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00:00:02 はい。それではただいまよりれいわ新選組幹事長による定例記者会見を行いたいと思います。今日は京都代表の櫛渕京都代表もこの後遅れて参りました。東京都の都議選の政策の発表をさせていただきたいと思っております。ではまず私からですね、ちょっと幾つかお話をしたいことがございます。
00:00:28 まず一つはですね、今、消費税減税がかなり話題の中心になってまいりまして、先日の党首討論などでもですね、大きなテーマになっております。それは、新選組はこれもう6年前、結党以来消費税廃止、これを訴えて、このポスターにもね、もう町中に消費税廃止と言うことを訴えてますので、ちょっとマスコミの皆さんの中では5%減税と言うふうに0。
00:01:01 えーとの政策を書かれる方が幾つかあるんですけども、我々はもうあくまでも廃止でございます。ただ。
00:01:12 食料品0とかね、一律5%減税という案が他の野党から出てますので、与野党から出ているので、それそれに関しては食料品0よりは一律5%減税の方がよりマシだと言うことで、基本的に消費税は廃止を最低でも一律5%減税というのが党の今の訴えでございますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
00:01:43 でですね、あとは、えっと、農水大臣が更迭されたと。事実上の更迭ということだと思いますが、これは当然だと思います。ただですね、一方で、この間の野党国対委員長会談でですね、が開かれた際に、実はレーバーはこれ国対委員長からね、党内でまたそれはかってませんから、持ち帰っていると言う風に発言をしているんですけれども、そのことが全く無視されてですね、さも野党5党が不信任でまとまったかのようなね、記者会見で立憲の国対委員長が
00:02:32 発言をされたというのは、ちょっと我々としては遺憾です、きちんとね。やはりそういった運営をしていただかないとですね、何となくレーバーは何でも黙ってついてくるんだというふうに思われては、これは心外ですので、きちんとした、やはりその運営をしていただかないと、我々も今後、野党国対委員長会談には出席できないと言うことも考えなきゃ出席しないということも考えなきゃいけないと思いますので、これは抗議を申し上げておきたいと思います。
00:03:11 あと、党首討論が残念ながら、また例は共産党も参加できず、少数政党が参加できないという形で強行して行われました。令和は1貫して令和にも出席をと言うことを求めていますが、全くの0回答であります。これ6月もね、もしこのまま押し切るということであれば、これはもう当然我々としては承諾いたしかねます。
00:03:42 これ党首討論でイギリスのクエスチョンタイムを参考にというか、それを取り入れて行われてるものですが、イギリスのクエスチョンタイムっていうのは毎週やってんですね。毎週30分やって詳しく調べてみると、与党、野党第1党が6問、それから野党第2党が2問で、あと他の少数政党や議員は1問ずつそれをね、1質問につき2分以内でコンパクトにやると。
00:04:14 これね、やっぱりここが私、党首討論の醍醐味。クエスチョンタイムがね、盛り上がってる一方で、日本が何か間延びしてね、あまり盛り上がらない原因でもないのかなと。だらだらね、自説を述べたりするんじゃなくて、もうスパスパとね、こう質問のやりとりをして、そしてできるだけ多くの政党であったりね、議員にもが参加できるというのがイギリスのクエスチョンタイムですので、やはりそれをね、見習って始めた党首討論ですから、私はぜひそこの部分ももうまねていただきたいと思いますし、とにかくやはり時間がね、イギリスはこれ毎週やって
00:04:56 ますから30分ですけど。で、一応これは党首討論の申し合わせでは毎週やるって書いてんですね。毎週で40分と書いていることを毎週やっていないわけですから、月一回にね、増えたとはいえ、やはりそれなりの時間をとってやるべきですけども、やはりその10人以上の衆議院または参議院で10人以上という縛りもね、ここは臨機応変にしていただきたいと。
