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00:00:48 皆さんこんばんは。川邊健太郎です。
00:00:51 こんばんは。馬場典子です。
00:00:53 第102代の首相に選ばれた石破新総裁は今月9日の国会で衆議院を解散しました。総選挙は15日公示、27日投開票で行われます。本日は、各党党首の皆様から直接お話をお伺いし、ユーザーが知りたいことなどをお聞きしてまいります。
00:01:14 それでは、本日のネット党首討論登壇者の皆様、ご紹介してまいります。
00:01:22 日本を守る成長力に自由民主党石破茂総裁。
00:01:27 をよろしくお願いいたします。
00:01:31 政権交代こそ最大の政治改革立憲民主党野田佳彦代表。
00:01:38 宜しくお願いします。
00:01:41 古い政治を打ち破れ日本維新の会馬場伸幸代表。
00:01:46 宜しくお願いします。
00:01:50 希望の未来は実現できる公明党石井啓一代表を。
00:01:55 よろしくお願いします。
00:02:00 日本共産党の躍進で、自民党政治のゆがみをただす改革を、日本共産党田村智子委員長をよろしくお願いいたします。手取りを増やす国民民主党玉木雄一郎代表を。
00:02:16 よろしくお願いします。
00:02:20 失われた30年を取り戻すれいわ新選組。山本太郎代表を。
00:02:25 よろしくお願いします。
00:02:28 頑固に平和暮らしが一番。社会民主党福島瑞穂党首よろしくお願いします。日本を舐めるな賛成と神や僧兵代表。
00:02:40 よろしくお願いします。
00:02:42 皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
00:02:46 さて、本日の討論会ですが、発言機会の偏りをなくすために、皆様の目の前のモニターに残り時間が表示されるようになっております。どうぞ時間厳守のご協力よろしくお願いいたします。
00:02:59 では早速討論に入っていきたいと思います。討論については、事前にユーザーから募集した質問を基に進行いたします。皆様には、ご自身の党の政策に基づいたご発言をなるべく具体的に、優先順位ですとか、予算ですとか、進め方ですとか、禁止ですとか、具体的にご発言をお願いできればなと思っております。
00:03:22 それでは参ります。まず最初のテーマは経済政策です。質問を読み上げます。日本経済を豊かにするために必要な政策とは。
00:03:34 経済においては、住宅ローンの金利引き上げを含む金融政策や消費税の増税減税といった税措置、さらには社会保障や賃上げの問題など、多岐に渡る課題が存在しています。実は私はエスコという高校の政治部という部活の顧問をしているんですけれども、そこの生徒からも今回いろいろな質問を募集しています。
00:03:59 彼らはですね、社会保障や経済のバランスですとか、気候変動対策と経済成長をどう両立させるのかといったことを聞きたいというような声も出ております。これら日本の未来を担う若者も含め、関心事が経済でございますので、大いに議論をしていただければなと思います。
00:04:20 それでは、最初に自民党の石破さんより660秒以内でお考えを述べていただければと思います。それに関して、その後、他党の党首にもご意見を伺うんですが、その際には30秒ずつでお願いしたいと思います。
00:04:34 では石破さん、よろしくお願いいたします。
00:04:36 自由民主党はコストカット型の経済を改めます。賃金を上げない、あるいは下請けにしわ寄せがいく、そういうような形のコストカット型の経済を改めて、いかにして個人消費を上げるか、いかにして物価上昇を上回る賃金上昇を実現するか、そして将来の社会保障の不安を払拭をして設備投資を行うことにより、付加価値の高い商品を作る付加価値の高いサービスをつくる。
00:05:10 賃金が上がり、そして付加価値が増え、将来不安が払拭する。それによって、GDP全体の5。4を占める個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却をする。そして、海外に出た生産拠点をなるべく国内に回帰させる。農業、漁業、林業、そういうような付加価値が伸びる要素がある。
00:05:35 そういう産業を目いっぱい伸ばすことによって、日本経済の復活を実現をいたします。
00:05:42 石破さん、ありがとうございます。では、この石破さんの発言を内容を受けまして、野田さん、30秒でご発言をお願いいたします。
00:05:53 今あまり詳しくはお話しされなかったんですけれども、賃金の引き上げというのがこれから本当に一番重要な当面の課題だと思います。それはまさに労働生産性を引き上げていくことなんですが、賃金の引き上げを行う際に底上げをするのが最低賃金ですよね。
00:06:12 これは1,500円を目指すということを石破さんがおっしゃっていたと思うんです。その道筋をもうちょっと具体的に教えてほしいと思うのは、2020年代までに1,500円と総裁選でおっしゃっていたと思うんですが、これは年でえーとを引き上げていくということなんです。
00:06:32 道筋はどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
00:06:35 野田さん、ありがとうございます。最賃の引き上げについてということですけども、石破さん、これ30秒でご回答いただければな。
00:06:40 これは全国平均で1,500円ということです。それは地域によって差もあります。防衛的賃上げ、それぐらい上げないと人が来てくれないんだよね。そういう地域もあります。ですが、全国平均で1,500円を目指すためには、労働分配率を上げていかなきゃいけない。
00:07:00 企業が上げてきたいろいろな収益の中で、いかにして労働者にそれを回していくかということが最重要であって、どんどんどんどん内部留保がたまっていくということから、労働者への分配をまず変えていくということです。
00:07:17 はい、ありがとうございます。野田さん、今の労働分配率を上げていくというご回答でしたけども、いかがでしょうか。
00:07:22 その通りですけれども、2020年代までに年えーと%上げていくという道筋のお話では具体的ではなかったなということが極めて残念でありますし、具体的に上げていくためには、中堅中小企業が引き上げできるかどうかが一番大事じゃないですか。そのためにどうするかというところなどは、もっと具体的に教えてほしいと思いました。
00:07:44 はい。これは野田さんの発言に対して、これで石破さん最後なんですけども、もう一回30秒で、今。
00:07:49 のそれはきちんとふさわしい価格の転嫁ができなければいかんのですね。それを叩いていくというようなことがなく、上げた付加価値に対してそれにふさわしいお金が払われるということです。それは下請け叩きとか、そういうことを許さないような体制をきちんとつくっていくことによって、下請けにもきちんとしたお金が払われる、そういうようにプラスの連鎖を広げていくということが、労働分配率を確実に上げていくことにつながるものであり、弱い者いじめのそういう経済を許さないということです。
00:08:24 ありがとうございます。ここまでのお二人のやりとりを受けて、馬場さん、30秒でご発言いただければと思います。
00:08:31 賃上げ、賃上げと言いますが、私が地元を回ってみて、中小零細企業の経営者の方にお話をお聞きすると、とても賃上げなんかできないというふうにおっしゃいます。ですから、中小零細企業の労働者が多くの割合を占めているわけですから、そういった皆さん方にいかに行政、政治がサポートできるかというのがポイントだと思います。
00:08:54 特に若い世代ですね。子育て世代、現役世代、若い世代の皆さん方をサポートするのはどういうやり方があるのか。消費税の減税もそうでありますし、教育費を教育の無償化を進めていく、そういったことを政治側が努力していくべきだと思います。
00:09:14 はい、ありがとうございます。同様に、ここまでのやり取りを見て、田村さんご発言を30秒でお願いします。
00:09:19 中小企業への支援が賃上げのカギだってことは明らかなんですね。私たちは、例えば大企業には賃上げ促進税制という法人税減税という直接支援があるのに、なぜ中小企業への直接支援をやらないのかということを繰り返し石破さんにお聞きしてきたんですけれども、ここに対する答えがないんですよ。
00:09:41 ぜひ中小企業への直接支援を拒否する理由、大企業にはやるのに、なぜ中小企業にはやらないのか、ここで明らかにしていただきたいなと思ってます。
00:09:51 ありがとうございます。馬場さん、田村さんのご発言を受けて、石破さん30秒でご回答お願いします。
00:09:59 が。
00:10:02 馬場さんと今のお二人のご意見を踏まえて。石破さん。
00:10:06 それは中小企業さんの中には先ほど防衛的賃上げと言いましたね。そんなに儲かってはいないんだけれども、高い賃金を提示しないと来てくれないよってとこがあることは、それは間違いない事実です。どうやって付加価値を上げていけるか、そしてどうやってきちんと転嫁ができるかという体制を我々作っていくのであり、付加価値を上げていく、賃上げをする、そういう場合には税制においてきちんと対応していきます。
00:10:34 それは法人税の税率を変えるというやり方もあるかもしれない。設備投資をし、そしてまた賃上げをする。それをやりやすくするような環境を作っていきます。
00:10:45 ありがとうございます。この間またかなり対話が続きましたけれども、ここでここまでの発言を受けまして、今度は石さん、30秒でご発言をお願いいたします。
00:10:56 私は、総理は非常に適切なことをおっしゃっていると思うんですね。まず、中小企業においては、下請け、孫請けをやっている場合には、やはり労務費を含めて価格転嫁がしっかりとできるようにする、これはもう大前提です。その上で、継続的な賃上げには、やはり生産性の向上というのはどうしても必要なので、そこをやはり国がきちんと、今もいろんなメニューはあるんだけれども、さらに充実させて、中小企業の生産性向上のための支援をやるべきだというふうに思っています。
00:11:27 ありがとうございます。同様に、ここまでの発言を受けてですね、玉木さん、30秒でご意見をお願いいたします。
00:11:34 だから、現場がわかってない空理空論に聞こえますね。全部。例えば石破総理、ブラケットクリップという言葉はご存じです。如何ですか。非常に存じていますよ。温存して続きをどうぞ。説明すると、賃金や所得の上昇率以上に税収が増える現象です。取りすぎるんです。なんでかというと、累進課税になっていることと、所得税も物価の上昇というのは所得税率のアップと同じ効果を持ちますから、国にはたくさんお金が入ってくるんですよ。
00:12:07 でも、その分ですね、民間から吸い上げているので、適切に還元しないと家計は厳しくなって消費が増えてない。実際、えーと月は1。9マイナスになっているので、そういうことに的確に応える政策をやらないとデフレ脱却なんかできないし、賃金デフレから脱却できないと思いますよ。
00:12:25 ありがとうございます。同様に、ここまでの御発言を踏まえて、山本さん、30秒でご発言をお願いいたします。
00:12:32 覚醒と賃上げ、賃上げって呪文みたいに言うんですけれども、その賃上げのために何ができるんだことですよね。今、一部大企業とか、おそらく為替の差益だったりとか、様々なもので賃金アップしたところもあるかもしれないけど、多くが賃金上げのしんどいという状態なんだから、30年日本は経済悪いんですよね。
00:12:52 そこに心の来て物価高、物価高なんだから、まずは需要なんですよ。この国に必要なものは需要。その需要を埋めるために何が必要かつったら、一人一人に軍資金を渡すことです。それはつまり、何かあったら購買力を上げていくこと。
00:13:05 減税、社会保険料の減免、悪い物価高が収まるまでの給付金、こういったものでまず需要をつくり出していくことが重要です。
00:13:13 ありがとうございます。これまでのお3方ですね、石井さん、玉木さん、山本さんの発言を踏まえて、最後に石破さん、30秒でご発言をお願いいたします。
00:13:23 これは賃金を上げていく場合には、企業がいろいろともうかった中で、ではどれだけ株主に分配しているのか、どれだけ賃上げに使ったか、どれだけ設備投資に使ったのかということを見ていったときに、やはり賃金が上がるよりも雇用を守るんだということにかなり重きを置いてきたんじゃないんでしょうか。
00:13:47 株主の配当も随分やってきたんじゃないでしょうか。それは大事なことだけれども、そういうところとともにきちんと労働分配率を上げていく。それは企業の決断の問題であり、労働者と経営者との交渉です。
00:14:02 はい、ありがとうございました。私も企業経営者なんで、いろいろと考えるところがございました。
00:14:08 ありがとうございました。では続いて立憲民主党の野田さんですが、よろしければユーザーの皆さんもご覧ですので、カメラに向かってお話しいただければと思います。60秒でお願いいたします。
00:14:19 まずは国際競争にさらされるとは思うんですけれども、これからの成長力が期待をされる分野、雇用を確実に確保すると思われる分野である環境エネルギー、グリーン、それからデジタル、こういう分野に集中的に重点的に投資をしていくことによって、強い経済をつくり出していくということが大事だと思っています。
00:14:47 加えて、これは新しい考え方でありますが、若い人の中に社会起業家が増えてきました。ビジネスと社会的な課題を解決するというインパクト投資、これは新しい流れとして私はつくり出していきたいというふうに思います。でも、やはり当面は一番大事なのは賃上げだと思います。
00:15:06 物価よりも賃金が上がる状況をつくるためには、これは人への投資に尽きるだろうと。リカレント教育であるとか、あるいはリスキリング、こういう分野を後押しをしていくことによって、人への投資によって労働生産性を上げていく、そういう工夫をしていかなければいけないと考えています。
00:15:26 ありがとうございます。では、今の野田さんの発言を踏まえまして、玉木さん、30秒でご発言をお願いいたします。
00:15:35 立憲民主党さんの金融政策でですね、0の0%超の物価目標、今は2%が高すぎるということで、引き下げるということで発表されたように聞いているんですが、そうなると、今の2%目標から0ちょいするということは、何らかの金融引き締めを行っていくことになるのか。
00:15:53 やっぱりさっきの話がずっとあったように、その価格転嫁をしないと賃金を上げられないので、適切な物価上昇をある程度国民に消費者に受け入れてもらわない限りはですね、賃上げできない。そうすると物価上昇0%とかっていうことになると、賃金上昇を諦めるのか、0で、例えば1,500円の最低賃金はできるのかどうか、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
00:16:18 物価上昇0のところについて30日を。
00:16:22 言及されているんですけれども、0に抑えるんじゃないんです。0、0超ならいいという話であって、それは賃金が物価より上回っているような状況をつくり出すということですから、例えば物価が2で賃金の上昇が3割ならば、それは0なんですよね。
00:16:44 2パーでも1パーでもいいんです。0超ですから。そのために引き締めをやるとか、無理して利上げをするという話ではありません。それは決めるのは日銀でありますけれども、今までは2という数字があったじゃないですか、アコードで。でも、その2というのは、他の国は2に抑えるための2だけれども、日本は2引き上げる、つまり2パーで、この金融緩和が長すぎたから、今は円安、物価高の大きな原因になっていると思うので、もっと金融政策は柔軟にやりましょうというメッセージで
00:17:15 あります。
00:17:15 00以上と捉えて、その通りです。
00:17:18 そうですから。
00:17:19 この件についてはまた後で聞ける機会もあると思いますので、引き続きこれらの発言を踏まえまして、山本さん、30秒でよろしくお願いいたします。
00:17:30 ごめんなさい。誰にですか。
00:17:31 野田さんに対して。
00:17:32 ですね、あのさんに対してはありがとうございます。あの、立憲民主党といえば、私、自民党と同じく経済オンチという認識なんですね。例えばですけれども、この為替の円安、行き過ぎている部分をいかに止めるかということに、これは金利を上げるということをずっと言ってはったんですよ。
00:17:48 でも、それを一番やっちゃだめなんですね。どうしてかって言ったら、為替がこれだけ進んでいるのは、やっぱり日米の金利差、つまり日米のこれは景気の差であると。根本的な部分を見つめ直して、日本経済の底上げをした上で金利を調整していくという方向を目指さなきゃいけないのに、こういったどちらかというと景気が良くない場面において金利を上げていくということを提唱するというのは非常に頭が痛い話だなと思うんですけど、今以上にも金利を
00:18:14 上げていく必要があるとお思いになりますか？
00:18:16 はい。今の山本さんに対して野田さん、30秒でお願いし。
00:18:19 それはさっき申し上げた通り、私は日銀は政府の子会社ではないですから、独立性を守るという意味では、それに日銀が判断することであります。ただ、間違いなく言えるのは、その日銀の前の総裁は去年の3月まで円安いいんじゃないかと言っていたんですね。
00:18:36 円安いいんじゃないかと言っていたことが、より円安を歯どめが効く、効かなくなってきたという、私は大きな原因だというふうに思っていますので、今の為替の問題、おっしゃる通りなんだけれども、円安であるということを作り出してきたことの現状については、これはやはり厳しく指摘をせざるを得ないというふうに思ってます。
00:18:54 ありがとうございます。ここまでのやり取りを踏まえまして、石破さん、野田さんに対してのご発言を30秒でお願いいたします。
00:19:00 いや、それはマネタリーベースを増やせばこういうことは起こりますよ。そして、確かに円が安くなった、それによって儲かった企業もあるでしょうよ。だけれども、そこにおいて付加価値を上げるという努力をしたか、そして賃金を上げるという努力をしたかということなんですね。すぐ経済オンチとかいって決めつける人がいるけれども、どうやって付加価値を上げていくかということですよ。
00:19:28 どうやって賃金を上げていくかということであって、円が安いから、それによって努力しなくても儲かるということが仮にあるとすれば、それこそあっていいことだと私は思っておりませんので。
00:19:41 それを野田さんに今言ったという解説を市町村になさったならば、いずれも。
00:19:47 我々が金利を上げると言いましたが、言っていないことをさも言ったかのように決めつけるのは、それはフェアな議論のやり方じゃない。
00:19:58 ちょっと山本代表への返答も含まれていたという感じですね。
00:20:02 おかしいですね。それは。
00:20:03 いいですか、しゃべって。
00:20:04 います。後でちょっと調整をかけますんで、ちょっと一旦ここはこの場で野田さんのターンですので、最後、これらの全部のやりとりを含めまして、最後に30秒まとめ的なご発言をいただければなと思います。やっぱり経済についてです。
00:20:19 今たまたま金融に関わるお話が出ましたから申し上げますけれども、私はもう一回、政府と日銀が2013年の1月にアコードを締結していますけれども、もう一回、そのアコードというのはつくり直した方がいいだろうと。2の物価目標というのはほとんど死文化しても意味がない。
00:20:42 だったらば、私はさっき0兆と言いましたけれども、日銀の独立性のもとで、日銀がその範囲でデフレにはならないようにしながら金融政策を行っていく。あわせて共通の目標として持った方がいいのは、やはり実質賃金の引き上げということを方向感として持つというような、そういうアコードを締結しなければいけないのではないかなというふうに思っています。
