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00:15:29 選挙公約9連発のトップバッターとなりました。日本共産党政策委員長の山添拓です。私たち日本共産党は、この総選挙で自民党政治のゆがみをただす改革をと訴えています。石橋市長は、裏金問題、統一教会との癒着、新たな疑惑を指摘されても再調査すらしません。
00:15:52 物価高に無為無策だった吉田政権の政策を引き継ぎ、大軍拡と憲法9条改悪に突き進んでいます。やると言っていた予算委員会もやらない。国民の信頼を回復すると言いながら、これでは平気で嘘をつく政治に成り下がってしまっているのではないでしょうか。
00:16:13 私たちは、自民党政治のゆがみを正す、その第1として、やはり裏金問題、このままにしておくわけにはいかないと思います。石破派でも裏金疑惑が発覚をしました。しかし、国会で聞かれると事務的ミスだと開き直っています。選挙で公認しないのは裏金議員のごく一部にすぎません。
00:16:35 自民党の幹事長は裏金議員も当選してくれば、今度は党の役職につける差別はよくない。こんなこと言っています。大政治犯罪だという自覚も反省も欠けているのではないでしょうか。しんぶん赤旗が裏金事件を最初にスクープいたしました。
00:16:57 それは、企業団体献金を1円も受け取らず、1貫してその廃止を求めてきた共産党の新聞だからです。企業献金を受け取らない、禁止をする、政党助成金も受け取らない。この党を伸ばしていただいてこそ、腐敗政治を一掃することができると思います。ぜひお力をお貸しいただきたいと思います。
00:17:18 暮らしの問題が深刻です。私はこの今の物価高に無為無策の政治、裏金問題と切っても切り離せないと思います。大企業や業界団体にたかるように献金を求めて、その利益を上げるために利益誘導の政治を進めてきた。ですから、法人税を減税し、一方で消費税はどんどん上げる、こういう政治が続いてきたと思います。
00:17:45 今、物価高でみんなが苦しくても、消費税には指1本触れようとしない。これは正すべきなんじゃないでしょうか。日本共産党は、消費税は廃止をめざして緊急に5%に限定する。インボイスは廃止をする、これをやらせていただきたいと思います。物価が上がるのに給料が追いつかない、暮らしが厳しくなるのは当然です。
00:18:09 日本共産党は、最低賃金をただちに全国一律で時給1,500円以上に、月の手取りで20万円程度に引き上げます。それには中小企業への直接支援がカギだと思います。大企業のたまりにたまった内部留保。ここに時限的に課税する。これによって中小企業を支援して、最低賃金の引き上げを一気に進めていこうと考えています。
00:18:39 大幅な賃上げと一体にやりたいのが、1日7時間、週35時間労働、労働時間の短縮です。今でもえーと時間労働は十分守られていません。サービス残業がある名ばかり管理職がある、持ち帰り残業がある、違法脱法を許されないのは当然です。厳しく取り締まると同時に、ただそれだけでいいのか、もっと短くする必要があるんじゃないかと私たちは考えています。
00:19:09 人間は働いて、食べて、寝て、それだけではなく自由な時間がもっと必要じゃないでしょうか。趣味のための時間、あれ、あるいは家族と過ごす時間、友人と楽しむ時間、社会的な活動に参加する時間、自由な時間がもっとあってこそ、豊かな生活を送れると思います。
00:19:30 そういう社会に変えていくために、賃上げと一体に1日7時間労働を実現したい。男性は外で長時間働いて当たり前、女性は家事や育児を担当し、だから女性の仕事はパートタイムで賃金も低い。ジェンダー不平等とも結びついてきたのが、この長時間労働だと思います。
00:19:51 共産党を伸ばしていただいて、賃上げと一体に労働時間の短縮、これをやらせていただきたいと思うんです。この間、総選挙の中でもう一つ大きな争点になっているのは、社会保障の問題です。現役世代の負担が重い。だから高齢者にはもっと負担を、中には尊厳死の制度化を考える、こんな意見まで出ています。
00:20:15 本当にそれでいいのでしょうか。誰でもいずれは歳をとってけがや病気をしやすくなり、介護を必要とし、年金で暮らすことになります。どんな世代でも、どんな時でも生活を支えるのが政治の役割だと思います。共産党は減らない年金にしていく、物価高騰でふさわしい年金に引き上げる、介護報酬を引き上げる、公的に支えていく医療の窓口負担、高齢者は本来0であるべきだと思います。
00:20:48 そういう社会にして社会保障をよくしてこそ、経済も活性化すると思います。社会保障が良くなれば、年金で地域で回す、あるいは介護の働いている人の給料が上がれば地域で消費できる。経済活性化のためにも社会保障をよくしたいと思います。
00:21:06 財源をどうするのか、大もうけをしている大企業や大金持ちの皆さんにもうちょっと負担してもらうべきなんじゃないでしょうか。大学の学費、やっぱり高すぎると思います。学費半額0を目指してまず半額に。そして入学金をなくす。奨学金は返さなくてよいものを中心にしていく。
00:21:28 これもやらせていただきたいと思うんです。高等教育に対する国の予算が少なすぎます。世界と比べても少なすぎると思います。これを改めていくことが求められているんじゃないでしょうか。東京大学のように授業料値上げを決めているところがあります。
00:21:46 どんどん値上げをしていくのではなく、値下げをして0を目指していく。これこそ今やるべきことだと思います。どこに財源があるのか、お金がきちんとあります。今、岸田政権のもとで、安保さん、文書は軍事費はどんどんふえています。えーと兆円、文教予算の2倍の額に膨れ上がっています。
00:22:06 軍事費を増やすのではなく、教育のために使うべきなんじゃないでしょうか。この軍事費の話で言いますと、今どんどん軍備を拡張して、力対力で相手を脅していく、こんな議論がまかり通っています。石破首相も核共有核抑止だといって、核兵器で相手を脅すことまで辞さない考えです。
00:22:28 日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。被爆者が血のにじむような思いで被爆の実相を伝え続けて、そして核兵器廃絶を訴え続けてきた。それが評価されたものにほかなりません。日本の政治は、その被爆者の心の叫びにこそ向き合うべきなんじゃないでしょうか。
00:22:49 ならば、今やるべきことは、核抑止力に頼るのではなく、核兵器禁止条約に参加する政府にかわることだと思います。核抑止や集団的自衛権の行使容認、あるいは軍事費2倍、敵基地攻撃能力の保有、みんな理由にされるのは日米同盟の強化です。
00:23:11 しかし、日米同盟と言われると思考停止となり、軍拡と改憲に突き進む。こんな政治でいいんでしょうか。私たちは軍事同盟の強化に反対です。世界を見れば、ASEANは東アジア全体を戦争の心配のない地域にしようと、軍事同盟による分断と対立ではなく、対話と協力の地域をつくろう、アメリカにつくのか中国につくのかではなく、アメリカも中国も巻き込んだ対話の枠組みをつくろうと努力を重ねています。
00:23:44 軍事同盟が絶対ではありません。日本政府こそ憲法9条を生かしたこういう外交を進めるべきだと私は思います。豪雨による災害、猛暑など気候変動、気候危機、待ったなしの対策が必要です。再エネや省エネを抜本的にふやして、2030年に排出6割削減、そのためには石炭火力からの撤退と原発0が鍵だと思います。
00:24:17 政治を変えようということ訴えたい。ジェンダー不平等の日本。石破さんもジェンダーギャップを改めると言いましたが、ふたを開けてみれば女性閣僚は二人しかいません。岸田さんのときより後退をしてしまいました。選択的夫婦別姓総裁選ではあるべきだと述べていたのに、総理になったら後退してしまっています。
00:24:38 結婚するのかしないのか、誰と結婚するのか、どんな家族を持つのか。それはそれぞれの判断であり、自民党にとやかく言われる筋合いはないんじゃないでしょうか。個人の尊厳、一人一人の選択、それを正面から認める、尊重する政治に変えていく。
00:24:57 憲法を生かした政治に変えることが今最も求められていると私は思います。皆さん、共産党は切実な一人一人の声と変えようという一人一人の行動と結んで国会で動かしてきた、そういう政党です。学校給食の無償化も、保育士の配置基準の改善も、あるいは男女賃金格差実態公表動かしてきました。
00:25:22 これ、力をもっと大きくしていただきたい。総選挙でぜひ日本共産党を躍進させてください。どうぞよろしくお願いいたします。
00:25:35 ありがとうございました。
00:30:38 私は立憲民主党の長妻昭です。皆さん。今回の総選挙の最大の争点テーマは何か。これは金にゆがめられる政治を変えるのか、変えないのかだと思っております。政治の役割は、やっぱり皆さんの不安を安心に変えることだと思うんですね。
00:31:07 そのために皆さんが大変な思いをして払っていただいている税金、そして社会保険料、これをどう配分するのかを決めるわけです。しかし、皆さんの不安を取り除くために、税金や社会保険料が今は使われていない。その配分を決めるのは誰かというと国会議員なんですが、多数決なので、具体的に言えば、自民党の国会議員が皆さんの税金や社会保険料の配分を決めるんですね。
00:31:42 それが真っ当な配分ならいいんですけれども、今の政治ではですね、パーティー券がたくさん売れるところ、そして企業団体献金がたくさん集まるところに手厚く予算がつく。逆に言えば、金が集まらないところは予算は後回しになる。こういう理不尽なことが行われていて、皆さんも大切な税金や社会保険料をあの裏金まみれの自民党に任せられるとお思いでしょうか。
