雇用の問題にしっかり向き合わなきゃいけないんじゃないでしょうか。この30年間、非正規労働者を増やし続けてきたということが、さまざまな影響をもたらしていると思います。
01:15:31 急激な少子化、格差、貧困、地方から人口が流出する、そういったさまざまな原因の根本として、人を安く使って使い捨て可能な非正規労働者をふやしてきたということ、このことによって皆さんの収入が低いわけですから、税金に対する負担、そして物価高に対する負担感というものが非常に強くなってきているというふうに思っています。
01:15:56 最低賃金の大幅な引き上げ、それは中小企業の支援とともに行わなければいけませんが、これは国が決断して大幅に引き上げていくということをしなければいけないというふうに思っております。雇用の問題にしっかりと切り込むべきだと思います。
01:16:14 ありがとうございます。お時間もちょっと過ぎたから、もうちょっと時間があればありますけれども。ちょっと経済のパーツ、これでもう終わりにしようと思っているんですけれども、ちょっと言い足りないという方はいらっしゃいますか。どうぞ。まず一番早かったのですか。
01:16:36 私、自分の子供がそろそろ就職したりしていましてね、初任給を聞いてちょっと愕然とするわけですね。1えーと万とか20万とかというのは私と同じなんですよ。私の親は昭和17年生まれですけど、1万7000円だったんですね。1万7000円から1世代1えーと万円になって、我々の世代で成長させられていないという、ものすごい大きな責任を感じているんですよね。
01:17:00 ですから、この経済をここで本当に変えないと賃上げはないんですが、賃上げもないし、手取り増もないんですよね。ですから、2040年にGDP1,000兆というのが相当大きな目標なんだよ。それはやるんだ。
01:17:16 しかし、やるとき。
01:17:17 に具体的に半導体であるとかTXであるとかTXであるとか、具体的なテーマを設定して成長をやるんだ。こういう訴えだけは、私は自民党の極めて重要な今回の選挙のメーンのパートになるというふうに思います。
01:17:34 出ております。もう一言2言からをするんですか。では、おじいさん、速かった。どうぞ。
01:17:38 ありがとうございます。やはりちゃんと賃上げをすることを私たち大事だと思っております。経済の専門家の方も言われていますけれども、日本は実は生産性は上がっているんだ、3割上がっているけれども、それが働く人たちの賃上げにつながっていないところが一つ大きな課題であるというところです。
01:17:58 自社株買いとか内部留保に全部入ってしまっている。だから、自社株買いの1割でも賃金を上げる方に行けば、実は賃上げは実行できると思います。さらに、SAシャルワーカー、今、さまざまな現場で人手不足になっている原因は、私も介護現場出身ですけれども、要は国の介護報酬が切り下げられたりしているという部分の問題があります。
01:18:21 ここをしっかり上げれば、介護とか保育士さんの給料はしっかり上がりますし、男女の賃金格差、130万円の壁の問題、第3号被保険者というような個々の問題も含めて、しっかりと女性がキャリアを続けられる、仕事をふやしていく派遣のあり方、こういうことも見直す必要があると思います。
01:18:40 以上です。
01:18:41 ありがとうます。では最後に山下さん、30秒でお願いします。やはり消費税減税が大事だと思うんですよ。といいますのは、最大の消費にかかる税金ですから、消費が落ち込んでいるんです。賃上げができないという根本にあるのは、消費が落ち込んで設備投資に回せないという問題があります。
01:19:01 それから、先ほど細野さんが社会保障の大事な財源だと言いましたけれども、社会保障の財源というのは消費税に限る必要は全くありません。別に法人税なんて、所得税にだって回せばいいんですよ。何もそんなインチキな議論に甘やかされる必要はないと思います。
01:19:18 それからもう一つ、法人税が下がっている。それを元に戻そうということを言いましたけれども、下げた結果どうなったかといいますと、本来は法人税減税の狙いは設備投資と労働者の賃上げだったんですよ。全く回らずに内部留保がふえただけなんです。
01:19:38 そのことは国会でも石破総理自身が期待した効果が上がらなかった、申しわけなかったと謝っているんですね。ならばここにちゃんと切り込んで、財源もあるんだから、最も効果のある消費税減税に踏み出すべきだと思います。ありがとうございました。消費税減税や給付金及び社会保障の負担、雇用の話まで含めて幅広い議論になったかなというふうに思います。
01:20:03 有権者は目先のお金をもらえるとかという話だけでは満足、必ずしません。長期の視点でどうやって財源を確保するのかとか、どうやったら日本の経済を成長させられるのか、そういう視点で厳しく有権者を見ておりますので、ぜひ論戦を深めていただければなと思います。
01:20:19 ありがとうございます。それでは、続きまして、関西プレスクラブで企画委員長を務めております日本経済新聞の松田でございます。よろしくお願いします。私からは、まず防衛費の問題について伺わせていただきます。先日、NATO首脳会議がトランプ米大統領の意向を受けてですね、国防費などの割合をGDPの5に引き上げるということで一致しました。
01:20:50 日本政府としてはですね、27年度のGDPに掲げていますが、もう既に米国から引き上げについての牽制球みたいなものも来ているような状況でございます。こういった中で。日本はどう対処していったらいいかということなのですが、まず唯一マルバツ問題についてマルを挙げていただいた維新の岩谷さん、それから自民党の細野さんにお答えいただければと思います。
01:21:31 私からです。防衛費のGDP、何かというのは、数字ありきでなかなか決められるものじゃないと思っています。ただ、少なくとも今の2の目標というのをやるべきだ、これは日本を取り巻く安全保障環境からして当然だろうと思っています。一方で、これ以上どこまで引き上げるか、それはまさに状況によって考えるべきだと思います。
01:21:52 決して否定されるべきものではないと思っております。そもそも、ただ根本的にちょっと憲法の問題に入ってしまうんですが、やはりそうやって防衛費を上げながら、今、違憲状態と言われる自衛隊の存在、やはり憲法改正も同時にやっていて合憲なものとして、GDP比も含めて防衛費を上げていく、これは十分やるべきだと思っています。
01:22:16 ちなみに、我々維新の会、今回公約に憲法9条2項の削除も含む憲法改正というものを明記させていただきました。やはり自衛隊明記だけでは自衛隊違憲論を払拭できないと考えておりまして、そこまで踏み込んだ上の防衛費の議論だろうと考えています。
01:22:33 それでは、細野さん、よろしくお願いします。
01:22:36 正直、バツを上げるかどうか若干迷いながら挙げたんですけれども、まず真っ先にやらなきゃならないのは2までということで、27年度、そこを目標に今やっています。やはり我が国が本当にしっかりと国を守っていくためには、これまでの亀の甲羅に閉じこもっているようなことではいかぬ。
01:22:56 万が一攻撃をされた場合には、しっかりと反撃できる能力も含めて、予防も含めてできるんだ、自衛の範囲内でできることはもっとあるんだということで、そういう取り組みをするべきだというふうに思います。その上で、2に、先については、私はそろそろ議論した方がいいと思っていまして、シーレーンの防衛もあります、サイバーもあります。
01:23:18 そして、極めて重要なのが、自衛官が集まらなくなっているという現実があるわけですね。処遇をもっとよくしなきゃならない。そこも含めて防衛費というのをもう少し広く捉えて、例えば研究開発やインフラ整備なども含めて、そこも含めてということであれば、私は将来的には何よりもさらにというのは十分議論としてはあり得るというふうに考えています。
01:23:43 細野さんがバツ挙げられたので、その意図は伺っておいた方がいいかなと思って御発言していただいたんですが、一方。社民党の大塚さん、先ほどの。政党の最も訴えかけたいことでもミサイル、米というふうにおっしゃられていたわけですが、どうでしょうか。
01:24:10 この問題、実はトランプとの関係というのを考えなきゃいけなくて、トランプは多分ですね、トランプ大統領に失礼します。いわゆるディール外交ですから、この防衛費の引き上げの問題というのを、この防衛費単独の問題だけではなくて、いわゆるいろいろな日米間の交渉のときにも材料に使ってくる可能性も考えられると思うんですけれども、その点も含めてですね。
01:24:51 この防衛費の引き上げの問題ですね。どういうふうに考えられるか、御説明いただけ。
01:24:57 ます。私たちは、軍拡より皆さんの暮らしに税金をという立場でずっとやってまいりましたので、防衛費はむしろ下げろという立場なんですね。だから、このようなアメリカの要求に応えて355に上げるなんてとんでもない、ちゃんと交渉してこいと思うわけですよ。
01:25:22 このことだけじゃないですよ。ほかの米兵による性暴力の問題だって、アメリカへ行ってろくに文句を言ってこない。オスプレイが落ちたって何も文句を言っていない。こんな石破政権の外交でいいのかというふうに思っています。もう少しはっきりとアメリカに対して言うべきことは言う。
01:25:42 外交を石破政権にはきっちりとやってもらいたいなというふうに思っています。それと、防衛費に多額の税金をつぎ込んでいますけれども。
01:25:51 そもそも日本の食料。
01:25:53 自給率って3えーとですよ。もう食べるものがなかったらミサイル撃たれるとか、それ以前の話ですから、しっかりと軍拡ではなく予算をしっかり、農業は第1次産業、そういうところに使うべきだと思っています。
01:26:09 ありがとうございます。この議論も多分するとは。
01:26:16 賛成と神谷さん、実はこの問題、物を出されておられるんですが、僕個人的に思ったのは、いわゆる日本を守るという意味でいうと、国防予算というような部分もあるのかなと思ったんですが、いかがですか。私も予備自衛官10年やっていましたので、国防の重要性はすごくわかっていて、まるとしたかったんですが、今の状況ではまずできないということです。
01:26:38 今、軍事費だけ上げたら軍事産業がもうかるだけです。グローバルな彼は売りたいから上げろと言っているだけの話で、もしそれだったらトランプさんとその大統領と交渉して、日本は自主防衛させろ、国産で武器をつくらせろと。日本が使った軍事費がちゃんと国内で回るんだったら、これは内需になるからいいけれども、今上げたって外にとられるだけじゃないか。
01:26:59 これ以上日本からカツアゲするなということを言わないといけないわけですよね。だから、そういう点では、憲法、日米安保、それから地位協定、これを全部見直しを含めた上で、日本が自分で自分の国を守れるようになったならば、軍事後も飲んでもいいけれども、それを押さえつけておいて敵国条項を残しておいて、それで金だけ出せというのはとんでもない話だというふうに我々は交渉する必要があると思います。
01:27:23 ありがとうございます。それでは、次の問題に進ませていただきます。後藤家文の質問という感じでもあるわけですが、パンダの問題ですね。せっかく事務局のパンダの写真を用意してくれたので、一応かわいい写真ですが、昨日、まさに和歌山県白浜町で飼育されていた4頭が中国に返還されました。
01:27:52 この返還というのは、パンダ保護共同プロジェクトの契約期間満了ということが主な理由ではあるんですが、長くやはりパンダというのは日中友好のシンボルでもあるということもあり、象徴的に感じる部分もあります。そこでまず公明党さんに伺いたいんですが。
01:28:20 公明党さんは対中外交のパイプというのを長らくとても重要視というか、大切になさってこられたという経緯もあるんですが、まずこのパンダ問題についてですね。丸まった質問でも丸をいただいておりますけれども、西川さん、どうですか。とりあえず見通しはありがとうございます。
01:28:45 トランプ政権が出てから、中国の我が国に対する対応というのは、さまざまな動き、揺れ動きがあると思っています。例えば、福島県産の水産物については、これまで輸出輸入規制していたものを解禁するというような流れも出てきておりますが、このパンダ問題については、実は水面下で我々も相当何とかならないかということを働きかけてまいりました。
01:29:09 残念ながら変えるということになってしまいましたが、このことについて引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。一方で、先ほど防衛費の話とちょっと絡みますけれども、やはり日本を取り巻く安全保障環境というのは、戦後最悪と言われるような厳しい状況にございます。
01:29:22 そういった中で、4年前に国家安全保障戦略を取りまとめて、そして2027年までに着実に抑止力、対処力等を強化をしていくという流れとともに、やはり外交努力というものをしっかり、特に国際情勢が非常に不安定な中にあって、日本がリーダーシップを発揮して自由で開かれたインド太平洋、そういったものをつくっていく必要があると思っております。
01:29:45 我が党としても平和創出ビジョンというものを、先日、戦後えーと0年でございますので掲げさせていただいて、日本版、東アジア版OSCEの創設ということを訴えさせていただき、各国に働きかけているところでございます。今後ともこうした努力を続けていきたいと思っております。ありがとうございます。
01:30:03 パンダの問題についてもう1から伺いたいんですが、唯一バツをつけておられる山川との上野さん、いかがですか。日中友好は大事だと思います。私は中国と軍事衝突、絶対してはいけないというふうに思っていますので、そこは外交抑止力を持ってやっていかないといけないが、ここ近年、やはり中国に余りにも媚び過ぎじゃないかというふうに思います。
01:30:32 パンダかわいいですし、私もアドベンチャーランド、何回か若いときから彼女と言ったりしましたけれども、いいですよ、パンダ。でも、それを得るためにパンダを残すために何かを譲るという姿勢は全くなくて、もっと大事な交渉がいっぱいあるので、中国が日本に対していろいろな方策もやってきています。
01:30:49 日本は十分留学生とか中国人をいっぱい受け入れていますから、そこまでやらせておいて、パンダ引き下げか引くのかというようなことは、では留学生ももう受け入れないよというぐらいの交渉をやるべきであって、何か日本の対中外交が弱腰過ぎるので、だからパンダがダシに使われるんじゃないということでバツということにしました。
01:31:10 はい、ありがとうございます。自民党細野さん必ずしも政府の対中外交だと思うんですけれども、ある意味与党ということでいかがですか。今のお話ですが。
01:31:24 上野もそうですけれども、アドベンチャーワールドも含めて、やはり子供さんが喜びますから、それは呼びたいですかと言われれば、たくさん呼びたい、こうなるわけですね。それは議連でも盛山幹事長が行かれて研究もしていますので、そういうふうに答えました。ただ、金田さんが言われたところは、非常にこれは我々も注意しなきゃならなくて、パンダが来てもらうのはもちろんありがたいよと。
01:31:49 ただ、それによって、例えば日本の安全保障であるとか、国民の人権であるとか、そういったことが犠牲になることはあり得ないですから、そこは全く取引材料ではないということは明確に。
01:32:00 申し上げておきたいと思います。
01:32:04 私も後で。
01:32:05 お願いしましたけど、どうなんでしょう。実はこの目で山下さん、発言していただこうかなと思ったので、ちょっといいか済みません、さん、次、コメ問題聞くので発言していただきますのでよろしいでしょうか。パンダパンダを明日どうしてもしゃべりたいんですか？パンダパンダで発言したかったのか、では済みません。
01:32:30 やったさ。上げておられなかったんですけれども。
01:32:34 あそこの一言だけ。設問でもあえて聞かれてというのはわかっているんですけれども、こういう聞き方ということにまずちょっと冷静にならないかなと思っていて、パンダを日本に呼び戻したいか、個人的にはいただく方がいいけど、後から入るというところもおかしくて、米中の関係においては、日本というのはやはり中立なわけです。
01:32:51 その結果として、パンダが来るか来ないかという、もうちょっと自信持って間に立ったらいいと私は思うので、あえて出さなかったです。なので、先ほどのトランプ関税に関してもそうですけれども、もうアメリカの消費に頼った産業構造というのを見直さないといけない。もっと日本は独立して、ちゃんと中立で自信を持って外交をすべきだと思います。
01:33:08 以上です。
01:33:10 ありがとうございます。お時間もほとんどあれなので、最後の質問なんですが、簡潔にいきますと、農政、公務員問題、いろいろしゃべりたいんですけれども、農政はこれからどうあるべきでしょうか。この問題について、立憲民主党の尾辻さんとお待たせしました。共産党の山下さん、それでは、尾辻さんからお願いできますでしょうか。
01:33:38 ありがとうございます。農政ありますけれども、今、米の問題ということでいうと、米の高騰の問題がありますが、今、自民党さんがやられている備蓄米を出すことによって米の高騰を抑えるというのは、これは今しかできないことであって、そもそもでいうと、減反政策の見直しであったり、米の生産量をしっかりと上げる、そういう政策への転換が必要であるということを考えております。
01:34:07 民主党政権のときに、農家の戸別所得補償というのを実行させていただいておりました。これは大体4000億から5000億あればできる話であります。これは安倍政権になって廃止されておりますので、私たちも今回新たに食料確保農地維持支払制度、いわゆる戸別所得補償をもう一度提案をさせていただいています。
01:34:29 しっかりとまず生産者をバックアップする。今、輸入米を入れるとかありますけれども、その前にやはり日本の生産者をしっかり守って食料自給率を上げていくことが大事だと考えています。以上です。
01:34:41 ありがとうございます。それでは、山下さんがいいですか。今回のコメの価格高騰の根本問題は米不足です。23年度も40万トンぐらい不足していました。これは自民党の失敗だと思うんですね。お米の消費が減るということを前提に減反減産押し付けてきたこと、それから、先ほど尾辻さんからあった、せっかく民主党政権のときに10アール当たり1万5000円、これはやめちゃった。