00:21:05 はい。野田さん、ありがとうございました。
00:21:09 それでは、続きまして、日本維新の会の馬場さん、60秒でお願いいたします。
00:21:14 先ほども申し上げましたが、私、大阪の堺市の出身で、市内には中小零細企業の、特に製造業の方がたくさんいらっしゃいます。そういうところを回ってみますと、なかなか賃上げするのは無理だというお声があります。下請はまだしも孫請け、ひ孫請け、玄孫請け、この製造業でも多くの重層的な製造構造になっているという中ではですね、下請面とか、国はいいますけれども、その下請面に何か訴えるようなことをすれば、すぐに取引はアウトということになりますから、この。
00:21:57 大手企業が発注される企業の意のままにですね、この中小零細企業が動いているという実態があります。ですから、そういう中で賃上げをせよということを政治側が言うのは無理ですから、これはそういった労働者の皆さん方をいかに守っていくか、そしてその方々の消費行動、購買意欲をいかに上げていくかということを重点的に考える時期が来ているというふうに思います。
00:22:28 はい、ありがとうございます。では、石井さん、今の馬場さんの発言を受けましてお考えをお願いいたします。
00:22:37 馬場さんの発言をお聞きしていると、もう価格転嫁を諦めているかのように受けとめられます。これはやはり大企業等が優越的な地位を利用して価格転嫁をさせないというようなことは許しちゃいけないんですよね。ですから、これは下請法、下請という名称も変えなきゃいけないと思うんだけれども、下請法の改正でそういったことを厳しく対処していくということは、やっぱり政治の責任としてやるべきなんじゃないでしょうか。
00:23:10 ありがとうございました。引き続き、大企業の経営者として緊張感のあるやりとりが私的には続いておりますけれども、今のやりとりを踏まえて、谷本さん、30秒で発言をお願いいたします。
00:23:21 先ほどの続きでもいいですか。ありがとうございます。円安のときにどのような振る舞いを国がするかということは非常に重要で、特に今、日本の状況はですね、輸入物価高ですよね。これは輸入物価が高騰してしまっているということで、生活を圧迫されている、物価上がっちゃってますということですよね。
00:23:40 それだけじゃなくて、30年の不況がベースですよ。30年の不況にコロナで物価高という状態で輸入物価が上がっている状態で、国民が苦しんでいるときには、これを助けられるのは個人じゃないんですよ。民間じゃないんですよ。国しかやりようがないんです。
00:23:53 つまり何かといったら、減税したりとか、さまざまなことを手厚くやっていくのはだめなんです。国民の生活を守るためにも、事業者の生活を守るためにも、それを考えたときに何もされていないじゃないかって。やられていたとしても、薄味ばかりなんですよ。
00:24:05 だから経済オンチだつってんですね。で。
00:24:10 ありがとうございます。今の石井さん、山本さんの御発言を受けまして、30秒でこれはそうですね、30秒で発言をお願いします。まとめ的発言ですね。
00:24:22 限られた税金ですから、いろいろな大企業にいろいろな形で補助金や税制上の優遇措置をとるということも、それは入って効果があるかもわかりませんが、今のこの30年間、経済が成長しないというもとの原因を考えた場合には、納税者である国民の皆様方のすぐ近くにこの税金を投資していくということが、私は一番即効性もありますし、根本的な解決策につながっていく、そういうふうに思います。
00:24:55 ありがとうございました。
00:24:57 それでは、続きまして、公明党の石井さん、よろしくお願いいたします。
00:25:01 まず、短期的には足元の物価高騰対策をしっかりやる必要があると思います。具体的には、電気、ガス代、ガソリンと燃料油への支援の継続、2つ目には低所得世帯や年金世帯への給付、3つ目に、これは自治体が行う物価高騰対策を支援する重点支援地方交付金、これをしっかりと支出をするということをやるべきだと思います。
00:25:28 中長期的には、やはりこれは石破総理もおっしゃるように、経済の好循環をつくっていくということですね。物価の上昇を賃金の上昇につなげ、それが消費の拡大でまた物価上昇につながっていくというプラスの循環をつくっていくことが重要で、そのためには、やはり何といっても中小企業の賃上げというのが重要ですから、先ほどから申し上げておりますように、労務費を含む価格転嫁を促す下請法の改正も含めて、これをやる必要がありますし、また、中小企業の生産性向上、これは人
00:26:06 への投資もそうですし、設備への投資、IT投資、こういったことをやる。また、最低賃金もやはり1,500円まで引き上げていく、こういったことを組み合わせて実施をすべきだと思っています。
00:26:18 ありがとうございます。今の石井さんのお考えにつきまして、馬場さん、30秒で御発言をいただければと思います。
00:26:26 下請法の改正、非常に大事だと思いますが、繰り返しになりますが、やはり元請け企業、大手企業はやはり今、いわゆるサラリーマン社長さんがほとんどになってきています。したがって、この数字が全てと数字至上主義ということになっていますから、なかなかその下請け、孫請け、ひ孫請のことを考えてアクションを起こすことができない。
00:26:56 厳しく不良製品率なんかも縛ってきて、それが超えるともう取引をやめますよというようなところまで来ていますから、どこ法律でどこまでそれがカバーできるのか、これは国会でぜひ議論していきたいというふうに思います。
00:27:13 はい、ありがとうございます。福島さん、今の石井さんと馬場さんの発言を受けまして、30秒で御発言をいたします。
00:27:20 根本的に不公平税制を、これを正すという視点が全くないのが残念です。やはり法人税、とりわけ大企業の法人税をどんどん下がって、中小企業は赤字が多いわけですよね。ですから、この不公平税制を正す、内部留保の課税を社民党は言ってるわけですが、時限的にそういうことを、なぜ不公平税制を是正しないのか。
00:27:42 それから、2つ目は、労働法制の規制をきちっとやって、パート、派遣、契約社員が4割ですよね。ですから、正社員化への道とか、派遣法をもう一回専門職に限るとか、労働法制の規制ということをなぜ考えないのか、お聞かせください。
00:28:00 もう1片亀さん、ここまでのやりとりを含めまして御発言をお願いします。
00:28:06 石井さんの方から電気代の話が出ました。電気代、非常に国民の生活に根付いた大事な話だと思うんですけれども、それで結局、何で電気代上がってるかって言ったら、再エネの政策が間違っているんだというのが我々の考え方です。脱炭素の政策も行き過ぎているという考え方ですね。
00:28:21 だから、再エネのあり方を見直して、この再エネ賦課金を下げていけば、国民の生活は大分楽になると思うんですけれども、その点についての石井さんのお考えを聞きたいと思います。
00:28:29 はい、ありがとうございます。馬場さん、福島さん、神谷さんの御発言を踏まえまして、石井さんを最後に30秒お願いいたします。
00:28:36 これは30秒で来難しい、申しわけありません。元請けがですね、非常に優越的な地位で下請を抑えてしまうという現状があることはわかっています。そこを何とか改革していかなければいけないというふうに思います。それから、内部留保は、これそもそも課税後の利益を留保、蓄えているものですから、そこに課税するというのは2重課税という批判もありますので、これをやはり人や物への投資にしっかりとつなげていくということが重要かと思います。
00:29:12 再エネ賦課金、課題はあるかと思いますけれども、やはり大きな脱炭素のことを考えると、やはり再エネを主力電源にしていくということは重要だと思っています。
00:29:25 志位さん限られた時間の中でありがとうございました。
00:29:27 ありがとうございました。それでは、続いて、日本共産党の田村さん、よろしくお願いいたします。これ、賃上げが今話題になって議論になっていますけれども、やはり中小企業の賃上げが鍵なんですね。私たちは直接支援をするすべはあるということで、アベノミクスというのは法人税の減税というのを繰り返してきたわけですから、内部留保をため込みがふえてきた。
00:29:52 だったら、アベノミクスで増えた分のところの内部留保に時限的な課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回すと。大体ということを5年間で10兆円という規模で提案をしているんですよ。やはりそこに踏み込まなかったら、最低賃金1,500円ということを実現していくことにならないんじゃないか、これをぜひ実現したいというふうに思います。
00:30:17 そして、もう一つですね、労働時間の短縮というのが豊かな経済にとっては必要だと思います。博報堂さんの調査でも、若者が欲しいものは第1位がお金、2位が時間、3位が自由ということなので、賃上げと一体に働く時間を短くして、自由な時間をみんなが手にできるような、そういう社会をつくって豊かな経済にしていきたいというふうに考えています。
00:30:43 はい、田村さん、ありがとうございます。今の御発言を受けまして、石井さん、30秒で御発言をお願いいたします。
00:30:52 党の意欲、中小企業の直接支援というふうにおっしゃるんだけれども、その直接支援というのは何を意味するのか、ちょっと私よくわからないところがあるんですね。税制上の支援とか、そういうことはあり得るとは思うんですけれども、直接中小企業にお金を渡すということなのかな、それはちょっとどうなのかなと。
00:31:14 大企業もそういうことは受けておりませんし、そこはちょっと疑問です。
00:31:20 ありがとうございます。では、玉木さん、30秒で御発言をお願いいたします。
00:31:27 働く人にとっても企業にとっても、電気代が安いことは極めて大事なんですね。特に低所得の方、その意味では原子力発電所をですね、安全基準を満たしてもしっかり動かすことが安価で安定的な電力供給に役立つし、困っている人にも一番役立ちますし、企業にとっても役立つんですね。
00:31:44 例えば、九州電力管内はこの東日本に比べて家庭用も事業用も電気で2割安いんですよ。この原発動かさず、再エネだけでやりますといって、電力が安定的に下がるのかどうか。この点についてはですね、原発を動かさないということなんですけれども、果たしてそれで労働者、働く人のためになるのかどうか、これを教えていただきたいと思います。
00:32:09 ありがとうございます。石井さんの直接支援の内容及び玉木さんの原発を動かさないで電気料金を下げられるのかというお話の回答ですね。田村さん、ぜひ30秒で最後にお願いいたします。
00:32:24 社会保険料というのは、これは赤字の企業であっても事業主負担分を払わなければならないんですね。だから、フランスなどでは、この社会保険料の事業主負担を減額、免除するというやり方で、最低賃金を大幅に上げていくという政策が現実にとられています。
00:32:41 これは有効だというふうに思います。それから、原発は高いんですよ、テロ対策だ何だというふうにね、お金をかければかかるほど、今や再エネよりも高いんです。そして、今言われた九州は原発を動かすがために出力調整が難しいから、せっかく再エネで発電したものを捨てている。
00:33:00 全く逆行している。ですから、再エネの普及の方が将来的な電気代を抑えるという意味でも、これは有効だというふうに考えます。
00:33:10 ありがとうございました。
00:33:12 では、続きまして、国民民主党の玉木さん、よろしくお願いいたします。
00:33:15 私の言う3。
00:33:16 10秒。
00:33:17 で、国民民主党の経済政策は極めてシンプルで、手取りをふやす経済政策です。民間の努力でようやくですね、5%、4%、33年ぶりの高い賃上げになってますが、やはり取られる税金と保険料が高いので、その手取りが増えないんですね。さっき好循環の話がありましたけど、賃上げがまず手取りの増加につながっていない。
00:33:37 だから消費の増加につながってなくて、次なる企業業績の増加につながらないんで、最初の鎖が切れてるんで、このピースを埋めるのが国民民主党の手取りが上がる経済政策です。具体的に言うと、所得税の103万円の控除の壁をぐっと上げてですね、17えーと万円までは無税で働けるようにします。
00:33:56 あわせて、もう50年前につくったですね、ガソリンの暫定税率ですね。これ25円10銭、これをやめればですね、その分ガソリン代が下がって、物価が下がって、物流コストも下がって、物の値段も下がりますから、即効性があるので、ぜひやるべき。あともう一つは、医療制度改革をやってですね、個人と、そして事業主の社会保険料負担を下げることがですね、中小企業の賃上げの原資を生み出す意味でも大事なんで、こういうことを今的確にやるべきだと。
00:34:24 これは手取りをふやす経済政策が日本を活性化すると思います。
00:34:28 ありがとうございます。石破さん、この玉木さんの手取りを増やすというご発言に関して、30秒で御発言をお願いいたします。
00:34:35 それは手取りを増やすべきですよ。それは労働分配率を上げるべきですよ。それは株主の配当も大事でしょう。だけれども、やはり賃上げと設備投資、特に賃上げについては政府もいろいろやりますよ。賃上げ促進税制もやりますよ。でも、基本的に経営者と労働者がきちんと議論をしていかなければならないし、そこにおいて所得よりも雇用ですみたいなことを言っておったらば、それは労働生産性が上がらないです。
00:35:08 労働分配率が上がらないです。政府だけが全部やるわけではない。やはり企業の努力も必要です。
00:35:15 ずっとこちらを見てずっと発言されるので、常に緊張感が私ありますけれども、今のお2方の発言を受けまして、神谷さん、30秒でお願いいたします。
00:35:25 はい。玉木代表にお聞きしたいんですけども、私も賃上げは大賛成です。その時に、やっぱりこの30年間賃金が上がってないと。でも、株主への配当は上がっているんです。えーと割ぐらい上がってるんですよね。だから、これって行き過ぎた資本主義じゃないかと思っていて、やっぱり株主への配当が行き過ぎてないかということを、会社法等を通じてですね、見直していくことで、労働者に適正な賃金が払われるような、そういった法律の見直しをですね、やっていくべきじゃないかと思っているん
00:35:50 ですけど、その点に関して玉木さんの考えを聞きたいと思います。私はこれから変わってくると思っていて、新しい資本主義の本質だね、この記者さん言おうと思ったんだけど、辞めてしまったら言えなくなったんですけど、労働市場から反撃を受けると思うんです。
00:36:02 これから、つまりお金のお金と労働力を出していただいて、それを混ぜ合わせて付加価値を出すのが資本主義なんですよ。今までは金の出し手に対して報いることをより重視してきたんだけど、これからは労働力の出し手に対してきちんと報いることができない企業は淘汰されます。
00:36:18 これが人口減少とそのAI達が入ってくることによって初めて日本で動き始めた私はいいことだと思っている。だから、強制的に株主に対しての還元を止めるよりも、むしろこれから労働力の提供者に対してちゃんと果実を与えないと、そういう会社は選ばれなくなるので、私は上がってくると思いますよ。
00:36:39 はい。安倍さんもうんうんとうなずかれても、石破。
00:36:42 さんは首をかしげて。
00:36:43 おりましたけれども、一旦玉木さんの。
00:36:46 ファンということでありがとうございました。では続きます。れいわ新選組山本さん、60秒でお願いいたします。
00:36:52 ちょっと皆さんのお話を伺っていても、少しちょっと見ている世界が違うのかな、住んでいる世界が違うのかなというのを思っちゃうんですけれど、私から見える世界というのは、本当にもう底が抜けちゃってるんですよ。社会のそんな状態なんです。
00:37:04 日本社会。底が抜けちゃってる。まさに失われた30年によって傷ついた人々が大勢いるということですね。先進国で30年間、これ不景気が続く国って日本だけなんですよ。そこにコロナと物価高だと三重苦なんですね。国民の6人に一人が貧困ってむちゃくちゃじゃないですか。
00:37:21 一人暮らし女性4人に一人が貧困ってむちゃくちゃですよ。一人親世帯2つに一つが貧困ってどんな国なんですか？って。倒産件数を見てみても、これうなぎですからね。そのえーと割はもうこれ不況型の倒産なんすよね。そう考えたとしたら、何か今みたいな明るい未来が見据えられるような話じゃないってことなんです。
00:37:42 徹底的に景気が良くならないと賃金なんて上がらないんだから、景気刺激策徹底的に底上げしていくっていう必要があると思ってます。消費税の廃止、私はこれはマストだと思ってます。そして米も買えない、値段高くてという人たちもいますよ。
00:37:57 それを考えたとしたら、やはりこの物価高の時には悪い物価高が収まるまでの給付が必要だ、そう思ってます。
00:38:04 ありがとうございます。では、今の山本さんのお考えにつきまして、馬場さん、30秒でご発言をいただければなと思います。
00:38:11 手取りを増やすということは、我々維新の会は結党以来大きな柱としてやってきました。大阪では、この行財政改革によって生み出された財源で全ての教育を無償にするということに今チャレンジをし、前に進んでいます。ですから、人の一生を考えた場合に、どの世代が一番お金が必要なのかということを考えて、その皆さん方をサポートしていく。
00:38:43 教育の無償化、消費税を減税する、社会保険料をできるだけ圧縮していく、こういうことが必要だと思います。
00:38:52 はい、ありがとうございます。今の山本さん、馬場さんのご発言を受けまして、田村さん、30秒でご発言をお願いいたします。
00:38:59 私たちも消費税はやはり廃止を目指して、まずは緊急に5%の減税ということを提案していますので、ぜひこれは一緒に進めていきたいなというふうに思っています。お聞きしたのはそれでその生活を豊かにするために様々な給付のというのは分かるんですけども、賃上げもやはり必要だと思うんですよ。
00:39:19 そうするとね、そこは中小企業をどうやって支援するか、そして内部留保に課税して、つまり溜まりまくっているところから、ここが中小企業にまともに払わずに溜めた部分もあるわけですから、その分を賃上げができるように中小企業に回すという、このやり方についてのお考え、山本さんにも聞いてみたいなと思います。
00:39:38 ありがとうございます。山田今の馬場さん、田村さん、両方のご発言についての発言を最後に30秒お願いします。
00:39:45 ありがとうございます。内部留保にメスを入れるという考え方もあると思うんですけど、ある意味でこれは政治を逆に大企業や資本家たちが操ってきた結果なんですね。民主的な手続きで。そこに対してメスを入れるというのは、なかなかハードル高い部分があると思います。
00:39:59 ただし、これまであんたたち随分儲けたんだろうって、次は庶民に金を回すマンだということで、これは税制改革というのを進めさせていただきたい。そのためにも消費税の廃止であったりとか、様々な、これまで彼らが多く恩恵を受けてきたものを、次は庶民側の税制改正へと持っていく。
00:40:14 累進法人税の累進性であったりとか、様々な形で税制を変えていくということをやっていきたいと思ってます。
00:40:21 はい、山本さん、ありがとうございました。
00:40:24 続きまして、社会民主党福島さん、60秒でお考えをお願いします。はい。日本の不況や経済の停滞は、やはり富の偏在。一部しかお金が入ってなくて、博報堂の、さっき田村さんおっしゃったので、やっぱ4番目が安定した暮らしが欲しいって20歳の人たちが言ってるわけですね。