00:32:13 私たちは、金の力でゆがめられる今の政治を大きく変えるためには、企業団体献金を全面禁止するしかないと思っているんです。アメリカもカナダもフランスも企業団体献金禁止です。アメリカは例外としてPACという政治団体が通せばできるんですけれども、日本よりは規制はあるんです。
00:32:40 イギリスも企業献金できますけれども、日本円で100万円以上の企業献金は株主総会の議決が必要なんです。先進7カ国で本当に献金規制が緩い。そこで皆さんの税金や社会保険料がおかしなことに使われてしまう。これを私たちは正すことで、私たちが掲げる政策を優先的に予算をつけていく。
00:33:09 こういう皆さんの不安を、老後の不安や子育ての不安や雇用の不安や将来の不安を払拭するために、皆さんの税金や社会保険料は使われなきゃいけないと言う風に私たちは考えております。これ、石破さんが総理になって自民党が変わるのかと期待された方も多いかもしれませんが、自民党を変えるつもりが自民党に変えられてしまいました。
00:33:40 あの石破さんですら自民党を変えられない。もう誰も内部から変える人はいません。であれば、政権を交代をする私たちは政権交代こそ最大の政治改革、こういうことを申し上げて選挙戦を戦っております。ぜひ政権交代を実現をして、皆様の税金や社会保険料がまともに使われるように、そういう政治を実現すれば日本がもっと良くなると思っています。
00:34:13 我々の具体的なマニフェスト紹介をいたしますと。
00:34:23 これが7つの約束というふうに私どもは申し上げております。まず1番目でございますが、政治の信頼回復、本丸は企業団体献金を禁止するということであります。そして、世襲については、政治資金を相続税なしで引き継ぐことを禁止するなどなど、信頼回復、そして2番目としては、分厚い中間層の復活、家計賃上げ支援ということで、これ一番左にあるですね、10年後を見据えた重点投資というのが一番重要なんですが、10年後の飯の種をきちっと今政府は育てていません。
00:35:16 これを我々はという分野に集中特化をして、グリーン自然エネルギーを世界一の自然エネルギー立国にする。そしてライフゲノム医療を初め有望な分野がたくさんありますが、実用化するところで補助金が先細って他国に抜かれてしまう。今、そういう危険な状況にあります。
00:35:41 徹底的にてこ入れをする。ローカル地方の再生は、我々3つの重点分野、観光、農業、自然エネルギー徹底、集中投資をする。そしてデジタル先進国で一番デジタル遅れています。ここに徹底的に職業訓練を含めて投資をする。そして最低賃金を1,500円以上、そしてリスキリングリカレント教育、徹底した人への投資で労働生産性を上げて賃上げを支援する。
00:36:13 そして重要なのは正社員で非正規雇用を正社員化をする。この法律をヨーロッパ並みのものを通していく。ヨーロッパでは原則ですね。契約社員は禁止になっています。こういうような改革をして、分厚い中間層を復活させる。そして3番目は安定した外交安全保障戦略ということでございます。
00:36:41 日米同盟、大切です。しかし、外交、これも非常に強化しなきゃいけない。米国と同じ外交をしていては日本の独自性が発揮できません。SDGS基本法、これを制定して、大きな気候変動、あるいは貧困、グローバルヘルス等の地球課題の問題への取り組みを強化します。
00:37:08 そして、急増した防衛予算を徹底的に精査して防衛増税は行いません。そして4番目、社会保障です。これですね、まずは12月2日に上の保健所が廃止になる。これはですね、残して、前の保健所があってもいいけれども、便利にすればですね、上の保健所を残してもどんどん普及率が上がるんです。
00:37:34 無理のないデジタル化が先進国の流れなので。そしてですね、待遇を改善する保育、介護、障害福祉に従事する方々の処遇を大幅にアップします。そして、低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せをするなどなど。そして、子育て、教育、教育費の無償。我々の重点政策です。
00:38:00 給食代を無料化します。そして、国立大学大学の授業料を段階的に無償にいたします。そして、地方と農林水産業の再生、再興ということで、我々公益目的の投資、インパクト投資というんですが、これを徹底的にですね、拡充をして、そしてですね、民間資金で地方の活性化を取り組んでいく。
00:38:27 そしてひも付き補助金をやめて一括交付金復活などをしてですね、自主的に使える金をふやしていく。そしてですね、農業者戸別所得補償制度をバージョンアップをして、農地に着目した新たな直接支払い制度を構築する。そして最後にならば多様性を認め合える当たり前の社会をつくると、これはもう経済界も要望しています。
00:39:00 選択的夫婦別姓制度を早期に実現する。政権を交代したら、まず即座にこの法律を成立させるべく取り組んでまいります。ジェンダー平等を着実に推進をする、そして同性婚を可能とする法整備を早急につくっていくと。などなど、私どもの概要の政策詳細の政策は、この後に詳細な具体的な政策が書かれております。
00:39:31 ぜひホームページをごらんいただきたいと思うんです。いずれにしても、日本はですね、国の力が弱まっている大きな原因はここにあるように、多様性を認めない政治、格差拡大に無頓着な政治、人権を軽視する政治、こういうところにあります。そして、お金があるところはどんどんどんどん補助金がついたり、法律の手当てが手厚い。
00:40:01 政権交代で得する人がずっと得しっぱなしの社会、損する人がずっと損しっぱなしの社会。これを大転換する。ぜひ皆さん、立憲民主党にご期待をください。今度は、さきの民主党政権の教訓をみんな腹に胸に刻んでいますので、安定した政権を運営できる、こういう自信があります。
00:40:28 ぜひ立憲民主党に託していただきたい。私、長妻昭からのお訴えでございました。どうもありがとうございました。
00:45:32 今晩は。公明党広報局長。参議院議員の平木大作です。希望の未来は実現できる。私たち公明党は、皆様お一人お一人の一番身近な存在でありたい。そして皆さんお一人お一人が持っている夢や希望、その実現のための力になりたい。こんな思いを今回掲げて衆院選挑ませていただきます。
00:45:58 それでは早速始めていきたいと思いますが、動かないかな。いきました。来ました。今回の総選挙、最大の争点はやはり政治改革です。国民の信頼なくして必要な政策を前に進めていくことはできません。私たち公明党は、政治資金規正法の改正等を通じて、これまで、例えば政治家自身が責任を負う、いわゆる連座制の導入を実現し、そして政治資金の流れについては独立した第三者機関が監査する、そういう制度の創設に取り組んでまいりました。
00:46:41 この左側のグラフをごらんいただきたいと思います。政策活動費の支出状況を書くと比較したものであります政策活動費、具体的に言うと、各政党が党の幹部個人に対して支出をしている経費に当たるものなんですが、やはり見ていただいてわかるように、自民党、確かにちょっと金額突出しています。
00:47:00 でも、忘れてはいけないのは、野党第1党、第2党、第3党に至るまで、この政策活動費、実は幹部一人当たり5,000万円から6,000万円毎年支出がなされていました。そして、今までどのような形で使ったのか、一切説明がなされていません。私たち公明党は、この不透明な資金の中で、ある政策活動費1円も使ったことがありません。
00:47:26 クリーンな政治を実現できるのは公明党だけだ。このことをぜひ皆様にもお伝えしたいと思います。今回、公明党の公約3本柱です。その1つ目、未来をつくるから始めたいと思います。ここにお示しをしたのは、子供たちを取り巻く環境、小中学校の不登校生徒の数推移を示したものであります。
00:47:50 10年ぐらい前、不登校の生徒数10万人ぐらいの規模でありました。それがあっという間に30万人に迫ろうとしている。これはしっかりと原因を究明して、例えばいじめ対策等をやっていかなければいけません。でも、改めて今お伝えしたいのは、一斉授業、教室の中でみんなが同じようなことをやる、この旧来の教育システムをそろそろ見直すときに来ているのではないかということであります。
00:48:18 公明党は今回、公教育の再生ということを公約の中に掲げさせていただきました。実は、国の文部科学省の中央教育審議会においても、今の日本の教育制度は既に時代遅れなんじゃないか、こういうことが実際に議論をされ、論点整理は既に公表されています。
00:48:36 あとは具体的にどう進めていくのかが今問われています。公明党は一人一人の子供たちに光を当てて、個別学習、探究学習をしっかり拡充していこう、文化芸術、スポーツ、自然体験、こういったものをさまざま取り入れながら、地域に開かれた新しい教育環境を皆さんと一緒にぜひつくっていきたいというふうに思っています。
00:49:01 女性や若者に持っている力を存分に発揮していただく環境をつくる。これも政治の重要な役割の一つです。左側のこのグラフを見ていただきたいんですが、ジェンダーギャップ指数、世界に日本は大変今、おくれをとってしまっています。その中でも最たるものが政治分野。
00:49:19 まずは公明党もより始めようということで、先般、党の国会議員の中で、今後10年間のうちに女性比率を3割まで引き上げるということを掲げさせていただきました。また、選択的夫婦別姓、これについては既に1996年、国の法制審において既に結論が出ています。これまで30年近くに渡って議論がなされ、そして今調査をするたびに、国民の多くの皆様から御賛同の声が広がっている。