01:35:09 これも大打撃です。そして、ミニマムアクセスの必要のない輸入米を77万トン、毎年輸入してきた。これは農家の心が折れました。結局、20年間で稲作農家の数は3分の1に減っちゃった。どうするんだという問題です。これをやったのは失敗を我慢せばいいと思います。
01:35:26 増産に切り替えるべきだと思います。そのために価格保障と所得補償です。米でも市場価格が生産費よりも下がった場合は、何重にも価格差を補てんする制度があります。スイスでは食料を生産してくれて、景観を守ってくれている、そして都市への人口集中を抑制してくれているということで、農家の方に1戸当たり年間500万円所得補償していますね。
01:35:50 そういうことをやはりやって、農家を支援して食料自給率を引き上げる。米が増えなくて、何が安全保障かということだと思います。ありがとうございます。与えられた時間がぎりぎりですので、次のブロックに進んでいただけると進みたいと思います。ありがとうございました。
01:36:13 それでは第2ブロック、これで終了とさせていただきます。最後のブロックになります。最後のブロックは政党同士の質疑応答です。これから各党の皆さんお一人ずつ質問したい政党の幹部を一人指名していただきますそこで質問をしてください。指名された方は1分以内にお答えください。
01:36:37 質問も回答も1分以内でお願いいたします。それでは第3ブロックは第1ブロックとは順番を逆にして進めていきたいと思います。まずは社民党の椿さん。
01:36:54 自民党の細野さんにお尋ねします。私は非正規労働者として長年働いてきて解雇された経験もありまして、雇用の問題が自分のテーマでもあるんですが、この30年間の間に非正規雇用が4割、働く人達の4割まで拡大をしました。
01:37:15 非正規労働者の中の内訳を見てみると、7割が女性たちという状況です。賃金も上がっていない。非常に非正規雇用を拡大させてきたということで、私は自民党の労働政策に問題があるというふうに思っているんですが、自民党はそのことを反省しているのかな、ちゃんと分析しているのかなと。
01:37:37 国会にいる2年3カ月ずっと思い続けてきました。少子化の、先ほども言いました、少子化の原因になっている貧困の原因だってやっぱりそこにあると思うんですが、自民党の中では非正規雇用の拡大がやはり良くなかったという反省はおありなんでしょうか。
01:37:53 どうでしょう。
01:37:54 か。
01:37:57 私はそのころ自民党に頑張っが通用するかどうかは別にしてですね、確かに低賃金の方々が増えて、それによって経済も非常に厳しいし、国民生活も非常に厳しくなっているというこの状況は私もよくわかります。ですから、これからの方向性としては、やはりまずは同1賃金同一労働、同1賃金ですね、仮にそれが正規であろうが非正規であろうが、同じ働く方が同じ貢献をしている方々については、どういう賃金を得ることができる、これを徹底していくべきだというふうに思い
01:38:32 ます。そして、ジョブ型雇用も含めてですね、各企業はそういう方向に大きくかじを切っていますから、それを確実。
01:38:39 に形。
01:38:39 にしていくということだと思いますね。あと、中小企業、やはりそれこそ大企業から借りた買いたたきに上がってきたという歴史も含めてありますので、しっかりとそこが適正な利益を上げられるように人件費を上げられるような状況にすることによって、中小企業が正規雇用を増やせるような状況をつくっていく必要があるというふうに思います。
01:39:01 反省があるのかというところのコメントがないです。
01:39:05 ですから。
01:39:06 反省は党内の中で反省というものはあるんでしょうか。
01:39:10 党内でそのことについて全員の議論はかなり確かにあります。当時の状況についても、これは事実ですね。
01:39:18 はい、続いて賛成と神谷さん、お願いします。立憲民主党の支持をお願いしたいと思います。国会の中で選択的夫婦別姓の議論があって、賛成だ、ずっと反対をしてきているということなんですね。その一番が、やはり戸籍制度とか家族をしっかりと証明していくことが大事だというふうに考えていまして、今でも戸籍制度というのは今崩れそうで、今、お年寄りが介護を受けるようになると、例えば痴呆とかになったりすると意思表示が明確にできない。
01:39:49 そのときの親子関係とか相続の話とか、家族を証明するのが、今の戸籍も変わってしまってちょっと大変になっている。さらに別姓にして何世代が経つと、もう誰が家族で誰が子孫なのかわからない、家系図が見えなくなるというようなことになっています。
01:40:04 今はまだ前の原戸籍というのをたどれるんですけれども、これは別姓にして家系図がわかりにくくなってしまうと、どういう親子関係なのか、誰が帰化した人なのか、誰がどこのルーツなのかということがどんどんわかりにくくなると思うので、もし別姓を進めるのであれば、戸籍制度をより厳格に昔のように戻していくべきだというふうに考えるんですけれども、戸籍制度についてどうお考えか、お聞かせください。
01:40:28 御質問ありがとうございます。まず一つは、選択的夫婦別姓についてということで言いますと、日本、日本以外で夫婦の姓を、氏を共通一つにしなければいけないと。やっているのは日本のみなんですね。そういうことを考えると、別姓でいたいという方が別姓を選べる選択肢としてあるというのは、これは私たちは認めるべきである。
01:40:56 そして、1996年の法制審議会でこれは答申をされていて、30年間おくれてきたものであります。ですので、この2えーと年ぶりに衆議院で議論されましたが、残念ながら採決まで至らなかったことは本当に残念だというふうに考えております。先ほども懸念があった、私も介護現場にいましたけれども、認知症の方がそれで親子関係がちょっとできないというのが住民票でできないのかとか、ちょっと私自身がそういったケースを見たことがありません。
01:41:32 ですので、ちょっと今の仮定の質問についてはなかなか答えづらいというところでお返事をしたいと思います。以上です。
01:41:40 はい。続いて共産党山下さん、では、細野さんに一つ、先ほどのパンダを絡めて質問したいと思います。細野さんも言われたように、4月の末に超党派の日中友好議連が訪中団を送りました。団長は山幹事長です。私どもから志位和夫が行きました。
01:42:01 そこで超党派でパンダをまた日本へということを言いながら、私どもの私の方から申し上げたのは、200えーと年日中首脳会談において、日中両国は互いに協力のパートナーであって、互いに脅威とならないという合意がある。互いに脅威とならないという合意をお互いに今こそしっかり守った行動をすべきではないかということを申し上げました。
01:42:27 先方からは、中国ナンバーワンでしたけれども、今の提案は重く受けとめていると重視しているという答えがありました。同時に、中国が東シナ海などでやっている力の現状変更については慎むべきだ。台湾に対して武力の威嚇を使うようなことは絶対にやめるべきだ、第三者からの介入もあったのかということを申し上げました。
01:42:48 言うべきことを言いながら、日中両国関係を前向きに進めるということが私はれる。パンダも帰ってくる道を開くんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
01:43:01 日中の間には相当いろいろな難しい問題がありますが、さまざまなチャネルが機能することによって、しっかりと対話ができる環境をつくっておくことが重要だと思います。その意味で、超党派の議連が果たしてきた役割は極めて大きいというふうに思います。先ほど言われた互いに脅威とならないという意味でいうと、日本が中国の脅威になるということはあり得ないですね。
01:43:25 侵略というのは、日本はもう絶対にやらないという、ここはまさに国是でありますし、それだけのいわゆる防衛力、軍事力というのを実質的には持っていません。むしろ、やはり中国側が東シナ海、尖閣周辺も含めて非常に活動を活発化しているということに対して、しっかり日本は中国側にものを言っていく必要があるというふうに思います。
01:43:49 特に中国が日本の領海内で尖閣周辺に入って、そこからヘリを飛ばした。これは明らかに現状変更を目指しているととられても仕方がない行動ですので、そこについてしっかりと日本としてやはり物を言っていく必要があるというふうに思います。
01:44:07 はい。続いて例は、八幡さん。
01:44:10 自由民主党の細野先生にお伺いしたいんですけれども、冒頭、細野先生から、1つ目は強い経済だ、そして2つ目、揺るがないにも目指していくということで、防災というお話もありました。では、新選組としては防災庁、これは大賛成なので、石破総理とも一緒にやっていこうよという話を予算委員会の方でさせていただいたんですが1、やはり懸念するのが、細野さんもおっしゃっていましたけれども、原発を推進しないといけない。
01:44:32 ただし、日本も守っていかないといけない。で、これはすごく相入れないことを言っていると思うんです。私は再三、予算委員会で、原発を推進していく時点で、やはりすごく考え方としてお花畑なんでしょうか。中谷防衛大臣に聞くと、すごく某国神話みたいなことを語られたんですけれども、結局今月に入ってイランの弾道ミサイルによってアイアンドームが破られて、市街に着弾して多数の死者が出るとか、あとはアメリカによってイランへの核施設への攻撃というものは、もう国際法には関係なく、いろいろな理由
01:45:02 があるんですよ。やっているわけじゃないですか。その観点からいくと、細野先生というのは静岡が選挙区ですから、浜岡原発もありますし、そういった原発施設に関しての安全保障についてはどう考えますか。教えてください。
01:45:15 事故という意味では、多分、日本の政治家の中で私は一番原発の恐ろしさを本当に感じた人間なんですよね。ただ一方で、原発がない、つまり電力供給が十分できないという状況において、特に関西において2012年の夏、ブラックアウトのリスクがあるということで、私は担当閣僚としてこちらに来まして、当時、橋下市長だったかな、を始めとした皆さんとかなり徹底した議論をした記憶があるんですね。
01:45:48 つまり、電力が供給できないということは命にかかわる、これも現実なんですよね。したがって、原発は必要だという考えです。日本の原発は、今、特需といいまして、いわゆる原発をコントロールする場所を地下に移すなども含めて徹底した対応をしています。
01:46:07 これは電力の政策としてやっています。安全対策として、一方で、やはり防空システムを含めて、本来的にはこれは国の安全保障としてやるべき分野なんですね。ですから、今はどちらが電力政策、エネルギー政策としてやっている部分も、むしろ国を守るという観点からもっとしっかり取り組んでいく必要があると私は考えています。
01:46:27 はい、ありがとうございます。でも、爆発したら終わりですからね。以上です。
01:46:32 続いて公明党石川さん、お願いします。私からは、大阪最大与党であられる維新さんに2点お聞きをしたいと思います。1点目は、委員長、今回の参議院選挙の公約の中で、食料に対する軽減税率は2年限定で0にされるということは発表されていると承知をしております。
01:46:49 私は、先ほど言いましたとおり、私どもとしては、やはりこの消費税率というのは、やるのであれば恒久的な措置として税と社会保障の一体改革の中でやっていくべきだと思いますし、上げたり下げたり、IS公約でいうと、下げて、2年たったらまた上げるというのは非常に現場値札の張り替えとかシステム更新とかで混乱を呼ぶのではないかと思いますが、そこをどう考えるかが1点と、それからもう1点目は、今回の参議院選挙に向けて、維新さん、他の野党さんに呼びかけられて、こう
01:47:15 候補者調整予備選のを行う等は働きかけられました。これはやはり、特に一人区では議席をできる限り野党に最大議席を伸ばして政権を奪取していこうというお考えから来ているんだと思いますが、野党の中で連立を組むというようなことをお考えなのかどうか、あれば教えていただければと思います。
01:47:36 以上です。ありがとうございます。消費税の0、これは食品に限ったものでありますが、我々も2年間限定でということを主張させていただいております。これについて、確かに終了後、混乱が起きるんじゃないかという批判はあるとは思っております。ただ、軽減税率の範囲ですから、システム等に対する備えというのは比較的やりやすいんだろうと思っています。
01:47:59 それから、実際、2年後にどうするかということに関しては、そのときの状況を見て、さらなる延長も含めて検討していくべきだと考えております。それから、野党間予備選につきましては、これはギフト、和歌山で立憲民主党さんとやらせていただきました。立憲さん、和歌山維新ということで1本化が成立しました。
01:48:21 これは画期的な試みだったと思っております。ただ、これはなぜ調整じゃなかったか。それは政策も違うので、野合、談合すべきじゃないという考えからです。ですから、野党間での連立することは考えております。
01:48:36 では続きまして、国民民主河井さんと私からはほとんど先生に2点御質問したいと思います。まず、ガソリンの暫定税率の廃止について、さきの通常国会の会期末採決せずに結局廃案ということになりました。自民党、公明党さんが反対された理由が、要は時間が審議する時間が足りない、いきなりのことでといったような趣旨のことをおっしゃいましたが、これは半年前、去年の12月に署名をもって確認した事項であるにもかかわらず、半年たった今になって、半年前と同じように時間
01:49:11 のことをおっしゃるということ自体が、本気でやる気があるのかということなんですが、この暫定税率の廃止に向けて、この半年間、自民党さん、公明党さんで何を議論されたのかということをお聞きしたいのが1点。それともう一つ、123万円まで課税最低限度額の、今回引き上げが行われました160万円という数字もさっき出ましたが、実際には4つほど壁があった上で、2年後にはなくなりますので、この123万円、大阪の生活保護費の支給額139万円を超える金額になっておりますが、
01:49:41 それ以下の金額で課税がされるという今の税制のあり方についてどう思われるのか、これをお聞きしたいと思います。
01:49:49 まず、暫定税率ですけれども、これは廃止をしていくということで、3党の幹事長間で合意をしていますので、確実にやらなければなりません。ただ、あの3党合意には時期は明記できなかったんですね。といいますのは、税制改正には相当の準備が必要で、財源も含めて確保するということで、本来であれば年度明けにやるということですので、年末にやったものを4月にやるという現実的ではありませんので、ここからしっかり3党で詰めた議論をした上
01:50:17 で、来年度に向かって結果を出していきたいというふうに思っています。また、年収の壁についても重要な御指摘を去年いただいたと思っておりまして、幾つかある壁を乗り越えて同じ働き方をするに対してフラットな税制をつくっていくというのは極めて重要なことであるというふうに思います。
01:50:35 1点だけ最後に申し上げると、国民民主党を言っておられる、例えば年収の壁を上げます、暫定税率も、これも廃止します。消費税も下げられれば下げます。いずれもすばらしいことなんだけれども、これを全部合わせると毎年20兆円以上金、やはり国民の言っているこの政策を全てパッケージでやるということになると、かつての民主党政権以上に厳しい財政状況になるということだけはしっかり考えていただいて、与野党で協議をさせていただきたいというふうに強く思います。
01:51:07 ちょっとていいですか。消費税減税について、我々はターゲットを目標とした上で、期間限定でということでありますので、消費税減税の問題については、景気の拡大、インフレ目標の達成ということをもって終了するということであって、ただ減税を恒久的に行うということを消費税に関して言っているわけではないということだけ付言しておきます。
01:51:29 年収の金等、暫定税率だけでも10兆はるかに超えます。恒久的な財源です。そこも含めてしっかりと与野党で議論させていただきたいというふうに思います。
01:51:38 いかに経済を大きくするか。はい。続きまして、維新の岩谷さん、自民党の細野さんにお伺いしたいと思います。きょうは余りテーマではありませんが、政治改革についてですね、いわゆる旧文通費、これについては我が党から声を上げて、ようやく公開が決まりました領収書、これは年間1,200万小遣いのように入ってきていたお金ですね。
01:52:01 国会議員これについても遅きに失したと思いますが、ようやく了承、公開ということが決まりました。ただ、それ以上に問題なのは企業団体献金だと思っております。これは単に政治家がいい思いをしているというだけの話じゃなくて、冒頭に申し上げたとおり、しがらみの中で改革が進まない。
01:52:16 その結果、日本が経済成長に失敗した。であるならば、しがらみを断つために企業団体献金はやはり禁止とすべきだというのが我々の考えです。残念ながら法案を出させていただきましたが、賛成していただくことはできませんでした。この企業団体献金の禁止ですね。
01:52:32 例えば社会保障改革におきましても、やはり見えない抵抗を感じます。これは、例えば医師会さんから自民党さんには年間6億円ぐらいの献金が入っていますね。こういったことが政策をゆがめていないとおっしゃるんですが、国民の皆さんはそう思われています。
01:52:46 であるならば、やはり公開じゃなくて禁止すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
01:52:50 私、長年企業団体献金をもらわずにやってきたんですね。一番多いときで毎年3000万から4000万、個人献金だけでやっていたんですよ。私、これは大変でしたけれども、やってよかったなと思う部分もある。ただ、世の中にぜひここだけはわかってもらいたいのは、企業献金はだめで個人献金はいいという、そんな簡単なものじゃないんですね。
01:53:14 個人献金も、例えば会社の社長さんや役員の方がやっていただくことがありますよね。ほとんどの部分というのは、それこそ本当に気持ちでやっていただいていますけれども、そこからいろいろな要請が来ることもあるんですよね。ですから、大事なのは企業献金が悪で個人献金がだめだということではなくて、透明性を徹底的に高めるということなんですね。