00:40:42 これが日本のやっぱり問題点だと思います。ですから、まず公平な税制の実現。社民党は3年間消費税0にし、その3年間、大企業の600兆円になった内部留保に課税するということを2001年から行っています。それから次に、やっぱり労働法制の問題です。新自由主義でこれを緩和してきた、規制緩和してきた4割パート、派遣、契約社員、女性の貧困も高齢者の貧困も、若者の貧困も深刻です。
00:41:11 労働法制を変えて正社員化への道、それから同1価値労働同1賃金ということを実現する必要がある。3点目は、防衛予算が約10兆円を目指そうとしている。防衛予算だけウナギ登りで、あとの福祉、教育などが、介護などが圧迫されてる。教育大学の授業料を含め廃止に向かうような方向がやっぱりみんなの生活を安定させ、景気を良くするし、みんなが暮らしていけると思います。
00:41:43 ありがとうございます。この間の消費税廃止というようなご発言は何名かの方から出ておりますけども、福島さんの発言を受けまして、野田さん、30秒でお考えをお願いいたします。
00:41:56 あの、税制についてはですね、抜本的な見直しをしていくということは、私はそれは常にやっていくべきだというふうに思っていますが、例えば消費税を廃止にした場合には20数兆円の穴があくわけですね。当然、地方にも影響が出ますので、それに代わる何を上げていくかということは、これは常に明確にしていかなければいけないだろうと。
00:42:17 福島さんは内部留保のお話をされていましたけれども、そういうことも含めて代替財源は何なのかということは常に図っていかないと、消費税が0になっちゃって、直接税だけで頼る国でいいのかという問題も含めて議論しなきゃいけないと思うんですが、その点はどうでしょうか。
00:42:34 ありがとうございます。では、福島さん、今の野田さんのご発言を含めまして、これ福島さんとしては最後になりますけれども、30秒でお願いしたい。
00:42:42 この3年間の間に公平な税制の実現をやったらいいと思ってるんですね。法人税は30年間に7回下げて、累進課税もフラットにしていきました。ですから、やっぱりその公平な税制の実現で、それは内部留保の課税をも、それは3年間だけあり、それを実現をしたらいいというふうに思っています。
00:43:04 そのことによって、やっぱり社会の中の富の偏在やいろんなことがかなり解決をするというふうに考えています。ですから、税制もそうですが、使い道、一部にのみ使うんじゃなくて、もっと介護や教育、福祉に使うようなケアを中心とした社会をつくるのが経済が良くなるというふうに考えています。
00:43:25 ありがとうございます。
00:43:26 それでは、お待たせいたしました。賛成と神谷さん、60秒お願いします。
00:43:30 はい。我々賛成とはですね、経済について大きく2つの行動を掲げています。一つは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つということ。もう一つは、外国資本による日本の買収と過度な移民受けに埋め、移民の受け入れに歯止めをかけるということです。
00:43:48 賃上げ、賃上げという話がありますけども、消費税を仮に0にしてしまえばですね、10%賃金が上がったのと同じ効果があります。また、賃上げをしたいならば、外国人の労働者をあまり過度に入れ過ぎると、結局市場原理が働きまして、賃金下がってしまうので、そういったところをしっかりと考えていかないといけないということですね。
00:44:04 あと、国民の負担率が45パーと非常に高いので、これ35ぐらいにキャップをかけてですね、その中でやりくりするようなことを考えていかないとですね、国民の生活がもっと貧しくなるということが考えられますし、あと、この間やってきた政府の誤りで、インフラをですね、民営化しすぎたと思います。
00:44:19 郵便局なんかは再国営化をしてですね、もう一度国内でお金を回す仕組みを取り戻すことが大事かと思います。最後に、ITのインフラが完全に外国に依存してしまっているので、どんどんどんどん日本のお金が海外に流れますの国産化を進めるべきだと考えています。
00:44:33 以上です。
00:44:34 はい、ありがとうございます。今の神谷さんのご発言に関しまして、福島さん、30秒で分お願いします。
00:44:41 郵政の民営化、それから国鉄の分割民営、それから水道法の民営化など、民営化がとても問題だったというのは、実は賛成党と社民党、違う、全く違うように思えますが、この点において公共サービスをちゃんと手厚くしてみんなが生きていけるように、公共財をちゃんと大事にするっていうところは全く一緒です。
00:45:04 それから一つ下。済みません、外国人を入れると賃金が下がるというのは、外国人を入れても賃金は下げないっていうのが労働法の考え方ですし、入管の考え方ですから、これはやっぱり下げてはいけなくて、そういう仕組みを作っていくべきだと思います。
00:45:20 はい。最後に、この経済の会議もこれで最後なんですけども、神谷さん、30秒でお願いしますね。
00:45:28 我々外国人の手で0にしろと言ってるのではなくて、今、実質やっぱり外国人の7割ぐらいで働かされているので、やっぱり日本人と同じような条件にしないとまずいけないということ。それから、やっぱり移民の入れ過ぎはですね、アメリカでもヨーロッパでも社会問題になっていますので、やはりこれはしっかり日本は入れてこなかったんですね、制限をかけて、それが今の日本を維持しているというふうに考えているので、過度に入れ過ぎると社会が壊れてしまうので、そこのところ
00:45:51 がやっぱり心配だということを我々強く訴えています。
00:45:55 はい。皆様、本当に経済について白熱した議論ありがとうございました。これは見ている方にご理解いただきたいんですけれども、誰が誰にコメントするというのは一切お伝えしていないんですね、各年に。ですから、本当に真剣勝負で、今やっていただいているというところで、次のテーマに移りたいと思います。
00:46:13 時間の都合で御発言なされたいところ、なかなかしていただけない部分もありますけれども、続いてのテーマに移ります。テーマ、憲法改正です。質問を読み上げます。日本国憲法について、改正の是非と党の考えは。
00:46:28 憲法改正もですね、そこを政治部の生徒から関心が非常に高かったテーマです。日本国憲法の改正については、様々な議論が行われてきましたが、いくつか重要なポイントが注目されています。例えば、自衛隊の役割を明確にするために、自衛隊の文字の明記を行うべきかどうか、あるいは自然災害や国際情勢の緊張などに対処するための緊急事態条項の創設も検討されています。
00:46:58 また、緊急事態が発生した際に、国会の機能を維持するための国会議員の任期延長も議論の対象となっております。
00:47:08 では、こちらも各党60ずつ60秒ずつお答えをいただき、30秒ずつの討論していただければと思います。まずは、立憲民主党の野田さんからお願いいたします。
00:47:19 私は、憲法というのはですね、不磨の大典ではないですし、1字1句変えてはいけないという立場ではありません。常にそのあり方というのは議論をすべきだろうと思います。その立場というのは正国家の権力は抑制的にして、国民の権利は拡充をするという立憲主義的な観点から見直しをしていく、議論をしていくという立場であって、立憲主義的ないわゆる論議権であります。
00:47:51 その議論を避けるつもりはありません。その中で、今、今日的な問題で言うと、例えば例えば臨時国会の要求をするじゃないですか。一定の人数に基づいて憲法に規定されているんだけれども、なかなかやってくれないんですよ。開いてくれない。それを実効性を担保するためには期限を入れた方がいい。
00:48:15 いつまでにやるということとか、あるいはそう、今回の解散、解散、解散についても7条解散なんだろうけれども、これを恣意的にやっちゃいけないんじゃないですか。幾ら何でもというか、少なくとも新しい政権ができたら信を問うなんてルールは全然ないので、そんなルールはないので、こういうことも含めて、その7条解散のあり方だとか、憲法論議は大いにすべきで、憲法改正につながらないかもしれないけれども、憲法の実効性を確保するためにはどうしたらいいかという議論なども含めて、大いに議論をすべきだ
00:48:53 と私は思っています。
00:48:55 はい。野田さん、ありがとうございます。具体的ないろんなお話もありがとうございました。では、今の野田さんの発言を受けまして、馬場さん、30秒でご発言をいただければと思います。
00:49:06 憲法審査会中継等がありませんので、国民の皆さん方ほとんどお聞きになられたり見られたりしたことないと思います。今、野田さん、そうおっしゃいましたけれども、立憲民主党の皆さん方は、この憲法審査会でご発言される際に、いつも前置きに言われるのは、これは党の意見ではありません。
00:49:29 個人の意見を申し上げますということをおっしゃいます。そういう中で、それぞれの政党は党を代表して発言している。かなりレベルが開いてしまっていると思うんですね。ですから、そういう中で、いくら憲法を議論してもですね、審査会の場は最終的には憲法改正を発議する場ということになっていますから、この発議まで至らない。
00:49:56 ただ単に議論をし、学習発表会のようなことを続けていて本当にいいんでしょうかということを野田さんにお聞きしたいと思います。
00:50:05 はい。続きまして、先ほどの野田さんの発言に関しまして、玉木さん、30秒でご発言いただければと思います。
00:50:12 今日も選挙の前になると、皆さん各党憲法どうですかって言うんですけど、もうね、その、こちらから議論を止めて、今までも何国会も憲法審査会という公式の場で議論を重ねてきて、5会派で一定の合意が得ている。これがやれるかどうかをちゃんと議論すべきですよ。
00:50:31 私まず石破総理に言いたいのは、自民党、自民党でもって帰ったら、参議院が反対したからと言って、その議論をひっくり返してのまた新しい論点を持ってくるし、立憲民主党、立憲民主党でですね、その、もちろん野田さんがまさに総理されてたんで、やっぱり緊急災害時などにはですね、あの東日本の時には地方議員や首長の議員任期の延長したわけですよ。
00:50:54 憲法は4年、6年というのは国会議員の任期は書いてあるので、その特例憲法にきちんと書いておくことが、私は国会中心主義や立憲主義を守ることになるので、そこはむしろ立憲主義を掲げてる文書としてもぜひ賛同いただきたいなと思っているんですね。
00:51:11 はい、ありがとうございます。まず、ここまででの馬場さん、玉木さんのご発言に関しまして、30秒でご発言をいただければと思います。
00:51:20 立憲主義的論点という立場が党の集約した立場ですから、党としてこう変えなければいけないというお話ではないんですから、個人の立場で論戦をするということになっているんだということは、これはご理解をいただかなければいけないと思うし、憲法審査会というのは憲法改正を進めるためだけではなくて、憲法観からして、憲法論からしてこういう点は議論すべきではないのかというのも取り上げていいわけなので、私は別に憲法審査会の精神から逸脱して
00:51:53 いることはないというふうに思っています。
00:51:55 はい、ありがとうございます。ではですね、ここまでのやり取りを踏まえまして、今度は田村さん、30秒でコメントをお願いいたします。
00:52:05 はい。集団的自衛権の行使容認という、明らかに憲法を踏みにじる閣議決定がなされたわけですね。戦争しないはずの日本がですね、日本の国はどこも攻撃をされていないにもかかわらず、米軍と一体に軍事行動を海外で行うことができてしまうと、そのもとでの敵基地攻撃能力だといって、外国に攻め込むというミサイルまで持つという、やはりこれは立憲主義という立場から考えた時に大変重大だというふうに思います。
00:52:36 この点についての認識を改めて野田さんにお聞きしたいと思います。
00:52:40 はい。ちょっと同様にですね、野田さんの発言に関しまして、石破さんご発言を30秒でお願いいたします。
00:52:48 それは我が党として憲法に自衛隊を明記しますと、国会議員の任期の延長、緊急事態も規定しますというふうに党で決まっているので、それを実現するのが総裁の仕事です。それはきちんと早くやった方がいいと思います。だけれども、近々総選挙があるわけで、最高裁判所裁判官国民審査があるわけで、誰か裁判官の名前を知っていた人いますか。
00:53:15 そして、どんな判決が下されたか知っていますか。本当にこれでいいですか。政党の規定が憲法になくていいですか。政党が活動していく上に権力介入しちゃいかんけれども、政党のあり方ってきちんと決めなきゃいかのじゃないですか。合意できるものがあるんだから。
00:53:33 先ほどの臨時国会もそうです。野田さんが言われたね、国民のために合意できるものは早くやりましょう。そうしないと国のかたちが変わらない。
00:53:42 ありがとうございます。これで野田さんの球は最後ですけれども、以上の議論を踏まえてですね、最後に30秒でご発言をいただければなと思います。
00:53:51 田村さんからの話ですけれども、我々は違憲部分については、安保法制についてはほぼえーと年経つでしょうか。違憲部分については廃止をする、そのために必要な措置をとる。政権をお預かりする立場になった場合には、防衛省あるいは米軍米を含めて再検証しながらプロセスをたどっていくという立場であって、これは従来から変わっていません。
00:54:15 それから今、石破さんのお話ですけれども、自衛隊の明記については、これに限って言うならば、私は自衛隊を合憲だと思っていますし、違憲なんて言っていないんです。立法事実としてなぜ変えなければいけないのか。明記することによって、逆に専守防衛から逸脱する可能性も出てくるので、これは大いに議論しなければいけないテーマだとは思っています。
00:54:38 はい、ありがとうございました。
00:54:41 ありがとうございました。続いた日本維新の会の馬場さん、お願いいたします。60秒でお考えをお願いします。
00:54:47 日本国憲法は昭和22年に施行されました。当時の日本の情勢を皆さん想像していただくといい。現代社会とは全く違うということは全ての面において言えると思います。いわば77歳になったにもかかわらず、2歳の時に着ていた服を無理やり着ているというのが今の日本国憲法の姿だと思います。
00:55:12 そして、日本国憲法の重要な柱の一つとして、国民主権ということをうたっています。国民主権をうたっている憲法が一度も国民の審査にさらされたことがない。これもブラックジョーク的な話ではないかなというふうに思います。今の時代に合った、そして国民のニーズに合った、そういうことを取り上げてこの憲法を改正していく。
00:55:39 マッカーサーさんも日本を離れる時に、日本がもう少し落ち着いたら憲法改正の国民投票をするべきですよというアドバイスを言われて離日をされたというエピソードも残っています。いよいよ新しい国の形を作るためにも、憲法改正をやらなければならないと思います。
00:56:00 ありがとうございます。ここまでで順調にですね、時間が押してきておりまして、できれば今後の発言はですね、具体的かつ制限時間の範囲内でしていただければなというように思いますけれども、今の馬場さんのご発言を受けまして、山本さん、30秒でお願いいたします。
00:56:17 変えなくていいものを無理やり変えようとしなくていいんですよ。その前に、その今の憲法の内容に対してちゃんと守っているかということが一番重要なんですね。考えてみてくださいよ。憲法15条つったら、これ全体の奉仕者である公務員は、国会議員は、公務員は一部の奉仕者であるなと言ってるのに、ではどうして裏金、猫糞みたいな話が出てくるんですか？
00:56:39 どうしてそれをさらに大穴を開けるような法律を作れちゃうんですか？ということなんですよ。憲法に対してちょっと軽く考え過ぎじゃないですかね。今いじるべき時ではない。
00:56:49 ありがとうございます。神谷さん、ご発言をお願いします。
00:56:52 はい。我々賛成党も憲法は変えていくべきだという考え方なんですが、馬場さんにお聞きしたいのは、今自民党が掲げてる憲法改正案について丸のみできるのか、全て賛成なのかというところですね。我が党は緊急事態条項に関しては要件が曖昧なため、パンデミックなどを要件に加えた緊急事態条項は認められないということを明確に言ってるんですが、維新の会は今の自民党の改憲案について、どこは賛成できる、ここは絶対賛成できない、そういったところがあればお考えをお聞かせください。
00:57:20 以上まとめまして、馬場さん、30秒で最後に。
00:57:23 我々は憲法改正項目5項目を既に提案しています。教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、そして9条の改正、最後に緊急事態条項を改正する、新たに設置するということであります。緊急事態条項は、この東日本大震災の時に民主党政権が、時の官房長官がテレビの前に出てこられてですね、何を聞かれても想定外、想定外、想定外とおっしゃっておられました。
00:57:57 何が起こるか分からないからこそ、緊急事態条項のルールを決めておく、これは非常に大事だというふうに思います。
00:58:04 はい、ありがとうございました。
00:58:06 それでは、公明党の石井さん、60秒でお考えをお願いします。
00:58:09 はい。公明党の憲法に対する基本的な姿勢は、かねてより加憲加える憲法と、これは憲法の3原理は将来とも厳守した上でですね、新しい理念が出てきたり、あるいは憲法改正をしなければできないようなことがあれば、それは議論をしていくという立場です。
00:58:31 で、先ほどから出ておりますように、大規模災害等の緊急時における国会機能の維持、すなわち国会議員の任期延長ですね、これについては衆議院の憲法審査会で相当議論が進んでいます。これは参議院側の参議院の緊急集会というのは非常に重く受け止めていますから、参議院の緊急集会との関係性を整理しつつ、具体的なその発動要件というのをやっぱり詰めていく必要があるのではないかと思っています。
00:59:02 また、ネット上での個人情報の侵害とこともかなり事例が出てきていますから、デジタル社会の進展を踏まえて、この個人情報保護をどう憲法上位置づけるかってのも、今後検討すべき課題ではないかと思っています。
00:59:19 ありがとうございます。今の石井さんのご発言につきまして、玉城さん、30秒でお願いいたします。
00:59:25 はい、2つありまして、公明党としてですね、緊急性、自民党がこの前まとめた中には緊急声明が入ってるんですけども、これは憲法審査会の中でもかなり慎重なご意見を公明党は発表されてるんですが、緊急政令についてどうなのかということと、9条に関してはですね、今の自民党の案だと、明記論は1条、9条1項、2項そのまま加えて解釈もそのままなんで、私はっきり言って全く意味がないと思ってるんですが、ただ、公明党さんは、その内閣の承認をおくんだったら言って
00:59:58 意味があるのかということをおっしゃってますが、逆に言うと、9条の部分でですね、改正することはやっぱり反対なのか、その2点教えてください。
01:00:08 ごめんなさい。続きまして、福島さんにもご発言いただいた後に、最後石井さん、30分でお願いし、福島さんは30秒で。
01:00:14 9条に自衛隊を明記することですが、これは2015年に安保関連法、戦争法ができて、集団的自衛権の行使をする自衛隊になったと。ですから、9条に自衛隊を明記するっていうのは、今の時点では専守防衛ではなくて、アメリカと共に集団的自衛権の行使で、世界で戦争する自衛隊の明記になると。
01:00:35 これについてはどうお考えですかということと、緊急週間については参議院でよく議論しています。これは選挙の停止になって、そして非常に長期間、ある意味戒厳令みたいになって危険であるというのは参議院の議論ですが、いかがですか。
01:00:51 はい。ではお2方のご意見に関しましてもよろしくお願いします。