00:05:27 特にこれ3ヶ月連続でやるわけですから、この部分はしっかり求めていきたいと思います。これ特にですね、与野党の交渉でということなんですけど、やっぱり野党の中の時間配分は野党が決めるってことになってるんですね。となると、やはり野党第1党にね、やはりここはしっかり我々の思いも汲んでいただいて、とにかくやはり党首討論自体が盛り上がらないと、正直、4月、5月の党首討論どうですから、盛り上がってるんですかね。
00:06:02 全然私は盛り上がってる感じがしないですね。やはり立憲民主党が30分だらだらとやっている感じがします。もうちょっとね、イギリスを見習ってコンパクトにポンポンとやるということも大事だし、いろんな政党がやはり出てきてやるということが党首討論自体の活性化になりますから、ぜひこれは野党第1党に強く求めていきたいし、そういった野党国対委員長会談をね、何かこう都合よくね、都合のいい時だけ令和を呼んで、で、何か我々は保留するというか、持ち帰ると言ってるのにね、何か
00:06:41 もう賛同したような風に言われるのであればね、これ本当に今後、野党党首か野党国対委員長会談にはもう出席しないということも考えなきゃいけないので、その辺も含めて立憲民主党を野党第1党とは話をしていきたいと思います。
00:07:03 はい。それとですね、もう一つの政治改革特別委員会の、今日、野党の理事懇談会が開かれまして、ただ野党理事懇談会というか、もう国民民主党は欠席しています。やはり企業団体献金禁止で一致している党が集まりましたけども、やはりこの間ですね、全くその議論が与党側、そして自公国ですね、が全く話を進めてないと、公明党と国民民主党が法案を出す、出さないが全然進んでなくて、もうどうやら出さないと言うことのようですが、これ、しかし、自公国でね、実は一度合意してる
00:07:52 んですよね。3月31日の日に自公国が集まって、証もないんですけど、何かオンラインで収支報告書を出した政党には、政党というか総支部には企業団体献金を認めると言うようなね、そういう中身を合意して法律もね、作って、もう既に条文もあるやに聞いてます。
00:08:16 これをね、やはり何故出さないのかと、それ出してね、それが正しい案だと思うのであれば、それ出してきて、しっかり委員会で議論をすればいいわけですから、そういったものを与党、そして国民民主党は全くこの法案を出そうとせずにですね、このままもう何事もなかったかのように逃げ切ろうと、こういう姿勢は到底これは許されない。
00:08:46 国民の皆さんの期待に大きく反することです。企業団体献金禁止でちょっと2月、3月に比べると、ちょっと他の米問題とかね、色んなトランプ関税とか出てきて、あるいは消費税の話が出てきて、ちょっと霞んでしまってますけども、これはこのままウヤムヤに終わらせては決していけないと思ってますので、これはしっかり企業団体献金禁止が実現されるようにね、少なくともちゃんと委員会を開いて、そして法案について審議をして、採決までやると。
00:09:21 これ3月31までにやるとなってたことを自民公明党と国民民主党が違う案を出すから出すというんで、じゃあ法律を作るまでに時間がかかるでしょうから、1、2週間、数週間だったら伸ばしましょうと言って延ばしてることがもうここまで5月の後半まで来てですね、2ヶ月近くたって進んでないということに対してね、これ立憲民主党が野党第1党が委員長を持ってるわけですから、これはもう委員長の職権ででも開いてですね、きちんと対処すべきだと、そういうことを今日の理事懇談会
00:10:01 でも申し上げましたし、それについては他の野党も賛同してると言うことになりますので、進めていきたいと思っております。はい。私からは以上ですが、はい、じゃあご質問お願いします。
00:10:22 共同通信の西山です。2つお伺いします。一つが立憲民主党の国対委員長への抗議なんですけれども、これは例えば紙で発出したり、何か具体的にされているのでしょうか。
00:10:38 いや、すいません、またですね、私と国対委員長、幹事長、国対委員長、山岡国対委員長の間で話したことなので、党の正式な決定というか、協議をし、もし出すとすればね、そういうことになると思いますが、幹事長、国対委員長の間では、これはけしからんと言う思いがあって、今日ちょうどこの記者会見があるので申し上げさせていただきました。