01:53:34 今回、公開基準も随分緩和をしました。厳しくしました。さらには、これからもさらに公開を進めていくことになると思いますので、そこは私は善悪ということで余りはっきり白黒ということで分けない方がいいのではないかというふうに思います。ただ、それに政治、それによって政治が捻じ曲げられるようなことは絶対あってはなりませんから、そこは我々も自分を律することも含めて、しっかり政治を変えていきたいというふうに思います。
01:54:02 国民の皆さんがそれに納得するかどうかだと思います。
01:54:07 次に、立憲民主、尾辻さん。
01:54:10 私はちょっと今、細野さんに質問がかなり集中しているので、連立政権の石川さんの方に質問をさせていただきたいというふうに思います。質問は選択的夫婦別姓と同性婚についてです。先ほど申し上げたように、今国会、2えーと年ぶりの審議ということになりましたけれども、採決に至りませんでした。
01:54:30 経団連の皆さんもビジネスの阻害になるというふうに選択的夫婦別姓の実現を望んでいるにもかかわらず、ここが今回成立しなかった、採決まで至らなかった、非常に残念に思っています。公明党さんの選択的夫婦別姓に対する態度と法案提出採決に対する態度、また同性婚は、私は同性愛者の当事者であるというふうに公表しておりますけれども、今、高裁で5連続違憲判決、同性婚のない状態が違憲であると、司法からここまで言われている状況の中で、連立政権を組む公明党さんとして、この同性
01:55:12 婚法案提出や採決に向けての態度を教えてください。
01:55:16 ありがとうございます。選択的夫婦別姓につきましては、今おっしゃっていただいたとおり、私ども公明党としては推進する立場でございます。今、男女夫婦共働きがふえて、経済的にも社会的にも女性の進出がふえている中で、通称使用等ではなかなか乗り越えられないお声というのを多数伺っております。
01:55:37 また、海外におきましても、国際的には夫婦別姓というのはほとんどの国がそうなのであって、夫婦同姓を強制している国というのは先進国の中では日本だけというふうに承知をしております。その上でですけれども、国民の世論を分断している状況の中で、無理やり国会が多数あるからといって法案を無理やり提出して、それを採決するという、51対49で決めるような性質の論点ではないというふうに私どもは考えております。
01:56:09 やはりしっかり国会で熟議をして、少なくとも大多数の政党が賛成できるような環境をつくっていくことが何よりも最優先ではないかと思っております。以上です。夫婦同姓などのマイノリティーの方々の人権については、しっかり私どもも守っていきたいと思っております。
01:56:31 それでは最後になります。自民の細野さん。
01:56:34 立憲民主党の辻さんにお伺いしたいと思います。今回は参議院選挙ですけれども、少数与党になっている状況の中で、政権選択の選挙とも言われております。つまり、ここで仮に我々が敗北するということになれば、政権の枠組みそのものが揺らぐ、さらには政権が新たに誕生する可能性すら全く否定できない。
01:56:56 こういう状況が、だからこそ極めて重要なのが安全保障だと思います。端的にお伺いします。2015年の安保法制の違憲部分を廃止するという公約はこれからも守られるんでしょうか。アメリカがイランををしたことによって、ホルムズ海峡が封鎖をされるリスクが生じました。
01:57:16 実際に封鎖をされた場合には、これは存立危機事態に該当し、集団的自衛権を行使することによってシーレーンを守るという具体的な、我々としてそういう選択肢というのを検討しなければなりません。その状況が生じたときに、存立危機事態を認めない、安保法制を違憲部分は廃止をすると言っている立憲民主党が対応できるのか、そこについての考えをお伺いしたいというふうに思います。
01:57:43 御質問ありがとうございます。たしかあのときは、安保法制の廃止は細野議員も民主党でしたので、一緒に廃止ということをできたというふうに思っております。現実的に対応できるのかという質問かと思いますが、まずは存立危機事態を起こさないということが何よりまず大事ではないかというところがあると思います。
01:58:06 武力による解決の前に外交努力をすべきであるというところをまず言っていきたいと思いますし、現実的なところで、では日本が今トマホーク400機持っておりますけれども、実は使えない、平気なんですね。先制攻撃に使うということですから、そもそも先制攻撃として使えないというようなこともありますので、今、今おっしゃっていただいたように、軍事の危機感をあおる前に、先に外交努力をしっかりすべきだというところ、私たちも現実的な外交防衛政策というのは、ここは堅持をしながら訴えていきたい
01:58:46 と思います。以上です。
01:58:47 外交と軍事を全く分けて考える議論自体は、国際的には全く通用しないと思います。しっかりとした力を持った上で外交をするというのが、これがまさに国際政治の状況である。そのことを考えると、申しわけないですけれども、立憲民主党に政権担当能力があるとは到底思えない。
01:59:06 私は、2015年のあの安保法制の議論で、どうしてもこの政党にはいられない、共産党との共闘はできないということでこの道を選びましたので、自民党としてしっかりと安全保障をこれからも維持していきたいというふうに思います。
01:59:19 以上ですね。政治と金の問題で、実は自民党は与野党過半数割れになった。そこへの反省の部分、今回、政治献金、企業団体献金の廃止も実行できていないというところで、自民党さんに果たして反省の意味はあるのかということを今回の討論でも疑問に思いました。
01:59:41 以上です。
01:59:43 以上でお時間となりました。きょうは9つの政党幹部の方々にお越しいただき、討論を進めてまいりました。来月の参院選、有権者の方にとって投票する上で御参考となりましたでしょうか。参議院選挙は来月3日公示、20日投開票です。以上で関西プレスクラブ主催第5回政治討論会を終了とさせていただきます。
02:00:07 皆様、誠にありがとうございました。
00:04:50 皆さんお疲れ様です。お暑い中御苦労さまでございます。只今から関西ですから。参議院選挙公示直前の政治討論会を始めさせていただきます。まず、先生方にご入場していただきます。各政党幹部の皆さん、よろしくお願いいたします。
00:05:23 私達の政党。
00:05:24 に関連して、2019年7月EX106年ぶりの開催となります。まず、開会に先立ちまして、先生方の記念撮影をしたいと思います。先生方は道の真ん中の方、前方の方に集まって下さい。もう少しお近づきになっているんですか？はい。
00:06:03 よろしいでしょうか。如何ですか。
00:06:12 議員さん。
00:06:17 お疲れさまでした。それでは討論会を始めさせていただきます。討論会のスタートしまして、関西に対するクラブ虹色の田中隆幸大阪本社社長から一言ご挨拶があります。よろしくお願いいたします。
00:06:39 先生がおられます。済みません。私様、失礼いたしました。
00:06:57 では今、これから。本日は関西プレスクラブの政治討論会にご参加いただいてありがとうございます。7月3日木曜日に公示されます。参議院選を前に、各党がどのような主張をしているかを各党の代表をお招きして討論するということになります。現在は、報道機関などを通じて有権者の方にお伝えするお祭りであります。
00:07:23 今回の参議院選挙は20日に投開票されますが、前回の衆院選から9ヶ月、短い期間ではありますが、有権者の意思を問う大阪最大の政治決戦の場となります。喫緊の課題としましては、古川大臣コメ問題、トランプ政権による科学の対応、それから減税や給付といった経済対策、外交安全保障、それから政治と金の問題、また中国の規制問題などがありますし、中長期の課題としましては、深刻な少子高齢化、さらには社会保障の持続性、または地方分権といったこともあるかと思いますし、ここ大阪では現在、大阪、関西万博が
00:08:07 開かれておりまして、東京とはひと味違う視点もあると思います。今度の参院選は与党が少数である政治状況の下、また3連休の中日ということもございます。1日という限られた日数でありますが、今回のような有意義な結果が出まして、有権者の参議院選への関心が高まり、各党の政策への理解が進むことを期待しております。
00:08:34 では、よろしくお願いします。
00:08:47 それでは、始めさせていただきます。本日進行を務めますアナウンサーの横山です。どうぞよろしくお願いします。
00:08:57 参議院選挙は来月3日公示、20日投開票という日程も決まりました。いよいよ熱い政治の夏が入ってまいりました。まず、本日ご出席の9つの政党の幹部の方々を紹介させていただきます。座席は真ん中から衆議院の現有議席順に座っていただいております。
00:09:18 まず、自由民主党政務調査会長代理細野豪志さん。
00:09:30 立憲民主党政務調査会副会長尾辻かな子さんです。
00:09:40 日本維新の会幹事長岩崎洋平さん。
00:09:49 国民民主党幹事長代行河合かおりさん、よろしくお願いし。
00:09:57 公明党参議院幹事長石川大貴などうぞよろしくお願い。
00:10:07 礼新選組衆議院議員山田さんですね。
00:10:16 日本共産党副委員長山下よしきさん。
00:10:25 三省堂の代表、神谷創平さん。
00:10:33 社会民主党副党首大椿裕子さん、よろしくお願いします。
00:10:42 直日本、母子共にも参加を呼びかけましたが、本日は欠席となっております。続いて、本日の討論会の進行についてご説明します。まず、この後行われる第1ブロックでは、各党に今回の選挙戦で最も訴えたいメッセージを主張していただきます。続く第2ブロックでは、経済、外交、万博などのテーマについて、マルかバツかでズバリ各党にお答えいただきます。
00:11:11 さらにマルバツでお答えいただいたテーマについて、関西プレスクラブ企画委員より質問をさせていただきます。最後になります。第3ブロックでは、政党の幹部の皆様同士で質疑応答をしていただきます。それでは早速最初のブロックに参ります。今回の選挙で最も訴えたいことを皆様に事前にフリップにお書きいただいておりますので、そのフリップを見せていただき、主張をしてください。
00:11:44 時間は2分以内です。時間制限の仕組みをお知らせします。皆様の目の前にあります。今赤く表示されているタイマーに残り時間が表示されます。時間になりますとブザーが鳴りますので終了してください。なお、今日は各党の皆さんにはタイトなスケジュールの中、お集まりいただいております。
00:12:05 この後、聞きたい質問をたくさんご用意しておりますので、皆さんの時間を持って円滑な進行にどうぞご協力をよろしくお願いいたします。それでは早速ご準備よろしいでしょうか。最初は自由民主党細野政調会長代理からです。お願いします。
00:12:27 強い経済、揺るぎないニッポンということで、この選挙はしっかり戦っていきたいと思っております。日本経済は30年の眠りから覚めて動き出しております。GDPが500兆円から600兆円になり、そして春闘の数字も昨年と今年とで5を超える、こういう賃上げが実現してきております。
00:12:51 この歩みを止めてはいけないというふうに思っております。
00:12:55 最先端の分野。
00:12:56 半導体やAIも含めたそういった分野にしっかり投資をしていく、さらには、それを支えるエネルギー、原発も含めたしっかりとし。
00:13:06 た支えられる。
00:13:08 年金のシステムというのをつくっていく、これが大きな基本となります。その上で、目の前に見ますと、物価高対策というのが極めて重要です。実質賃金を上げるためにも必要なエネルギーに対する補助、さらには米価を下げていくということも含めて、必要な施策をしっかりとっていきたいというふうに思っております。
00:13:29 2点目が、揺るぎないニッポンということです。南海トラフの地震が我が国の最大のこれからのリスクになります。この30年以内にえーと0%。
00:13:40 の。
00:13:40 可能性で南海トラフは現実に起こると言えるということになっております。石破政権では、来年度には防災庁をつくることによりまして、これまで地方自治体に任せていた防災体制を大幅に強化をするということをお約束をしておりまして、今その備えが進んでいるということであります。
00:14:02 また、揺れ被害日本という意味では、安全保障政策も極めて重要です。私は、2015年の安保法制のあの国会で、野党の政策の違いから無所属になり、自民党に入りました。この国の安全保障を。
00:14:16 しっかりと確立をし。
00:14:18 周辺国の脅威や、また世界のさまざまな情勢変化に対応できるのは、自民党と公明党の連立政権しかないというふうに思っておりますので、そこをしっかりと訴えかけていきたいというふうに思っております。以上です。
00:14:33 言いたいでした。続いて、意見。民主党政務調査会副会長尾辻さん、お願いします。
00:14:41 よろしくお願いします。私たち立憲民主党は、物価高からあなたを守り抜く、これを参議院選挙の公約、そして皆様に最も訴えたいこととして掲げさせていただきました。皆様もご承知のとおり、今、食料品を中心に値上げが続いています。今年の4月、2,000品目もの4,000品目もの値上げがありました。
00:15:10 この6月も2,000品目、そして今年だけで2万品目もの食料品の値上がりが予想されています。家計の支出に占める食料品の割合エンゲル係数も43年ぶりに30%近くにまで上がってきました。お米の方も約2倍に値上がりをしています。
00:15:36 こういったことを私たちは具体的に3つ皆様に今お話しさせていただければと思います。一つは、ガソリンの暫定税率の廃止。1リットル当たり25円安くする。これは今国会、衆議院7会派で提出をさせていただいて、衆議院は可決成立をしました。
00:16:00 ところが、参議院で採決をせずに廃案になってしまいました。どこがしっかりと物価高を前に進めるのか、それが問われるこの参議院選挙だと思います。そして、私たちは食料品の消費税の0えーとのものを0にすることで、今のこの物価高の皆様の暮らしをしっかり支えていこうということを考えております。
00:16:30 そして、賃金をしっかり上げることも重要です。与野党逆転の衆議院で高額療養費制度、これをしっかりと止めることができました。参議院でも与野党逆転目指して頑張ります。以上です。
00:16:49 続きまして、日本維新の会幹事長岩谷さん、お願いします。我々日本維新の会は、社会保険料を下げる改革と福祉等によって経済成長を実現していきたいと考えています。我々維新の会の強みは、しがらみのない実行力にあります。実際、ここ大阪では10年連続赤字だった財政を、我々の改革によって15年連続の黒字に変えました。
00:17:17 そして、破産会社と言われた大阪府が今、大阪関西万博を誘致、そして大成功させるまでに至りました。このしがらみのないからこそできた実行力改革で、日本の経済を成長させていきたいと思っています。日本の経済成長を阻害している大きな要因、2つ。
00:17:35 一つは少子化、そしてもう一つは現役世代の負担が増え続けていること、これにあると考えています。この少子化、そして現役世代の負担、この2つを解決する改革として、社会保険料を下げる改革を訴えてまいりたいと思っています。ふえ続ける負担を避けるために、約年間4兆円の医療費は社会保障費を改革によって削減する。
00:18:01 これによって現役世代一人当たり社会保険料を年間6万円引き下げる。こうして手取りを上げ、個人消費を伸ばし、経済を成長させたいと考えております。また、少子化に歯止めをかけたいと考えています。そしてまた、我々は大阪で生まれた地方で生まれた生徒です。この大阪を含む日本の主要都市副首都を導入して、この副首都制度によって、例えば先ほどお話がありました地震、首都直下型地震が起きた場合の首都機能のバックアップを担っていく。
00:18:31 さらには権限と財源を移譲し、国から地方に移譲し、この太さを持って都市の成長を図っていく。多角分散型の都市構造によって、日本の構造によって日本全体の経済成長を実現していきたいと考えております。しがらみのない維新だからこそできる実行力改革で、日本の経済成長を実現してまいります。
00:18:56 続いて、国民民主党幹事長代行河井さん、お願いします。
00:19:03 国民民主党は、今回の参議院選挙の緑をふやす、これが最大のテーマであります。御承知のとおり、既に御指摘がありましたとおり、30数年ぶりの賃上げがここ数年続いているということもあり、名目賃金は確かに上昇はいたしております。しかしながら、その一方で、物価高等もあり、物価上昇に賃上げが追いつかないということがはっきりと指摘されているのも事実であり、現実に直近では-05の実質可処分所得はいまだマイナスの状況にあるということになります。
00:19:38 他方、これは与党ばかり指摘をしておりませんけれども、令和2年から、あるいは7年カ月、国の税収60兆えーと,000億円だったものが、5年間の間に77兆えーと,000億円まで17兆円、実は税収増となっております。これはすなわち、国民の実質可処分所得世帯が増えていない状況の中で、国の税収だけがどんどんふえているということを数字が明らかに示しております。
00:20:05 私どもは、30年にわたってデフレ経済に苦しんできた日本がようやく発足し、また、インフレとはいえ、物価が上昇するのに引きずられる形で賃上げが起こっている今この瞬間に、内需を刺激するためにも、国民の皆さんの使えるお金を少しでも手元に残す政策をするべきである。
00:20:28 このことを強く訴えさせていただいております。なお、この課税最低限度額の引き上げに関しては、さまざまな御批判の声も頂戴いたしておりますが、税収の上振れ分が5年間で17兆円もあるということでありますので、つまりは税財源があるかないかではなく、やる気があるかないかということだと私どもは捉えています。
00:20:50 加えて、ガソリン減税や教育に対するさまざまな支援措置、こういった教育、国債等のことも提案させていただいておりますので、そうしたことを総合的に推進することで国民の皆さんの手取りをふやす、このことを実現してまいりたいと思います。
00:21:09 次に、公明党参議院幹事長の石川さん、お願いします。公明党の石田でございます。責任ある政治対策を力強く訴えてまいりたいと考えております。現在、衆議院では少数与党という中で、政策に責任を持つ我が党として、しっかりと政策の実現力を発揮していかなければなりません。