00:49:47 まさに今、政治決断をするタイミングが来ています。右のグラフ、これは今度は若年層の政治参加を比較したものです。実は女性の参画よりも若者の参画の方がさらに遅れているんです。公明党は被選挙権年齢を1えーと歳まで引き下げる。そして同時に地方議会等を中心にして、この若い世代の皆さんの声を集約してしっかりと議論をする、そして首長さん等に伝えていくという若者議会の設置をこれから各地で推進をしていきたいというふうに考えています。
00:50:24 2つ目の柱は暮らしを支えるです。今、私たちの暮らしを直撃している物価高、継続的なこのインフレ、これをしっかり克服していくには、やはり賃金を上げていくしかありません。その中にあって、最低賃金を上げることは、例えば今パートやアルバイトで働いている方に直接恩恵があるだけではなくて、その上の中間層、ここにも最低賃金については底上げ効果が期待をされておりますので、とても有効な政策です。
00:50:55 今回、公明党として最低賃金5年以内に1,500円まで引き上げるということを掲げました。しかし、ここからが大事なんです。公的に決めることができる最低賃金の数字だけ引き上げても意味がありません。見ていただいてわかるように、ここまで、例えばことしは50円程度、全国平均で最低賃金引き上げましたが、5年以内に1,500円にいくということは、この加速の引き上げのペースをさらに加速させて、1年当たり大体90円ぐらいまで上げていかなきゃいけない。
00:51:24 このスピード感に事業者の皆さんがちゃんとついてこれる環境をつくることが政治の仕事なんです。鍵を握るのは、雇用の7割を握る中小企業、そして小規模事業者の皆さんです。まずは米と価格転嫁を強力に進めて、下請法の改正に取り組みます。
00:51:41 また、賃上げの原資となる省力化を徹底的に支援します。そして、こういったときに忘れてはいけないのは、賃上げの恩恵が及ばない方たちへの目配りです。低所得世帯、あるいは年金生活者、こういった方への給付もしっかり公明党を進めてまいります。
00:52:00 今、地方創生にも大きな追い風が吹いています。今やネットにつながりさえすれば、好きな場所で好きな時間に働くことができます。こういう環境の中で、実は首都圏在住者調査をしてみますと、およそ3人に一人が地方移住に興味がある、こうお答えになっています。
00:52:19 20代に関していうと、この比率が45%に達する。公明党はこういう地方に移住してみたい、暮らしてみたい。こう言っていただいている方の移住の障壁を政策で一つ一つ取り除いていきたいというふうに思っています。まず最初の関門は、やっぱり住宅なんです。
00:52:37 公明党は新たな住宅手当の創設を提案します。日本初のこの公的家賃補助をしっかり使って、特に若い世代の皆さんに暮らしたい場所、働きたい場所、ここで自由に力を発揮していただける、そういうライフスタイルの実現、後押しをしていきたいと思います。また、住環境整備、とても大事です。
00:52:59 地域の足ですね、この自動運転等も活用して、地域の公共交通機関をしっかり再構築をしていきます。また、医療や介護、ここはちょっと規制が多いんです。しっかりとこの規制を撤廃してフル活用していきたいというふうに思っています。さらには、今、インバウンド、海外からの旅行者が今年だけで3,500万人に届きそうな勢いであります。
00:53:22 残念ながら、このうちの7割は3大都市圏に集中してしまっている。地方に恩恵がいっていません。だからこそ、各地域ごとのこの観光の魅力をしっかりと磨いていって、広域で連携をする中で、この人の流れをつくっていきたい、こうすることで地方にも雇用を生み出していきたいと考えています。
00:53:42 最後、3番目、命を守るです。今年は元日に能登半島で大変な地震がありました。そして、その被災地を豪雨災害がさらに襲っている。水道が長期間使えないなど、被災者の皆さんには大変なご不便をおかけしたわけであります。この実は背景にあるのが、ここにお示ししたような橋ですとか、トンネル、河川管理施設、さらには水道管、こういったインフラの老朽化なんですね。
00:54:08 これからますます更新時期を迎えていきます。そこで、公明党は5年で20兆円規模の事前防災投資を、防災減災ニューディールをしっかりやり切っていきたいというふうに思っています。この命を守る司令塔である防災庁、これもしっかり推進していきたいと思います。最後のスライドです。
00:54:29 ハードの整備だけでは実は足りません。改めて、今回、能登半島の被災地、実は多くの方が避難所に当初雑魚寝をしなければいけない状況に置かれました。これまでの度重なる災害の経験から、段ボールベッド重要性が指摘されていたのに、なぜ機能しなかったんでしょうか。
00:54:48 実は自治体多くのこういった備蓄品は自前で持つのではなくて、災害時応援協定というもので、企業等からいざというとき提供を受けることになっています。残念ながら今回はこの自治体との連携がうまくいかずに、この段ボールベッド、被災地に届くことがありませんでした。
00:55:05 改めてこういったいわゆる避難所の運営ですとか、ソフト面での改善もしっかりやっていかないと、安心安全は絵に描いた餅になってしまう。公明党は、実は国会では小さな勢力かもしれませんが、地方議会を中心に全国で3000人の議員のネットワークを持つ政党です。
00:55:24 地域のこの安心安全、公明党にお任せいただけたらと思います。今日は御清聴いただきまして大変ありがとうございました。
00:55:36 ありがとうございました。
01:00:31 国民新党政調会長。参議院議員の浜口誠です。私から国民民主党の公約、今日御説明させていただきたいと思います。国民民主党の今回の衆議院選挙のメインメッセージは、手取りをふやす、インフレに勝つ、このメッセージを皆様にしっかりとお伝えをしていきたいと思います。手取りをふやすためにどうしていくのか、私たちはここに掲げた内容でしっかりと取り組みを進めていきたいと思います。
01:01:07 一つは減税、一つは社会保険料の軽減、そして家計や子育て支援で皆さんの手取りをしっかりとふやしていきたいと思います。とりわけ年収の壁103万円をぶっ壊して17えーと万円まで年収の壁を上げていきたいと思います。1995年から30年も変わっていない。この103万円をしっかりと見直して、扶養を考慮することなく税金を取られることを気にすることなく働きたいと思っていただいている皆さんが17えーと万円までしっかりと働いていただける、そんな環境をつくって、国民の皆さんの懐を豊かにする、そういう政策を私たち国民
01:02:05 民主党に実現をさせていただきたいと思います。私たちが今回の衆議院選挙で訴える柱はこの4つです。一つは、給料、年金が上がる経済を実現をしていきます。2つ目は、自分の国は自分で守る。この政策も着実に推進します。3つ目は、人づくりこそ国づくり。
01:02:36 そしてその土台になるのが4つ目の正直な政治を貫くこの4本柱でしっかりと進めていきたいと思います。それぞれ皆さんにお話をさせていただきます。1つ目。給料年金が上がる経済を実現するために、私たちは0えーとの所得倍増計画で消費と投資を拡大して、持続的な賃上げをこれからも続けていける、そんな社会を実現をしていきたいと思います。
01:03:13 私たちは、この生活費の引き下げ、これで消費の拡大も図っていきます。ガソリンの価格を下げる、電気料金を下げる、生活コストをしっかりと下げていく。先ほど申し上げた。
01:03:34 基礎控除や給与所得控除、この年収の壁を103万円から17えーと万円に引き上げる。さらには年少扶養控除の復活もしっかりと行っていきたいと思います。さらには、投資減税も私たちは提言をさせていただいております。そしてもう一つ、年金も確実に引き上げていきたいと思います。
01:04:05 高齢者の方が安心して老後を過ごすことができる基礎年金の最低保障機能をしっかりと強化をしていきます。2つ目、自分の国は自分で守る。この政策を実現するために、まず災害対策の強化もしっかりと行っていきます。体育館等の空調の整備も私たちは取り組んでまいります。
01:04:40 今、公立の小中学校の空調は全国で1えーと9000から整備が行われておりません。今後の災害対策を踏まえて、体育館の空調等のさらなる拡充に取り組んでいきます。そしてもう一つ、総合的な安全保障もしっかりと取り組んでいきたいと思います。日本で調達できるエネルギーや食料や医薬品、半導体、こういったものはちゃんと国内で調達する、そのような体制もしっかりと整えていきます。
01:05:26 また、今年はえーとの米騒動がありました。私たちは食料自給率今3。えーとですが、それを50に高めて食料の安定的な供給体制を整えていきます。そのためには、農家の皆さんにもうかる農業にしていく、直接支払いもしっかりと行っていきたいと思います。
01:05:55 さらに、エネルギーの国内での自給率を高めて、輸入に頼らない安定で安価なエネルギーを確保するために、原子力発電の有効利用をしっかりと行っていきます。また、火力発電の高効率化、さまざまな取り組みを行って、エネルギーの安定供給につなげていきたいと思います。
01:06:24 もう一つは、主権を貫く、これも大変重要です。とりわけ能動的なサイバーディフェンス、この取り組みも年内に法制化を目指してしっかりと取り組みを進めてまいります。続いて、人づくりこそ国づくり、この政策をやっていくために、やはり人への投資が大変重要です。私たち国民民主党は、教育国債、これを毎年5兆円の教育国債を発行して、高校を卒業するまでの学校教育を無償化をしていきます。
01:07:04 さらには、子育て教育、奨学金に係る所得制限も撤廃をしていきたいと思います。さらには若者の減税、若い皆さんもしっかり応援をしていきます。働く若者そうです。そして。奨学金の返済、債務、これも若い皆さんの大変大きな負担になっています。この奨学金の返済債務もしっかりと軽減をしていきます。