00:11:08 もう一つがですね、企業団体献金なんですけれども、このまま採決した場合、どの案も通らずに採決に至る可能性が高いと思うんですが、それでも採決すべきと思う理由を伺ってもよろしいですか。
00:11:26 はい。採決すべきとまでは申し上げなかったつもりで、もしそう言ってたとしたら、ちょっと訂正しますけども。そうですね。ただ、このまま何もせず、うやむやのままに、何か何事もなかったかのように委員会も開かないみたいなことはね。やっぱりよくないと。
00:11:48 やはり成案を得るための協議をきちんとやるべきだと。実は委員会のほかに、委員会レベルでは、委員会は必ずしも各党を代表してないという意見も出てですね、これはむしろ野党とか国民民主党を、野党じゃない自公国側からそういう意見が出て、で、その各党の責任者、自民党だったら渡海さん、それから立憲なら大串さん、それから国民民主党なら古川さんが出る場でね、きちんとその3人は政治改革特別委員会にはいませんので、そういう各党の責任者が協議をする各党協議会っていうのもあって
00:12:31 ですね、それを開いてくれってことも再三、この間、大串さんからは渡海さんに要求してるそうなんですけども、これも全く開こうとしないと開かないのであればね、これはもうじゃ、政治改革特別委員会を開く理事懇をね、まずは開くと。
00:12:53 そうしないと、我々国民民主党や公明党がなぜ法案を出さないのか。あるいは自公、ここでまとまったと言ってるものが何なのかも分からないし、で、それをなぜ法案に出さないのか、もう全く分からないんですね。もう話す機会がないわけです。なのでそのね、理事懇だと非公開になってしまいますけど、それでも非公開でもしょうがないんで、まずは理事懇を、もう理事懇はこれ委員長の職権で開けますから、まずは開いてほしいと、いうことを強く要望しています。
00:13:29 追加で国民民主党の態度について改めてご所感伺っても。
00:13:34 いいですか。いや、ちょっともう許せないですね。
00:13:40 何度もね、述べてますけど、企業団体献金禁止については、野党がまとまれば賛成すると。玉木代表は去年年末テレビ番組で少なくとも2回発言をしていて、で、我々もはっきり言って立憲維新案は不満ですけど、50点、100点満点中50点ぐらいですけど、でも、だったら我々のように100点満点だと思う案を出してそれであとは協議していくと言うのを本来取るべきなのに、そういったことを一切せずに、しかも公明党と何か案を作って、口頭ベースではこんなものを出したい、だけど法案には
00:14:28 しない、何か一致しなければ法案にできないみたいな言ってるのは、もうこれは明らかに逃げでしかない。企業団体献金禁止は本当はやりたくないから、いろんな言い訳を作ってもう逃げようとしてると言うのがもう明白ですから、やはりそこについてしっかり委員会なり理事会なり選挙制度協議会の場でですね、やはりなぜこの企業団体献金禁止法案が全く進まないのか、そのことをやっぱり国民の皆さんにもちゃんと知っていただかなきゃいけないと思っています。
00:15:04 はい。じゃあ、さっき手を挙げたって。
00:15:06 いいじゃないですか。
00:15:11 朝日新聞の宮脇です。よろしくお願いいたします。先ほどの質問にも関係するんですけれども、国対委員長会談につきまして、立憲民主党から国対委員長会談の呼びかけがあってから、実際に会談があるまでの間である程度意見集約、党内の意見集約を図ることもできたかなと思うんですけれども、それは立憲さんから呼びかけがあった際に、こういうテーマで話し合おうみたいなものがあまり提示されていなかったがゆえに、こう、では3人の意見がまとまらなかったのか、そこはいかがです。
00:15:45 そんなに時間的余裕はなかったです。少なくとも山川国対委員長から私が聞いた時には、そういうテーマで話があるというのは、協議をしましょうということだと聞いてましたので、で、そこについて党内でそういう諮るような時間はありませんでしたので、それは持ち帰ってくれと言う風に私から山川さんに指示を出して、そして山川さんはその通り国対委員長会談でも発言をしたと報告を受けてますので、そういう意味では何となく雰囲気で、確かにそのね、それはやめれる