00:21:28 その意味で、与野党間の合意形成にもかなめとなって汗をかいてきたのが我が党でございます。例えば、いわゆる103万円の壁、これにつきましても、自民、公明、そして国民との3党協議、どの党よりも誠実に、そして熱心に協議を進めさせていただいて、最終的にこの103万円の壁課税最低限160万円の引き上げ、年末調整でほぼ全てを所得税、納税者の方々に対して2万円から4万円の減税効果を生む、そういった改革を成し遂げさせていただくことができました。
00:22:01 いわゆる高額療養制度につきましても、さまざまな懸念の声がある中で、最終的には公明党の斉藤鉄夫代表が石破総理に直談判をして、これまで憲政史上行ったことがない参議院での予算案の修正をして、衆議院に解雇して、もう一度しっかりと検討するということも結論を導き出すことができました。
00:22:23 現下の物価高、これに対する対応も急務の課題でございます。既に政府として取り組んでいることとして、ガソリン代に対するリッター当たり10円の引き下げ、また、中東情勢が激変する中で175円以上は上げないという措置もとっているところでございます。また、猛暑の中、電気代、ガス代がかさむという中で、7月、えーと月、10月の電気代、ガス代に対する補助も行うということを決定をさせていただいているところでございます。
00:22:53 今後、我々といたしましては、物価高対策といたしまして、減税か給付かという議論があるわけですが、我が党としては減税の給付を行うという姿勢で臨んでいきたいと考えております。先ほど言いました、今560万円の引き上げの減税、あるいはガソリン暫定税率の廃止を必ずや実現してまいりたい、このように考えております。
00:23:14 以上でございます。
00:23:17 続いては、新選組衆議院議員山田さん、お願いします。
00:23:22 れいわ新選組。2019年に山本太郎が立ち上げた政党なんですが、その国会でいう点をとって、今も変わってないんですね。こうやって選挙の前に集められて、じゃあ今回の本当の政策を教えてくださいというけれども、私たちは大事なんだから消費税は廃止、とにかくお金を回せ、経済成長させれば、これしか入ってきていません。
00:23:41 なので、引き続きこれを言うんですが、あえて今回の私たちの訴えたいことを化させていただきます。税金はあるところからいただく。消費税はさっさと廃止。これは何かというと、何でも消費税は何かというと、逆進性です。これは教科書にも載っていることですから、皆さんもここに並んでいる方は皆さんはわかっていらっしゃいます。
00:24:01 ないところから税金をとったらだめなんですね。だから、あるところからでも、これは2014年から書いているんですよ。税金もあるところからいただくと、それを前面に押し出さずに、まずは国債で国が国債発行してもやれということを言い過ぎていたら甘いんですね。
00:24:17 私が国会質問をやっているの。横からやじ飛んでくるわけですよ。国債なんかそんなんで無責任だとか言うんですけれども、そうじゃないと当然税金のところからいただきます正しい税制の改革というのは時間がかかりますから、そのつなぎで国債発行してでも、私たちはこれに加えて現金給付、現金給付で間をつないでいく国債発行と、そして税金の調整、それを両輪で合わせながら、まずは国民、今にも欠けてしまいそうな国民の方たちをみんなで助けていく。
00:24:47 そして消費税はさっさと廃止する。これは与党が少ない数ですから、野党が一丸となったらできるわけですよ。みんな消費税廃止もしくは減税って言っているんだから、手をつなぐができるところを何でできないんだということを引き続きこの参院選でも訴えていきますし、やはり物価高対策と言いますけれども、私は物価高が全て悪いわけではないと思うんです。
00:25:09 要は、物価に見合っていない、賃金の上昇ができていないというところ、これは論点ずらしてはいけないと思っております。経済成長はしていくべき、それに増税して物価も上昇していくべき、これは当たり前の話。それに見合った賃金、給与を求めていくべきだと訴えます。
00:25:25 以上です。
00:25:28 続きまして、日本共産党副委員長山下さん、お願いします。自民党の現状は本当にひどいと思います。来年には官製物価高騰には無為無策、そしてアメリカに付き従って大学、まさに末期的状況だと思います。したがって、今度の参議院選挙は、衆議院に続いて参議院でも自民公明を過半数割れに追い込もうと訴えたいと思います。
00:25:56 そのためにも、自民党政治とどんな問題でも真っ正面から対決するとともに、国民の立場で対案を示して頑張っている日本共産党を伸ばしていただきたいと訴えたいと思います。同時に、参議院でも自民公明を少数に追い込むために、私たち日本共産党は、定数1の一人区では野党の候補を1本化しようということで、立憲民主の野田代表と日本共産党の田村智子委員長が合意をいたしました。
00:26:29 今、鋭意その具体化を図っているところですが、日本共産党の躍進と市民と野党の共闘で自民公明を少数、このことで頑張っていきたいと思います。政策的には、ここに書かせていただきました消費税は廃止を目指して直ちに5に減税をいい、法律は廃止する。
00:26:53 その財源は大企業と富裕層に応分の負担を求めて賄うということを訴えたいと思います。一律5の減税は1世帯当たり12万円の減税となる。食べるもの、着るものを水光熱費、そして携帯電話代まで得になりますから、これはぜひやりたい。もう一つは、アメリカ言いなりの大軍拡をやめ、9条を生かした平和外交。
00:27:21 トランプ大統領から高い関税とともに対GDP比35%、年間20兆円もの大軍拡へ。平和も暮らしも財政も壊れます。これでいいのかを問いたいと思います。
00:27:37 続きまして、3政党を代表神谷さんお願いします。大歓迎です。今日はこのような感性の方でお話をしてあげたいなと思います。それと全国政党ですけれども、関西を中心に我々つくったので、関西の皆さんにいろいろと話を聞いていただけてありがたいなと思っています。
00:27:55 我が党ですけれども、日本人ファースト3世というキャッチコピーで今から選挙を戦っています。これはまず国民の暮らしをしっかり守らないといけないということですね。経済はだめなので、人口も減っていて、それの解決策が外国資本に頼るとか、移民を入れるとかなったり、お任せできない。
00:28:11 1国の政治は日本人を豊かにして、日本人でしっかりと日本の国を回していく、そういった方針を立てるべきであって、外の力を借りるというのは、私は順番が違うと思っています。そのためにやることは、減税と積極財政、消費税の段階的廃止や社会保険料の見直し、国民の負担率を35のキャップをはめて、そして地方にどんどんとインフラ整備、1次産業の拡充、予算付け、そういったことをやっていくということが1丁目1番地だと思っています。
00:28:36 高3生とは外国人総合政策というものをつくって、外国人の問題にしっかり取り組んでいきたいと思います。移民の方の意見では、経済の賃金を下げますし、また機械や外面などの問題、これは法律の制度が緩いということになっています。
00:28:50 それから、外国人の犯罪も増えていまして、国民が不安を感じている。それから、外国資本の流入が日本人を、日本の資本を壊しているというようなこともあります。こういったトータルの外国人や外国資本の問題を総合的に議論する省庁をつくりたいというふうに考えています。
00:29:06 それから最後に、少子化対策ですね。結婚がしにくいという状況があります。そしてまた、専業主婦ができない、共働きでないと生活ができないという状況も、子供を減らしている状況、原因です。実は我々は月10万円の教育資金、教育資金というものをご家庭に配付して、そういったもので安心して子育てができる環境をつくって、とにかく少子化をとめていく、ここに力を入れていくというのが政党の考え方です。
00:29:33 3政党は支持団体、それから企業献金は一切ありませんから、国民の声をしっかりと反映して、あるべき国民主権の民主主義で政治を行っていきたいと考えています。以上です。では、最後になりますね。社会民主党副党首大椿さん、お願いします。
00:29:53 まず、関西暮らしクラブの皆さんにお礼を申し上げます。昨今、少数政党はこういう選挙前の討論集会に参加させていただけない、排除されるということが続いております。そのような際に、今回、関西プレスクラブでは、全国政政党を呼んでこのような討論の場を用意してくださったこと、少数政党である社民党としては本当に感謝をしております。
00:30:18 ありがとうございます。今回、私たち社民党の選挙のキャッチフレーズはミサイルより米をです。今年の軍事予算はえーと兆7,000億円で過去最大となっております。しかし、今国会でも与野党どちらもやはりこの軍事費が非常に上がっているという問題について追及しきれていなかったという印象を持っています。
00:30:45 軍事費に社会保障に関してはいつも財源をどうするんだという声がありますけれども、なぜか軍事費に関してはそのような議論が起こらず、青天井で皆さんの税金が使われているという点では大変問題だというふうに思っておりますし、この物価高騰の中で軍事費に多額の税金が使われるということは、決定的に税金の使い道、その優先順位を間違えているのではないかということで、私たちは税金は暮らしにということを徹底したいと思っています。
00:31:19 今回、生活緊急生活応援策として3つのものを掲げています。まずは食料品消費税での即時実現。これは他の野党の皆さんもこの政策を掲げておりますので、ともに早急に実現を果たしたいと考えています。そして、最低賃金、全国一律1,500円の。
00:31:39 早期実現。
00:31:41 全国一律というところが重要です。地方の人口流出を止めるためにも全国一律が重要。そして社会保険料の労働者負担の半減。これらの政策を掲げながら、雇用の安定と正当な賃金を得られる社会の実現を目指します。
00:31:59 それぞれ2分以内だったんですが、皆さん時間を守っていただいてありがとうございます。これより第2ブロックに移ります。今からえーとつの質問について各党にファクスでご回答いただいた上で、それを踏まえて関西プレスクラブの企画委員より質問をさせていただきます。皆様のお手元にマルバツのフリップがあります。
00:32:23 表裏になりますので、マルバツでご回答ください。
00:32:30 では皆さん、フリップをお持ちいただいて、準備ができ次第始めさせていただきます。手元の資料も多いと思う。今ご準備よろしいでしょうか。では早速マルバツで回答していただきたいと思います。第1問です。政党への企業団体献金は禁止すべきだ。皆さん一斉にマルバツでお答えください。
00:33:02 マルが6人、3人ですね。続いてまいります。消費税は引き下げるべきだ。マルバツでご回答ください。細野さんのみ、あとはマルとなっております。3問目。医療費の自己負担引き上げはやむを得ない。マルバツでお答えください。細野さんはマルでもバツでもないという立場ですかね。
00:33:38 では、続いてまいります。4番目、防衛費比で2%以上に引き上げるべきだ。
00:33:51 維新はまずちょっと見えないので、前で失礼しますね。国民の河合さんは上げていらっしゃらないということで大事ですね。続いてまいります。5問目、選択的夫婦別姓を認めるべきだ。これもあればお願いします。丸が多いですね。神谷さんが、細野さんは挙げていらっしゃらないということで、続いて6問目もあります。
00:34:26 地方分権は進んでいる。マルかバツか。
00:34:33 マルが自民、立憲のふたり。ほかはバツ。国民の河合さんは挙げておりません。7問目、昨日、パンダが中国帰国してしまったんですけれども、白浜からパンダを日本に呼び戻したい、呼び戻したいという方は周りに、そうではない方はバスでお願いします。龍が多いですね。
00:35:00 神谷さんがはい、そして八幡さん、そして大椿さんは挙げていらっしゃらない？はい。では最後の質問に移らせていただきます。最後の質問はお手元のフリップを使いますので、もう一つフリップが置いてあると思います。それをお出しいただけますか。
00:35:26 はい。関西プレスクラブですので、ちょっと冒頭のような質問をさせていただきます。大阪関西万博を100点満点で評価すると、何点ですか。ずばり点数でお書きください。
00:35:54 皆さん書けましたか？もうちょっと。
00:36:03 行きます。
00:36:09 はい、ではみなさん書けたようですので、1000をなってください。はい。高い方で99点。一番低く-100点。計測不能。様々な答えがありますので、この後、プレスクラブの企画委員よりその点数を踏まえて質問をさせていただきます。
00:36:37 さて、記入できましたかね。もう第2号を出しました。バスを出したが点数がぐちゃぐちゃになっているかと思いますので、まとめ次第、後ろのスクリーンに皆さんがどの質問にどう答えるかというものが反映して表示されるようになっております。
00:37:00 ちょっと時間がかかってますかね。
00:37:10 今、時刻が3時を回りました。この次の関西プレスクラブの参議院の企画委員の質問なんですが、大体4時頃までを予定しております。
00:37:33 企画委員の皆さんは大体把握されておりますか。では進めさせていただきますね。各党のスタンス、大まかに把握できたところで、ここからは関西プレスクラブの3人の企画委員がテーマごとに質問をさせていただきます。企画委員からお答えになる方を指名させていただきますので、ここは指名をされたら一人1分以内でお答えいただきますよう、よろしくお願いします。
00:37:58 なるべく多くの方に質問をさせていただきたいと思っておりますので、一人1分以内でよろしくお願いします。それでは、最初は読売新聞の様な委員からです。お願いします。
00:38:12 企画委員で読売新聞の澤田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。それでは早速質問に入らせていただきます。私から2つ質問させていただきます。まず、万博についてお聞きしたいと思います。先程最後に100点満点で点数を書いていただいたフリップをもう一度前に出していただいてもいいでしょうか。
00:38:47 ありがとうございます。でも、ちょっとしばらくそのままで申し訳ありません。では全政党にお聞きしたいと思います。まず、なぜその点数をお付けになったのかという理由をお聞かせください。また、4月に始まった大阪関西万博は残り3か月余りとなったんですけれども、閉幕後、レガシーを大阪、関西はもとより、全国、そして国外にも広く生かしていくにはどのような方策があるとお考えになっておられるか、あわせてお聞かせいただければと思います。
00:39:31 一人1分以内でお願いいたします。では、一番右の賛成党の神谷さんから歓迎いたします。
00:39:42 なぜ40点かということですけれども、3000点。そもそも万博にはあまり乗り気ではなかったということですね。立地がよくないということです。その跡地にカジノをつくるというのは大反対ということでありますね。万博自体は盛り上がっていて楽しいと言われた方がいらっしゃるんです。
00:39:59 あまり賛成討論は万博行っていないんですね。残念ながら私も行っていませんので、行っていないので、ある意味、それに点数をつけるなと言われるかもしれませんけれども、でも、それなりの盛り上がりにはなっているんだろうというふうには思っていますけれども、結局、お金がかかりすぎていますよねと。
00:40:16 客はそんなに来ていませんよね。だから、赤字になりますよねということを私たちは懸念していますし、その後にカジノをつくると負のレガシーが生まれてしまうというふうになりますので、今からでもカジノ建設は見直していただいてやっていただきたいなというふうに思っています。
00:40:32 私がもし大阪の知事だったら、万博は吹田の万博公園跡地を使って、あそこをしっかりと活用した方がよかったんじゃないかなというふうな思いがありますので、盛り上がってはいるけれども、40年ということにしました。
00:40:47 ありがとうございます。では、順番にお願いしたいと思うんですが、では山田さん、お願いします。
00:40:54 私たち。では新選組はアレンジというか、そのマイナス何点とかを測定できないみたいな技があるとは思っていなかったので、純粋に0点で書いたんですけれども、そもそも私、今東大阪が活動してますけれども、大阪市内で活動してきたときから、コロナのときからさかのぼるわけですよ。
00:41:13 コロナで大変なときからもう満額のことを二人とかその予算とかを使われ過ぎていたんですね。それから落ち着いてようやくってなっても、さらにそこにどんどんどんどん追加予算がある。そして、大阪市民の負担、そして大阪府民の負担がある。ではそれを負担しても何が起きたかといったら、あまりピンとこないで、いろいろなさまざまな問題があります。
00:41:33 あとは、不払い問題とか、その建設費の払い問題とか、それはそれぞれの受注先とかの問題かもしれないですが。そして、神谷さんもおっしゃいましたけれども、やはり万博とIRカジノ、これがセットだったというところが大問題だと思っています。今、そんなところにお金を使っている場合じゃない、命輝く万博って言っていますけれども、命を大分削ってやっているんですよ。
00:41:52 私はそれに大反対で、0点としました。以上です。
00:41:57 ありがとうございます。では、国民の亀井さん、お願いいたします。
00:42:02 私自身は、万博というと、私が関西人で、前回の大阪の吹田の万博のときには10回以上小学校で足を運んだので、万博に非常に夢を感じている人間ではあります。しかしながら、この万博の経済波及効果だとか、地域経済に今後どういったプラスの影響が出るのかということも含めて、現時点では全く検証できる段階にはないというのが私自身の考え方ということであります。
00:42:35 しかしながら、点数をつける、つけないという話になったときに、これは大阪でやっているからという話で、いろいろと地域的な問題として取り上げられがちでありますけれども、日本として誘致した以上は日本として成功させなければいけないし、そのために知恵を絞るのが国会議員の仕事だと私どもは考えておりますので、ゆえに計測不能ということです。