01:00:55 緊急政令については、我々は慎重な立場です。これはやっぱり具体的な法律の中で要件をきちんと定めておくことが実務的だというふうに考えていますから、9条に自衛隊を明記することについては、従来の9条の解釈がこれを変わってくる可能性がありますので、私ども自衛隊を憲法上明記、位置づけるってことは賛成なんですが、それは基本的に統治機構の中で位置づけるという立場でございます。
01:01:25 それから、福島さんがおっしゃったんですが、平和安全法制も決してフルサイズの集団的自衛権を認めたものではなくて、あくまでも専守防衛の範囲内で自衛権の限界を明らかにしたということでありますので、そういったご心配はないというふうに思います。
01:01:42 はい。石井さん、ご回答ありがとうございました。
01:01:44 それでは、日本共産党田村さん60秒でお願いいたします。はい。今、私たちが求めるのは、憲法に追いついていない政治の方を変えることです。憲法を踏みにじる、先ほど来の集団的自衛権行使容認、そして敵基地攻撃、大軍拡、これはもう全く憲法を踏みにじるものですから、やってはならないということと同時にですね、例えば個人の尊重、憲法14条ですね、もう性別あるいは社会的身分などで差別されないと言いながら、女性に対する男女賃金格差、間接差別、これは蔓延をしています。
01:02:23 そしてまた、選択的夫婦別姓も認められず、結婚して婚姻届を出した夫婦のうち97696。7%で女性が名前を変えているという、こういう現実もあります。一体いつまでこうした憲法が定めている基本的人権をまともに向き合わない政治を続けていくのか。
01:02:46 変えるべきは憲法ではないと憲法に追いついていない。本当に追いついていない。この国の政治の遅れ、こちらの方を大いに議論して変えていくことが求められているというふうに考えます。
01:02:58 はい、田村さん、ありがとうございます。石破さん、今の田村さんのご発言につきまして、30秒でご発言を賜れればと思います。
01:03:05 先ほど来、集団的自衛権をフルに認めたって言ってますけれども、認めていません。そんなものはごく限定的に認めているのであって、フルに認めたんだったら、日米安全保障条約自体が変わるのです。集団的自衛権が使えないと言っているから、北海道から九州沖縄まで基地を提供する義務を負うんです。
01:03:26 それが独立主権国家のやることですかということを正面から問わないと憲法の議論にならない。私はそういうことを一つずつちゃんと結論を出さないと、もう日本に時間はそんなに残っていないんですよ。周り中こういう専制独裁国家、核持ってる。その時に憲法、今のままでいいですか、本当にこの国を守るということをもっと真剣に考えるべきだ。
01:03:48 はい。
01:03:49 ありがとうございました。神谷さん、田村さんのご発言につきまして、コメントを30秒お願いいたします。
01:03:56 私は共産党さんにずっと憲法について聞きたいことがあったんですけど、共産党は対米従属ではないと。だと思っています。でも、今の憲法ってアメリカの占領下に作らされた憲法なので、アメリカの支配を認めないとか、対米従属をしないというのであれば、日本独自の憲法を早く我々の手で作るべきだというのが共産党の理念とか他の政策との整合性がとれると思うんですけれども、どうしてかたくなに憲法を変えてはいけないとずっと言っておられるのか、そこ
01:04:21 をですね、私、若い時からずっと疑問だったので教えていただきたいと思います。
01:04:24 はい。田村さん、今の神谷さんのご質問、あと石破さんのご主張に関しまして、最後に30秒で。
01:04:30 集団的自衛権の行使容認はできないという憲法解釈を1えーと0度変えたわけですから、これ自体はもう憲法を踏みにじったという以外にないわけですよ。そして、国を守るというけれども、例えば南西諸島、与那国島ではですね、ミサイルが配備されたと。そのことによって敵からの攻撃を受ける可能性があるということで、全島避難の計画などが立てられるようになったわけですよね、ミサイルを置いたことでですからね、何が国を守る手段かといえば、戦争をさせない、戦争の心配のない、まさに紛争
01:05:06 の平和的解決を目指すことだということは主張したいと思います。それから、今の日本国憲法というのは、やはり戦前、私たち日本共産党が今の基本的人権につながること、それから侵略戦争反対という、そういうことを掲げて戦ってきた、そういうことが結実しているというふうに私たちは今の憲法を尊重しています。
01:05:25 アメリカからの押しつけではなく、戦前からそういう平和と自由と民主主義を求める闘いがあった、それが結実している憲法だというふうに捉えています。はい、ありがとうございます。続いては国民民主党、玉木さん、お願いいたします。お考えをお願いいたします。
01:05:42 先ほども少し申し上げましたけれども、私は私どもは2010年12月に憲法改正の論点整理をして、2013年の12月に具体的ないわゆる緊急事態条項、我々は権力行使をきちんと統制する緊急事態条項で内閣の権限の行使を容易にするものではないので、この誤解はですね、ぜひ解いていただきたいと思います。
01:06:04 いずれにしても、条文を全党の中で最も早くまとめたのは我々です。それを2014年の5月に維新の皆さん、そして有志の会の皆さん、3会派で合同のですね、条文案をたぶん憲政史上初めて野党合同で作って、それを提起をいたしました。
01:06:22 実はもう最後、ちょっと外に出てませんが、自民党も、そして公明党の幹部の皆さんとも話をしてですね、ほぼ5会派共通、我々の案も変えました。修正をした上でほぼ5会派共有の案ができたので、それをまずですね、きちんと俎上に載せて、できれば立憲民主党さんにも加わっていただいてですね、それをまず改正を実現していきたいと。
01:06:49 議論の積み上げの中で丁寧にやったものしかですね、やはりやるべきではないと思うし、唯一の改正条文は、私はそれだと思っています。
01:06:58 はい、ありがとうございます。今の玉木さんの発言を受けまして、山本さん、30秒でが時間の範囲内でお願いいたします。
01:07:06 ごめんなさい。今、自分の次のターンのことを考えてました。でも言えることは何かというと、国防とか安全保障とかっていうのは非常に重要な話なんですけれども、かなりこれは玉木さんがって言ってるわけではないです。国防だ安全保障だと声高に叫ぶ人たちは、あまり食の安全保障だったりとか、国内の安全保障、人々の生活の安定みたいなことに関しては関心が薄いような気がしますね。
01:07:30 それだけじゃなくて、国防、国防って言うんだったら、どうして日本海側にあれだけの原発が林立しているんですかって標的になる以外ないじゃないですかって。今や戦争になればそれも標的になるってことはもう皆さんご存知の通りですから、本物の安全保障の話をした方がよさそうですね。
01:07:44 ってことです。
01:07:45 はい、玉木さん、いかがでしょうか。
01:07:49 9条に関してはですね、これも一つ田村さんにも伺いたいのは、赤嶺先生と直接申し上げたんですが、自民党の憲法9条改正案の立法、憲法事実はですね、違憲と主張する人たちがいるというのが憲法事実なんですよ。なので日本共産党がですね、自衛隊は9条に照らして合憲だと言った瞬間に、自民党の今の自衛隊明記色の憲法事実は消えるので、共産党は9条を守れるし、自民党はもうそういう改正しなくてよくなるし、その意味ではそうハッピーなんじゃないかな
01:08:29 と思ってですね、それは是非決断いただければですね、うまくいくんじゃないかなということ。つまりね、国内的には軍隊じゃないけど、海外的には軍隊だっていう矛盾を改正した後も続けるのかっていうね、その矛盾があることをやめた方がいいんですよ。
01:08:47 はい、ありがとうございます。ちょっと田村さんはもし後で時間があればご発言をと思います。続きまして。
01:08:54 続きまして我々新選組、山本さん、お考えをお願いします。
01:08:58 ありがとうございます。申し訳ないんですけど、憲法改正というのは非常にこの国においての優先順位がかなり低いです。この国においての優先順位第1位は経済です。人々の生活30年のこの経済破壊っていう行為によって、人々は本当に疲弊していますから、まずここをどうするのかということを話していくべき。
01:09:16 国内の安全保障が第1なんですよ。憲法を変えたいって言ってきている人たち、何してきたかと言ったら、憲法違反しかしてないんですよ。例えばだけれども、憲法25条、これ生存権ですね。健康で文化的に、皆さんご存知の通り、最低限の生活というものを皆さん送らせるようにしなきゃいけないんですよ。
01:09:32 国民を。一方でどうですかって、6人に一人の国民が貧困だっておかしいですね。さっさとこれ何とかしてもらえません。憲法違反ですよ。それだけじゃない。例えばですけど、13条、これは個人として尊重される幸福追求権。どうしてヤングケアラーというものがあるんですか？老老介護がどうして？
01:09:50 介護離職は？介護殺人は全く30年間そういったものに対して光を当てずに、そして介護職というもののさえも低賃金で働かせ続けて、一部の資本家だったりとか、大企業ばかり利益横流ししているような政治をやってきたじゃないですか。憲法改正ごめんなさい、顔洗って出直ししていただきたい。
01:10:09 そういう話です。
01:10:10 はい、ありがとうございます。今の山本さんのご発言に関しまして、馬場さん、30秒でご発言をお願いいたします。はい。
01:10:17 極端なことをおっしゃってると思いますけれどもです。例えば地方自治、これいよいよ形を含めて変えていく時がやってきてると思います。憲法ではたった4条9293、94、95条という4つの条文しか地方自治を定めている項目がありません。ですから、やはりその文言も地方自治体ではなしに地方公共団体と書いてあるんですね。
01:10:47 今の現実とは全く持っていないという状況ですから、それぞれよくご覧いただくとですね、改正しなければならない項目というのは出てくると思います。
01:10:58 はい、ありがとうございます。では山本さん、最後に30秒ございます。
01:11:04 何にせよですね、憲法を今すぐ変えるという理由にはならない。今すぐ必要なことは国民の窮状を救うこと。30年の疲弊によってこれはもう中小企業、零細企業、本当に首送らなきゃいけない状態になってる人たちも大勢いらっしゃいます。消費税ってかなり重いですよね。
01:11:20 例えばですけれども、税が払えませんという税の滞納の半分は消費税ですから、これを止めることによって中小零細企業を救っていくとか、憲法改正ということが優先順位が高いわけじゃない。今すぐやらなきゃいけないのは、これ経済に対する熱い熱い支援です。底上げです。
01:11:37 ありがとうございます。
01:11:39 それでは、社会民主党福島さん、お願いいたします。はい。日本国憲法が本当に活かされて実現しているのか。憲法前文の平和的生存権、沖縄にあるでしょうか。で、朝のテレビドラマ隣に翼じゃないけれど法の下の平等14条憲法24条家族の中の個人の尊厳と両性の本質的平等、25条の生存権、13条の個人の尊重、そして9条戦争しないと決めた9条。
01:12:07 これらが本当に憲法を生かす社会になっているのか、政治がそれを生かしているのか。例えば地方自治の話を先程馬場さんされたけれど、この間、地方自治法の改悪法が成立をしました。個別立法をなくして、政府が地方自治体に対して命令ができる、これは憲法違反じゃないですか。
01:12:26 だから憲法違反の法律を作り続け、そして憲法を生かさないということそのものを変えなくちゃいけないと思っています。で、今言われている憲法改悪ですが、まさに集団的自衛権の行使をする自衛隊の明記であり、また緊急事態条項は選挙の停止をして国会議員の居座りを許すことで極めて危険だというふうに考えています。
01:12:51 はい、ありがとうございます。では、今の福島さんのご発言に関しまして、石井さん、いかがですか。30秒。
01:12:57 先ほど申し上げましたけれども、福島さんは集団的自衛権、集団的自衛権っておっしゃるけれども、それはフルサイズの集団的自衛権のことをおっしゃってるんでしょうか。あくまでも平和安全法制は限定的、部分的な集団的自衛権です。日本の安全、国民の安全に関係ないような事態には、それは全然行使できないわけですから、あくまでも憲法9条の専守防衛の範囲内でまとめたというのが、平和安全法制の部分的限界的な集団的自衛権の考え方です。
01:13:31 福島さん最後に、30秒。
01:13:33 とします。ただし、安保関連法、戦争法の集団的自衛権の行使は、憲法学者のほとんどが憲法違反だって言ってる。集団的自衛権を認めていることで憲法違反であるというふうに考えています。で、安保さん文書、それは敵基地攻撃能力保有。今年の防衛白書を見れば、日本は戦争のできる国から戦争する国へまさに移っていってると思います。
01:13:56 そして、沖縄南西諸島における自衛隊配備とミサイル計画、まさに日本全体が沖縄南西諸島が軍事基地化、要塞化をしているのを全ての島々を回って見てきました。だから戦争をさせない憲法改悪させない、そして軍拡、これはやっぱり止めて、そして戦争ではなく戦争の準備ではなく、平和外交、平和構築をやっていくことを社民党は力強くたくさんの人とやっていきたいと思います。
01:14:25 それが困難な道でもやらなければならないと思っています。
01:14:29 福島さん、ありがとうございました。
01:14:32 それでは賛成と神谷さん、60秒でお考えをお願いします。
01:14:36 はい。先ほども申し上げましたが、今の日本国憲法はアメリカの占領下で作らされたものであるというふうに我々は考えています。そもそも敗戦した国に対して憲法を変えさせるのは条約違反ですね。そういった経緯で作られた憲法はどこかで見直さないといけない。
01:14:50 ただ、今、憲法9条との問題になってますけども、これアメリカの在日米軍とセットですね。要は米軍が日本を守るとことで作られている憲法ですから、いずれやはり日本も自立した国家になるためには米軍に出ていってもらわないといけない。
01:15:02 それも平和的に何かを置いてですけども、やっていかないといけない。その時に憲法の改正は避けられないんですが、今の自民党の緊急事態条項などを見るとですね、何か急いでる感じがします。ウクライナが終わったら、次はアジアで紛争が起きるかもしれない。
01:15:16 その時に日本がですね、戦争屋さんの何か軍需産業のですね、ビジネスのための戦争みたいのに巻き込まれては困るので、憲法の改正はもう少し慎重にですね、国民的な議論を持って進めていくべきではないかというふうに考えておりますので、賛成とは国民的な議論をした上での創建活動というものを中心に取り組んでいきたいというふうに考えています。
01:15:36 はい、神谷さん、ありがとうございます。福島さん、今の神谷さんの発言に対して。
01:15:41 はい、賛成党と社民党は何か対極にあると思っていたんですが、今の神谷さんの発言の、まさに軍需産業や武器輸出、武器の産業のために偶発的な、あるいは何か仕組まれた戦争が局所的に起こるとかということを社民党も実は恐れています。
01:16:00 つまり、軍拡、それから軍拡予算の中で、そして戦争の準備をしている中で戦争に向かうんじゃないかということを止めたいんです。命が大事だから、それに伴う憲法改正、戦争するための憲法改正は止めたいんです。その点で、何か不思議なことに、ぐるっと1周回って手を結べるところもあるのかなと思います。
01:16:21 慎重にすべきです。金儲けのために憲法を改正してはいけないし、戦争準備しちゃいけないと思います。いかがですかで終わります。
01:16:29 ありがとうござい。
01:16:29 ました。ました。では最後になります。自由民主党を石破さん、60秒でいいですか。
01:16:35 ちょっと時間がなくて。
01:16:37 申し訳ありません。お願いいたします。
01:16:39 石破さん、憲法について最後60秒で。
01:16:42 ですから、きちんとした議論やりましょう。議論がかみ合っていないから全然本当にこれで大丈夫ですか？日本国憲法ってあらゆる法体系の一番トップにあるものです。それがこの有様で本当にいいんですか？私はちっともいいと思わない。この総選挙の間にそういう議論もちゃんとやりましょうよ。
01:17:04 国の基本法なんだから。こんなにバラバラでこの国大丈夫ですか？私とは全く思わない。もっと真面目な議論、もっときちんと突き詰めた議論をして、この国、本当にそういう状況にあるのだから。私は総選挙というのは、国民の皆様の意思を問う、そういう機会だと思っています。
01:17:22 国民の皆さん方にこっちからきちんと語りましょうよ。9条だけじゃないですよ。政党法だってそうですよ。きちんと政党の規定を設けるべきだと私は思う。そこにおいて権力が政党に介入しちゃいけない。そのこともきちんと書くべきだと思う。政党助成をいただくんだったら、政党がどんな義務を果たすべきか、それもきちんと書くべきだと思う。
01:17:46 その機会に総選挙はしたいなというふうに思っています。
01:17:50 まさに今日もそういう場でございますけれども。
01:17:53 ありがとうございました。本当はまだ石破さんのご意見について皆様にお話を伺いたいところだったんですが。
01:18:01 それこそ議論にならないで。
01:18:03 野田さん、最後に30。
01:18:04 分、30分だけし。
01:18:05 ます。30秒、30秒だけ、いや。
01:18:08 政党法のお話をされたでしょう。これは憲法の結社の自由に関わることですよ。大事なテーマです。この短い選挙期間中だけで話すんじゃなくて、普段からやってて争点にするべきなのに、そんなこんな簡単に解散するから丁寧な議論はできないんですよ。
01:18:25 逆にお返ししたい。
01:18:26 と思います。
01:18:28 ありがとうございます。
01:18:31 何かの党首が一番。
01:18:32 最後に30秒、今のそうだという意見がいっぱい。
01:18:35 あるわけですから、議論しましょう。それを今まで私も憲法調査会、憲法審査会に10数年籍を置いていますよ。そこで一体どれだけの議論が近づいたんですか。1時間半だけやって、本当にこれが、国会がやるべきことですか。やっぱり今度の解散総選挙は、我々が何をやってきたかということも問われてしかるべきです。
01:18:58 何を今までやってきたかということをきちんと語って、どの党が憲法に正面から向き合ってるか、国民の皆様に判断していただきます。
01:19:06 短期決戦で議論すべきテーマじゃありません。
01:19:09 ありがとうございました。ありがとうございますと、もっと議論してほしいなと本当に思っておりますので。
01:19:14 そして我々のこの番組も非常に短い時間で申し訳ありませんでした。番組終了の時間は過ぎております。これまでありがとうございました。以上をもちまして、衆院選2024ネット党首討論終了とさせていただきます。ユーザーの皆様、最後までご視聴いただきありがとうございました。
01:19:30 また、党首の皆様、限られた時間で本当に申し訳ありませんでした。ありがとうございました。ありがとうございます。フォトセッションと移らせていただきますので、恐れ入りますが前に出てきていただいて、席の順にお並びいただければと思います。
01:19:42 ありがとうございました。
01:19:51 でございました。
01:20:05 ほど並んでいただいた順番でお願いいたします。割とゆったりと旗振りを見ていただけると美しく映るかと思います。
01:20:15 深くお願いします。
01:20:28 まず真ん中の方をご覧ください。真ん中皆様よろしいでしょうか？はい、それでは皆様、向かって左手をお願いします。
01:20:42 幹事の皆様、よろしいですか。では右手をご覧ください。
01:20:49 何かしらの行方に。
01:20:50 なっております。容赦願いいたします。
01:20:57 高校生の若者も旅行のから。
01:21:04 生で見てくれていました。発表者が改めてセンターカメラムービーカメラをお願いいたします。若干上になります。
01:21:23 よろしいでしょうか。ありがとうございます。どうもありがとうございました。
01:21:28 どうもありがとうございました。どうもありがとうございました。