01:07:40 さらに、所得税の塾代等の控除、これも新たな仕組みとして、塾代や習い事にかかるこういった経費もしっかりと我々は控除で応援をしていきたいと思います。また、働き方改革のところでは、子育てや介護、さらにはリスキリング、こういった時間をしっかりと確保するために可処分時間の確保するための法律、このような新たな取り組みもしっかりと国民民主党前に進めていきたいと思います。
01:08:22 そして最後、正直な政治を貫く、このことが大変重要です。国民民主党が唯一、旧文通費、そして政策活動費を廃止をしている。9月の公開と政策活動費の廃止、この2つを同時にやっているのは我々国民民主党だけです。しっかりと正直な政治を貫いていける、そのための対策も進めていきます。
01:08:55 そのためには非公開非課税のお金は絶対に許さない。政治資金規正法の再改正もやっていきたいと思います。そして、令和の政治改革、これも大変重要です。私たちはまさに政党法の制定とか国会法の改革も行っていきます。また、インターネット投票を導入することで、多くの国民の皆さんにもっと投票しやすい環境を整えていきたいと思います。
01:09:33 そして、非選挙年齢1えーと歳になったら衆議院選挙に立候補できる。こういった若い皆さんにもっと政治に参画をしていただける、そんな環境も整えていきたいと思います。私たち国民民主党、今回の衆議院選挙を通じて、国民の皆さんの懐を豊かにする、そのために全力で各選挙区で仲間が戦っています。
01:10:07 全国で42名の仲間、ぜひ皆さんに力強く応援していただいて、新しい政治の流れを、国民民主党にお力をいただいて、日本の政治を皆さんとともに変えていきたいと思います。ぜひとも全国の有権者の皆さん、国民民主党へのお力をお与えください。全力で頑張ってまいります。
01:10:39 国民民主党頑張ります。
01:15:32 3と代表の上聡平です。今回の選挙の3政党のスローガンは日本をなめるなです。この言葉には2つの意味が込められています。まず一つは、低迷する日本の中にあって、国民が意気消沈している。そんな国民の皆さんに日本はまだまだ諦めずに、みんなで頑張って日本を盛り上げよう、そんな掛け声をかけていきたい。
01:15:54 それが一つ。2つ目は、弱体化する日本の経済にどんどんどんどんと外国の資本や外国人の労働力が入ってきて、その日本の経済が外国の力で動かされることが多くなってきました。そういったものをこれ以上受け止めない、受け入れない、そういった意思を強く持って、日本は日本人がしっかりと経営していく、そんな意思で日本をなめるなと言うキャッチコピーにいたしました。
01:16:23 そのキャッチコピーの下、3つの決意と7つの行動ということで、我々は政策をまとめています。1つ目の決意が奪われる日本の国土と富を守り抜く。2つ目、失われる日本の食と健康を守り抜く。そして3つ目。壊される日本の教育と国会。伝統を守り抜く。3つの守り抜くを我々は決意として掲げています。
01:16:46 そういった中で、まず1つ目の決意、1つ目の行動ですね。積極財政と減税による経済成長で失われた30年に終止符を打つということを我々は掲げています。まず、骨太の方針というものを出していますが、それを改め、プライマリーバランス黒字化というものを撤回し、積極財政による経済成長を実現していきます。
01:17:08 消費税と社会保障の最適化により、国民の負担率、今45パーまで上がっています。これを35パーにキャップをはめて、それ以上は国民からお金をとらない。せめて3分の1で抑えるということをルール化していきたいと思います。そして、インフラの行き過ぎた民営化の政策を見直して、既に民営化してしまった郵政の国営化、これをやっていきたいと思います。
01:17:29 水泳もこれ以上民営化させない、NTTの株も売らない、鉄道もこれ以上過度に民営化をしないということを進めていきたいと思います。そして、脱炭素政策と言っていますが、これ行き過ぎです。再エネを推進だとやっていますが、それによってどんどん電気代が上がって、これは半分国民の税金みたいになっています。
01:17:49 エネルギー政策をしっかり見直して、電気代を下げていく。国民の賃金が、こちらの図ですね、ずっと上がっていません。皆さん御存じのように、企業の収益は上がっています。企業は内部留保をため込んでいますが、一番お金をもらっているのはこの緑の株主ですね。
01:18:05 株主は1。4倍、株主資本主義というのはいいんですけれども、けれども、労働者、働いている人が全くお金をもらえなくて、投資家だけがお金をもらっている。こんな経済おかしいじゃないですか。これをああいった政策を進めながら是正していく、こういったことをやっていきたいと思います。
01:18:25 行動、それに外国資本による日本買収と角が見受け、移民の受け入れに歯止めをかけるということを掲げています。まず、外資がいろいろなものを買っていますね。土地も森林も水源も離島も買おうとしています。こういったものにしっかりと法律で規制をかける。
01:18:41 それから、行き過ぎた外国人労働者の受け入れですね。5年間でえーと0万人。多すぎます。家族を連れてくる、それもやめてください。そういったことにしっかりと規制をかけていく。それと日本のデジタル、この分野は全部ほぼアメリカに依存しています。毎年5兆円、今アメリカで払ってますが、これからデジタルが進めば進むほど、アメリカの企業に日本人のお金が流れていく。
01:19:03 そんな仕組みができています。情報も抜かれます。こういったデジタル主権を我々はしっかりと日本人の手に戻しておかなければいけません。壁の方を見ていただければわかりますけれども、かつて日本の金融機関が持っていた株がどんどん外資に買われて、日本の大企業の株の3分の1以上はですね、全体の3分の1以上は外資に持たれていると、そういった状況になっていますので、こういったところも国民の皆さんにしっかりと訴えて、国民のお金が日本の企業に
01:19:31 しっかりと回って、そして国民が日本の企業から配当をもらう、その日本がかつて豊かだった時代の仕組みを取り戻していきたいと思います。次、行動その3輸入の依存から脱却し、食料危機への備えを強化する。1次産業の予算を3倍にしたいと思います。
01:19:49 食料自給率は今の3。えーとから倍増させたいと言う目標を掲げています。そのためには、農林水産業の皆さんの所得保障と公務員化を進めていかなければいけないというふうに思います。そして、国内でしっかりと主食をつくれる米や大豆や、そういったものをしっかりとつくる。
01:20:09 種子もそうですね。それをこれ以上外国に依存しないということを国民に訴えていきたいと思います。そして、トレーサビリティーですね。どこから何を着て、何を食べ、どこから何が来て、我々はどんなものを食べているのか、遺伝子組み換えなのか、ゲノム編集なのか、そういったことをしっかりと国民がわかる、国民の知る権利を守っていきたいと思います。
01:20:28 行動その4ワクチン薬害問題を党を挙げて追及し、被害者の救済申請の負担軽減と審査の迅速化を進めていきたいと思います。このような対策賛成とはずっとおかしいんじゃないかと言ってきました。薬に頼る、そういった医療ではなくて、まず一人一人の自己免疫を高めていく。
01:20:45 これ当たり前のことです。何万年もやってきたことです。それがここ数10年で急に薬に依存する、そんな生活になってしまいました。それを元に戻していきたいというふうに思います。それから、これらのワクチン接種、これも今でも推進だとやっていますが、こんなに打っているのは日本だけです。
01:21:02 見たらわかるでしょう。外国とまっている、日本だけが上がっている、これ以上です。ワクチン政策を見直していく必要があると思います。そして、対症療法の色じゃなくて予防医学ですね。一人一人が健康をしっかりとつくっていく。そういったことで医療費を下げる。そして子供たちには質のいい学校給食、無償化しても質が悪い。
01:21:23 御飯を食べさせてはいけません。有料でもいいから、子供たちに地産地消のおいしいもの、栄養のあるものを食べてもらいたい。それが賛成等の政策です。行動その後、日本の国柄と国益を守る国会での確立、日本の若者に歴史や国家観、そういったことをしっかりと身につけてもらいたいと思います。
01:21:44 そして、詰め込み型の教育じゃなくて、もっとフリースクールとかを選択できる、そういった教育の補助を進めていきたいというふうに考えています。そして、伝統的な家族観と世論を、伝統的な家族観をしっかりと守り、世論を軽視した選択的夫婦別姓の制度に我々は反対です。
01:22:03 そして、議論がまだ全然尽くされていないLGBTの理解増進法や同性婚にも反対です。オカルトはジェンダーフリー、ジェンダーフリーと言いますが、賛成とはジェンダーフリー反対、男は男らしく、女は女らしく、そういった伝統的な日本の価値観も認めるのが多様性です。ダイバーシティーです。日本人の考え方を認めてもらいましょう。
01:22:25 6番目、若者が未来の社会を動かす国へということで、16歳からの投票権、これを訴えています。1えーと歳だともう大学に入ってしまう歳です。高校1年生ぐらいにしっかりと投票権を与えて、地元にいるうちに、地方にいるうちにしっかりと地域の課題に向き合ってもらう。
01:22:43 日本の課題に向き合ってもらう、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に地域の課題を考える。国の未来を考える。それを16歳からやってもらいたい。そういったことを考えています。そして今の選挙、死に票が多すぎる。死票が多すぎますね。完全比例代表制に変えて、我々は小さい党もしっかりと大政党と選挙で戦えるような、そういった選挙制度に改めていきたいと思います。