00:42:57 ありがとうございます。では、立憲の辻さん、お願いいたします。私たちに現状50点ということにいたしました。本社からもあったとおり、まだ3カ月残っている時点で、まだ最終的な評価というところには正直至っていないと思っています。財政的に黒字になるのか、赤字になるのか、赤字になったときの負担はどこからするのか、ここもまだ不透明な状況がありますし、今開催されている中で、パビリオンを使った下請企業が未払いの問題やユスリカ、レジオネラ菌といった課題、そしてこれから本格的
00:43:37 な夏になっての熱中症対策がどうなるのかといったような運営の課題について、これを今から私ども評価していく必要があるのかなと思っております。さらに、レガシーということですが、大屋根リングを残すときに、では、その財政をどのぐらいかかるのか、これもちょっとまだ見えていませんので、ここもまだ評価できない中、カジノのための万博インフラ整備になっていないか、ここも懸念が残ります。
00:44:03 以上です。ありがとうございます。では、自民党さん、お願いいたします。
00:44:10 大会までにはいろいろな課題がありましたので、もちろん100点というわけにはいきませんが、せっかくこうやって大阪で開催しているわけですから、ぜひ盛り上げていきたい、こういう思いでおりまして、そこも含めて90点ということです。私は開会式に出席をさせていただいて、日本文化の芸術の非常にうまいプレゼンテーションだったなというふうに思っておりまして、これはいい形になるんじゃないかなというふうに期待をしました。
00:44:35 2回。その後、一般客として支援者と一緒に行きましたけれども、最先端の技術に触れるのはもちろん大事ですけれども、やはり万博ですから、各国のいろいろな文化や芸術に触れる機会を、特に小学生や中学生に持ってもらうという意味では、私はすばらしい機会になるというふうに思います。
00:44:55 ヘルスケアパビリオンの跡地が先端医療や生命科学の地として活用されるということも聞いておりますので、ぜひレガシーにもなるように、後半戦にしっかりと頑張って政府としても取り組んでいきたいというふうに思います。
00:45:14 ありがとうございます。では、維新の岩谷さん、お願いいたします。
00:45:18 この大阪関西万博は、我々維新の会が主張し、そして国の協力を得て誘致に成功したということで、まさに大阪再生の象徴だと思っております。先ほど御発言の中で、この跡地を跡地にカジノをという発言がございましたが、それは明確な事実誤認です。
00:45:37 跡地にカジノではありません。それから、費用対効果、コストの部分が強調されがちですが、経済効果は3兆円と約3兆円と試算されています。やはり費用対効果はしっかりとそこは分けて考えるべきだと考えております。その上で、今、入場制限を検討されるほどにぎわっています。
00:45:58 そして満足度も来場者アンケートではえーと割満足だったと答えておられます。大成功だというふうに思っています。そして、これを子供たちが実際に体験して、そして子供たちが一生の財産になっていく。これが最大のレガシーだと思っております。
00:46:16 何で-1点か。これは混み過ぎているという苦情を言いたいところです。それで99点とさせていただきました。
00:46:24 とございますが、公明の西川さん、お願いいたします。
00:46:27 70点とさせていただきました。それはまだ始まったばかりだからでございます。最後まで成功させるべく努力をしていく必要があるという点で、スタートラインには何とか立ってきたという点は、合格点はつけたいと思いますが、70点とさせていただきました。
00:46:41 私ども公明党も、この万博の誘致の段階から、そして途中の開催に至るまで、さまざまな課題が、パビリオンの建設が遅れているなどございました。そのたびに、経産省、国交省、あるいは内閣官房と協議をしながら、課題解決、後押しをし、何としても成功させるんだという思いで取り組んでまいりました。
00:47:02 何とか始まりましたけれども、先ほど来話がありますとおり、賃金の未払い問題、あるいはレジオネラ菌の問題など、課題がまだございます。これを解決すべく、さらに努力をしていきたいと思います。レガシーという点では、やはりいのち輝くという部分の最先端の技術、これを社会実装していく、このことが、このことが極めて重要なのと、それから、今回私ども取り組みまして、障害団体等と一緒にこの万博で初めてバリアフリーガイドラインというのもつくらせていただきました。
00:47:29 大変多くの車椅子の方も参加されているのを目にかけているところでございます。以上です。
00:47:36 とございます。共産の山下参考にいたします。
00:47:39 -100点といたしました。今、いろいろな方がおっしゃった雑菌の問題、それからメタンガス爆発の問題、全て会場が夢洲、現在も使っているごみの最終処分場につくったという問題があります。その、なぜそこにつくったかといえば、カジノをそこに誘致することを決めたからです。
00:48:03 人っ子一人住んでいないごみの島にカジノだけやってきても、インフラ整備はカジノ事業者に任せるわけにはいきません。そこで万博を招致すれば公共事業としてインフラができるということで、後から万博がついてきたと。それはカジノ事業者自身が公共事業を共有するということで、メッセージ、祝電を出しています。
00:48:23 今、カジノを大阪につくっていいのかということです。オンラインカジノは、警察庁の調査でも全国で300万人以上が体験しています。その多くは20代、30代で借金をしているという方も半分以上おります。そういうことを大阪に今からつくっていいのかと。
00:48:44 カジノができればオンラインカジノも解禁される道が開けるということで大反対です。
00:48:50 ありがとうございます。では社民の大椿さん、お願いいたします。点とさせていただきました。そもそもこの万博の誘致に関しては反対の立場でした。既に多くの方々が問題点は指摘をされていらっしゃいますが、そもそも本当になぜ夢洲でなければならなかったのか。
00:49:12 もし今、南海トラフ大地震などが起きたら本当に大丈夫なんでしょうか？あそこの会場は地盤だって大変緩いところです。そういう場所に万博を誘致、万博を開催したのは、やはりカジノを誘致するためであったということは明白であると思っています。もろもろ問題点はありますけれども、では今回赤字が出たときの責任はどこがどうなんですかということを国会の中で何度も質問が行われましたけれども、明確な回答はありません。
00:49:44 経営も赤字が出たときの負担を被るのは、まず大阪市民ですよ。そして大阪府民です。こういった問題が明確にされない中で開催されているカジノのための万博に対しては、私は断固反対の立場です。
00:50:04 ありがとうございます。それぞれの政党で如何に評価が違うかがよくわかりました。ありがとうございます。さらに詳しくお聞きしたいところなんですが、時間の都合で次の質問に移らせていただきます。続いて、地方分権についてお聞きしたいと思います。ここからは一部の政党に聞かせていただきます。
00:50:27 日本は人口減少が深刻化する中で、人物金の東京一極集中が深刻化していることは御承知のとおりです。この現状の解決策の一つとして地方分権があると思います。特区などの政策が実施され、道州制の議論もありましたが、実際に地方分権が進んでいるかは、先ほどの回答でもマルバツが分かれるところでした。
00:50:55 そこで、悪とされた自民党の3党とされた維新の岩谷さんにお聞きしたいと思います。なぜそのように評価されるのかということと、また、地方分権に関しまして、これまでどのような政策に効果があるのか、あったのか、あるいはなかったのか、また、今後どのような施策を考えておられるのか、お聞きできればと思います。
00:51:25 では、長さんからお願いいたします。
00:51:29 宮沢喜一内閣以来30年にわたって地方分権が進んできておりまして、しばらくこのところは地方からいろいろオーダーがあったものについて、国が積極的に応じていくという形で一つ一つ権限が移譲され、地方ができることは広がっているというふうに思います。ただ、一方で、例えば南海トラフが揺れたときに地方に任せていいのかというと、そうではないんですね。
00:51:54 東日本大震災のときに、国交省の地方分権が非常に大きな役割を果たしました。そういった部分があります。つまり、有事においてしっかり国が前面に立って役割を果たすというのは極めて重要なことだと思うんです。また、平時においても、例えば児童相談所の機能なんかは地方が持っていますが、なかなか充実しません。
00:52:14 里親支援も進んでいません。その意味で、分権はもちろん重要ですので、地方にできるだけ委ねていくということが必要ですけれども、一方で、国家として少なくともここはやらなければならないというところは確認をすることも一方では極めて重要ではないかというふうに考えています。
00:52:33 ありがとうございます。では、新田さん、お願いいたします。
00:52:39 地方分権、この間、全く進んでいないとは申しませんが、極めて遅い、そしてことしであるというふうに考えております。我々は道州制と福祉というものを訴えております。やはり福祉と制度をつくって、大胆に権限、財源移譲して都市の競争を促す、そして都市間競争に打ち勝っていく強い都市をつくることで日本の経済成長を牽引できると考えております。
00:53:02 それから、道州制も、かつては自民党さんを含めいろいろな方がおっしゃっていたんですが、もう本当に下火になってしまいました。我が党は変わらず訴え続けています。やはり道州制で、内政はもう地方に任す。そして逆に国は外交や防衛や、あるいはマクロ経済対策、さらには今、細野さんがおっしゃったような防災もやるべきことは国がやればいいと思います。
00:53:22 逆に仕事を絞ることで国の機能強化ができると思っているんですね。ですから、国の機能強化と、そして地方の強化、そして経済成長、どの観点から見ても、もっと大胆な地方分権をやっていくべきだと考えています。
00:53:41 すみません、少し時間があるようですので、もう1方お聞きしたいんですけれども、では、人権の尾辻さんにも同じ質問をさせていただいていいでしょうか。よろしくお願いいたします。はい、ありがとうございます。地方分権については、一応丸ということにいたしました。これは、国と地方の分権改革というのは一応一定進んでいる。
00:54:05 そして、私どもも地域主権改革は1丁目1番地の政策であるというふうに思っております。他方で、大阪においてはどうかといいますと、過去2回、大阪市廃止分割を問う住民投票がございました。政令指定都市を廃止して、そして特別区にするというのは、中に会を強くするということですから、これは地方分権改革の中ではいかがなものか。
00:54:32 そして、今、3回目が出ているということについても、これも慎重にすべきだというふうに考えています。大阪は政令指定都市が2つ、中核市が7あるという最も分権化された都道府県でもありますので、ここで児童相談所なども各種ができるようになりますので、ここをしっかりと応援していきたいと思っています。
00:54:55 以上です。
00:54:59 今、住民投票のお話がありましたが、もし大谷さん、何か御意見がありましたらお願いいたします。
00:55:07 大阪都構想について言及がありました。2重構造、3重構造だというお話があったんですが、むしろ政令市が特別区に変わることで基礎自治体機能が強化される一方で、広域行政は大阪都に集約という計画でした。その先に道州制があるならば、例えば道州と都道府県を廃止して、道と基礎自治体という2重構造にする構造にすることも考えるべきであると思うので、全く矛盾しないというふうに考えています。
00:55:36 ありがとうございます。関西プレスクラブとしましては、地方分権に関する論戦が今後1層活発化することを期待しております。それでは、次の質問者の野島委員にお答えします。
00:55:51 ありがとうございます。企画委員で朝日新聞の大阪経済部長の野島と申します。私の方から経済の問題についてお尋ねをいたします。皆さんの先ほど冒頭のプレゼンテーションのほとんどの方が、物価高対策、消費税、寄附金などの問題、社会保障負担の問題について触れられておりました。
00:56:09 我々としても、これが最大の今回の参議院議員選挙のテーマだと思っていますし、皆さんも訴えられたいというところかと思います。ということで、ちょっと時間をなるべく使いながらお尋ねをしたいと思いますと、ちょっとグラフに出ますかね。
00:56:34 はい。これは朝日新聞の全国世論調査、6月14日から15日にかけて実施された電話調査なんですけれども、消費税率をどうしますかというお尋ねに対して、今のまま維持する方がよいというのと、一時的にでも引き下げの方がよいという答えで聞いております。それで、51は引き下げの方がよいという答えで半分以上にはなっているんですが、4月から比べるとちょっとその数が減っております。
00:57:03 維持する方がよいという方がちょっとふえているんですね。これは消費税についてお尋ねをした朝日新聞の調査なんですけれども、では給付金についてどうですか。現金給付はどうですかという質問ですね。朝日新聞だけじゃなくて、各メディアの、ちょっとこれはもう残りはグラフで出ませんけれども、各メディアの調査を聞いたんですね。
00:57:21 比較的現金給付などに対しても否定的だったり、ちょっと慎重にするべきじゃないかという声が結構あるんですね。日経新聞でも毎日新聞でも、これは皆さん現金給付してもらったり、消費税を下げてもらったら、それはうれしいに決まっているわけです。何だけれども、では財源はどうなるのかとか、要するに一時的な消費税を下げても、どうせまた後で上げられるんじゃないかとた不安、皆さん、そこら辺までも含めて、何か不安があるからこそ、ただただ現金給付されたらいい、消費税下げてもらったらいい、そこまで
00:57:56 は考えていないという方が多いんじゃないかというふうに推察いたします。ということを前提にしてお伺いしたいんですけれども、そういった中でも、これは消費税を下げるべきなんだということなのか、いやいや、それはやはり現金給付を払った方がいいのかというのを、財源の問題も含めて、どういうふうに皆さんに有権者の方にお伝えになれるのかというのをお伺いしたいと思います。
00:58:24 時間があればちょっともっとたくさんお伺いしますけれども、ひとまず自民党の細野さんと立憲民主党の尾辻さん、共産党の山下さん、この点を順番にお伺いできればと思います。よろしくお願いします。細野さん、お願いします。
00:58:41 消費税に関しては、自民党内にもいろいろな意見があったことは事実です。ただ、現実問題として、この社会保障の極めて重要な財源として、消費税というのはしっかりと守っていかなければならないという、これは石破総理の強い決意も含めて、そういった形で進めていくということを、実際に消費税を下げるということになると、恐らく1年、すなわち来年4月初頭に正直厳しいと思いますので、来年の秋ということになると思うんですね。
00:59:13 これはもう景気対策、さらには物価高対策としては明らかに時機を逸している。むしろそれよりもまず目の前で食料品が大きく値上がりしていますので、約前年比で7上がっています。そこについて最低限しっかりとそこをサポートしていくということで、全ての世帯に2万円、さらにはお子さんや非常に厳しい世帯の方がいらっしゃいますので、そこについてはプラス2万円ということで、めり張りのついた対策をしていくべきだということで、訴えかけをしていきたいと思っております。
00:59:48 財源についてはどうですか。
00:59:51 財源ですか。消費税ということになりますと、それはもう極めて恒久的な財源が必須ですよね。ですから、立憲民主党さんは消費税で、その後は給付つき税額控除とおっしゃっているんですか。だとしても、それはまさに恒久的な財源が必要だと思いますね。
01:00:07 その意味で、消費税についてやるということになると、相当の準備が必要だということで、現実的ではないという、そういう判断をしたということです。
01:00:16 はい、ありがとうございますというような御意見なんですけれども。尾辻さん、どうですか。
01:00:21 まず、私たち、この参議院選挙に向けて、先ほど質問者の方は給付か消費税の減税かというような問いの立て方であったかと思います。私たちは、食料品の消費税の今えーとの軽減税率を例に、これを来年の4月からということで提案をしています。
01:00:41 ですので、そこまでの間というのは、私たちも食卓応援給付金ということで、2万円を皆様に速やかに物価高対策として配りたいということで、給付と減税を組み合わせることで、物価高からしっかり暮らしを守る。そして、私たちは財源というのもしっかり示しています。詰めすぎた基金であるとか、外為特会と言われるところで、ここの剰余金もありますので、今、消費税でいえば大体年2。
01:01:12 5兆円、ここを租税特別措置を含めて財源を示して、今提案をさせていただいているという状況です。
01:01:22 はい、ありがとうございます。何か財源はあるという話になっているんですけれども、どうでしょう。共産党山下さん、消費税は一律5に減税する。そのための必要な財源は年間15兆円です。私たちは大企業と富裕層に応分の負担を求めて賄うと。具体的に言いますと、第2次安倍政権が誕生して以来、大企業の負担する法人税率が引き下げられています。
01:01:48 連続してその結果、2023年、単年度で見ても11兆円の大企業の負担が軽くなっております。それから、所得1億円を超えると税金の負担率が下がるという1億円の壁があります。これは金融所得課税に係る税率が一律2割と低く抑えられているからです。
01:02:07 ここにもメスを入れる必要があります。これらをやりますと、年間15兆円の財源は出てまいります。したがって、私たちは1年ぽっきりでやめるとかいうことではなくて、これを恒久的に続けることで、誰でも、どんな商品でも、いつでも、ずっと減税ができるという立場で頑張りたいと思っています。
01:02:28 ありがとうございます。知事さんも山下さんもそういうお答えになられたんです。細野さんからやはり時間がかかると、やるまでに消費税を下げるとかと言ったってというお話があったんです。そこについてお二人、どう思われますか？さん、どうです？
01:02:44 私たちは来年の4月からというのは現実的だというふうに思っております。というのも、今も軽減税率えーと、つまり10とえーとということの対応できておりますので、これをえーとを0にするということになりますので、初めての軽減税率ということではありませんし、まだ今からであれば時間はある、十分に対応できると考えています。