01:21:31 少ない。
00:00:48 皆さんこんばんは。川邊健太郎です。
00:00:51 こんばんは。馬場典子です。
00:00:53 第102代の首相に選ばれた石破新総裁は今月9日の国会で衆議院を解散しました。総選挙は15日公示、27日投開票で行われます。本日は、各党党首の皆様から直接お話をお伺いし、ユーザーが知りたいことなどをお聞きしてまいります。
00:01:14 それでは、本日のネット党首討論登壇者の皆様、ご紹介してまいります。
00:01:22 日本を守る成長力に自由民主党石破茂総裁。
00:01:27 をよろしくお願いいたします。
00:01:31 政権交代こそ最大の政治改革立憲民主党野田佳彦代表。
00:01:38 宜しくお願いします。
00:01:41 古い政治を打ち破れ日本維新の会馬場伸幸代表。
00:01:46 宜しくお願いします。
00:01:50 希望の未来は実現できる公明党石井啓一代表を。
00:01:55 よろしくお願いします。
00:02:00 日本共産党の躍進で、自民党政治のゆがみをただす改革を、日本共産党田村智子委員長をよろしくお願いいたします。手取りを増やす国民民主党玉木雄一郎代表を。
00:02:16 よろしくお願いします。
00:02:20 失われた30年を取り戻すれいわ新選組。山本太郎代表を。
00:02:25 よろしくお願いします。
00:02:28 頑固に平和暮らしが一番。社会民主党福島瑞穂党首よろしくお願いします。日本を舐めるな賛成と神や僧兵代表。
00:02:40 よろしくお願いします。
00:02:42 皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
00:02:46 さて、本日の討論会ですが、発言機会の偏りをなくすために、皆様の目の前のモニターに残り時間が表示されるようになっております。どうぞ時間厳守のご協力よろしくお願いいたします。
00:02:59 では早速討論に入っていきたいと思います。討論については、事前にユーザーから募集した質問を基に進行いたします。皆様には、ご自身の党の政策に基づいたご発言をなるべく具体的に、優先順位ですとか、予算ですとか、進め方ですとか、禁止ですとか、具体的にご発言をお願いできればなと思っております。
00:03:22 それでは参ります。まず最初のテーマは経済政策です。質問を読み上げます。日本経済を豊かにするために必要な政策とは。
00:03:34 経済においては、住宅ローンの金利引き上げを含む金融政策や消費税の増税減税といった税措置、さらには社会保障や賃上げの問題など、多岐に渡る課題が存在しています。実は私はエスコという高校の政治部という部活の顧問をしているんですけれども、そこの生徒からも今回いろいろな質問を募集しています。
00:03:59 彼らはですね、社会保障や経済のバランスですとか、気候変動対策と経済成長をどう両立させるのかといったことを聞きたいというような声も出ております。これら日本の未来を担う若者も含め、関心事が経済でございますので、大いに議論をしていただければなと思います。
00:04:20 それでは、最初に自民党の石破さんより660秒以内でお考えを述べていただければと思います。それに関して、その後、他党の党首にもご意見を伺うんですが、その際には30秒ずつでお願いしたいと思います。
00:04:34 では石破さん、よろしくお願いいたします。
00:04:36 自由民主党はコストカット型の経済を改めます。賃金を上げない、あるいは下請けにしわ寄せがいく、そういうような形のコストカット型の経済を改めて、いかにして個人消費を上げるか、いかにして物価上昇を上回る賃金上昇を実現するか、そして将来の社会保障の不安を払拭をして設備投資を行うことにより、付加価値の高い商品を作る付加価値の高いサービスをつくる。
00:05:10 賃金が上がり、そして付加価値が増え、将来不安が払拭する。それによって、GDP全体の5。4を占める個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却をする。そして、海外に出た生産拠点をなるべく国内に回帰させる。農業、漁業、林業、そういうような付加価値が伸びる要素がある。
00:05:35 そういう産業を目いっぱい伸ばすことによって、日本経済の復活を実現をいたします。
00:05:42 石破さん、ありがとうございます。では、この石破さんの発言を内容を受けまして、野田さん、30秒でご発言をお願いいたします。
00:05:53 今あまり詳しくはお話しされなかったんですけれども、賃金の引き上げというのがこれから本当に一番重要な当面の課題だと思います。それはまさに労働生産性を引き上げていくことなんですが、賃金の引き上げを行う際に底上げをするのが最低賃金ですよね。
00:06:12 これは1,500円を目指すということを石破さんがおっしゃっていたと思うんです。その道筋をもうちょっと具体的に教えてほしいと思うのは、2020年代までに1,500円と総裁選でおっしゃっていたと思うんですが、これは年でえーとを引き上げていくということなんです。
00:06:32 道筋はどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
00:06:35 野田さん、ありがとうございます。最賃の引き上げについてということですけども、石破さん、これ30秒でご回答いただければな。
00:06:40 これは全国平均で1,500円ということです。それは地域によって差もあります。防衛的賃上げ、それぐらい上げないと人が来てくれないんだよね。そういう地域もあります。ですが、全国平均で1,500円を目指すためには、労働分配率を上げていかなきゃいけない。
00:07:00 企業が上げてきたいろいろな収益の中で、いかにして労働者にそれを回していくかということが最重要であって、どんどんどんどん内部留保がたまっていくということから、労働者への分配をまず変えていくということです。
00:07:17 はい、ありがとうございます。野田さん、今の労働分配率を上げていくというご回答でしたけども、いかがでしょうか。
00:07:22 その通りですけれども、2020年代までに年えーと%上げていくという道筋のお話では具体的ではなかったなということが極めて残念でありますし、具体的に上げていくためには、中堅中小企業が引き上げできるかどうかが一番大事じゃないですか。そのためにどうするかというところなどは、もっと具体的に教えてほしいと思いました。
00:07:44 はい。これは野田さんの発言に対して、これで石破さん最後なんですけども、もう一回30秒で、今。
00:07:49 のそれはきちんとふさわしい価格の転嫁ができなければいかんのですね。それを叩いていくというようなことがなく、上げた付加価値に対してそれにふさわしいお金が払われるということです。それは下請け叩きとか、そういうことを許さないような体制をきちんとつくっていくことによって、下請けにもきちんとしたお金が払われる、そういうようにプラスの連鎖を広げていくということが、労働分配率を確実に上げていくことにつながるものであり、弱い者いじめのそういう経済を許さないということです。
00:08:24 ありがとうございます。ここまでのお二人のやりとりを受けて、馬場さん、30秒でご発言いただければと思います。
00:08:31 賃上げ、賃上げと言いますが、私が地元を回ってみて、中小零細企業の経営者の方にお話をお聞きすると、とても賃上げなんかできないというふうにおっしゃいます。ですから、中小零細企業の労働者が多くの割合を占めているわけですから、そういった皆さん方にいかに行政、政治がサポートできるかというのがポイントだと思います。
00:08:54 特に若い世代ですね。子育て世代、現役世代、若い世代の皆さん方をサポートするのはどういうやり方があるのか。消費税の減税もそうでありますし、教育費を教育の無償化を進めていく、そういったことを政治側が努力していくべきだと思います。
00:09:14 はい、ありがとうございます。同様に、ここまでのやり取りを見て、田村さんご発言を30秒でお願いします。
00:09:19 中小企業への支援が賃上げのカギだってことは明らかなんですね。私たちは、例えば大企業には賃上げ促進税制という法人税減税という直接支援があるのに、なぜ中小企業への直接支援をやらないのかということを繰り返し石破さんにお聞きしてきたんですけれども、ここに対する答えがないんですよ。
00:09:41 ぜひ中小企業への直接支援を拒否する理由、大企業にはやるのに、なぜ中小企業にはやらないのか、ここで明らかにしていただきたいなと思ってます。
00:09:51 ありがとうございます。馬場さん、田村さんのご発言を受けて、石破さん30秒でご回答お願いします。
00:09:59 が。
00:10:02 馬場さんと今のお二人のご意見を踏まえて。石破さん。
00:10:06 それは中小企業さんの中には先ほど防衛的賃上げと言いましたね。そんなに儲かってはいないんだけれども、高い賃金を提示しないと来てくれないよってとこがあることは、それは間違いない事実です。どうやって付加価値を上げていけるか、そしてどうやってきちんと転嫁ができるかという体制を我々作っていくのであり、付加価値を上げていく、賃上げをする、そういう場合には税制においてきちんと対応していきます。
00:10:34 それは法人税の税率を変えるというやり方もあるかもしれない。設備投資をし、そしてまた賃上げをする。それをやりやすくするような環境を作っていきます。
00:10:45 ありがとうございます。この間またかなり対話が続きましたけれども、ここでここまでの発言を受けまして、今度は石さん、30秒でご発言をお願いいたします。
00:10:56 私は、総理は非常に適切なことをおっしゃっていると思うんですね。まず、中小企業においては、下請け、孫請けをやっている場合には、やはり労務費を含めて価格転嫁がしっかりとできるようにする、これはもう大前提です。その上で、継続的な賃上げには、やはり生産性の向上というのはどうしても必要なので、そこをやはり国がきちんと、今もいろんなメニューはあるんだけれども、さらに充実させて、中小企業の生産性向上のための支援をやるべきだというふうに思っています。
00:11:27 ありがとうございます。同様に、ここまでの発言を受けてですね、玉木さん、30秒でご意見をお願いいたします。
00:11:34 だから、現場がわかってない空理空論に聞こえますね。全部。例えば石破総理、ブラケットクリップという言葉はご存じです。如何ですか。非常に存じていますよ。温存して続きをどうぞ。説明すると、賃金や所得の上昇率以上に税収が増える現象です。取りすぎるんです。なんでかというと、累進課税になっていることと、所得税も物価の上昇というのは所得税率のアップと同じ効果を持ちますから、国にはたくさんお金が入ってくるんですよ。
00:12:07 でも、その分ですね、民間から吸い上げているので、適切に還元しないと家計は厳しくなって消費が増えてない。実際、えーと月は1。9マイナスになっているので、そういうことに的確に応える政策をやらないとデフレ脱却なんかできないし、賃金デフレから脱却できないと思いますよ。
00:12:25 ありがとうございます。同様に、ここまでの御発言を踏まえて、山本さん、30秒でご発言をお願いいたします。
00:12:32 覚醒と賃上げ、賃上げって呪文みたいに言うんですけれども、その賃上げのために何ができるんだことですよね。今、一部大企業とか、おそらく為替の差益だったりとか、様々なもので賃金アップしたところもあるかもしれないけど、多くが賃金上げのしんどいという状態なんだから、30年日本は経済悪いんですよね。
00:12:52 そこに心の来て物価高、物価高なんだから、まずは需要なんですよ。この国に必要なものは需要。その需要を埋めるために何が必要かつったら、一人一人に軍資金を渡すことです。それはつまり、何かあったら購買力を上げていくこと。
00:13:05 減税、社会保険料の減免、悪い物価高が収まるまでの給付金、こういったものでまず需要をつくり出していくことが重要です。
00:13:13 ありがとうございます。これまでのお3方ですね、石井さん、玉木さん、山本さんの発言を踏まえて、最後に石破さん、30秒でご発言をお願いいたします。
00:13:23 これは賃金を上げていく場合には、企業がいろいろともうかった中で、ではどれだけ株主に分配しているのか、どれだけ賃上げに使ったか、どれだけ設備投資に使ったのかということを見ていったときに、やはり賃金が上がるよりも雇用を守るんだということにかなり重きを置いてきたんじゃないんでしょうか。
00:13:47 株主の配当も随分やってきたんじゃないでしょうか。それは大事なことだけれども、そういうところとともにきちんと労働分配率を上げていく。それは企業の決断の問題であり、労働者と経営者との交渉です。
00:14:02 はい、ありがとうございました。私も企業経営者なんで、いろいろと考えるところがございました。
00:14:08 ありがとうございました。では続いて立憲民主党の野田さんですが、よろしければユーザーの皆さんもご覧ですので、カメラに向かってお話しいただければと思います。60秒でお願いいたします。
00:14:19 まずは国際競争にさらされるとは思うんですけれども、これからの成長力が期待をされる分野、雇用を確実に確保すると思われる分野である環境エネルギー、グリーン、それからデジタル、こういう分野に集中的に重点的に投資をしていくことによって、強い経済をつくり出していくということが大事だと思っています。
00:14:47 加えて、これは新しい考え方でありますが、若い人の中に社会起業家が増えてきました。ビジネスと社会的な課題を解決するというインパクト投資、これは新しい流れとして私はつくり出していきたいというふうに思います。でも、やはり当面は一番大事なのは賃上げだと思います。
00:15:06 物価よりも賃金が上がる状況をつくるためには、これは人への投資に尽きるだろうと。リカレント教育であるとか、あるいはリスキリング、こういう分野を後押しをしていくことによって、人への投資によって労働生産性を上げていく、そういう工夫をしていかなければいけないと考えています。
00:15:26 ありがとうございます。では、今の野田さんの発言を踏まえまして、玉木さん、30秒でご発言をお願いいたします。
00:15:35 立憲民主党さんの金融政策でですね、0の0%超の物価目標、今は2%が高すぎるということで、引き下げるということで発表されたように聞いているんですが、そうなると、今の2%目標から0ちょいするということは、何らかの金融引き締めを行っていくことになるのか。
00:15:53 やっぱりさっきの話がずっとあったように、その価格転嫁をしないと賃金を上げられないので、適切な物価上昇をある程度国民に消費者に受け入れてもらわない限りはですね、賃上げできない。そうすると物価上昇0%とかっていうことになると、賃金上昇を諦めるのか、0で、例えば1,500円の最低賃金はできるのかどうか、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
00:16:18 物価上昇0のところについて30日を。
00:16:22 言及されているんですけれども、0に抑えるんじゃないんです。0、0超ならいいという話であって、それは賃金が物価より上回っているような状況をつくり出すということですから、例えば物価が2で賃金の上昇が3割ならば、それは0なんですよね。
00:16:44 2パーでも1パーでもいいんです。0超ですから。そのために引き締めをやるとか、無理して利上げをするという話ではありません。それは決めるのは日銀でありますけれども、今までは2という数字があったじゃないですか、アコードで。でも、その2というのは、他の国は2に抑えるための2だけれども、日本は2引き上げる、つまり2パーで、この金融緩和が長すぎたから、今は円安、物価高の大きな原因になっていると思うので、もっと金融政策は柔軟にやりましょうというメッセージで
00:17:15 あります。
00:17:15 00以上と捉えて、その通りです。
00:17:18 そうですから。
00:17:19 この件についてはまた後で聞ける機会もあると思いますので、引き続きこれらの発言を踏まえまして、山本さん、30秒でよろしくお願いいたします。
00:17:30 ごめんなさい。誰にですか。
00:17:31 野田さんに対して。
00:17:32 ですね、あのさんに対してはありがとうございます。あの、立憲民主党といえば、私、自民党と同じく経済オンチという認識なんですね。例えばですけれども、この為替の円安、行き過ぎている部分をいかに止めるかということに、これは金利を上げるということをずっと言ってはったんですよ。
00:17:48 でも、それを一番やっちゃだめなんですね。どうしてかって言ったら、為替がこれだけ進んでいるのは、やっぱり日米の金利差、つまり日米のこれは景気の差であると。根本的な部分を見つめ直して、日本経済の底上げをした上で金利を調整していくという方向を目指さなきゃいけないのに、こういったどちらかというと景気が良くない場面において金利を上げていくということを提唱するというのは非常に頭が痛い話だなと思うんですけど、今以上にも金利を
00:18:14 上げていく必要があるとお思いになりますか？
00:18:16 はい。今の山本さんに対して野田さん、30秒でお願いし。
00:18:19 それはさっき申し上げた通り、私は日銀は政府の子会社ではないですから、独立性を守るという意味では、それに日銀が判断することであります。ただ、間違いなく言えるのは、その日銀の前の総裁は去年の3月まで円安いいんじゃないかと言っていたんですね。
00:18:36 円安いいんじゃないかと言っていたことが、より円安を歯どめが効く、効かなくなってきたという、私は大きな原因だというふうに思っていますので、今の為替の問題、おっしゃる通りなんだけれども、円安であるということを作り出してきたことの現状については、これはやはり厳しく指摘をせざるを得ないというふうに思ってます。
00:18:54 ありがとうございます。ここまでのやり取りを踏まえまして、石破さん、野田さんに対してのご発言を30秒でお願いいたします。
00:19:00 いや、それはマネタリーベースを増やせばこういうことは起こりますよ。そして、確かに円が安くなった、それによって儲かった企業もあるでしょうよ。だけれども、そこにおいて付加価値を上げるという努力をしたか、そして賃金を上げるという努力をしたかということなんですね。すぐ経済オンチとかいって決めつける人がいるけれども、どうやって付加価値を上げていくかということですよ。
00:19:28 どうやって賃金を上げていくかということであって、円が安いから、それによって努力しなくても儲かるということが仮にあるとすれば、それこそあっていいことだと私は思っておりませんので。
00:19:41 それを野田さんに今言ったという解説を市町村になさったならば、いずれも。
00:19:47 我々が金利を上げると言いましたが、言っていないことをさも言ったかのように決めつけるのは、それはフェアな議論のやり方じゃない。
00:19:58 ちょっと山本代表への返答も含まれていたという感じですね。
00:20:02 おかしいですね。それは。
00:20:03 いいですか、しゃべって。
00:20:04 います。後でちょっと調整をかけますんで、ちょっと一旦ここはこの場で野田さんのターンですので、最後、これらの全部のやりとりを含めまして、最後に30秒まとめ的なご発言をいただければなと思います。やっぱり経済についてです。
00:20:19 今たまたま金融に関わるお話が出ましたから申し上げますけれども、私はもう一回、政府と日銀が2013年の1月にアコードを締結していますけれども、もう一回、そのアコードというのはつくり直した方がいいだろうと。2の物価目標というのはほとんど死文化しても意味がない。
00:20:42 だったらば、私はさっき0兆と言いましたけれども、日銀の独立性のもとで、日銀がその範囲でデフレにはならないようにしながら金融政策を行っていく。あわせて共通の目標として持った方がいいのは、やはり実質賃金の引き上げということを方向感として持つというような、そういうアコードを締結しなければいけないのではないかなというふうに思っています。