01:23:07 LGBT法案のような重要法案をですね、国民の生活に関わるものを国会だけで勝手に急に決めるんじゃなくて、大事なものは国民投票にかけましょう。そういったプロセスを一つ加えていくことが大事かと思っています。最後の行動なのです。
01:23:23 自民党の憲法改正案に反対し、国民みずからが憲法をつくる創憲を推進です。自民党の憲法案には緊急事態条項というのがありますが、その中にパンデミックというものが定義に入っています。どうなればパンデミックかということは世界的にも曖昧です。
01:23:37 前回、日本は緊急事態宣言を出したときに、PCR検査の陽性者が多いという曖昧な基準で緊急事態宣言を出しています。こんなことでは恣意的に政府が緊急事態をつくり出すことができる。戦争や天災、そういったものは緊急事態だと思いますが、我々は人為的につくられたパンデミックを緊急事態とは思っておりません。
01:23:57 そういうものをしっかりとルール化し、国民の権利が守れる、そういった憲法をもう一度考え直すべきです。戦後79年間、アメリカのコントロールの下で日本は政治を行ってきました。日米地位協定、石破総理も少しだけ話に出されましたが、この日本とアメリカの関係をもう一回しっかりと整理して、イコールパートナーシップで、本当の意味での対等な外交をアメリカとやっていく必要がある。
01:24:24 そして、中国やロシア、北朝鮮といった過去保有する国々とも対等にやれるだけの日本の国づくりをやっていかないといけないと思います。そのためには、憲法をちょこっと改正するだけじゃなくて、アメリカの占領下でつくられた憲法を直すだけじゃなくて、もう一度日本の伝統や日本人の日本の国体、そういったものに根差した新しい憲法を0ベースで考えるべきだと。
01:24:48 それによって国民が政治にもっと関心を持ちます。日本に対して帰属意識を持ちます。そんな憲法を皆さんと一緒につくっていきたい。それが3政党の7つ目の行動です。3政党は自民党と一番対極にある政策を掲げていると思います。これは選挙ドットコムの投票マッチング、皆さんやってください。
01:25:09 3政党は自民党の対極にあるというのが出てきますので、投票マッチングをやっていただいて、ぜひですね、3政党のポジションがどこなのか、減税というので、我々国民民主党に入っていますが、でも、グローバリズムかどうかという点で見れば、3政党が一番保守で、一番ナショナリズムを追求する政党です。
01:25:28 この賛成とともに、皆さん、もう一度日本を強く、日本を取り戻しましょう。日本をなめるな。
01:30:23 自民党頑張ります。ます。
01:30:30 皆さんこんばんは。自民党の木原誠二です。きょうはよろしくお願い申し上げます。私様自民党は今回の総選挙、日本創生選挙と位置づけています。まさに次の日本、日本の未来を明確に道筋を示し、政策を示す。そして国民の皆さんによし、自民党わかったと任さと思い切りやってこいと信任をいただけるよう頑張ってまいります。
01:30:58 どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、政権公約について御説明をさせていただきます。今回、私たちは日本を守る成長力を全体のスローガンにさせていただきました。そして、このスローガンのもとに6つの公約、約束をさせていただいています。5つの守りです。一つはルールを守る。
01:31:18 2つ目に暮らしを守る。そして国を守り、国民を守る。そして未来を守る、地方を守る。この5つの守りに加えて、新たな時代を切り開く憲法改正、この6つで公約をつくらせていただきました。攻撃は最大の防御、このように言います。日本を守るためには積極的な政策展開が不可欠です。
01:31:42 その積極的な政策展開の原動力になるのが、まさに成長であります。そういう思いを持ってこの日本を守る。そして成長力にも我々は着実に実行してまいります。それでは、この6つの公約を一つずつ御説明をしたいと思います。まず1つ目がルールを守るであります。
01:32:05 どんなにいい政策をつくっても、そしてまた、どんなにその政策を実行する意思があっても、国民の共感、そして納得がなければ政策は進んでいきません。私たちはこれから政策を展開をしていく中にあって、まず深い反省に立って、そして政治改革を断行していく。
01:32:27 政治改革1丁目1番地に掲げて、その実行をお約束をしてまいります。その中で、政治資金の改革であります。まずはこの透明化を徹底して高めていく。そして、政策活動費については廃止も視野に入れて、その見直しを進めてまいります。そして、文通費、この使途の公開、そして残金の返納について、各党との協議にしっかりと参加をしてまいります。
01:32:56 こうした法律改正、また制度改革のみならず、まず皆より始めろ、私たち自民党自身の改革を進めてまいります。今回の総選挙においても、戦後最多、過去最多の55人の女性候補を擁立させていただきました。今後、党のガバナンスコードに基づいてさらに党改革を進めさせていただきます。
01:33:18 2つ目の公約暮らしを守るであります。過去30年間続いたコストカット型のデフレ型経済縮小均衡型の経済から、いよいよ新しい官民連携に基づく賃上げと投資が促進が牽引をする成長型の経済に今、日本は移行しつつあります。おかげさまで2年連続でこの賃金アップが達成をされました。
01:33:44 そして今、投資は110兆に迫ろうとしています。そして初めて日本の経済は60兆円の大台を突破をいたしました。この流れを私たちは決してとめてはいけない。そのためにまず必要なのがここにあります物価高騰対策であります。物価高騰対策として、電力ガス料金あるいは燃料価格の高騰対策、これとあわせて、このおのおのの家庭、おのおのの事業者、そしておのおのの地方自治体、それぞれの特性に応じたきめ細かな物価対策を講じさせていただきます。
01:34:17 具体的には、まず、低所得世帯の生活を下支えする給付金、これを講じてまいります。そしてまた、給食費、学校給食費と保護者の皆さんの負担軽減にも取り組んでまいります。あわせて、医療介護、地域を支える事業者の皆さんの物価高対応にも対応してまいります。
01:34:38 これらも重点支援地方交付金を通じてしっかりと対応してまいります。そして、その裏づけとなる政策による経済対策、そして補正予算をこの選挙が終わりましたら速やかに講じてまいります。あわせて、官民共同による官民連携による。AI、そして半導体の投資を促進をしていきます。同時に、中小企業、そして小規模事業者の価格転嫁、あるいは雇用費の転嫁、こうした対策を講じることで、あらゆる政策を動員をして、物価高を超える成長、そして物価高を超える賃上げ、物価を超える所得増を実現してまいります。
01:35:21 3つ目の公約です。国を守り、国民を守るです。皆さんの御案内のとおり、今、国際社会は歴史的な転換点にあります。激動期にあります。私たち日本は、同志国、同盟国との連携を強固にして、国際社会の平和と安定、そして日本国の国益の確保、そして国民の生命財産の保全、これに全力を挙げてまいります。
01:35:44 その大前提になるのが、昨年決定をしている、もう既に決定をしている防衛力の抜本強化、これを着実に実行していくことであります。みずからの国をみずから守る意思と能力があって初めて同盟国同志、国との連携も確固たるものになっていきます。
01:36:02 そして、能登半島をはじめとする各地の災害の現場復旧復興に全力で取り組んでまいります。また、将来の災害に備えて防災の対応力を抜本的に強化するとともに、防災庁の設置の準備を進めてまいります。また、さまざまな生活の安全の問題があります。犯罪対策を強化をする、とりわけデジタル化が進む中で、情報を情報対策、また誹謗中傷対策、こうしたことを強固に進めていく。
01:36:30 そのことによって、あらゆる不安から国民を守り抜く、そうした公約を掲げさせていただいております。そして4つ目、未来を守るであります。この未来を守るは、人口減少対策、子ども子育て、そして教育、文化、スポーツ、こうしたものを盛り込んでおります。子ども子育て、そして少子化対策は、まさにこの国の持続可能性にかかわる喫緊の待ったなしの課題であります。
01:36:57 子供を持ちたいと思う皆さんが安心して子供を産み育てられる環境をつくる。そしてお子様たちがその希望や夢をかなえられる質の高い教育の機会を確保していく、そのことに取り組んでいきます。具体的には、児童手当の抜本的な拡充、このことに取り組んでまいりますし、そして、男性の育休取得率の抜本的な拡充、大幅な引き上げを目指してまいります。
01:37:21 また、質の高い教員、また職員の確保を進めてまいります。そして、大学教育を初め、高等教育の教育費の負担軽減、これにも取り組んでまいります。そして、文化スポーツの施策としては、今、コンテンツあるいは文化、スポーツ、観光、ファッション、いろいろなソフトパワーがあります。こうしたソフト産業をしっかり育成をしていく。
01:37:46 そして、自動車と同じように輸出産業としても育成をしていく、そうした政策を掲げさせていただいております。5つ目の公約です。地方を守る皆さん、御案内のとおりです。地方創生は、石破新総裁の最重要の課題の一つであります。元気ある活力ある地方があって、日本は元気になってまいります。
01:38:09 日本の津々浦々まで活力のある社会を広げていく、地方創生を徹底して進めてまいります。まずは、人、物、金、人、物の流れを太くもっていきます。そして、デジタル化を徹底して進めてまいります。日本全国どこにいても仕事ができ、勉強ができる。
01:38:26 そして医療、介護、福祉、あらゆるサービスにアクセスできる、そうした豊かな地方をつくってまいります。そして、地方の基幹産業であります農林水産業、食料安全保障の面からも、あるいは防災の面からも、成長産業の面からも含めて、この農林水産業の振興を徹底してまいります。