01:03:09 山下さん、いかがですか。一定時間はかかるんでしょうけれども、やはり今の物価高騰対策として、全ての買い物にかかる消費税を下げるわけですから、買い物のたびに負担感があるわけですから、景気対策としても物価高対策としても、それから税制のゆがみを正すという点がありますね。
01:03:28 先ほど、消費税は逆進性が強いという話もありました。これによって、今、税の累進性がほとんどなくなっています。年収えーと00万円未満の方々の年収に占める税金の負担率は1えーと。2一緒なんです。これは。いずれもいずれもというか、間違いなく消費税の逆進性がなせる業でして、ですから、消費税を減税するということは、税金の集め方のゆがみを正すということにはなりますので、時間はかかっても、これは物価高騰対策としてとともに、税金の集め方のゆがみを正していく公平な社会
01:04:07 をつくっていくという点では必ずやる必要がある改革だと思っています。
01:04:16 ありがとうございます。消費税の問題、給付の問題はちょっといろいろもっと本当は深めたいんですけれども、ちょっとお時間もありますので、ちょっと次の質問に行かせていただければと思います。消費税ももちろん負担感はあるんですけれども、社会保険料ですよね。こちらも非常に国民にとっては負担感が重いということを皆さんおっしゃっているわけです。
01:04:39 それでグラフが出ますかね。
01:04:44 厚労省の資料なんですけれども、国民所得に占める租税負担及び社会保障負担を合わせた、いわゆる国民負担率というやつですけれども、これはおおむねどんどん右肩上がりになっていっているわけです。これがほぼ半分ぐらい所得に対して半分ぐらいを国民が負担していくということになっています。
01:05:06 この物価高の中で、これが負担が重いというようなことを皆さん思っていらっしゃるわけです。もちろん、社会保障の負担を減らしていくということは一つの選択肢としてあるかもしれませんが、一方で、医療とか福祉とか、そういうところにお金は使われているわけで、そこを減らしたり、そこの負担が負担というか、そこの給付をどんどん減らしてまで社会保険の負担を下げるべきなのかどうなのかというのは、ここがやはり議論になるかと思います。
01:05:36 先ほどマルペケの質問の中で、医療費の負担をどうするべきだというかどうかというのをお尋ねすると、ほとんど皆さんがバツを出されて、細野さんが答えられないというようなお答えでありましたけれども、もちろん医療費の負担を増やすことだけがソリューションだとは思いませんが、この社会保険料負担をどうやって軽減するべきなのか、そこに医療費の問題に手を突っ込むべきなのかどうなのかというあたりについてお答えをいただきたいと思いますですね。
01:06:11 維新の谷さんと国民民主の方に、3階さんと矢田さんにそれぞれちょっとまずはお伺いをしようと思います。三谷さん、お願いします。社会保険料を引き下げる改革というのが、我々の今回の参議院選挙の一番の主張になってまいります。まさにおっしゃるとおりで、国民負担がふえ続けている社会保険料を引き下げた結果、特に現役世代の皆さんにとってはもっともな負担になっていると考えています。
01:06:37 この医療の自己負担の話なんですが、ちょっと私もマルかバツか迷ったんですけれども、要は、我々は現役世代の医療費の自己負担を上げるということはとんでもないと思っています。ただし、今、医療費の窓口負担の話でいうと、高齢者の方は2割、1割になっているわけですね。
01:06:53 この点について、やはり応能負担で資産所得がある方は現役世代並みに負担していただくということをやるべきだと考えております。そのほかには、この先日与党と合意しましたけれども、余剰な病床、これの11万床の削減、あるいは昨今話題のOTC類似の市販類似薬の保険適用の見直し、あるいは医療の費用対効果による保険給付の見直しとか、もう20項目以上の改革提案をさせていただきます。
01:07:18 これは、社会保険料は改革をすれば下げられる負担だというふうに考えています。ありがとうございます。国民民主党もいろいろな政策の中で手取りをふやすということで社会保険料の問題に触れられているかと思いますけれども、会社はどうでしょうか。私がこの質問に対して、自己負担引き上げはやむを得ないについてバツをつけた理由は、いわゆる社会保険料の納付率も含めて、そもそものベースの部分のところの議論が抜け落ちたままで、財源の話にいきなり話が飛んでしまっていることに対して違和感を持っている
01:07:52 からです。この10年間で6割少ししかなかった社会保険料負担率が76。7までは上昇しておりますけれども、それでも4人のうち3人なんですよ。4人のうち一人は保険料を納めていらっしゃらない方がいらっしゃる。そうした状況の中で負担と給付ということの議論がなされているわけでありますので、当然、義務と権利というものがきちっと裏表でセットになって議論されなければいけないという意味でいけば、社会保険料の納付率を限りなく100に引き上げるために何ができるのか
01:08:23 ということで議論があって、その上で財源が計算を行い、それをベースにしてどういう医療費が必要なのかということの議論がなされるべきだと私は思っています。はい、ありがとうございます。なかなかテクニカルなものが入っていて難しいんですけれども、お2方の意見をお聞きになられて、ちょっと岩田さん、どんなお考えでしょうか。
01:08:47 国民の社会保険料の負担というところで、本当に私もいろいろな方々から、しんどいとき、払いたいのに払えない、これは年金もそうなんですけれども、これは私たちの中では国費を投入して、でも、やはり今は社会保険料を引き下げるべきだ、そして年金、これは私が厚生労働委員会に所属しておりましたから、今回の年金法案というものにもかかわっておりますけれども、やはりそもそも論として景気が悪すぎるんですね。
01:09:12 払えるんだったら払ったらいい、だって自分を守ってくれるものなんだから。私はこの日本の中の保険制度というものは、すばらしく世界に誇れるものだと思っているのに、もう破綻しているんですよ。それは払いたくても払えないという状況。だから抜本的に見直していかないといけないと言ったときに、やはり国の国が国費を投入していくということは仕方がないと思っています。
01:09:30 そして、OTC、これにOTC、本当に厄介で、本当にこれをやってしまうと、ではどこどこは下げて、どこどこはみたいな、患者の方の中からでも不公平感を生んでしまうんですね。やはり削るところが間違っているんです。命を守るための制度です。医療費削減なんてあり得ないですので、3党合意の4兆円医療費削減なんていうものは、れいわ新選組としてはもう絶対看過できないと思っております。
01:09:54 以上です。
01:09:55 はい、ありがとうございます。医療費の負担増のところも冒頭お伺いしたところ、細野さんだけちょっとお出しにならなかったので、お3方の議論も踏まえて、ちょっと出されなかった理由も含めて、ちょっと御意見を。
01:10:12 についてお願いできますか。今、医療現場は大変な状況になっていまして、本当に採算が合わない、さらには人が離れていくという状況になっているわけですね。ですから、来年度に向けては、やはり医療費をしっかり、そこは物価と人件費に充てるということで上げていく、こういう議論も一方で進んでいるんですよ。
01:10:31 ただ、そうなると、医療費の自己負担分である保険料がさらに上がる可能性があるので、そこをどう考えるかですね。ですから、安易になかなか下げますなんてことは言えない現実があるということはぜひわかっていただきたいと思います。その上で、先ほど維新の方の方から話がありましたけれども、OTC類似薬であるとか病床の削減については、我々も具体的にしっかりやっていこうということを方向性を出しましたので、これは一つしっかりやりきりたいと思います。
01:10:57 もう一つは、高齢者の方で資産があって、医療費の自己負担をもう少ししていただける家庭がありますから、方がいらっしゃいますから、そういった方々については、まことに恐縮だけれども、お願いするということもやっていかなければならないと思っています。ただ、その際は、どうやってこの資産をしっかりと把握をするかという大きな問題がありますので、その課題もクリアしない限り、なかなか医療費の削減というのは難しいということも御理解いただきたいと思います。
01:11:26 わかりました。ありがとうございます。今までこの消費税及び給付、それと社会保障の負担が重いというような話をずっとやってきました。それで、皆さん各党とも政策を出されていて、それはそれなりに何とかなるものだと思うんですけれども、皆さんがこういうのを出されているというのを、根本のところには物価高の問題というのがやはりあるわけです。
01:11:54 それじゃ物価高に対して家計の負担をどうやって軽減するかというところで皆さん政策を出されているわけなんですけれども、これは言ってみれば、けがをしたところに絆創膏を張っているようなものでして、けがそのものを治すというところの政策でももちろんないわけですよね。
01:12:11 物価高にどういうアプローチをするべきなのか、物価高をどうやったら鎮めていけるのかというようなことも同時に考えていかないと、絆創膏を貼る話ばかりしていてはだめなんじゃないかなというふうに個人的には思うんですけれども、そこの物価高、どう抑えていけるのかという施策について、ちょっとお伺いをできればなと思っています。
01:12:33 これについては、公明党の石川さん、賛成党の神谷さん、社民党の椿さんにちょっと順番にお伺いできればなと思うんですけれども、石川さん、どうでしょう。その前に、先ほどちょっと消費税について聞かれたことについて、私からも一言だけ言わせていただきたいと思います。
01:12:49 消費税については、年金、医療、介護、そして子育ての社会保障の重要な財源でありますので、物価高対策としてやるということは非常によくないと思っております。しかも、各党の中で2年とか時限でやっていくという公約の政党もありますが、やはりやるのであれば恒久的な制度としてやらなければならないというふうに考えております。
01:13:10 私どもも軽減税率の創設を最初からうたっていた政党として、国際標準である5までしっかり引き下げていくということを検討していきたいということは書かせていただくということを言わせていただきたいと思います。その上で、抜本的な物価高対策という点では、やはり賃上げからデフレ経済からしっかり脱却をしていくという意味でも、国民の所得を上げていく、負担を軽減して手取りをふやすという考え方もありますが、そうではなくて、そもそもの所得、賃金を上げていく。
01:13:39 特に中小企業において賃上げの流れが広がっていく。そのための価格交渉を価格転嫁、これはしっかり後押しをするとともに、賃上げしていただいた場合の法人税の軽減策、賃上げ促進税制等もありますから、これを抜本的にさらに拡充していきたいと思っております。
01:13:58 ありがとうございます。神谷さん、いかがでしょうか。日本物価が高くなっていますけれども、世界の物価も高くなっている。日本はデフレがひどすぎたんですね。だから、もうこれから物価はどんどん上がっていくものだという前提で経済や国の仕組みをつくっていかないといけないというふうに思っています。
01:14:13 それにはやはり私たちの賃上げなんですが、そのために我々は消費税を段階的に廃止して、積極財政で国が20年、30年の計画をつくった、投資をやらないといけない、やらないといけない。あるんですね。インフラの整備とか、農業の支援とか、そういったものに国が予算をつけるお金をどうするんだという話になりますので、きょう午前中討論していたんですけど、やはり国営ファンド、国が年金の基金とか郵貯のお金とか、農協のお金とか、国民の貯金でもいいですいったものを
01:14:40 集めて運用して、それで利益を上げて、それによって国民の負担を減らしていく、経済を回していく。こういった成長型の企画をしない限り、今のまま物価を下げて、安く安くというやり方が間違っていたので、やはりその方向性を大転換する。そのための消費税の廃止大減税、これが必要だろうと我々は考えています。
01:15:04 はい、ありがとうございます。最後の面からいかがでしょう。
01:15:08 先ほど野島さんがおっしゃった絆創膏という言葉がとても適切な表現だなというふうに思いながら聞きました。私は抜本的にこれらの問題を解決するためには、雇用の問題にしっかり向き合わなきゃいけないんじゃないでしょうか。この30年間、非正規労働者を増やし続けてきたということが、さまざまな影響をもたらしていると思います。
01:15:31 急激な少子化、格差、貧困、地方から人口が流出する、そういったさまざまな原因の根本として、人を安く使って使い捨て可能な非正規労働者をふやしてきたということ、このことによって皆さんの収入が低いわけですから、税金に対する負担、そして物価高に対する負担感というものが非常に強くなってきているというふうに思っています。
01:15:56 最低賃金の大幅な引き上げ、それは中小企業の支援とともに行わなければいけませんが、これは国が決断して大幅に引き上げていくということをしなければいけないというふうに思っております。雇用の問題にしっかりと切り込むべきだと思います。
01:16:14 ありがとうございます。お時間もちょっと過ぎたから、もうちょっと時間があればありますけれども。ちょっと経済のパーツ、これでもう終わりにしようと思っているんですけれども、ちょっと言い足りないという方はいらっしゃいますか。どうぞ。まず一番早かったのですか。
01:16:36 私、自分の子供がそろそろ就職したりしていましてね、初任給を聞いてちょっと愕然とするわけですね。1えーと万とか20万とかというのは私と同じなんですよ。私の親は昭和17年生まれですけど、1万7000円だったんですね。1万7000円から1世代1えーと万円になって、我々の世代で成長させられていないという、ものすごい大きな責任を感じているんですよね。
01:17:00 ですから、この経済をここで本当に変えないと賃上げはないんですが、賃上げもないし、手取り増もないんですよね。ですから、2040年にGDP1,000兆というのが相当大きな目標なんだよ。それはやるんだ。
01:17:16 しかし、やるとき。
01:17:17 に具体的に半導体であるとかTXであるとかTXであるとか、具体的なテーマを設定して成長をやるんだ。こういう訴えだけは、私は自民党の極めて重要な今回の選挙のメーンのパートになるというふうに思います。
01:17:34 出ております。もう一言2言からをするんですか。では、おじいさん、速かった。どうぞ。
01:17:38 ありがとうございます。やはりちゃんと賃上げをすることを私たち大事だと思っております。経済の専門家の方も言われていますけれども、日本は実は生産性は上がっているんだ、3割上がっているけれども、それが働く人たちの賃上げにつながっていないところが一つ大きな課題であるというところです。
01:17:58 自社株買いとか内部留保に全部入ってしまっている。だから、自社株買いの1割でも賃金を上げる方に行けば、実は賃上げは実行できると思います。さらに、SAシャルワーカー、今、さまざまな現場で人手不足になっている原因は、私も介護現場出身ですけれども、要は国の介護報酬が切り下げられたりしているという部分の問題があります。
01:18:21 ここをしっかり上げれば、介護とか保育士さんの給料はしっかり上がりますし、男女の賃金格差、130万円の壁の問題、第3号被保険者というような個々の問題も含めて、しっかりと女性がキャリアを続けられる、仕事をふやしていく派遣のあり方、こういうことも見直す必要があると思います。
01:18:40 以上です。
01:18:41 ありがとうます。では最後に山下さん、30秒でお願いします。やはり消費税減税が大事だと思うんですよ。といいますのは、最大の消費にかかる税金ですから、消費が落ち込んでいるんです。賃上げができないという根本にあるのは、消費が落ち込んで設備投資に回せないという問題があります。
01:19:01 それから、先ほど細野さんが社会保障の大事な財源だと言いましたけれども、社会保障の財源というのは消費税に限る必要は全くありません。別に法人税なんて、所得税にだって回せばいいんですよ。何もそんなインチキな議論に甘やかされる必要はないと思います。
01:19:18 それからもう一つ、法人税が下がっている。それを元に戻そうということを言いましたけれども、下げた結果どうなったかといいますと、本来は法人税減税の狙いは設備投資と労働者の賃上げだったんですよ。全く回らずに内部留保がふえただけなんです。
01:19:38 そのことは国会でも石破総理自身が期待した効果が上がらなかった、申しわけなかったと謝っているんですね。ならばここにちゃんと切り込んで、財源もあるんだから、最も効果のある消費税減税に踏み出すべきだと思います。ありがとうございました。消費税減税や給付金及び社会保障の負担、雇用の話まで含めて幅広い議論になったかなというふうに思います。
01:20:03 有権者は目先のお金をもらえるとかという話だけでは満足、必ずしません。長期の視点でどうやって財源を確保するのかとか、どうやったら日本の経済を成長させられるのか、そういう視点で厳しく有権者を見ておりますので、ぜひ論戦を深めていただければなと思います。
01:20:19 ありがとうございます。それでは、続きまして、関西プレスクラブで企画委員長を務めております日本経済新聞の松田でございます。よろしくお願いします。私からは、まず防衛費の問題について伺わせていただきます。先日、NATO首脳会議がトランプ米大統領の意向を受けてですね、国防費などの割合をGDPの5に引き上げるということで一致しました。
01:20:50 日本政府としてはですね、27年度のGDPに掲げていますが、もう既に米国から引き上げについての牽制球みたいなものも来ているような状況でございます。こういった中で。日本はどう対処していったらいいかということなのですが、まず唯一マルバツ問題についてマルを挙げていただいた維新の岩谷さん、それから自民党の細野さんにお答えいただければと思います。
01:21:31 私からです。防衛費のGDP、何かというのは、数字ありきでなかなか決められるものじゃないと思っています。ただ、少なくとも今の2の目標というのをやるべきだ、これは日本を取り巻く安全保障環境からして当然だろうと思っています。一方で、これ以上どこまで引き上げるか、それはまさに状況によって考えるべきだと思います。