00:21:05 はい。野田さん、ありがとうございました。
00:21:09 それでは、続きまして、日本維新の会の馬場さん、60秒でお願いいたします。
00:21:14 先ほども申し上げましたが、私、大阪の堺市の出身で、市内には中小零細企業の、特に製造業の方がたくさんいらっしゃいます。そういうところを回ってみますと、なかなか賃上げするのは無理だというお声があります。下請はまだしも孫請け、ひ孫請け、玄孫請け、この製造業でも多くの重層的な製造構造になっているという中ではですね、下請面とか、国はいいますけれども、その下請面に何か訴えるようなことをすれば、すぐに取引はアウトということになりますから、この。
00:21:57 大手企業が発注される企業の意のままにですね、この中小零細企業が動いているという実態があります。ですから、そういう中で賃上げをせよということを政治側が言うのは無理ですから、これはそういった労働者の皆さん方をいかに守っていくか、そしてその方々の消費行動、購買意欲をいかに上げていくかということを重点的に考える時期が来ているというふうに思います。
00:22:28 はい、ありがとうございます。では、石井さん、今の馬場さんの発言を受けましてお考えをお願いいたします。
00:22:37 馬場さんの発言をお聞きしていると、もう価格転嫁を諦めているかのように受けとめられます。これはやはり大企業等が優越的な地位を利用して価格転嫁をさせないというようなことは許しちゃいけないんですよね。ですから、これは下請法、下請という名称も変えなきゃいけないと思うんだけれども、下請法の改正でそういったことを厳しく対処していくということは、やっぱり政治の責任としてやるべきなんじゃないでしょうか。
00:23:10 ありがとうございました。引き続き、大企業の経営者として緊張感のあるやりとりが私的には続いておりますけれども、今のやりとりを踏まえて、谷本さん、30秒で発言をお願いいたします。
00:23:21 先ほどの続きでもいいですか。ありがとうございます。円安のときにどのような振る舞いを国がするかということは非常に重要で、特に今、日本の状況はですね、輸入物価高ですよね。これは輸入物価が高騰してしまっているということで、生活を圧迫されている、物価上がっちゃってますということですよね。
00:23:40 それだけじゃなくて、30年の不況がベースですよ。30年の不況にコロナで物価高という状態で輸入物価が上がっている状態で、国民が苦しんでいるときには、これを助けられるのは個人じゃないんですよ。民間じゃないんですよ。国しかやりようがないんです。
00:23:53 つまり何かといったら、減税したりとか、さまざまなことを手厚くやっていくのはだめなんです。国民の生活を守るためにも、事業者の生活を守るためにも、それを考えたときに何もされていないじゃないかって。やられていたとしても、薄味ばかりなんですよ。
00:24:05 だから経済オンチだつってんですね。で。
00:24:10 ありがとうございます。今の石井さん、山本さんの御発言を受けまして、30秒でこれはそうですね、30秒で発言をお願いします。まとめ的発言ですね。
00:24:22 限られた税金ですから、いろいろな大企業にいろいろな形で補助金や税制上の優遇措置をとるということも、それは入って効果があるかもわかりませんが、今のこの30年間、経済が成長しないというもとの原因を考えた場合には、納税者である国民の皆様方のすぐ近くにこの税金を投資していくということが、私は一番即効性もありますし、根本的な解決策につながっていく、そういうふうに思います。
00:24:55 ありがとうございました。
00:24:57 それでは、続きまして、公明党の石井さん、よろしくお願いいたします。
00:25:01 まず、短期的には足元の物価高騰対策をしっかりやる必要があると思います。具体的には、電気、ガス代、ガソリンと燃料油への支援の継続、2つ目には低所得世帯や年金世帯への給付、3つ目に、これは自治体が行う物価高騰対策を支援する重点支援地方交付金、これをしっかりと支出をするということをやるべきだと思います。
00:25:28 中長期的には、やはりこれは石破総理もおっしゃるように、経済の好循環をつくっていくということですね。物価の上昇を賃金の上昇につなげ、それが消費の拡大でまた物価上昇につながっていくというプラスの循環をつくっていくことが重要で、そのためには、やはり何といっても中小企業の賃上げというのが重要ですから、先ほどから申し上げておりますように、労務費を含む価格転嫁を促す下請法の改正も含めて、これをやる必要がありますし、また、中小企業の生産性向上、これは人
00:26:06 への投資もそうですし、設備への投資、IT投資、こういったことをやる。また、最低賃金もやはり1,500円まで引き上げていく、こういったことを組み合わせて実施をすべきだと思っています。
00:26:18 ありがとうございます。今の石井さんのお考えにつきまして、馬場さん、30秒で御発言をいただければと思います。
00:26:26 下請法の改正、非常に大事だと思いますが、繰り返しになりますが、やはり元請け企業、大手企業はやはり今、いわゆるサラリーマン社長さんがほとんどになってきています。したがって、この数字が全てと数字至上主義ということになっていますから、なかなかその下請け、孫請け、ひ孫請のことを考えてアクションを起こすことができない。
00:26:56 厳しく不良製品率なんかも縛ってきて、それが超えるともう取引をやめますよというようなところまで来ていますから、どこ法律でどこまでそれがカバーできるのか、これは国会でぜひ議論していきたいというふうに思います。
00:27:13 はい、ありがとうございます。福島さん、今の石井さんと馬場さんの発言を受けまして、30秒で御発言をいたします。
00:27:20 根本的に不公平税制を、これを正すという視点が全くないのが残念です。やはり法人税、とりわけ大企業の法人税をどんどん下がって、中小企業は赤字が多いわけですよね。ですから、この不公平税制を正す、内部留保の課税を社民党は言ってるわけですが、時限的にそういうことを、なぜ不公平税制を是正しないのか。
00:27:42 それから、2つ目は、労働法制の規制をきちっとやって、パート、派遣、契約社員が4割ですよね。ですから、正社員化への道とか、派遣法をもう一回専門職に限るとか、労働法制の規制ということをなぜ考えないのか、お聞かせください。
00:28:00 もう1片亀さん、ここまでのやりとりを含めまして御発言をお願いします。
00:28:06 石井さんの方から電気代の話が出ました。電気代、非常に国民の生活に根付いた大事な話だと思うんですけれども、それで結局、何で電気代上がってるかって言ったら、再エネの政策が間違っているんだというのが我々の考え方です。脱炭素の政策も行き過ぎているという考え方ですね。
00:28:21 だから、再エネのあり方を見直して、この再エネ賦課金を下げていけば、国民の生活は大分楽になると思うんですけれども、その点についての石井さんのお考えを聞きたいと思います。
00:28:29 はい、ありがとうございます。馬場さん、福島さん、神谷さんの御発言を踏まえまして、石井さんを最後に30秒お願いいたします。
00:28:36 これは30秒で来難しい、申しわけありません。元請けがですね、非常に優越的な地位で下請を抑えてしまうという現状があることはわかっています。そこを何とか改革していかなければいけないというふうに思います。それから、内部留保は、これそもそも課税後の利益を留保、蓄えているものですから、そこに課税するというのは2重課税という批判もありますので、これをやはり人や物への投資にしっかりとつなげていくということが重要かと思います。
00:29:12 再エネ賦課金、課題はあるかと思いますけれども、やはり大きな脱炭素のことを考えると、やはり再エネを主力電源にしていくということは重要だと思っています。
00:29:25 志位さん限られた時間の中でありがとうございました。
00:29:27 ありがとうございました。それでは、続いて、日本共産党の田村さん、よろしくお願いいたします。これ、賃上げが今話題になって議論になっていますけれども、やはり中小企業の賃上げが鍵なんですね。私たちは直接支援をするすべはあるということで、アベノミクスというのは法人税の減税というのを繰り返してきたわけですから、内部留保をため込みがふえてきた。
00:29:52 だったら、アベノミクスで増えた分のところの内部留保に時限的な課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回すと。大体ということを5年間で10兆円という規模で提案をしているんですよ。やはりそこに踏み込まなかったら、最低賃金1,500円ということを実現していくことにならないんじゃないか、これをぜひ実現したいというふうに思います。
00:30:17 そして、もう一つですね、労働時間の短縮というのが豊かな経済にとっては必要だと思います。博報堂さんの調査でも、若者が欲しいものは第1位がお金、2位が時間、3位が自由ということなので、賃上げと一体に働く時間を短くして、自由な時間をみんなが手にできるような、そういう社会をつくって豊かな経済にしていきたいというふうに考えています。
00:30:43 はい、田村さん、ありがとうございます。今の御発言を受けまして、石井さん、30秒で御発言をお願いいたします。
00:30:52 党の意欲、中小企業の直接支援というふうにおっしゃるんだけれども、その直接支援というのは何を意味するのか、ちょっと私よくわからないところがあるんですね。税制上の支援とか、そういうことはあり得るとは思うんですけれども、直接中小企業にお金を渡すということなのかな、それはちょっとどうなのかなと。
00:31:14 大企業もそういうことは受けておりませんし、そこはちょっと疑問です。
00:31:20 ありがとうございます。では、玉木さん、30秒で御発言をお願いいたします。
00:31:27 働く人にとっても企業にとっても、電気代が安いことは極めて大事なんですね。特に低所得の方、その意味では原子力発電所をですね、安全基準を満たしてもしっかり動かすことが安価で安定的な電力供給に役立つし、困っている人にも一番役立ちますし、企業にとっても役立つんですね。
00:31:44 例えば、九州電力管内はこの東日本に比べて家庭用も事業用も電気で2割安いんですよ。この原発動かさず、再エネだけでやりますといって、電力が安定的に下がるのかどうか。この点についてはですね、原発を動かさないということなんですけれども、果たしてそれで労働者、働く人のためになるのかどうか、これを教えていただきたいと思います。
00:32:09 ありがとうございます。石井さんの直接支援の内容及び玉木さんの原発を動かさないで電気料金を下げられるのかというお話の回答ですね。田村さん、ぜひ30秒で最後にお願いいたします。
00:32:24 社会保険料というのは、これは赤字の企業であっても事業主負担分を払わなければならないんですね。だから、フランスなどでは、この社会保険料の事業主負担を減額、免除するというやり方で、最低賃金を大幅に上げていくという政策が現実にとられています。
00:32:41 これは有効だというふうに思います。それから、原発は高いんですよ、テロ対策だ何だというふうにね、お金をかければかかるほど、今や再エネよりも高いんです。そして、今言われた九州は原発を動かすがために出力調整が難しいから、せっかく再エネで発電したものを捨てている。
00:33:00 全く逆行している。ですから、再エネの普及の方が将来的な電気代を抑えるという意味でも、これは有効だというふうに考えます。
00:33:10 ありがとうございました。
00:33:12 では、続きまして、国民民主党の玉木さん、よろしくお願いいたします。
00:33:15 私の言う3。
00:33:16 10秒。
00:33:17 で、国民民主党の経済政策は極めてシンプルで、手取りをふやす経済政策です。民間の努力でようやくですね、5%、4%、33年ぶりの高い賃上げになってますが、やはり取られる税金と保険料が高いので、その手取りが増えないんですね。さっき好循環の話がありましたけど、賃上げがまず手取りの増加につながっていない。
00:33:37 だから消費の増加につながってなくて、次なる企業業績の増加につながらないんで、最初の鎖が切れてるんで、このピースを埋めるのが国民民主党の手取りが上がる経済政策です。具体的に言うと、所得税の103万円の控除の壁をぐっと上げてですね、17えーと万円までは無税で働けるようにします。
00:33:56 あわせて、もう50年前につくったですね、ガソリンの暫定税率ですね。これ25円10銭、これをやめればですね、その分ガソリン代が下がって、物価が下がって、物流コストも下がって、物の値段も下がりますから、即効性があるので、ぜひやるべき。あともう一つは、医療制度改革をやってですね、個人と、そして事業主の社会保険料負担を下げることがですね、中小企業の賃上げの原資を生み出す意味でも大事なんで、こういうことを今的確にやるべきだと。
00:34:24 これは手取りをふやす経済政策が日本を活性化すると思います。
00:34:28 ありがとうございます。石破さん、この玉木さんの手取りを増やすというご発言に関して、30秒で御発言をお願いいたします。
00:34:35 それは手取りを増やすべきですよ。それは労働分配率を上げるべきですよ。それは株主の配当も大事でしょう。だけれども、やはり賃上げと設備投資、特に賃上げについては政府もいろいろやりますよ。賃上げ促進税制もやりますよ。でも、基本的に経営者と労働者がきちんと議論をしていかなければならないし、そこにおいて所得よりも雇用ですみたいなことを言っておったらば、それは労働生産性が上がらないです。
00:35:08 労働分配率が上がらないです。政府だけが全部やるわけではない。やはり企業の努力も必要です。
00:35:15 ずっとこちらを見てずっと発言されるので、常に緊張感が私ありますけれども、今のお2方の発言を受けまして、神谷さん、30秒でお願いいたします。
00:35:25 はい。玉木代表にお聞きしたいんですけども、私も賃上げは大賛成です。その時に、やっぱりこの30年間賃金が上がってないと。でも、株主への配当は上がっているんです。えーと割ぐらい上がってるんですよね。だから、これって行き過ぎた資本主義じゃないかと思っていて、やっぱり株主への配当が行き過ぎてないかということを、会社法等を通じてですね、見直していくことで、労働者に適正な賃金が払われるような、そういった法律の見直しをですね、やっていくべきじゃないかと思っているん
00:35:50 ですけど、その点に関して玉木さんの考えを聞きたいと思います。私はこれから変わってくると思っていて、新しい資本主義の本質だね、この記者さん言おうと思ったんだけど、辞めてしまったら言えなくなったんですけど、労働市場から反撃を受けると思うんです。
00:36:02 これから、つまりお金のお金と労働力を出していただいて、それを混ぜ合わせて付加価値を出すのが資本主義なんですよ。今までは金の出し手に対して報いることをより重視してきたんだけど、これからは労働力の出し手に対してきちんと報いることができない企業は淘汰されます。
00:36:18 これが人口減少とそのAI達が入ってくることによって初めて日本で動き始めた私はいいことだと思っている。だから、強制的に株主に対しての還元を止めるよりも、むしろこれから労働力の提供者に対してちゃんと果実を与えないと、そういう会社は選ばれなくなるので、私は上がってくると思いますよ。
00:36:39 はい。安倍さんもうんうんとうなずかれても、石破。
00:36:42 さんは首をかしげて。
00:36:43 おりましたけれども、一旦玉木さんの。
00:36:46 ファンということでありがとうございました。では続きます。れいわ新選組山本さん、60秒でお願いいたします。
00:36:52 ちょっと皆さんのお話を伺っていても、少しちょっと見ている世界が違うのかな、住んでいる世界が違うのかなというのを思っちゃうんですけれど、私から見える世界というのは、本当にもう底が抜けちゃってるんですよ。社会のそんな状態なんです。
00:37:04 日本社会。底が抜けちゃってる。まさに失われた30年によって傷ついた人々が大勢いるということですね。先進国で30年間、これ不景気が続く国って日本だけなんですよ。そこにコロナと物価高だと三重苦なんですね。国民の6人に一人が貧困ってむちゃくちゃじゃないですか。
00:37:21 一人暮らし女性4人に一人が貧困ってむちゃくちゃですよ。一人親世帯2つに一つが貧困ってどんな国なんですか？って。倒産件数を見てみても、これうなぎですからね。そのえーと割はもうこれ不況型の倒産なんすよね。そう考えたとしたら、何か今みたいな明るい未来が見据えられるような話じゃないってことなんです。
00:37:42 徹底的に景気が良くならないと賃金なんて上がらないんだから、景気刺激策徹底的に底上げしていくっていう必要があると思ってます。消費税の廃止、私はこれはマストだと思ってます。そして米も買えない、値段高くてという人たちもいますよ。
00:37:57 それを考えたとしたら、やはりこの物価高の時には悪い物価高が収まるまでの給付が必要だ、そう思ってます。
00:38:04 ありがとうございます。では、今の山本さんのお考えにつきまして、馬場さん、30秒でご発言をいただければなと思います。
00:38:11 手取りを増やすということは、我々維新の会は結党以来大きな柱としてやってきました。大阪では、この行財政改革によって生み出された財源で全ての教育を無償にするということに今チャレンジをし、前に進んでいます。ですから、人の一生を考えた場合に、どの世代が一番お金が必要なのかということを考えて、その皆さん方をサポートしていく。
00:38:43 教育の無償化、消費税を減税する、社会保険料をできるだけ圧縮していく、こういうことが必要だと思います。
00:38:52 はい、ありがとうございます。今の山本さん、馬場さんのご発言を受けまして、田村さん、30秒でご発言をお願いいたします。
00:38:59 私たちも消費税はやはり廃止を目指して、まずは緊急に5%の減税ということを提案していますので、ぜひこれは一緒に進めていきたいなというふうに思っています。お聞きしたのはそれでその生活を豊かにするために様々な給付のというのは分かるんですけども、賃上げもやはり必要だと思うんですよ。
00:39:19 そうするとね、そこは中小企業をどうやって支援するか、そして内部留保に課税して、つまり溜まりまくっているところから、ここが中小企業にまともに払わずに溜めた部分もあるわけですから、その分を賃上げができるように中小企業に回すという、このやり方についてのお考え、山本さんにも聞いてみたいなと思います。
00:39:38 ありがとうございます。山田今の馬場さん、田村さん、両方のご発言についての発言を最後に30秒お願いします。
00:39:45 ありがとうございます。内部留保にメスを入れるという考え方もあると思うんですけど、ある意味でこれは政治を逆に大企業や資本家たちが操ってきた結果なんですね。民主的な手続きで。そこに対してメスを入れるというのは、なかなかハードル高い部分があると思います。
00:39:59 ただし、これまであんたたち随分儲けたんだろうって、次は庶民に金を回すマンだということで、これは税制改革というのを進めさせていただきたい。そのためにも消費税の廃止であったりとか、様々な、これまで彼らが多く恩恵を受けてきたものを、次は庶民側の税制改正へと持っていく。
00:40:14 累進法人税の累進性であったりとか、様々な形で税制を変えていくということをやっていきたいと思ってます。
00:40:21 はい、山本さん、ありがとうございました。
00:40:24 続きまして、社会民主党福島さん、60秒でお考えをお願いします。はい。日本の不況や経済の停滞は、やはり富の偏在。一部しかお金が入ってなくて、博報堂の、さっき田村さんおっしゃったので、やっぱ4番目が安定した暮らしが欲しいって20歳の人たちが言ってるわけですね。
00:40:42 これが日本のやっぱり問題点だと思います。ですから、まず公平な税制の実現。社民党は3年間消費税0にし、その3年間、大企業の600兆円になった内部留保に課税するということを2001年から行っています。それから次に、やっぱり労働法制の問題です。新自由主義でこれを緩和してきた、規制緩和してきた4割パート、派遣、契約社員、女性の貧困も高齢者の貧困も、若者の貧困も深刻です。