01:38:45 地方の元気は日本の元気です。地方創生、全力で取り組んでいきます。そして最後に、新たな時代を切り開く憲法改正です。憲法改正は自民党の党是であります。なんとしてもこの憲法改正を実現していく。えーと0年間、国民の皆さんに憲法の改正についての是非を判断をしていく機会を持っていただくことができませんでした。
01:39:10 今回、えーと年ぶりにこの機会を持てる、そういう状態をつくっていきたいと思います。自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、地方公共団体、そして教育充実、4つの改正項目について、自民党は積極的に法改正、憲法改正を進めていきたいというふうに思います。もちろん、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義、こうした3大原則についてはしっかりと残ってまいります。
01:39:36 以上、自民党の公約を説明させていただきました。しかし、公約は実現されなければなりません。大切なのは実現力、実行力であります。どうぞ皆様には各党の公約をしっかり吟味をしていただく。しかし同時に各党の実行力、そして実現力も判断をいただきたいと思います。
01:39:55 どの政党が成功政策はすばらしい、そして実行力があるか、この2つを判断をいただいて、ぜひ自由民主党、自由民主党と選んでいただきますようお願いを申し上げます。私たちも皆様に全力でお訴えをさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
01:40:15 ありがとうございました。自民党はどうぞよろしくお願いいたします。
01:45:19 行政の内部統制。
01:45:27 皆様こんばんは。いよいよ衆議院選挙がスタートいたしました。日本維新の会政務調査会長の音喜多駿です。今回の選挙戦、大きなテーマが2つあると思っています。まずは政治改革。自民党の裏金問題、脱税まがいの行為は許せないという声を。私の写真もたくさん地域の中で聞いてまいりました。
01:45:50 裏金問題の再発防止を徹底していく、開かれたオープンな政治をつくっていく。これはぜひ私たち日本維新の会も今回の選挙を通じてやっていきたい一大テーマの一つです。ただ、政治と金の問題はもちろん重要ですが、それと同じか、あるいはそれ以上に、私たちが今回危機感を持って皆さんに訴えていきたい、ともに考え、打ち破っていきたい。
01:46:17 問題があります。それは世代間の不公平です。世代間の不公平を打ち破るために、現役世代への徹底投資、将来世代への徹底投資、これを私たちはやらせていただきたいと考えているんです。残念ながら、今のこの日本社会は、若いというだけで不利になる。
01:46:38 働く現役世代の皆さんにありとあらゆる負担が押しつけられる、そんな不公平な仕組みが構築をされてしまっています。いくら何でも働く現役世代の皆様、社会保険料が高すぎませんか？高すぎる社会保険料、押し付けられる医療費の負担、世代間に不公平な年金制度、そして年々上がり続ける子供たちの教育、学費。
01:47:04 こうしたものに今苦しめられる現役世代。皆さんの負担、我慢は限界にきています。この状態を打ち破らなければいけない。そのために私たち日本維新の会は、今回選挙に不利なことは100も承知。でも将来世代への徹底投資で新しい時代の政治をつくると現役世代への徹底投資を掲げさせていただきました。
01:47:30 今までは選挙に行くのは高齢者。投票率が高いのも高齢者だから、みんな上の方を向いて政策をやってきた。でもそれでこの国は良くならなかったんです。だから私たちは今回、将来世代の徹底投資、これを掲げて挑戦します。ただ、あらかじめ申し上げます。
01:47:48 これは高齢者の方々を敵に回したいとか、ないがしろにするわけでは決してありません。将来世代に投資をして活力を取り戻すことは、必ず高齢者の皆様にとってもプラスに働きます。だからどうか人生の先輩方も今日私のお話を最後まで聞いていただいて、ぜひ応援をしていただきたいんです。
01:48:10 それでは、いかに若い現役世代が苦しんでいるか、具体的な政策、具体的な数字で見ていきましょう。社会保険料の高さ、今も30%です。私、音喜多駿19えーと0年代生まれですけれども、当時社会保険料をえーと%でした。税と合わせて50にまで膨れ上がっているこの社会保険料の大きな負担に、今、現役世代は苦しんで、手取りが大きく下がってしまっています。
01:48:39 そして、この高すぎる社会保険料の大きな要因になっているのは医療制度。今、後期高齢者医療制度は、特に年間1えーと兆円もの支出があって、窓口負担は9割引きに抑えられています。その結果、働く現役世代は毎年30万40万自己負担持ち出しで払っているのに、数が多い高齢者の方々は1年間で100万円、一人当たり100万円もの医療費が投入されている。
01:49:09 極めて世代間に不公平な状況が巻き起こってしまっています。年金制度はもっと深刻ですよ。仕送り形式賦課方式で運営される年金制度は、少子高齢化の煽りを受けてある学者さんの推計データによると、1940年生まれと2015年生まれで、その格差は6,300万円。これだけの世代間の格差が生まれている。
01:49:35 不公平な制度に年金はなってしまっています。学費はどうでしょうか。1970年、なんと一人当たり年間2。4万円だったんです。24万円がまさにぐんぐんぐんぐん上がっていって、2023年、なんと396万円です。1年間で子供一人当たりこんな高い学費を払っていたら、若者の可処分所得支えるお金がなくなってしまうのは当然なんです。
01:50:03 こういう社会に不公平な状況、ありとあらゆる負担が現役世代の皆さんに押し付けられる、その理由は何かといえば、まさに古い政治、不透明な見えない政治がこの状況をつくってしまったと私たちは考えています。企業団体献金に代表される政治と特定団体の癒着。
01:50:25 自民党はあれだけの裏金問題を起こしてもまだ何も変わりません。企業団体、業界団体からお金をもらう、あるいはパーティー券をたくさん買ってもらう、そのお金を使って選挙を戦う、選挙を勝ち抜く、選挙が終わった後は、お金をくれた業界団体への恩返しです。皆さんから集めた税金を補助金、助成金、あるいは公共事業の形を変えてばらまいてしまう。
01:50:51 こういう利権誘導型の政治をずっとやってきたんです。その結果、本来お金が使われるべき政策、予算が割かれるべき子供たち、現役世代の方々は置き去りにされている。そんな状態にもかかわらず、政治家は自分たちの身分や待遇を守ることに精一杯注意。文書通信交通滞在費や領収書でない政策活動費、こういうものを守るためにきゅうきゅうしている。
01:51:16 これが今の古い政治先送り政治の正体です。私たちはこれを打ち破りたいんです。そのために私たちは具体的には4点、改革項目として取り上げさせていただきました。まずは政治を浄化する政治改革です。企業団体献金、そして領収書がいらない政策活動費は完全に廃止。
01:51:36 あわせて、私たち政治家が襟を正すために、議員定数の大幅な削減、世襲制限、これにも踏み込んでまいりたいと日本維新の会は考えています。2つ目は、世代間の不公平を打破する社会保障制度の抜本改革です。医療制度は、後期高齢者医療制度の窓口負担や診療報酬体系そのものを見直して、その分の社会保険料を下げて若い現役世代に返して手取り可処分所得を上げていく。
01:52:04 また、年金制度は持続可能で、世代間に公平な積立方式、あるいは最低所得制度、最低所得保障制度へと切り替えていく。この改革を私たち日本維新の会はぜひやらせていただきたいと思っています。3点目は、可処分所得を倍増する減税、成長戦略、規制改革です。
01:52:26 今、国家の税収は過去最高ですよ。でも皆さん物価高で苦しんでいて、まだまだ景気は回復していない。このときにやるべきことは決まっています。減税ですよ。消費税、所得税、法人税、特に皆さんの手取りや所得にかかわるようなことを中心的に減税をし、消費をしっかり回復させて、経済成長を軌道に乗せていく。
01:52:49 また、規制改革、雇用の金銭解決ルールを含むこの導入を含む労働市場の流動化、あるいはライドシェア問題に象徴される参入障壁、これを打ち破って新規の産業イノベーションを起こし、経済成長を力強く加速させていく。このことで可処分所得を倍増させます。減税、成長戦略、規制改革、しがらみがない維新しかできない。
01:53:13 この改革をやらせていただきたい。そして4つ目が、所得制限がない教育の無償化と教育改革です。これは私たちが大阪という地方政府で実際にやってきた有限実行の実績があります。子育て支援を充実させて教育を無償化することで、これも子育て現役世代の皆さんの可処分所得をふやしていくことにもつながります。
01:53:34 子供たちの機会の平等、教育の質を上げるための教育改革、これも同時に私たち日本維新の会はしっかりと実現していきたいと考えています。私、音喜多駿も19えーと3年生まれ、41歳になりました。子供は3人います。就職氷河期と言われるこれはえーと0年代生まれ。
01:53:54 我々含むこの世代は物心ついたときから経済成長というものを知らずに育ってきた世代です。給料は上がらないのは当たり前。でも仕方ないよね。成熟社会を目指そうとか、物がなくても豊かな社会とか、そういう美辞麗句でいつの間にか我慢すること、身の丈を知ること。
01:54:13 これを覚えてしまったのが私たち今の現役世代です。でも、やっぱりこんなのおかしいじゃないですか。私たち現役世代も本当はもっともっと成長がしたいんです。若い人はお腹いっぱい食べたいし、自分の子供たちにはもっともっといいものを与えてあげたい。