01:21:52 決して否定されるべきものではないと思っております。そもそも、ただ根本的にちょっと憲法の問題に入ってしまうんですが、やはりそうやって防衛費を上げながら、今、違憲状態と言われる自衛隊の存在、やはり憲法改正も同時にやっていて合憲なものとして、GDP比も含めて防衛費を上げていく、これは十分やるべきだと思っています。
01:22:16 ちなみに、我々維新の会、今回公約に憲法9条2項の削除も含む憲法改正というものを明記させていただきました。やはり自衛隊明記だけでは自衛隊違憲論を払拭できないと考えておりまして、そこまで踏み込んだ上の防衛費の議論だろうと考えています。
01:22:33 それでは、細野さん、よろしくお願いします。
01:22:36 正直、バツを上げるかどうか若干迷いながら挙げたんですけれども、まず真っ先にやらなきゃならないのは2までということで、27年度、そこを目標に今やっています。やはり我が国が本当にしっかりと国を守っていくためには、これまでの亀の甲羅に閉じこもっているようなことではいかぬ。
01:22:56 万が一攻撃をされた場合には、しっかりと反撃できる能力も含めて、予防も含めてできるんだ、自衛の範囲内でできることはもっとあるんだということで、そういう取り組みをするべきだというふうに思います。その上で、2に、先については、私はそろそろ議論した方がいいと思っていまして、シーレーンの防衛もあります、サイバーもあります。
01:23:18 そして、極めて重要なのが、自衛官が集まらなくなっているという現実があるわけですね。処遇をもっとよくしなきゃならない。そこも含めて防衛費というのをもう少し広く捉えて、例えば研究開発やインフラ整備なども含めて、そこも含めてということであれば、私は将来的には何よりもさらにというのは十分議論としてはあり得るというふうに考えています。
01:23:43 細野さんがバツ挙げられたので、その意図は伺っておいた方がいいかなと思って御発言していただいたんですが、一方。社民党の大塚さん、先ほどの。政党の最も訴えかけたいことでもミサイル、米というふうにおっしゃられていたわけですが、どうでしょうか。
01:24:10 この問題、実はトランプとの関係というのを考えなきゃいけなくて、トランプは多分ですね、トランプ大統領に失礼します。いわゆるディール外交ですから、この防衛費の引き上げの問題というのを、この防衛費単独の問題だけではなくて、いわゆるいろいろな日米間の交渉のときにも材料に使ってくる可能性も考えられると思うんですけれども、その点も含めてですね。
01:24:51 この防衛費の引き上げの問題ですね。どういうふうに考えられるか、御説明いただけ。
01:24:57 ます。私たちは、軍拡より皆さんの暮らしに税金をという立場でずっとやってまいりましたので、防衛費はむしろ下げろという立場なんですね。だから、このようなアメリカの要求に応えて355に上げるなんてとんでもない、ちゃんと交渉してこいと思うわけですよ。
01:25:22 このことだけじゃないですよ。ほかの米兵による性暴力の問題だって、アメリカへ行ってろくに文句を言ってこない。オスプレイが落ちたって何も文句を言っていない。こんな石破政権の外交でいいのかというふうに思っています。もう少しはっきりとアメリカに対して言うべきことは言う。
01:25:42 外交を石破政権にはきっちりとやってもらいたいなというふうに思っています。それと、防衛費に多額の税金をつぎ込んでいますけれども。
01:25:51 そもそも日本の食料。
01:25:53 自給率って3えーとですよ。もう食べるものがなかったらミサイル撃たれるとか、それ以前の話ですから、しっかりと軍拡ではなく予算をしっかり、農業は第1次産業、そういうところに使うべきだと思っています。
01:26:09 ありがとうございます。この議論も多分するとは。
01:26:16 賛成と神谷さん、実はこの問題、物を出されておられるんですが、僕個人的に思ったのは、いわゆる日本を守るという意味でいうと、国防予算というような部分もあるのかなと思ったんですが、いかがですか。私も予備自衛官10年やっていましたので、国防の重要性はすごくわかっていて、まるとしたかったんですが、今の状況ではまずできないということです。
01:26:38 今、軍事費だけ上げたら軍事産業がもうかるだけです。グローバルな彼は売りたいから上げろと言っているだけの話で、もしそれだったらトランプさんとその大統領と交渉して、日本は自主防衛させろ、国産で武器をつくらせろと。日本が使った軍事費がちゃんと国内で回るんだったら、これは内需になるからいいけれども、今上げたって外にとられるだけじゃないか。
01:26:59 これ以上日本からカツアゲするなということを言わないといけないわけですよね。だから、そういう点では、憲法、日米安保、それから地位協定、これを全部見直しを含めた上で、日本が自分で自分の国を守れるようになったならば、軍事後も飲んでもいいけれども、それを押さえつけておいて敵国条項を残しておいて、それで金だけ出せというのはとんでもない話だというふうに我々は交渉する必要があると思います。
01:27:23 ありがとうございます。それでは、次の問題に進ませていただきます。後藤家文の質問という感じでもあるわけですが、パンダの問題ですね。せっかく事務局のパンダの写真を用意してくれたので、一応かわいい写真ですが、昨日、まさに和歌山県白浜町で飼育されていた4頭が中国に返還されました。
01:27:52 この返還というのは、パンダ保護共同プロジェクトの契約期間満了ということが主な理由ではあるんですが、長くやはりパンダというのは日中友好のシンボルでもあるということもあり、象徴的に感じる部分もあります。そこでまず公明党さんに伺いたいんですが。
01:28:20 公明党さんは対中外交のパイプというのを長らくとても重要視というか、大切になさってこられたという経緯もあるんですが、まずこのパンダ問題についてですね。丸まった質問でも丸をいただいておりますけれども、西川さん、どうですか。とりあえず見通しはありがとうございます。
01:28:45 トランプ政権が出てから、中国の我が国に対する対応というのは、さまざまな動き、揺れ動きがあると思っています。例えば、福島県産の水産物については、これまで輸出輸入規制していたものを解禁するというような流れも出てきておりますが、このパンダ問題については、実は水面下で我々も相当何とかならないかということを働きかけてまいりました。
01:29:09 残念ながら変えるということになってしまいましたが、このことについて引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。一方で、先ほど防衛費の話とちょっと絡みますけれども、やはり日本を取り巻く安全保障環境というのは、戦後最悪と言われるような厳しい状況にございます。
01:29:22 そういった中で、4年前に国家安全保障戦略を取りまとめて、そして2027年までに着実に抑止力、対処力等を強化をしていくという流れとともに、やはり外交努力というものをしっかり、特に国際情勢が非常に不安定な中にあって、日本がリーダーシップを発揮して自由で開かれたインド太平洋、そういったものをつくっていく必要があると思っております。
01:29:45 我が党としても平和創出ビジョンというものを、先日、戦後えーと0年でございますので掲げさせていただいて、日本版、東アジア版OSCEの創設ということを訴えさせていただき、各国に働きかけているところでございます。今後ともこうした努力を続けていきたいと思っております。ありがとうございます。
01:30:03 パンダの問題についてもう1から伺いたいんですが、唯一バツをつけておられる山川との上野さん、いかがですか。日中友好は大事だと思います。私は中国と軍事衝突、絶対してはいけないというふうに思っていますので、そこは外交抑止力を持ってやっていかないといけないが、ここ近年、やはり中国に余りにも媚び過ぎじゃないかというふうに思います。
01:30:32 パンダかわいいですし、私もアドベンチャーランド、何回か若いときから彼女と言ったりしましたけれども、いいですよ、パンダ。でも、それを得るためにパンダを残すために何かを譲るという姿勢は全くなくて、もっと大事な交渉がいっぱいあるので、中国が日本に対していろいろな方策もやってきています。
01:30:49 日本は十分留学生とか中国人をいっぱい受け入れていますから、そこまでやらせておいて、パンダ引き下げか引くのかというようなことは、では留学生ももう受け入れないよというぐらいの交渉をやるべきであって、何か日本の対中外交が弱腰過ぎるので、だからパンダがダシに使われるんじゃないということでバツということにしました。
01:31:10 はい、ありがとうございます。自民党細野さん必ずしも政府の対中外交だと思うんですけれども、ある意味与党ということでいかがですか。今のお話ですが。
01:31:24 上野もそうですけれども、アドベンチャーワールドも含めて、やはり子供さんが喜びますから、それは呼びたいですかと言われれば、たくさん呼びたい、こうなるわけですね。それは議連でも盛山幹事長が行かれて研究もしていますので、そういうふうに答えました。ただ、金田さんが言われたところは、非常にこれは我々も注意しなきゃならなくて、パンダが来てもらうのはもちろんありがたいよと。
01:31:49 ただ、それによって、例えば日本の安全保障であるとか、国民の人権であるとか、そういったことが犠牲になることはあり得ないですから、そこは全く取引材料ではないということは明確に。
01:32:00 申し上げておきたいと思います。
01:32:04 私も後で。
01:32:05 お願いしましたけど、どうなんでしょう。実はこの目で山下さん、発言していただこうかなと思ったので、ちょっといいか済みません、さん、次、コメ問題聞くので発言していただきますのでよろしいでしょうか。パンダパンダを明日どうしてもしゃべりたいんですか？パンダパンダで発言したかったのか、では済みません。
01:32:30 やったさ。上げておられなかったんですけれども。
01:32:34 あそこの一言だけ。設問でもあえて聞かれてというのはわかっているんですけれども、こういう聞き方ということにまずちょっと冷静にならないかなと思っていて、パンダを日本に呼び戻したいか、個人的にはいただく方がいいけど、後から入るというところもおかしくて、米中の関係においては、日本というのはやはり中立なわけです。
01:32:51 その結果として、パンダが来るか来ないかという、もうちょっと自信持って間に立ったらいいと私は思うので、あえて出さなかったです。なので、先ほどのトランプ関税に関してもそうですけれども、もうアメリカの消費に頼った産業構造というのを見直さないといけない。もっと日本は独立して、ちゃんと中立で自信を持って外交をすべきだと思います。
01:33:08 以上です。
01:33:10 ありがとうございます。お時間もほとんどあれなので、最後の質問なんですが、簡潔にいきますと、農政、公務員問題、いろいろしゃべりたいんですけれども、農政はこれからどうあるべきでしょうか。この問題について、立憲民主党の尾辻さんとお待たせしました。共産党の山下さん、それでは、尾辻さんからお願いできますでしょうか。
01:33:38 ありがとうございます。農政ありますけれども、今、米の問題ということでいうと、米の高騰の問題がありますが、今、自民党さんがやられている備蓄米を出すことによって米の高騰を抑えるというのは、これは今しかできないことであって、そもそもでいうと、減反政策の見直しであったり、米の生産量をしっかりと上げる、そういう政策への転換が必要であるということを考えております。
01:34:07 民主党政権のときに、農家の戸別所得補償というのを実行させていただいておりました。これは大体4000億から5000億あればできる話であります。これは安倍政権になって廃止されておりますので、私たちも今回新たに食料確保農地維持支払制度、いわゆる戸別所得補償をもう一度提案をさせていただいています。
01:34:29 しっかりとまず生産者をバックアップする。今、輸入米を入れるとかありますけれども、その前にやはり日本の生産者をしっかり守って食料自給率を上げていくことが大事だと考えています。以上です。
01:34:41 ありがとうございます。それでは、山下さんがいいですか。今回のコメの価格高騰の根本問題は米不足です。23年度も40万トンぐらい不足していました。これは自民党の失敗だと思うんですね。お米の消費が減るということを前提に減反減産押し付けてきたこと、それから、先ほど尾辻さんからあった、せっかく民主党政権のときに10アール当たり1万5000円、これはやめちゃった。
01:35:09 これも大打撃です。そして、ミニマムアクセスの必要のない輸入米を77万トン、毎年輸入してきた。これは農家の心が折れました。結局、20年間で稲作農家の数は3分の1に減っちゃった。どうするんだという問題です。これをやったのは失敗を我慢せばいいと思います。
01:35:26 増産に切り替えるべきだと思います。そのために価格保障と所得補償です。米でも市場価格が生産費よりも下がった場合は、何重にも価格差を補てんする制度があります。スイスでは食料を生産してくれて、景観を守ってくれている、そして都市への人口集中を抑制してくれているということで、農家の方に1戸当たり年間500万円所得補償していますね。
01:35:50 そういうことをやはりやって、農家を支援して食料自給率を引き上げる。米が増えなくて、何が安全保障かということだと思います。ありがとうございます。与えられた時間がぎりぎりですので、次のブロックに進んでいただけると進みたいと思います。ありがとうございました。
01:36:13 それでは第2ブロック、これで終了とさせていただきます。最後のブロックになります。最後のブロックは政党同士の質疑応答です。これから各党の皆さんお一人ずつ質問したい政党の幹部を一人指名していただきますそこで質問をしてください。指名された方は1分以内にお答えください。
01:36:37 質問も回答も1分以内でお願いいたします。それでは第3ブロックは第1ブロックとは順番を逆にして進めていきたいと思います。まずは社民党の椿さん。
01:36:54 自民党の細野さんにお尋ねします。私は非正規労働者として長年働いてきて解雇された経験もありまして、雇用の問題が自分のテーマでもあるんですが、この30年間の間に非正規雇用が4割、働く人達の4割まで拡大をしました。
01:37:15 非正規労働者の中の内訳を見てみると、7割が女性たちという状況です。賃金も上がっていない。非常に非正規雇用を拡大させてきたということで、私は自民党の労働政策に問題があるというふうに思っているんですが、自民党はそのことを反省しているのかな、ちゃんと分析しているのかなと。
01:37:37 国会にいる2年3カ月ずっと思い続けてきました。少子化の、先ほども言いました、少子化の原因になっている貧困の原因だってやっぱりそこにあると思うんですが、自民党の中では非正規雇用の拡大がやはり良くなかったという反省はおありなんでしょうか。
01:37:53 どうでしょう。
01:37:54 か。
01:37:57 私はそのころ自民党に頑張っが通用するかどうかは別にしてですね、確かに低賃金の方々が増えて、それによって経済も非常に厳しいし、国民生活も非常に厳しくなっているというこの状況は私もよくわかります。ですから、これからの方向性としては、やはりまずは同1賃金同一労働、同1賃金ですね、仮にそれが正規であろうが非正規であろうが、同じ働く方が同じ貢献をしている方々については、どういう賃金を得ることができる、これを徹底していくべきだというふうに思い
01:38:32 ます。そして、ジョブ型雇用も含めてですね、各企業はそういう方向に大きくかじを切っていますから、それを確実。
01:38:39 に形。
01:38:39 にしていくということだと思いますね。あと、中小企業、やはりそれこそ大企業から借りた買いたたきに上がってきたという歴史も含めてありますので、しっかりとそこが適正な利益を上げられるように人件費を上げられるような状況にすることによって、中小企業が正規雇用を増やせるような状況をつくっていく必要があるというふうに思います。
01:39:01 反省があるのかというところのコメントがないです。
01:39:05 ですから。
01:39:06 反省は党内の中で反省というものはあるんでしょうか。
01:39:10 党内でそのことについて全員の議論はかなり確かにあります。当時の状況についても、これは事実ですね。
01:39:18 はい、続いて賛成と神谷さん、お願いします。立憲民主党の支持をお願いしたいと思います。国会の中で選択的夫婦別姓の議論があって、賛成だ、ずっと反対をしてきているということなんですね。その一番が、やはり戸籍制度とか家族をしっかりと証明していくことが大事だというふうに考えていまして、今でも戸籍制度というのは今崩れそうで、今、お年寄りが介護を受けるようになると、例えば痴呆とかになったりすると意思表示が明確にできない。
01:39:49 そのときの親子関係とか相続の話とか、家族を証明するのが、今の戸籍も変わってしまってちょっと大変になっている。さらに別姓にして何世代が経つと、もう誰が家族で誰が子孫なのかわからない、家系図が見えなくなるというようなことになっています。
01:40:04 今はまだ前の原戸籍というのをたどれるんですけれども、これは別姓にして家系図がわかりにくくなってしまうと、どういう親子関係なのか、誰が帰化した人なのか、誰がどこのルーツなのかということがどんどんわかりにくくなると思うので、もし別姓を進めるのであれば、戸籍制度をより厳格に昔のように戻していくべきだというふうに考えるんですけれども、戸籍制度についてどうお考えか、お聞かせください。
01:40:28 御質問ありがとうございます。まず一つは、選択的夫婦別姓についてということで言いますと、日本、日本以外で夫婦の姓を、氏を共通一つにしなければいけないと。やっているのは日本のみなんですね。そういうことを考えると、別姓でいたいという方が別姓を選べる選択肢としてあるというのは、これは私たちは認めるべきである。
01:40:56 そして、1996年の法制審議会でこれは答申をされていて、30年間おくれてきたものであります。ですので、この2えーと年ぶりに衆議院で議論されましたが、残念ながら採決まで至らなかったことは本当に残念だというふうに考えております。先ほども懸念があった、私も介護現場にいましたけれども、認知症の方がそれで親子関係がちょっとできないというのが住民票でできないのかとか、ちょっと私自身がそういったケースを見たことがありません。
01:41:32 ですので、ちょっと今の仮定の質問についてはなかなか答えづらいというところでお返事をしたいと思います。以上です。