00:41:11 労働法制を変えて正社員化への道、それから同1価値労働同1賃金ということを実現する必要がある。3点目は、防衛予算が約10兆円を目指そうとしている。防衛予算だけウナギ登りで、あとの福祉、教育などが、介護などが圧迫されてる。教育大学の授業料を含め廃止に向かうような方向がやっぱりみんなの生活を安定させ、景気を良くするし、みんなが暮らしていけると思います。
00:41:43 ありがとうございます。この間の消費税廃止というようなご発言は何名かの方から出ておりますけども、福島さんの発言を受けまして、野田さん、30秒でお考えをお願いいたします。
00:41:56 あの、税制についてはですね、抜本的な見直しをしていくということは、私はそれは常にやっていくべきだというふうに思っていますが、例えば消費税を廃止にした場合には20数兆円の穴があくわけですね。当然、地方にも影響が出ますので、それに代わる何を上げていくかということは、これは常に明確にしていかなければいけないだろうと。
00:42:17 福島さんは内部留保のお話をされていましたけれども、そういうことも含めて代替財源は何なのかということは常に図っていかないと、消費税が0になっちゃって、直接税だけで頼る国でいいのかという問題も含めて議論しなきゃいけないと思うんですが、その点はどうでしょうか。
00:42:34 ありがとうございます。では、福島さん、今の野田さんのご発言を含めまして、これ福島さんとしては最後になりますけれども、30秒でお願いしたい。
00:42:42 この3年間の間に公平な税制の実現をやったらいいと思ってるんですね。法人税は30年間に7回下げて、累進課税もフラットにしていきました。ですから、やっぱりその公平な税制の実現で、それは内部留保の課税をも、それは3年間だけあり、それを実現をしたらいいというふうに思っています。
00:43:04 そのことによって、やっぱり社会の中の富の偏在やいろんなことがかなり解決をするというふうに考えています。ですから、税制もそうですが、使い道、一部にのみ使うんじゃなくて、もっと介護や教育、福祉に使うようなケアを中心とした社会をつくるのが経済が良くなるというふうに考えています。
00:43:25 ありがとうございます。
00:43:26 それでは、お待たせいたしました。賛成と神谷さん、60秒お願いします。
00:43:30 はい。我々賛成とはですね、経済について大きく2つの行動を掲げています。一つは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つということ。もう一つは、外国資本による日本の買収と過度な移民受けに埋め、移民の受け入れに歯止めをかけるということです。
00:43:48 賃上げ、賃上げという話がありますけども、消費税を仮に0にしてしまえばですね、10%賃金が上がったのと同じ効果があります。また、賃上げをしたいならば、外国人の労働者をあまり過度に入れ過ぎると、結局市場原理が働きまして、賃金下がってしまうので、そういったところをしっかりと考えていかないといけないということですね。
00:44:04 あと、国民の負担率が45パーと非常に高いので、これ35ぐらいにキャップをかけてですね、その中でやりくりするようなことを考えていかないとですね、国民の生活がもっと貧しくなるということが考えられますし、あと、この間やってきた政府の誤りで、インフラをですね、民営化しすぎたと思います。
00:44:19 郵便局なんかは再国営化をしてですね、もう一度国内でお金を回す仕組みを取り戻すことが大事かと思います。最後に、ITのインフラが完全に外国に依存してしまっているので、どんどんどんどん日本のお金が海外に流れますの国産化を進めるべきだと考えています。
00:44:33 以上です。
00:44:34 はい、ありがとうございます。今の神谷さんのご発言に関しまして、福島さん、30秒で分お願いします。
00:44:41 郵政の民営化、それから国鉄の分割民営、それから水道法の民営化など、民営化がとても問題だったというのは、実は賛成党と社民党、違う、全く違うように思えますが、この点において公共サービスをちゃんと手厚くしてみんなが生きていけるように、公共財をちゃんと大事にするっていうところは全く一緒です。
00:45:04 それから一つ下。済みません、外国人を入れると賃金が下がるというのは、外国人を入れても賃金は下げないっていうのが労働法の考え方ですし、入管の考え方ですから、これはやっぱり下げてはいけなくて、そういう仕組みを作っていくべきだと思います。
00:45:20 はい。最後に、この経済の会議もこれで最後なんですけども、神谷さん、30秒でお願いしますね。
00:45:28 我々外国人の手で0にしろと言ってるのではなくて、今、実質やっぱり外国人の7割ぐらいで働かされているので、やっぱり日本人と同じような条件にしないとまずいけないということ。それから、やっぱり移民の入れ過ぎはですね、アメリカでもヨーロッパでも社会問題になっていますので、やはりこれはしっかり日本は入れてこなかったんですね、制限をかけて、それが今の日本を維持しているというふうに考えているので、過度に入れ過ぎると社会が壊れてしまうので、そこのところ
00:45:51 がやっぱり心配だということを我々強く訴えています。
00:45:55 はい。皆様、本当に経済について白熱した議論ありがとうございました。これは見ている方にご理解いただきたいんですけれども、誰が誰にコメントするというのは一切お伝えしていないんですね、各年に。ですから、本当に真剣勝負で、今やっていただいているというところで、次のテーマに移りたいと思います。
00:46:13 時間の都合で御発言なされたいところ、なかなかしていただけない部分もありますけれども、続いてのテーマに移ります。テーマ、憲法改正です。質問を読み上げます。日本国憲法について、改正の是非と党の考えは。
00:46:28 憲法改正もですね、そこを政治部の生徒から関心が非常に高かったテーマです。日本国憲法の改正については、様々な議論が行われてきましたが、いくつか重要なポイントが注目されています。例えば、自衛隊の役割を明確にするために、自衛隊の文字の明記を行うべきかどうか、あるいは自然災害や国際情勢の緊張などに対処するための緊急事態条項の創設も検討されています。
00:46:58 また、緊急事態が発生した際に、国会の機能を維持するための国会議員の任期延長も議論の対象となっております。
00:47:08 では、こちらも各党60ずつ60秒ずつお答えをいただき、30秒ずつの討論していただければと思います。まずは、立憲民主党の野田さんからお願いいたします。
00:47:19 私は、憲法というのはですね、不磨の大典ではないですし、1字1句変えてはいけないという立場ではありません。常にそのあり方というのは議論をすべきだろうと思います。その立場というのは正国家の権力は抑制的にして、国民の権利は拡充をするという立憲主義的な観点から見直しをしていく、議論をしていくという立場であって、立憲主義的ないわゆる論議権であります。
00:47:51 その議論を避けるつもりはありません。その中で、今、今日的な問題で言うと、例えば例えば臨時国会の要求をするじゃないですか。一定の人数に基づいて憲法に規定されているんだけれども、なかなかやってくれないんですよ。開いてくれない。それを実効性を担保するためには期限を入れた方がいい。
00:48:15 いつまでにやるということとか、あるいはそう、今回の解散、解散、解散についても7条解散なんだろうけれども、これを恣意的にやっちゃいけないんじゃないですか。幾ら何でもというか、少なくとも新しい政権ができたら信を問うなんてルールは全然ないので、そんなルールはないので、こういうことも含めて、その7条解散のあり方だとか、憲法論議は大いにすべきで、憲法改正につながらないかもしれないけれども、憲法の実効性を確保するためにはどうしたらいいかという議論なども含めて、大いに議論をすべきだ
00:48:53 と私は思っています。
00:48:55 はい。野田さん、ありがとうございます。具体的ないろんなお話もありがとうございました。では、今の野田さんの発言を受けまして、馬場さん、30秒でご発言をいただければと思います。
00:49:06 憲法審査会中継等がありませんので、国民の皆さん方ほとんどお聞きになられたり見られたりしたことないと思います。今、野田さん、そうおっしゃいましたけれども、立憲民主党の皆さん方は、この憲法審査会でご発言される際に、いつも前置きに言われるのは、これは党の意見ではありません。
00:49:29 個人の意見を申し上げますということをおっしゃいます。そういう中で、それぞれの政党は党を代表して発言している。かなりレベルが開いてしまっていると思うんですね。ですから、そういう中で、いくら憲法を議論してもですね、審査会の場は最終的には憲法改正を発議する場ということになっていますから、この発議まで至らない。
00:49:56 ただ単に議論をし、学習発表会のようなことを続けていて本当にいいんでしょうかということを野田さんにお聞きしたいと思います。
00:50:05 はい。続きまして、先ほどの野田さんの発言に関しまして、玉木さん、30秒でご発言いただければと思います。
00:50:12 今日も選挙の前になると、皆さん各党憲法どうですかって言うんですけど、もうね、その、こちらから議論を止めて、今までも何国会も憲法審査会という公式の場で議論を重ねてきて、5会派で一定の合意が得ている。これがやれるかどうかをちゃんと議論すべきですよ。
00:50:31 私まず石破総理に言いたいのは、自民党、自民党でもって帰ったら、参議院が反対したからと言って、その議論をひっくり返してのまた新しい論点を持ってくるし、立憲民主党、立憲民主党でですね、その、もちろん野田さんがまさに総理されてたんで、やっぱり緊急災害時などにはですね、あの東日本の時には地方議員や首長の議員任期の延長したわけですよ。
00:50:54 憲法は4年、6年というのは国会議員の任期は書いてあるので、その特例憲法にきちんと書いておくことが、私は国会中心主義や立憲主義を守ることになるので、そこはむしろ立憲主義を掲げてる文書としてもぜひ賛同いただきたいなと思っているんですね。
00:51:11 はい、ありがとうございます。まず、ここまででの馬場さん、玉木さんのご発言に関しまして、30秒でご発言をいただければと思います。
00:51:20 立憲主義的論点という立場が党の集約した立場ですから、党としてこう変えなければいけないというお話ではないんですから、個人の立場で論戦をするということになっているんだということは、これはご理解をいただかなければいけないと思うし、憲法審査会というのは憲法改正を進めるためだけではなくて、憲法観からして、憲法論からしてこういう点は議論すべきではないのかというのも取り上げていいわけなので、私は別に憲法審査会の精神から逸脱して
00:51:53 いることはないというふうに思っています。
00:51:55 はい、ありがとうございます。ではですね、ここまでのやり取りを踏まえまして、今度は田村さん、30秒でコメントをお願いいたします。
00:52:05 はい。集団的自衛権の行使容認という、明らかに憲法を踏みにじる閣議決定がなされたわけですね。戦争しないはずの日本がですね、日本の国はどこも攻撃をされていないにもかかわらず、米軍と一体に軍事行動を海外で行うことができてしまうと、そのもとでの敵基地攻撃能力だといって、外国に攻め込むというミサイルまで持つという、やはりこれは立憲主義という立場から考えた時に大変重大だというふうに思います。
00:52:36 この点についての認識を改めて野田さんにお聞きしたいと思います。
00:52:40 はい。ちょっと同様にですね、野田さんの発言に関しまして、石破さんご発言を30秒でお願いいたします。
00:52:48 それは我が党として憲法に自衛隊を明記しますと、国会議員の任期の延長、緊急事態も規定しますというふうに党で決まっているので、それを実現するのが総裁の仕事です。それはきちんと早くやった方がいいと思います。だけれども、近々総選挙があるわけで、最高裁判所裁判官国民審査があるわけで、誰か裁判官の名前を知っていた人いますか。
00:53:15 そして、どんな判決が下されたか知っていますか。本当にこれでいいですか。政党の規定が憲法になくていいですか。政党が活動していく上に権力介入しちゃいかんけれども、政党のあり方ってきちんと決めなきゃいかのじゃないですか。合意できるものがあるんだから。
00:53:33 先ほどの臨時国会もそうです。野田さんが言われたね、国民のために合意できるものは早くやりましょう。そうしないと国のかたちが変わらない。
00:53:42 ありがとうございます。これで野田さんの球は最後ですけれども、以上の議論を踏まえてですね、最後に30秒でご発言をいただければなと思います。
00:53:51 田村さんからの話ですけれども、我々は違憲部分については、安保法制についてはほぼえーと年経つでしょうか。違憲部分については廃止をする、そのために必要な措置をとる。政権をお預かりする立場になった場合には、防衛省あるいは米軍米を含めて再検証しながらプロセスをたどっていくという立場であって、これは従来から変わっていません。
00:54:15 それから今、石破さんのお話ですけれども、自衛隊の明記については、これに限って言うならば、私は自衛隊を合憲だと思っていますし、違憲なんて言っていないんです。立法事実としてなぜ変えなければいけないのか。明記することによって、逆に専守防衛から逸脱する可能性も出てくるので、これは大いに議論しなければいけないテーマだとは思っています。
00:54:38 はい、ありがとうございました。
00:54:41 ありがとうございました。続いた日本維新の会の馬場さん、お願いいたします。60秒でお考えをお願いします。
00:54:47 日本国憲法は昭和22年に施行されました。当時の日本の情勢を皆さん想像していただくといい。現代社会とは全く違うということは全ての面において言えると思います。いわば77歳になったにもかかわらず、2歳の時に着ていた服を無理やり着ているというのが今の日本国憲法の姿だと思います。
00:55:12 そして、日本国憲法の重要な柱の一つとして、国民主権ということをうたっています。国民主権をうたっている憲法が一度も国民の審査にさらされたことがない。これもブラックジョーク的な話ではないかなというふうに思います。今の時代に合った、そして国民のニーズに合った、そういうことを取り上げてこの憲法を改正していく。
00:55:39 マッカーサーさんも日本を離れる時に、日本がもう少し落ち着いたら憲法改正の国民投票をするべきですよというアドバイスを言われて離日をされたというエピソードも残っています。いよいよ新しい国の形を作るためにも、憲法改正をやらなければならないと思います。
00:56:00 ありがとうございます。ここまでで順調にですね、時間が押してきておりまして、できれば今後の発言はですね、具体的かつ制限時間の範囲内でしていただければなというように思いますけれども、今の馬場さんのご発言を受けまして、山本さん、30秒でお願いいたします。
00:56:17 変えなくていいものを無理やり変えようとしなくていいんですよ。その前に、その今の憲法の内容に対してちゃんと守っているかということが一番重要なんですね。考えてみてくださいよ。憲法15条つったら、これ全体の奉仕者である公務員は、国会議員は、公務員は一部の奉仕者であるなと言ってるのに、ではどうして裏金、猫糞みたいな話が出てくるんですか？
00:56:39 どうしてそれをさらに大穴を開けるような法律を作れちゃうんですか？ということなんですよ。憲法に対してちょっと軽く考え過ぎじゃないですかね。今いじるべき時ではない。
00:56:49 ありがとうございます。神谷さん、ご発言をお願いします。
00:56:52 はい。我々賛成党も憲法は変えていくべきだという考え方なんですが、馬場さんにお聞きしたいのは、今自民党が掲げてる憲法改正案について丸のみできるのか、全て賛成なのかというところですね。我が党は緊急事態条項に関しては要件が曖昧なため、パンデミックなどを要件に加えた緊急事態条項は認められないということを明確に言ってるんですが、維新の会は今の自民党の改憲案について、どこは賛成できる、ここは絶対賛成できない、そういったところがあればお考えをお聞かせください。
00:57:20 以上まとめまして、馬場さん、30秒で最後に。
00:57:23 我々は憲法改正項目5項目を既に提案しています。教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、そして9条の改正、最後に緊急事態条項を改正する、新たに設置するということであります。緊急事態条項は、この東日本大震災の時に民主党政権が、時の官房長官がテレビの前に出てこられてですね、何を聞かれても想定外、想定外、想定外とおっしゃっておられました。
00:57:57 何が起こるか分からないからこそ、緊急事態条項のルールを決めておく、これは非常に大事だというふうに思います。
00:58:04 はい、ありがとうございました。
00:58:06 それでは、公明党の石井さん、60秒でお考えをお願いします。
00:58:09 はい。公明党の憲法に対する基本的な姿勢は、かねてより加憲加える憲法と、これは憲法の3原理は将来とも厳守した上でですね、新しい理念が出てきたり、あるいは憲法改正をしなければできないようなことがあれば、それは議論をしていくという立場です。
00:58:31 で、先ほどから出ておりますように、大規模災害等の緊急時における国会機能の維持、すなわち国会議員の任期延長ですね、これについては衆議院の憲法審査会で相当議論が進んでいます。これは参議院側の参議院の緊急集会というのは非常に重く受け止めていますから、参議院の緊急集会との関係性を整理しつつ、具体的なその発動要件というのをやっぱり詰めていく必要があるのではないかと思っています。
00:59:02 また、ネット上での個人情報の侵害とこともかなり事例が出てきていますから、デジタル社会の進展を踏まえて、この個人情報保護をどう憲法上位置づけるかってのも、今後検討すべき課題ではないかと思っています。
00:59:19 ありがとうございます。今の石井さんのご発言につきまして、玉城さん、30秒でお願いいたします。
00:59:25 はい、2つありまして、公明党としてですね、緊急性、自民党がこの前まとめた中には緊急声明が入ってるんですけども、これは憲法審査会の中でもかなり慎重なご意見を公明党は発表されてるんですが、緊急政令についてどうなのかということと、9条に関してはですね、今の自民党の案だと、明記論は1条、9条1項、2項そのまま加えて解釈もそのままなんで、私はっきり言って全く意味がないと思ってるんですが、ただ、公明党さんは、その内閣の承認をおくんだったら言って
00:59:58 意味があるのかということをおっしゃってますが、逆に言うと、9条の部分でですね、改正することはやっぱり反対なのか、その2点教えてください。
01:00:08 ごめんなさい。続きまして、福島さんにもご発言いただいた後に、最後石井さん、30分でお願いし、福島さんは30秒で。
01:00:14 9条に自衛隊を明記することですが、これは2015年に安保関連法、戦争法ができて、集団的自衛権の行使をする自衛隊になったと。ですから、9条に自衛隊を明記するっていうのは、今の時点では専守防衛ではなくて、アメリカと共に集団的自衛権の行使で、世界で戦争する自衛隊の明記になると。
01:00:35 これについてはどうお考えですかということと、緊急週間については参議院でよく議論しています。これは選挙の停止になって、そして非常に長期間、ある意味戒厳令みたいになって危険であるというのは参議院の議論ですが、いかがですか。
01:00:51 はい。ではお2方のご意見に関しましてもよろしくお願いします。
01:00:55 緊急政令については、我々は慎重な立場です。これはやっぱり具体的な法律の中で要件をきちんと定めておくことが実務的だというふうに考えていますから、9条に自衛隊を明記することについては、従来の9条の解釈がこれを変わってくる可能性がありますので、私ども自衛隊を憲法上明記、位置づけるってことは賛成なんですが、それは基本的に統治機構の中で位置づけるという立場でございます。