01:54:29 今日よりも明日が良くなる。それを映画の中のセリフではなくて、親の世代の思い出話ではなくて、実際に自分のこの目で見てみたい。自分たちの手で今日よりも明日が良くなる社会、これをつくっていきたいんです。そのためにどうか皆さん、この現役世代が苦しんで、経済成長を妨げている古い仕組み、不合理な仕組み、これを打ち破る力を日本維新の会に与えてください。
01:54:54 これは高齢者を敵対視するわけではありません。若い世代に投資をして、若者を元気にする。子供の数が増えれば、高齢者の皆様も必ず幸せになります。不安がなくなります。現役の皆さん、私たち日本維新の会とともに立ち上がって共に戦ってください。
01:55:13 高齢者の皆様は、若い私たち、次の世代の政治家たち、現役世代を信じて、どうか応援してください。一緒に古い政治を打ち破り、将来世代の徹底投資で新しい政治をつくってまいりましょう。応援をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。音喜多駿でございました。
01:55:33 維新の会を開きます。
02:00:18 番組名は社民党です。
02:00:27 皆さんこんばんは。クビを切られた非正規労働者。社民党副党首参議院議員の大椿裕子です。まず冒頭に、今回、今回、衆議院選挙が今行われていますけれども、今本当に選挙をやっている場合でしょうか。今年元日、能登半島を大きな地震が襲いました。そして9月21日、同じ能登半島豪雨災害被害を受けました。
02:00:59 9月末に珠洲市に行きました。被災地は本当に大変な状況です。このような状況の中で、本当に選挙をしなければならないのか、自治体議員の人たちの負担、そして被災者の人たちの投票する権利、本当に守られているんでしょうか。今回の選挙は、自民党が自民党の岳自民党の勝利のためだけに考えた選挙のように思えてなりません。
02:01:28 本当にこのような政党が私たちの命、暮らしを守ることができるのか、そのことが問われている選挙だと思います。それでは、社民党の公約を皆さんにご紹介したいと思います。今回、日本を立て直す社民党6つのプランとして、こちら1から6の公約を掲げています。
02:01:52 それぞれにご紹介をしていきたいと思います。いくつかまずは金権政治一掃本気の政治改革をとことです。やはり今回の選挙、大きな問題は自民党の裏金問題です。このことをまず真相解明が真相究明が必要なのではないでしょうか。6月に政治資金規正法改正になりました。
02:02:21 しかし、中身はザル法です。そもそも社民党は企業団体献金企業団体から献金を受けていませんし、そして政治資金パーティーも行っていません。この改正法の中で一番抜けていたのは、企業団体献金の禁止だったのではないでしょうか。ここの個々が禁止できない限り、自民党と大企業との癒着は今後も続いていきます。
02:02:47 つまり、裏金問題は終わることはないということです。私たちは、この政治資金規正法を改めて改正をしなければいけない。そして、企業団体献金の禁止、これを明確に打ち出さなければいけないと思っています。そして、金のかからない政治、これをやりましょう。選挙にはお金がかかると言われていますけれども、皆さん、供託金、これは本当に世界一高い供託金と言われています。
02:03:14 これを減額する。また、小選挙区制度から比例中心の制度に変えていく。社民党はこのことを政策に掲げています。次に2つ目のプランです。税金は暮らしに軍事費増税ノーということで、皆さんこちら見てください。軍事費が2023年からぐぐぐぐ1ぐずぐずと2024年も上がっています。
02:03:42 私たちの生活は物価高で大変苦しいにもかかわらず、どうでしょうか。軍事費だけはウナギ登りで、青天井で増え続けています。社民党はこの軍事費、むしろ生活に使うべきだ。税金は暮らしに。これが社民党の立場です。軍事費はむしろ減らせ。社民党はそう考えています。
02:04:08 そしてもう一つ、この大企業、大企業ばかり負担で日本社民党の対策は内部留保に課税消費税3年間0、これを打ち出しています。内部留保、どうでしょうか。こちらも見てください。2013年600兆円を超えています。私たちの生活はこんなに苦しいにもかかわらず、大企業はもうけにもうけ、そしてお金をため込んでいます。
02:04:34 私たち社民党は、まずは3年間消費税を0にする。その財源として、この600兆円にもなる内部留保に課税を行う。そして、その3年間で徹底的に税制の議論をしたいんです。法人税は下がる一方ですけれども、消費税は上がる一方。こういう中で大企業ばかりが太る日本になってしまっているのではないでしょうか。
02:04:58 ここを変えていく必要があります。そして今回、自民党総裁選の中で、解雇自由労働法制、解雇自由というものを打ち出した方がいらっしゃいました。解雇規制が日本はあまりにも厳しすぎるというんです。自民党や維新の会、そして竹中平蔵さんなんかがよく言います。でも、本当にそうでしょうか。
02:05:23 私は簡単に解雇される人たちを見てきました。私自身もそうです。このような解雇規制の緩和、そして解雇の金銭解決、これ絶対社民党は許しません。そして介護保険も今ピンチに立たされています。訪問介護の報酬額減額となりました。
02:05:42 そして今、いろいろな事業者がもう倒産の危機に立たされています。社民党はケアを中心においた政治を目指してまいります。いいですか、合わないんです。そして3番目のプランです。人口がどんどん少なくなってきています。少子化、大きな問題です。若者応援プランとして最低賃金1,500円、中小企業の支援とともに、これを早期に実現してまいります。
02:06:11 そして、非正規雇用は、今や働く人たちの約4割、女性に至っては6割に近い人たちが非正規雇用で働いています。この人たちの正規化、そして同一労働同1賃金、これを実現していきたいと思っています。食料自給率の増加、これも50%を社民党は目指します。
02:06:32 そして公共交通、これも移動の権利を保障していく。これも人権の問題として私たちは掲げています。これ、何かうまくいかないです。
02:06:46 それでは、先ほども言いました非正規雇用の問題ですけれども、先ほどの一つ戻ります。非正規雇用の問題は私の重要なテーマでもあります。今回、解雇の規制緩和というものが出ましたけれども、皆さん本当に労働者のことを考える政治家を皆さん選んでほしいんです。
02:07:06 解雇の規制緩和というようなことを言う政治家、そして私はおけません。むしろ私たち労働者が奴隷として扱われるような、そういう制度を打ち出す今の自民党政治を本気で変えていかなければならないのではないでしょうか。そして、この防災の問題。社民党は脱原発を訴えている政党です。
02:07:27 この原発、私たち0に向けて努力をしていきます。そして、防災省という話が今、石破総理からも出てきています。超党派で実現していきましょう。そして、私たち社民党は、自衛隊の一部を改編し、そして災害救助隊をつくるべきだということを政策として掲げています。
02:07:52 気候変動の問題も待ったなしです。温室効果ガス削減2030年60減、そして2050年には100%減を私たち社民党は求めています。若い未来のある子供たちに、私たちはしっかりとこの安心したできる自然環境を残していきたいと思います。そして、ジェンダーの問題です。
02:08:15 日本のジェンダーギャップ指数は11えーと位ということです。選択的夫婦別姓、そして同性婚の法制化、これも実現していきます。これは簡単にできるんです。私は外国人と結婚していますが、婚姻届を出しても別姓、同姓どちらも選ぶことができます。これを日本国籍カップルこれに適用すれば、選択的夫婦別姓、これは実現することができます。
02:08:41 そして、包括的差別禁止法も実現していきたいと考えています。差別のない社会を皆さんとつくりたい。それが私たち社民党の思いです。そして最後、残りの時間、沖縄、日本を再び戦場にさせない、憲法を生かす政治。今、世界で戦争が起きています。
02:08:59 そして台湾有事だと言って、南西諸島、沖縄の軍事基地化も進んでいる。ここに私たち社民党は歯止めをかけたいと思っています。そして憲法改正、これを多くの政党の方々が掲げています。憲法9条、とりわけ憲法9条、これをしっかりと私たちは生かしていく。
02:09:20 憲法そのものを生かしていく政治を私たち社民党はつくってまいります。皆さん、今、このように沖縄、南西諸島は軍事基地化が進んでいます。でも、沖縄の人々が望んでいるのは、このような基地のある社会ではありません。社民党は沖縄とともに、そして戦争へと舵を切らない政治、これを目指していきます。
02:09:44 皆さん、私たち社民党、戦争は絶対にさせないという強い思いで活動をしてきています。今、国はですね、政治はどんどんどんどん戦争ができる国へと舵を切ろうとしています。そこにストップをかけていきたいんです。どうか皆さん、選挙に行ってください。
02:10:06 皆さんの1票が政治を変えるんです。自分は無力だと思っている皆さん、そんなことはないんです。あなた方がこの選挙、政治を変えていくことにつながります。どうか比例は社民党に、私たちと一緒に平和な社会を、そして人々が大切にされる社会を人権の守られる社会を一緒につくっていきましょう。
02:10:28 頑固に平和暮らしが一番の社民党です。比例は社民党にお願いします。
02:10:37 いいですか、頑固に平和暮らしが一番。戦争は絶対にさせません。社民党です。
02:15:58 れいわ新選組代表山本太郎です。あれきた。取り戻す。取り戻す。経済音痴から日本を取り戻す。これが令和。新選組の考えです。はい。皆さんご存知でしょうか？ジャパンアズナンバーワンと日本が呼ばれていた時期がありました。世界の中でも経済日本がトップをひた走るぐらいの勢いだったってことですね。