01:41:40 はい。続いて共産党山下さん、では、細野さんに一つ、先ほどのパンダを絡めて質問したいと思います。細野さんも言われたように、4月の末に超党派の日中友好議連が訪中団を送りました。団長は山幹事長です。私どもから志位和夫が行きました。
01:42:01 そこで超党派でパンダをまた日本へということを言いながら、私どもの私の方から申し上げたのは、200えーと年日中首脳会談において、日中両国は互いに協力のパートナーであって、互いに脅威とならないという合意がある。互いに脅威とならないという合意をお互いに今こそしっかり守った行動をすべきではないかということを申し上げました。
01:42:27 先方からは、中国ナンバーワンでしたけれども、今の提案は重く受けとめていると重視しているという答えがありました。同時に、中国が東シナ海などでやっている力の現状変更については慎むべきだ。台湾に対して武力の威嚇を使うようなことは絶対にやめるべきだ、第三者からの介入もあったのかということを申し上げました。
01:42:48 言うべきことを言いながら、日中両国関係を前向きに進めるということが私はれる。パンダも帰ってくる道を開くんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
01:43:01 日中の間には相当いろいろな難しい問題がありますが、さまざまなチャネルが機能することによって、しっかりと対話ができる環境をつくっておくことが重要だと思います。その意味で、超党派の議連が果たしてきた役割は極めて大きいというふうに思います。先ほど言われた互いに脅威とならないという意味でいうと、日本が中国の脅威になるということはあり得ないですね。
01:43:25 侵略というのは、日本はもう絶対にやらないという、ここはまさに国是でありますし、それだけのいわゆる防衛力、軍事力というのを実質的には持っていません。むしろ、やはり中国側が東シナ海、尖閣周辺も含めて非常に活動を活発化しているということに対して、しっかり日本は中国側にものを言っていく必要があるというふうに思います。
01:43:49 特に中国が日本の領海内で尖閣周辺に入って、そこからヘリを飛ばした。これは明らかに現状変更を目指しているととられても仕方がない行動ですので、そこについてしっかりと日本としてやはり物を言っていく必要があるというふうに思います。
01:44:07 はい。続いて例は、八幡さん。
01:44:10 自由民主党の細野先生にお伺いしたいんですけれども、冒頭、細野先生から、1つ目は強い経済だ、そして2つ目、揺るがないにも目指していくということで、防災というお話もありました。では、新選組としては防災庁、これは大賛成なので、石破総理とも一緒にやっていこうよという話を予算委員会の方でさせていただいたんですが1、やはり懸念するのが、細野さんもおっしゃっていましたけれども、原発を推進しないといけない。
01:44:32 ただし、日本も守っていかないといけない。で、これはすごく相入れないことを言っていると思うんです。私は再三、予算委員会で、原発を推進していく時点で、やはりすごく考え方としてお花畑なんでしょうか。中谷防衛大臣に聞くと、すごく某国神話みたいなことを語られたんですけれども、結局今月に入ってイランの弾道ミサイルによってアイアンドームが破られて、市街に着弾して多数の死者が出るとか、あとはアメリカによってイランへの核施設への攻撃というものは、もう国際法には関係なく、いろいろな理由
01:45:02 があるんですよ。やっているわけじゃないですか。その観点からいくと、細野先生というのは静岡が選挙区ですから、浜岡原発もありますし、そういった原発施設に関しての安全保障についてはどう考えますか。教えてください。
01:45:15 事故という意味では、多分、日本の政治家の中で私は一番原発の恐ろしさを本当に感じた人間なんですよね。ただ一方で、原発がない、つまり電力供給が十分できないという状況において、特に関西において2012年の夏、ブラックアウトのリスクがあるということで、私は担当閣僚としてこちらに来まして、当時、橋下市長だったかな、を始めとした皆さんとかなり徹底した議論をした記憶があるんですね。
01:45:48 つまり、電力が供給できないということは命にかかわる、これも現実なんですよね。したがって、原発は必要だという考えです。日本の原発は、今、特需といいまして、いわゆる原発をコントロールする場所を地下に移すなども含めて徹底した対応をしています。
01:46:07 これは電力の政策としてやっています。安全対策として、一方で、やはり防空システムを含めて、本来的にはこれは国の安全保障としてやるべき分野なんですね。ですから、今はどちらが電力政策、エネルギー政策としてやっている部分も、むしろ国を守るという観点からもっとしっかり取り組んでいく必要があると私は考えています。
01:46:27 はい、ありがとうございます。でも、爆発したら終わりですからね。以上です。
01:46:32 続いて公明党石川さん、お願いします。私からは、大阪最大与党であられる維新さんに2点お聞きをしたいと思います。1点目は、委員長、今回の参議院選挙の公約の中で、食料に対する軽減税率は2年限定で0にされるということは発表されていると承知をしております。
01:46:49 私は、先ほど言いましたとおり、私どもとしては、やはりこの消費税率というのは、やるのであれば恒久的な措置として税と社会保障の一体改革の中でやっていくべきだと思いますし、上げたり下げたり、IS公約でいうと、下げて、2年たったらまた上げるというのは非常に現場値札の張り替えとかシステム更新とかで混乱を呼ぶのではないかと思いますが、そこをどう考えるかが1点と、それからもう1点目は、今回の参議院選挙に向けて、維新さん、他の野党さんに呼びかけられて、こう
01:47:15 候補者調整予備選のを行う等は働きかけられました。これはやはり、特に一人区では議席をできる限り野党に最大議席を伸ばして政権を奪取していこうというお考えから来ているんだと思いますが、野党の中で連立を組むというようなことをお考えなのかどうか、あれば教えていただければと思います。
01:47:36 以上です。ありがとうございます。消費税の0、これは食品に限ったものでありますが、我々も2年間限定でということを主張させていただいております。これについて、確かに終了後、混乱が起きるんじゃないかという批判はあるとは思っております。ただ、軽減税率の範囲ですから、システム等に対する備えというのは比較的やりやすいんだろうと思っています。
01:47:59 それから、実際、2年後にどうするかということに関しては、そのときの状況を見て、さらなる延長も含めて検討していくべきだと考えております。それから、野党間予備選につきましては、これはギフト、和歌山で立憲民主党さんとやらせていただきました。立憲さん、和歌山維新ということで1本化が成立しました。
01:48:21 これは画期的な試みだったと思っております。ただ、これはなぜ調整じゃなかったか。それは政策も違うので、野合、談合すべきじゃないという考えからです。ですから、野党間での連立することは考えております。
01:48:36 では続きまして、国民民主河井さんと私からはほとんど先生に2点御質問したいと思います。まず、ガソリンの暫定税率の廃止について、さきの通常国会の会期末採決せずに結局廃案ということになりました。自民党、公明党さんが反対された理由が、要は時間が審議する時間が足りない、いきなりのことでといったような趣旨のことをおっしゃいましたが、これは半年前、去年の12月に署名をもって確認した事項であるにもかかわらず、半年たった今になって、半年前と同じように時間
01:49:11 のことをおっしゃるということ自体が、本気でやる気があるのかということなんですが、この暫定税率の廃止に向けて、この半年間、自民党さん、公明党さんで何を議論されたのかということをお聞きしたいのが1点。それともう一つ、123万円まで課税最低限度額の、今回引き上げが行われました160万円という数字もさっき出ましたが、実際には4つほど壁があった上で、2年後にはなくなりますので、この123万円、大阪の生活保護費の支給額139万円を超える金額になっておりますが、
01:49:41 それ以下の金額で課税がされるという今の税制のあり方についてどう思われるのか、これをお聞きしたいと思います。
01:49:49 まず、暫定税率ですけれども、これは廃止をしていくということで、3党の幹事長間で合意をしていますので、確実にやらなければなりません。ただ、あの3党合意には時期は明記できなかったんですね。といいますのは、税制改正には相当の準備が必要で、財源も含めて確保するということで、本来であれば年度明けにやるということですので、年末にやったものを4月にやるという現実的ではありませんので、ここからしっかり3党で詰めた議論をした上
01:50:17 で、来年度に向かって結果を出していきたいというふうに思っています。また、年収の壁についても重要な御指摘を去年いただいたと思っておりまして、幾つかある壁を乗り越えて同じ働き方をするに対してフラットな税制をつくっていくというのは極めて重要なことであるというふうに思います。
01:50:35 1点だけ最後に申し上げると、国民民主党を言っておられる、例えば年収の壁を上げます、暫定税率も、これも廃止します。消費税も下げられれば下げます。いずれもすばらしいことなんだけれども、これを全部合わせると毎年20兆円以上金、やはり国民の言っているこの政策を全てパッケージでやるということになると、かつての民主党政権以上に厳しい財政状況になるということだけはしっかり考えていただいて、与野党で協議をさせていただきたいというふうに強く思います。
01:51:07 ちょっとていいですか。消費税減税について、我々はターゲットを目標とした上で、期間限定でということでありますので、消費税減税の問題については、景気の拡大、インフレ目標の達成ということをもって終了するということであって、ただ減税を恒久的に行うということを消費税に関して言っているわけではないということだけ付言しておきます。
01:51:29 年収の金等、暫定税率だけでも10兆はるかに超えます。恒久的な財源です。そこも含めてしっかりと与野党で議論させていただきたいというふうに思います。
01:51:38 いかに経済を大きくするか。はい。続きまして、維新の岩谷さん、自民党の細野さんにお伺いしたいと思います。きょうは余りテーマではありませんが、政治改革についてですね、いわゆる旧文通費、これについては我が党から声を上げて、ようやく公開が決まりました領収書、これは年間1,200万小遣いのように入ってきていたお金ですね。
01:52:01 国会議員これについても遅きに失したと思いますが、ようやく了承、公開ということが決まりました。ただ、それ以上に問題なのは企業団体献金だと思っております。これは単に政治家がいい思いをしているというだけの話じゃなくて、冒頭に申し上げたとおり、しがらみの中で改革が進まない。
01:52:16 その結果、日本が経済成長に失敗した。であるならば、しがらみを断つために企業団体献金はやはり禁止とすべきだというのが我々の考えです。残念ながら法案を出させていただきましたが、賛成していただくことはできませんでした。この企業団体献金の禁止ですね。
01:52:32 例えば社会保障改革におきましても、やはり見えない抵抗を感じます。これは、例えば医師会さんから自民党さんには年間6億円ぐらいの献金が入っていますね。こういったことが政策をゆがめていないとおっしゃるんですが、国民の皆さんはそう思われています。
01:52:46 であるならば、やはり公開じゃなくて禁止すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
01:52:50 私、長年企業団体献金をもらわずにやってきたんですね。一番多いときで毎年3000万から4000万、個人献金だけでやっていたんですよ。私、これは大変でしたけれども、やってよかったなと思う部分もある。ただ、世の中にぜひここだけはわかってもらいたいのは、企業献金はだめで個人献金はいいという、そんな簡単なものじゃないんですね。
01:53:14 個人献金も、例えば会社の社長さんや役員の方がやっていただくことがありますよね。ほとんどの部分というのは、それこそ本当に気持ちでやっていただいていますけれども、そこからいろいろな要請が来ることもあるんですよね。ですから、大事なのは企業献金が悪で個人献金がだめだということではなくて、透明性を徹底的に高めるということなんですね。
01:53:34 今回、公開基準も随分緩和をしました。厳しくしました。さらには、これからもさらに公開を進めていくことになると思いますので、そこは私は善悪ということで余りはっきり白黒ということで分けない方がいいのではないかというふうに思います。ただ、それに政治、それによって政治が捻じ曲げられるようなことは絶対あってはなりませんから、そこは我々も自分を律することも含めて、しっかり政治を変えていきたいというふうに思います。
01:54:02 国民の皆さんがそれに納得するかどうかだと思います。
01:54:07 次に、立憲民主、尾辻さん。
01:54:10 私はちょっと今、細野さんに質問がかなり集中しているので、連立政権の石川さんの方に質問をさせていただきたいというふうに思います。質問は選択的夫婦別姓と同性婚についてです。先ほど申し上げたように、今国会、2えーと年ぶりの審議ということになりましたけれども、採決に至りませんでした。
01:54:30 経団連の皆さんもビジネスの阻害になるというふうに選択的夫婦別姓の実現を望んでいるにもかかわらず、ここが今回成立しなかった、採決まで至らなかった、非常に残念に思っています。公明党さんの選択的夫婦別姓に対する態度と法案提出採決に対する態度、また同性婚は、私は同性愛者の当事者であるというふうに公表しておりますけれども、今、高裁で5連続違憲判決、同性婚のない状態が違憲であると、司法からここまで言われている状況の中で、連立政権を組む公明党さんとして、この同性
01:55:12 婚法案提出や採決に向けての態度を教えてください。
01:55:16 ありがとうございます。選択的夫婦別姓につきましては、今おっしゃっていただいたとおり、私ども公明党としては推進する立場でございます。今、男女夫婦共働きがふえて、経済的にも社会的にも女性の進出がふえている中で、通称使用等ではなかなか乗り越えられないお声というのを多数伺っております。
01:55:37 また、海外におきましても、国際的には夫婦別姓というのはほとんどの国がそうなのであって、夫婦同姓を強制している国というのは先進国の中では日本だけというふうに承知をしております。その上でですけれども、国民の世論を分断している状況の中で、無理やり国会が多数あるからといって法案を無理やり提出して、それを採決するという、51対49で決めるような性質の論点ではないというふうに私どもは考えております。
01:56:09 やはりしっかり国会で熟議をして、少なくとも大多数の政党が賛成できるような環境をつくっていくことが何よりも最優先ではないかと思っております。以上です。夫婦同姓などのマイノリティーの方々の人権については、しっかり私どもも守っていきたいと思っております。
01:56:31 それでは最後になります。自民の細野さん。
01:56:34 立憲民主党の辻さんにお伺いしたいと思います。今回は参議院選挙ですけれども、少数与党になっている状況の中で、政権選択の選挙とも言われております。つまり、ここで仮に我々が敗北するということになれば、政権の枠組みそのものが揺らぐ、さらには政権が新たに誕生する可能性すら全く否定できない。
01:56:56 こういう状況が、だからこそ極めて重要なのが安全保障だと思います。端的にお伺いします。2015年の安保法制の違憲部分を廃止するという公約はこれからも守られるんでしょうか。アメリカがイランををしたことによって、ホルムズ海峡が封鎖をされるリスクが生じました。
01:57:16 実際に封鎖をされた場合には、これは存立危機事態に該当し、集団的自衛権を行使することによってシーレーンを守るという具体的な、我々としてそういう選択肢というのを検討しなければなりません。その状況が生じたときに、存立危機事態を認めない、安保法制を違憲部分は廃止をすると言っている立憲民主党が対応できるのか、そこについての考えをお伺いしたいというふうに思います。
01:57:43 御質問ありがとうございます。たしかあのときは、安保法制の廃止は細野議員も民主党でしたので、一緒に廃止ということをできたというふうに思っております。現実的に対応できるのかという質問かと思いますが、まずは存立危機事態を起こさないということが何よりまず大事ではないかというところがあると思います。
01:58:06 武力による解決の前に外交努力をすべきであるというところをまず言っていきたいと思いますし、現実的なところで、では日本が今トマホーク400機持っておりますけれども、実は使えない、平気なんですね。先制攻撃に使うということですから、そもそも先制攻撃として使えないというようなこともありますので、今、今おっしゃっていただいたように、軍事の危機感をあおる前に、先に外交努力をしっかりすべきだというところ、私たちも現実的な外交防衛政策というのは、ここは堅持をしながら訴えていきたい
01:58:46 と思います。以上です。
01:58:47 外交と軍事を全く分けて考える議論自体は、国際的には全く通用しないと思います。しっかりとした力を持った上で外交をするというのが、これがまさに国際政治の状況である。そのことを考えると、申しわけないですけれども、立憲民主党に政権担当能力があるとは到底思えない。
01:59:06 私は、2015年のあの安保法制の議論で、どうしてもこの政党にはいられない、共産党との共闘はできないということでこの道を選びましたので、自民党としてしっかりと安全保障をこれからも維持していきたいというふうに思います。
01:59:19 以上ですね。政治と金の問題で、実は自民党は与野党過半数割れになった。そこへの反省の部分、今回、政治献金、企業団体献金の廃止も実行できていないというところで、自民党さんに果たして反省の意味はあるのかということを今回の討論でも疑問に思いました。
01:59:41 以上です。
01:59:43 以上でお時間となりました。きょうは9つの政党幹部の方々にお越しいただき、討論を進めてまいりました。来月の参院選、有権者の方にとって投票する上で御参考となりましたでしょうか。参議院選挙は来月3日公示、20日投開票です。以上で関西プレスクラブ主催第5回政治討論会を終了とさせていただきます。
02:00:07 皆様、誠にありがとうございました。