01:01:25 それから、福島さんがおっしゃったんですが、平和安全法制も決してフルサイズの集団的自衛権を認めたものではなくて、あくまでも専守防衛の範囲内で自衛権の限界を明らかにしたということでありますので、そういったご心配はないというふうに思います。
01:01:42 はい。石井さん、ご回答ありがとうございました。
01:01:44 それでは、日本共産党田村さん60秒でお願いいたします。はい。今、私たちが求めるのは、憲法に追いついていない政治の方を変えることです。憲法を踏みにじる、先ほど来の集団的自衛権行使容認、そして敵基地攻撃、大軍拡、これはもう全く憲法を踏みにじるものですから、やってはならないということと同時にですね、例えば個人の尊重、憲法14条ですね、もう性別あるいは社会的身分などで差別されないと言いながら、女性に対する男女賃金格差、間接差別、これは蔓延をしています。
01:02:23 そしてまた、選択的夫婦別姓も認められず、結婚して婚姻届を出した夫婦のうち97696。7%で女性が名前を変えているという、こういう現実もあります。一体いつまでこうした憲法が定めている基本的人権をまともに向き合わない政治を続けていくのか。
01:02:46 変えるべきは憲法ではないと憲法に追いついていない。本当に追いついていない。この国の政治の遅れ、こちらの方を大いに議論して変えていくことが求められているというふうに考えます。
01:02:58 はい、田村さん、ありがとうございます。石破さん、今の田村さんのご発言につきまして、30秒でご発言を賜れればと思います。
01:03:05 先ほど来、集団的自衛権をフルに認めたって言ってますけれども、認めていません。そんなものはごく限定的に認めているのであって、フルに認めたんだったら、日米安全保障条約自体が変わるのです。集団的自衛権が使えないと言っているから、北海道から九州沖縄まで基地を提供する義務を負うんです。
01:03:26 それが独立主権国家のやることですかということを正面から問わないと憲法の議論にならない。私はそういうことを一つずつちゃんと結論を出さないと、もう日本に時間はそんなに残っていないんですよ。周り中こういう専制独裁国家、核持ってる。その時に憲法、今のままでいいですか、本当にこの国を守るということをもっと真剣に考えるべきだ。
01:03:48 はい。
01:03:49 ありがとうございました。神谷さん、田村さんのご発言につきまして、コメントを30秒お願いいたします。
01:03:56 私は共産党さんにずっと憲法について聞きたいことがあったんですけど、共産党は対米従属ではないと。だと思っています。でも、今の憲法ってアメリカの占領下に作らされた憲法なので、アメリカの支配を認めないとか、対米従属をしないというのであれば、日本独自の憲法を早く我々の手で作るべきだというのが共産党の理念とか他の政策との整合性がとれると思うんですけれども、どうしてかたくなに憲法を変えてはいけないとずっと言っておられるのか、そこ
01:04:21 をですね、私、若い時からずっと疑問だったので教えていただきたいと思います。
01:04:24 はい。田村さん、今の神谷さんのご質問、あと石破さんのご主張に関しまして、最後に30秒で。
01:04:30 集団的自衛権の行使容認はできないという憲法解釈を1えーと0度変えたわけですから、これ自体はもう憲法を踏みにじったという以外にないわけですよ。そして、国を守るというけれども、例えば南西諸島、与那国島ではですね、ミサイルが配備されたと。そのことによって敵からの攻撃を受ける可能性があるということで、全島避難の計画などが立てられるようになったわけですよね、ミサイルを置いたことでですからね、何が国を守る手段かといえば、戦争をさせない、戦争の心配のない、まさに紛争
01:05:06 の平和的解決を目指すことだということは主張したいと思います。それから、今の日本国憲法というのは、やはり戦前、私たち日本共産党が今の基本的人権につながること、それから侵略戦争反対という、そういうことを掲げて戦ってきた、そういうことが結実しているというふうに私たちは今の憲法を尊重しています。
01:05:25 アメリカからの押しつけではなく、戦前からそういう平和と自由と民主主義を求める闘いがあった、それが結実している憲法だというふうに捉えています。はい、ありがとうございます。続いては国民民主党、玉木さん、お願いいたします。お考えをお願いいたします。
01:05:42 先ほども少し申し上げましたけれども、私は私どもは2010年12月に憲法改正の論点整理をして、2013年の12月に具体的ないわゆる緊急事態条項、我々は権力行使をきちんと統制する緊急事態条項で内閣の権限の行使を容易にするものではないので、この誤解はですね、ぜひ解いていただきたいと思います。
01:06:04 いずれにしても、条文を全党の中で最も早くまとめたのは我々です。それを2014年の5月に維新の皆さん、そして有志の会の皆さん、3会派で合同のですね、条文案をたぶん憲政史上初めて野党合同で作って、それを提起をいたしました。
01:06:22 実はもう最後、ちょっと外に出てませんが、自民党も、そして公明党の幹部の皆さんとも話をしてですね、ほぼ5会派共通、我々の案も変えました。修正をした上でほぼ5会派共有の案ができたので、それをまずですね、きちんと俎上に載せて、できれば立憲民主党さんにも加わっていただいてですね、それをまず改正を実現していきたいと。
01:06:49 議論の積み上げの中で丁寧にやったものしかですね、やはりやるべきではないと思うし、唯一の改正条文は、私はそれだと思っています。
01:06:58 はい、ありがとうございます。今の玉木さんの発言を受けまして、山本さん、30秒でが時間の範囲内でお願いいたします。
01:07:06 ごめんなさい。今、自分の次のターンのことを考えてました。でも言えることは何かというと、国防とか安全保障とかっていうのは非常に重要な話なんですけれども、かなりこれは玉木さんがって言ってるわけではないです。国防だ安全保障だと声高に叫ぶ人たちは、あまり食の安全保障だったりとか、国内の安全保障、人々の生活の安定みたいなことに関しては関心が薄いような気がしますね。
01:07:30 それだけじゃなくて、国防、国防って言うんだったら、どうして日本海側にあれだけの原発が林立しているんですかって標的になる以外ないじゃないですかって。今や戦争になればそれも標的になるってことはもう皆さんご存知の通りですから、本物の安全保障の話をした方がよさそうですね。
01:07:44 ってことです。
01:07:45 はい、玉木さん、いかがでしょうか。
01:07:49 9条に関してはですね、これも一つ田村さんにも伺いたいのは、赤嶺先生と直接申し上げたんですが、自民党の憲法9条改正案の立法、憲法事実はですね、違憲と主張する人たちがいるというのが憲法事実なんですよ。なので日本共産党がですね、自衛隊は9条に照らして合憲だと言った瞬間に、自民党の今の自衛隊明記色の憲法事実は消えるので、共産党は9条を守れるし、自民党はもうそういう改正しなくてよくなるし、その意味ではそうハッピーなんじゃないかな
01:08:29 と思ってですね、それは是非決断いただければですね、うまくいくんじゃないかなということ。つまりね、国内的には軍隊じゃないけど、海外的には軍隊だっていう矛盾を改正した後も続けるのかっていうね、その矛盾があることをやめた方がいいんですよ。
01:08:47 はい、ありがとうございます。ちょっと田村さんはもし後で時間があればご発言をと思います。続きまして。
01:08:54 続きまして我々新選組、山本さん、お考えをお願いします。
01:08:58 ありがとうございます。申し訳ないんですけど、憲法改正というのは非常にこの国においての優先順位がかなり低いです。この国においての優先順位第1位は経済です。人々の生活30年のこの経済破壊っていう行為によって、人々は本当に疲弊していますから、まずここをどうするのかということを話していくべき。
01:09:16 国内の安全保障が第1なんですよ。憲法を変えたいって言ってきている人たち、何してきたかと言ったら、憲法違反しかしてないんですよ。例えばだけれども、憲法25条、これ生存権ですね。健康で文化的に、皆さんご存知の通り、最低限の生活というものを皆さん送らせるようにしなきゃいけないんですよ。
01:09:32 国民を。一方でどうですかって、6人に一人の国民が貧困だっておかしいですね。さっさとこれ何とかしてもらえません。憲法違反ですよ。それだけじゃない。例えばですけど、13条、これは個人として尊重される幸福追求権。どうしてヤングケアラーというものがあるんですか？老老介護がどうして？
01:09:50 介護離職は？介護殺人は全く30年間そういったものに対して光を当てずに、そして介護職というもののさえも低賃金で働かせ続けて、一部の資本家だったりとか、大企業ばかり利益横流ししているような政治をやってきたじゃないですか。憲法改正ごめんなさい、顔洗って出直ししていただきたい。
01:10:09 そういう話です。
01:10:10 はい、ありがとうございます。今の山本さんのご発言に関しまして、馬場さん、30秒でご発言をお願いいたします。はい。
01:10:17 極端なことをおっしゃってると思いますけれどもです。例えば地方自治、これいよいよ形を含めて変えていく時がやってきてると思います。憲法ではたった4条9293、94、95条という4つの条文しか地方自治を定めている項目がありません。ですから、やはりその文言も地方自治体ではなしに地方公共団体と書いてあるんですね。
01:10:47 今の現実とは全く持っていないという状況ですから、それぞれよくご覧いただくとですね、改正しなければならない項目というのは出てくると思います。
01:10:58 はい、ありがとうございます。では山本さん、最後に30秒ございます。
01:11:04 何にせよですね、憲法を今すぐ変えるという理由にはならない。今すぐ必要なことは国民の窮状を救うこと。30年の疲弊によってこれはもう中小企業、零細企業、本当に首送らなきゃいけない状態になってる人たちも大勢いらっしゃいます。消費税ってかなり重いですよね。
01:11:20 例えばですけれども、税が払えませんという税の滞納の半分は消費税ですから、これを止めることによって中小零細企業を救っていくとか、憲法改正ということが優先順位が高いわけじゃない。今すぐやらなきゃいけないのは、これ経済に対する熱い熱い支援です。底上げです。
01:11:37 ありがとうございます。
01:11:39 それでは、社会民主党福島さん、お願いいたします。はい。日本国憲法が本当に活かされて実現しているのか。憲法前文の平和的生存権、沖縄にあるでしょうか。で、朝のテレビドラマ隣に翼じゃないけれど法の下の平等14条憲法24条家族の中の個人の尊厳と両性の本質的平等、25条の生存権、13条の個人の尊重、そして9条戦争しないと決めた9条。
01:12:07 これらが本当に憲法を生かす社会になっているのか、政治がそれを生かしているのか。例えば地方自治の話を先程馬場さんされたけれど、この間、地方自治法の改悪法が成立をしました。個別立法をなくして、政府が地方自治体に対して命令ができる、これは憲法違反じゃないですか。
01:12:26 だから憲法違反の法律を作り続け、そして憲法を生かさないということそのものを変えなくちゃいけないと思っています。で、今言われている憲法改悪ですが、まさに集団的自衛権の行使をする自衛隊の明記であり、また緊急事態条項は選挙の停止をして国会議員の居座りを許すことで極めて危険だというふうに考えています。
01:12:51 はい、ありがとうございます。では、今の福島さんのご発言に関しまして、石井さん、いかがですか。30秒。
01:12:57 先ほど申し上げましたけれども、福島さんは集団的自衛権、集団的自衛権っておっしゃるけれども、それはフルサイズの集団的自衛権のことをおっしゃってるんでしょうか。あくまでも平和安全法制は限定的、部分的な集団的自衛権です。日本の安全、国民の安全に関係ないような事態には、それは全然行使できないわけですから、あくまでも憲法9条の専守防衛の範囲内でまとめたというのが、平和安全法制の部分的限界的な集団的自衛権の考え方です。
01:13:31 福島さん最後に、30秒。
01:13:33 とします。ただし、安保関連法、戦争法の集団的自衛権の行使は、憲法学者のほとんどが憲法違反だって言ってる。集団的自衛権を認めていることで憲法違反であるというふうに考えています。で、安保さん文書、それは敵基地攻撃能力保有。今年の防衛白書を見れば、日本は戦争のできる国から戦争する国へまさに移っていってると思います。
01:13:56 そして、沖縄南西諸島における自衛隊配備とミサイル計画、まさに日本全体が沖縄南西諸島が軍事基地化、要塞化をしているのを全ての島々を回って見てきました。だから戦争をさせない憲法改悪させない、そして軍拡、これはやっぱり止めて、そして戦争ではなく戦争の準備ではなく、平和外交、平和構築をやっていくことを社民党は力強くたくさんの人とやっていきたいと思います。
01:14:25 それが困難な道でもやらなければならないと思っています。
01:14:29 福島さん、ありがとうございました。
01:14:32 それでは賛成と神谷さん、60秒でお考えをお願いします。
01:14:36 はい。先ほども申し上げましたが、今の日本国憲法はアメリカの占領下で作らされたものであるというふうに我々は考えています。そもそも敗戦した国に対して憲法を変えさせるのは条約違反ですね。そういった経緯で作られた憲法はどこかで見直さないといけない。
01:14:50 ただ、今、憲法9条との問題になってますけども、これアメリカの在日米軍とセットですね。要は米軍が日本を守るとことで作られている憲法ですから、いずれやはり日本も自立した国家になるためには米軍に出ていってもらわないといけない。
01:15:02 それも平和的に何かを置いてですけども、やっていかないといけない。その時に憲法の改正は避けられないんですが、今の自民党の緊急事態条項などを見るとですね、何か急いでる感じがします。ウクライナが終わったら、次はアジアで紛争が起きるかもしれない。
01:15:16 その時に日本がですね、戦争屋さんの何か軍需産業のですね、ビジネスのための戦争みたいのに巻き込まれては困るので、憲法の改正はもう少し慎重にですね、国民的な議論を持って進めていくべきではないかというふうに考えておりますので、賛成とは国民的な議論をした上での創建活動というものを中心に取り組んでいきたいというふうに考えています。
01:15:36 はい、神谷さん、ありがとうございます。福島さん、今の神谷さんの発言に対して。
01:15:41 はい、賛成党と社民党は何か対極にあると思っていたんですが、今の神谷さんの発言の、まさに軍需産業や武器輸出、武器の産業のために偶発的な、あるいは何か仕組まれた戦争が局所的に起こるとかということを社民党も実は恐れています。
01:16:00 つまり、軍拡、それから軍拡予算の中で、そして戦争の準備をしている中で戦争に向かうんじゃないかということを止めたいんです。命が大事だから、それに伴う憲法改正、戦争するための憲法改正は止めたいんです。その点で、何か不思議なことに、ぐるっと1周回って手を結べるところもあるのかなと思います。
01:16:21 慎重にすべきです。金儲けのために憲法を改正してはいけないし、戦争準備しちゃいけないと思います。いかがですかで終わります。
01:16:29 ありがとうござい。
01:16:29 ました。ました。では最後になります。自由民主党を石破さん、60秒でいいですか。
01:16:35 ちょっと時間がなくて。
01:16:37 申し訳ありません。お願いいたします。
01:16:39 石破さん、憲法について最後60秒で。
01:16:42 ですから、きちんとした議論やりましょう。議論がかみ合っていないから全然本当にこれで大丈夫ですか？日本国憲法ってあらゆる法体系の一番トップにあるものです。それがこの有様で本当にいいんですか？私はちっともいいと思わない。この総選挙の間にそういう議論もちゃんとやりましょうよ。
01:17:04 国の基本法なんだから。こんなにバラバラでこの国大丈夫ですか？私とは全く思わない。もっと真面目な議論、もっときちんと突き詰めた議論をして、この国、本当にそういう状況にあるのだから。私は総選挙というのは、国民の皆様の意思を問う、そういう機会だと思っています。
01:17:22 国民の皆さん方にこっちからきちんと語りましょうよ。9条だけじゃないですよ。政党法だってそうですよ。きちんと政党の規定を設けるべきだと私は思う。そこにおいて権力が政党に介入しちゃいけない。そのこともきちんと書くべきだと思う。政党助成をいただくんだったら、政党がどんな義務を果たすべきか、それもきちんと書くべきだと思う。
01:17:46 その機会に総選挙はしたいなというふうに思っています。
01:17:50 まさに今日もそういう場でございますけれども。
01:17:53 ありがとうございました。本当はまだ石破さんのご意見について皆様にお話を伺いたいところだったんですが。
01:18:01 それこそ議論にならないで。
01:18:03 野田さん、最後に30。
01:18:04 分、30分だけし。
01:18:05 ます。30秒、30秒だけ、いや。
01:18:08 政党法のお話をされたでしょう。これは憲法の結社の自由に関わることですよ。大事なテーマです。この短い選挙期間中だけで話すんじゃなくて、普段からやってて争点にするべきなのに、そんなこんな簡単に解散するから丁寧な議論はできないんですよ。
01:18:25 逆にお返ししたい。
01:18:26 と思います。
01:18:28 ありがとうございます。
01:18:31 何かの党首が一番。
01:18:32 最後に30秒、今のそうだという意見がいっぱい。
01:18:35 あるわけですから、議論しましょう。それを今まで私も憲法調査会、憲法審査会に10数年籍を置いていますよ。そこで一体どれだけの議論が近づいたんですか。1時間半だけやって、本当にこれが、国会がやるべきことですか。やっぱり今度の解散総選挙は、我々が何をやってきたかということも問われてしかるべきです。
01:18:58 何を今までやってきたかということをきちんと語って、どの党が憲法に正面から向き合ってるか、国民の皆様に判断していただきます。
01:19:06 短期決戦で議論すべきテーマじゃありません。
01:19:09 ありがとうございました。ありがとうございますと、もっと議論してほしいなと本当に思っておりますので。
01:19:14 そして我々のこの番組も非常に短い時間で申し訳ありませんでした。番組終了の時間は過ぎております。これまでありがとうございました。以上をもちまして、衆院選2024ネット党首討論終了とさせていただきます。ユーザーの皆様、最後までご視聴いただきありがとうございました。
01:19:30 また、党首の皆様、限られた時間で本当に申し訳ありませんでした。ありがとうございました。ありがとうございます。フォトセッションと移らせていただきますので、恐れ入りますが前に出てきていただいて、席の順にお並びいただければと思います。
01:19:42 ありがとうございました。
01:19:51 でございました。
01:20:05 ほど並んでいただいた順番でお願いいたします。割とゆったりと旗振りを見ていただけると美しく映るかと思います。
01:20:15 深くお願いします。
01:20:28 まず真ん中の方をご覧ください。真ん中皆様よろしいでしょうか？はい、それでは皆様、向かって左手をお願いします。
01:20:42 幹事の皆様、よろしいですか。では右手をご覧ください。
01:20:49 何かしらの行方に。
01:20:50 なっております。容赦願いいたします。
01:20:57 高校生の若者も旅行のから。
01:21:04 生で見てくれていました。発表者が改めてセンターカメラムービーカメラをお願いいたします。若干上になります。
01:21:23 よろしいでしょうか。ありがとうございます。どうもありがとうございました。
01:21:28 どうもありがとうございました。どうもありがとうございました。
01:21:31 少ない。