00:16:31 べきだというのは私も辞めるべきだと思いますよ。辞めさせるべきだと思いますけど。ただ、やはりその、何かその話は別に黙ってついてくるんだみたいなね、ついてくるだろうみたいな、そういう姿勢は私はいかがなものかなと。きちんとやはり手続きというのを踏んでいただきたいなという。
00:16:52 そういう思いで申し上げました。
00:16:54 ありがとうございます。もう1点だけ。今国会の会期末がだんだん近づいてまいりまして、内閣不信任決議案の提出についてお伺いをいたします。これまでのれいわ新選組さんは年中行事には組しないというような態度で棄権をすることも多かったかと思うんですけれども、少数与党の野党がまとまれば通るという、本国会において、現時点で内閣不信任決議案の賛否についてどのようにお考えか、お聞かせください。
00:17:21 はい。これはまだ党内では諮って正式には諮ってません。ただ一つ言えることは、今までの年中行事とは違う。年中行事は本当に通るあてもないのに、ただやったふりで、最終日に何か時間稼ぎと。
00:17:38 いうか。
00:17:39 少しやったふりをする。不信任案というのは、余さんあまりとか賛同してきませんでしたけど、今回の不信任案は通るか通らないかという非常に重要な年中行事とは違いますので、やはりそれについて賛否を明らかにするかについてはきちんと党内でも、また別の観点から別の観点というか、本来あるべき観点から図りますが、ただ、この間ですね、実は解散すべきと公言してるのは0和が一番じゃないかなと。
00:18:14 私、共同代表が予算委員会でとっとと解散総辞職しろって言いますよね。あの時は総理総辞職して、もうトランプ関税、アメリカなんか行かないで総辞職してくれと言いましたし、私は予算委員会で消費税解散をやりましょうと、消費税を、これはもう野党第1党に対してもメッセージですけどね、消費税でみんな野党が全部まとまってんだから、中身が違いますけど、そこを調整するのは野党第1党の役割で、消費税、我々は廃止ですけど、仕方ないです。
00:18:48 減税で。でも仕方ないけど、その減税でまとまれば衆議院は通るわけですから、消費税減税が。で、参議院で否決されたらもう内閣不信任を出して即、そしたらもう解散ですねと、いうことを令和が明確に言ってるので、そういう意味では他の党に比べれば解散について、あるいは内閣不信任案提出についてはかなり前向きな発言をしてますが、ただ、そういう条件の下にという話でしたから、今後どういう状況の中で、どういう条件で不信任案が出てくるかまだ分かりませんので、それは出てきた段階で、党内
00:19:31 でしっかり協議をして決めると、いうことになると思います。
00:19:36 はい。
00:19:37 じゃ。
00:19:42 NHKの五十嵐先生と2点お伺いさせてください。まず、年金制度改革の関連法案についてですが、今日午前、自民公明両党と立憲民主党の3党による修正協議が行われました。立憲民主党としては、基礎年金の底上げ措置を盛り込む修正案の骨子を提示し、今の国会での成立を図りたいとしています。
00:20:03 れいわ新選組としては、その現状とこの年金制度改革のスタンスをお伺いできますでしょうか。
00:20:11 はい。そもそもいろんな問題が多い法案だと思いますし、そして何よりやはりそのあんこのね、あんぱんのあんこが入ってないってよく言いますけど、一番大事な部分がすっぽり抜けてますから、そこを立憲が修正案を出して協議しようってことなんだと思いますけど。
00:20:33 しかし私は驚いたのは、昨日の党首討論で野田総理がね、もう第1と第2党で協議しましょうみたいなね、いう言い方は、私はちょっと非常に心外でしたね。まず、野党第1党なんだから、野党の中でもね、少なくともその野党で意見集約してからっていうのは時間がかかるかもしれないけど、まあ同じかね。
00:20:57 あるいは一歩ちょっと先にね、野党に提案するのが筋じゃないですかね。それを何かさっき厚生労働委員会の山田さんに聞いたら、今日この後ね、何か説明に行きたいみたいな、紙だけはもらってましたって言うけど、そんなのはね。紙だけもらってもわかりませんし。