02:16:21 例えばですけれども、皆さん、まずGDP、この意味わかりますよね。例えば東京都のGDPと言ったら、東京都内のみんなのもうけもうけを足したものが東京都のGDP、日本のGDPは日本のみんなのもうけを足したものが日本のGDPで、世界のGDPの中で、当時、日本のシェアはどれぐらいだったかということをご覧いただきます。
02:16:44 こちら17日ですよ。世界経済の17。2%の2割を握っていたのが日本経済だったんです。むちゃくちゃでかいですね。ところが時が流れます。こちらです。4日すごいですね。2022年、30年の間に日本は大転落です。むちゃくちゃです。はい、並べてみます。
02:17:06 こちら左1995年17。2%、そして2022年4。2%大転落でございます。つまりは国内ガタガタです。みんな貧乏になっていってるってことですね。はい。ちなみになんですけど、こちらをご覧ください。一人当たりの名目GDP2000年、なんと日本は世界の2位だったトップですね。トップに近い2010年1えーと位。
02:17:30 そして2020年には24位になりました。そして2023年には34位へ。ないですか、みなさん、こういうことですよ。ほら、転がり落ちまくっているってことです。これが日本の経済ですよ。ジャパンアズナンバーワンからここまで転落した。ひどい話です。一方、国内どうなっているか、ちょっと見てみましょうか。
02:17:51 生活が苦しいというふうに感じている世帯、どれぐらいあるのかっていうのを厚生労働省の調べでございます。こちら、全世帯の6割が生活が苦しいと感じている。一番下、子供のいる世帯でも65が生活苦しい、ひどいですね。今の日本。これです。貧困の人たちもいます。
02:18:10 どれぐらいの人たちが貧困か。65人に一人の国民が貧困高齢者、5人に一人が貧困。そして単身女性ひとり暮らし女性4人4人に一人が貧困、そしてひとり親世帯、シングルマザー、シングルマザー、2つに一つの家が貧困。一方でですね、貧困が広がっていると思いきや、国内むちゃくちゃ儲かっている人たちがいます。
02:18:35 大企業資本家たちです。ご覧ください。この13年の間にバリバリ過去最高益を上げまくって、601兆円も内部留保を積みました。すごいですね。内部留保ってよくわからないですよね。もっと簡単にいきます。現預金現ナマ。どれほどねんということなんですけれども、この13年間で139兆円も新たなお金が生み出された。
02:18:58 すごい。そして、こちらフランスのキャップジェミニというところの調べによると、日本の富裕層、大金持ちは世界で2番目に多いんですって。日本は貧しいんじゃない、金はうなるほどあるというのが事実。つまりは何か超絶格差社会、このような構造になってしまったってことです。
02:19:19 さあ、ごらんいただきましょう。私たちは新選組世界に絶望していますか？あなたの未来に絶望していますか？だったら一緒に変えませんか？れいわ新選組と一緒に。はい、私たち、さまざまなこの国の処方せん、この国の景気を立ち直らせるための処方箋用意しております。
02:19:37 その前に、政策を説明する前に小学生からわかる経済の基本。ちょっと支援させてください。こちらです。誰かの消費は誰かの所得。誰かがお金を使ったものは？それは回りまわって誰かの給料になるよというお話。こちらリンゴジュースでいきますね。
02:19:54 あなたがリンゴジュースを買ってくれました。150円でこの150円はどこに行く？お店の店員さんの給料になるばかりでなく、リンゴ農家の人のお金も落ちる。そして、工場で労働する人たちにもお金が落ちて、それを運ぶドラッグトラックドライバーにも給料が落ちる。
02:20:10 あなたの消費は誰かの所得にお金と波及するんですよね？はい。これが経済の基本なんですけれども、日本経済没落の原因、雇用破壊がございました。どういうことでしょうか。こちらです。1990年から非正規雇用バリバリ増えました。不安定賃金安い、いつでもクビ切れる、そういう人たちが増えると何が起こるか。
02:20:34 収入が少ない人たちが物が買えなくなってしまいます。物が買えなくなってしまうと、世の中にお金が回らなくなります。非正規が増えれば増えるほどこうなりました。実質賃金が低下をし続けるってこと。つまりはこういうことになるんですね。はい。収入を減らした個人個人消費が減ってしまったら、世の中にお金が回らなくなった。
02:20:54 結局それで社会にお金が回らなくなり、給料も下がっていく、首切りまで行われるような状態になっちゃったということなんです。はい。日本経済没落の原因は税制をゆがめた。その1丁目1番地は消費税でございます。消費税ご覧ください。こちらです。法人税率書かれていますね。
02:21:12 左が昭和の終わり、そして右側が0の始まりをご覧ください。どうして法人税だけここまで減税されるんですか？答えは簡単。はい、35えーと0。縦に入った線は消費税増税です。その前後を見てください。消費税が上がるたびに法人税下げられる仕組み、これを直間比率と言います。
02:21:32 つまりは大企業などに減税するための穴埋め、それが消費税です。はい。あなたの社会保障にはほんの一部しか使っていない大企業大企業に対して、一部の金持ちに対して優遇するために消費税を払い続けているのがみなさんってことです。絶望していますか？
02:21:52 だったら変えましょう。令和と一緒にはい。私たちれいわ新選組は消費税を廃止、インボイスも廃止です。あなたの使えるお金を増やそう！消費税を廃止するということは、実質みなさんに現金給付これは20万円から30万円するのと同じぐらいの効果がある。そう考えています。
02:22:12 例えばですけれども、将来の賃金も消費税を廃止すれば上がることがわかっています。こちら参議院の調査室のシミュレーションによりますと、消費税を0に減税した場合に一人当たりの賃金が上がります。こちらです。ご覧ください。広い家でありがとうございます。はい。何もしなかった場合と比べて、7年後消費税を0にした場合、賃金が35。
02:22:34 7万円増える。私が勝手につくった数字ではございません。これは参議院の調査室がシミュレーションした結果です。どうですか。今、あなたの使えるお金を増やすだけじゃなくて、先々の給料も上がっていく。そういう大胆な経済政策を今やる必要があります。はい、こちらご覧ください。
02:22:51 この国の景気を回復させるために一番重要なことは何でしょうか。GDPを見ればわかります。左個人消費、民間投資政府支出純輸出。一番大きなエンジンは皆さんが考えているとおり個人消費です。個人消費はGDPの約6割ということですから、個人消費が活性化されないことには景気は上がりようがありません。
02:23:13 さあ、こちらをご覧ください。消費が落ち込んだとき、どれぐらい落ち込みましたかということで、リーマンショック、100年に一度の災害とも言われたこのリーマンショックは、なんと-4。1兆円も個人消費が落ちました。左右をご覧ください。消費税増税のたびに、リーマンショックを超えるほどの個人消費の落ち込みを生み出してしまっているんです。
02:23:36 経済政策の失敗、そういうことですね。ちなみになんですけれども、それをもってどれぐらいの、はい、ありがとうございます。落ち込んだ経済が元に戻るまでどれくらいの時間がかかりましたか。リーマンショックは1年9カ月、そして消費税えーとは5年たっても回復しなかった。そこにもう一度消費税を10に上げたものだから、これ4年たっても心など重なって景気が回復していない。
02:24:03 経済オンチから国を取り戻さなければ、本当にこのままじゃやばいよって人、死にますよって、そういう話なんですね。先に行きたいと思います。今こそ減税するべき時じゃないですか。そういう話をすると、この方々、具体的には自民党と立憲民主党ですけれども、とにかく時間がかかるから消費税減税は無理なんだって言うんです。
02:24:23 本当かな？こちらをご覧ください。イギリスは7日で減税やってます。ドイツは2えーと日、アイルランド23日、マレーシア16日。1カ月かからずにやっちゃってますよ。そういうことを言うと、この間あれ誰でしたっけ？立憲の代表野田さん。野田さんは何と言ったか。税制改正に時間がかかるんだと思うんですよ。
02:24:41 税制改正に時間がかかる。何を言ってんだこのスットコドッコイ。ドイツは14日間で税制改正をやっているぜ。フランスは消費税減税に対して7えーと日間で税制改正をやってるぜ。何を言ってんだよとやる気のない経済オンチ。はい、クビにしましょう。みんなで。
02:24:57 そのための選挙でございます。さあ、それだけではないれいわ新選組の政策本物の安全保障、戦争ビジネスには加担しない。もっと日本の産業を幅広く応援していく必要があります。1丁目1番地は何か？日本の製造業の復活です。そのためには何が必要か。
02:25:14 メードインジャパンを日本政府が買いまくる。政府調達で買いまくる。アメリカはアメリカ国内で作られた国産品。アメリカ人の手によって作られた国産品を年間でえーと0億円規模で買いまくってます。それによってどうなった？国内の製造業は蘇った。そして賃金が高く、良質な雇用が増えた日本で今それをやるべきじゃないですか。
02:25:39 今こそそれをやるべきです。はい。非軍事のメードインジャパンに投資、製造業の構造転換に官民合わせて10年200兆円を投資していくものづくり大国日本をもう一度世界の中心へ。詳しくはウェブサイトをご覧ください。れいわ新選組のマニフェスト、そしてこちらです。はい、比例は令和茶番だらけの国会の中で、私たちに突破させていただきたい。
02:26:05 令和の議席をどうか広げてください。ありがとうございます。
02:26:14 おやすみなさい。