00:21:17 そういった中で、自公の事故率で協議をするって何かこれね、もう本当に醜い争いをついに立憲まで入ったかと。今までで国民民主と維新がその手柄争いばっかりやってたわけですよ。自公に対して。どっちがガソリンの話も予算の話もね、政治、企業団体献金も抜けがけ競争してたのに、ついに立憲まで参加したのか。
00:21:45 と、いうことで、本当にちょっと呆れますね。もう野党第1党としての何か、やはり矜持とか、あるいは懐の深さというかね、まとめようっていう気がない。その醜い争いに加わっていく年金は自分たちがやって手柄を上げたんだ、よし、これで参議院選挙を戦おうみたいなね。
00:22:06 そんな意図が本当に透けて見える行動だなと思いますから、非常に不満です。はいはい、中身についてはね。これから、それこそ立憲の修正案なんて全然私は見てないし、これから党内で協議しますけど。ただ、今の年金、政府の年金法案については、いろんな問題点がたくさん含まれてるということを今、党内でも共有しております。
00:22:34 はい、すみません。もう1点、選択的夫婦別姓の関連で伺います。立憲民主党が制度の導入に向けた法案を提出したほか、日本維新の会の方もですね、旧姓の通称使用の法案を提出しています。れいわ新選組としては選択的夫婦別姓賛成かと思いますけれども、この他の党が出している法案についてですね、どのように対応するのかお願いします。
00:22:59 はい。は新選組共同代表の櫛渕です。選択的夫婦別姓のテーマ、この間私の方で取り組んでましたので、変わってお答えしたいと思います。2年前にですね、野党共同で選択的夫婦別姓の法案では新選組も議員立法で出しています。で、選択的夫婦別姓そのものは、では新選組は公約にも掲げて賛成という立場なんですけれども、今回、立憲さんと維新さんの方で提案が出されたということで、維新さんの方をまだ見てないんですが、というか、説明の何でしょう、
00:23:42 連絡もないんですけれども、立憲さんの方は先に説明いただいて、結論から言うと、法案には賛成です。しかし、実は2年前に共同提出したものよりも内容が後退をしています。つまり、1996年の法制審で出された法律の案にのっとって、つまり結婚した時に子供の姓を決めるっていう案なんですね。
00:24:12 しかし、2年前に出したものというのは、やはりその産む姓である女性の産む権利、あるいは産まない権利、あるいは不妊治療でずっとこう努力されてる夫婦に対して、結婚した時点で決めるというのは、私は個人の考え方としてやはり違うんじゃないか。つまり、家制度を中心とした戸籍の中での子供の扱いということで、先に姓を決めるというのはおかしいんじゃないかということで、2年前には子供が生まれた時に子供の姓を決めると言う内容だったんですが、残念ながらそこは後退
00:24:52 をしているのがあんまり検査の案なんですね。ただし、選択的夫婦別姓そのものの必要性というのは、もうあれから30年経って、多くの方がこの間、運動もされ、そして声を上げ、本当にその不便、便利とか、そういう問題ではなく、アイデンティティーとしてこれは必要なんだということには、では新選組は賛同していますので、公約にも掲げた立場として、結論的に法案には賛成です。
00:25:19 維新の方は通称通称使用ということなので、論外と言うことで反対の方向性になると思いますが、内容を見てませんので今の時点では何とも言えませんが、基本的にもう選択的夫婦別姓ではないと言う時点で反対の方向です。
00:25:37 はい、そのほかいかがでしょうか。ちょっと私、さっきは言おうと思って言い忘れたことがあるんですけど、消費税の関係で我々はほぼ唯一、国民民主党も言ってるか、国債発行で財源は賄うと言うことを言ってますが、一方でですね、その無限に国債を発行できるわけではないと言うことも言ってるんですね。
00:26:02 で、党の政策集の中ではホームページなどでも公表してますけど、法人税の引き上げとか、所得税の累進化とかですね、そういった、やはりそのお金をよりね、たくさん持ってる方、日本はもう本当にこの間もう格差が進んで、富裕層がアメリカに次いで2番目に多い、そういう国になってます。
00:26:25 もう1億円以上ぽんと投資できる人の数っていうのが日本はアメリカの次に多いんですね。そういう国ですから、やはりそういったお金をたくさん持ってる方や企業からは増税をするということは明確に申し上げてるんですけども、そこの部分が何か令和は一切そのことを言わず、国債のことしか言ってないのような石破総理からも何か批判をされ、で、何かそれを言ってる共産党は何か立派だみたいなことを言ってるのは非常に我々としては確かにその国債の方を強調し
00:27:03 て言ってますから、そこの部分だけ捉えられて、令和ってのは国債の発行しか言わないんだと思われてるとすればね、そうではないということは、これはしっかり訂正をしておきたいっていうか、これはちょっと申し上げておこうと思いました。
00:27:22 はい、じゃあほかなければ後から質問またあってもいいですけど、都議選の話を櫛部さんの方からお願いします。
00:27:32 では改めまして、れいわ新選組京都代表の口口つまりです。同時に、6月13日告示、22日投開票の都議会議員選挙の責任者もしておりますので、私の方から今日は都議会議員選挙2025れいわ新選組のマニフェストということで政策を発表させていただきたいと思います。
00:27:55 3月10日に候補者発表も含めて一部をお示しをしたんですが、今回改めて、今、資料もお配りしていますけれども、東京都2025令和の政策財源は、ある積極財政で東京から国を揺らせというスローガンで6本の柱という形で皆さんに発表させていただきたいと思います。
00:28:20 まず、政策の。
00:28:24 前に候補者ですけれども、予定候補者として3名、2れいわ新選組は絞り込んで擁立をするということで今進めています。世田谷区は仁村康平さん、そして。
00:28:42 ちょっとスライドが行かないですね。次をお願いした三田村康平さんは16歳の時にじゃ、ちょっと1枚戻っていただいて、16歳の時に事故で車椅子という形になりましたけれども、一方ですね、自分のような体験を持つ人たちが、移動格差がないように自分自身で車を運転できるような、そして介護自動車とか車いす用の車両ではなくても、独自に自分自身で製品を車の中に取り付けて、自由な移動ができるような商品開発をされている。
00:29:22 こうした社会起業家でもあります。で、実はバスケットボールの全米選手権2位の記録も持ち、車いすバスケットボールの選手でもあって、それが映画化もされていると言う、こうした大変アクティブな人でもあります。経営者として、とにかくこう思い、消費税の負担ということを中小企業の今の倒産件数、過去最多になってますけれども、物価高対策、特にインフレ対策を東京からしていきたいということで立候補の予定ですね。
00:29:53 次お願いします。で、杉並区は海保徳間さんです。昨日、代表も含めてそれで街頭演説会させていただきましたが、貧困家庭で育って、お父さんを早くに亡くして、お母様と二人で生きてこられた。人生が長い。ただし、お母様も障害を抱えながら障害年金をお父様が亡くなった時に受けられなかったという、本当に制度の矛盾の中で育ち、そして奨学金もえーと00万という金額を借りて、何とか学業を終えてホンダに入社をされて、そしてようやく安定した生活ということで仕事をし始めた
00:30:38 けれども、まだ借金も抱えながら、一方で同じように苦しんでいる当事者の方が東京にはたくさんいると。ということで、今回立候補の決意を固めたということであります。自己責任社会を次の未来から変えていくということを解放トクマさんです。そして3人目が女性で、田口由梨さん。
00:30:59 もともと看護師をされていた方です。20年間、そして訪問介護もされながら、ご自身ががんサバイバーでもあって、つい先日も高額療養費の見直しの件で、国会でも大きなテーマになりましたけれども、この見直し自体も秋までどうなるかわかりません。
00:31:15 もう自身も当事者としての苦しみを持ちながら、今回、東京都からこうした医療の削減であるとか、あるいは今、介護や訪問看護のヘルパーさんや人員も足りていないという状況を東京から変えていく。練馬区で田口友梨さんにぜひ皆さんもご注目いただきたいと思います。
00:31:35 で、こうした3人のもとでですね、次お願いします。財源はある積極財政で東京から国を揺らせということで、ご存知の通り東京都は大変財源が豊かな自治体でありますので、この財源を小池都政の大規模開発とかではなく、人々に使えと。この物価高対策もそうですし、住まいは権利という政策をれいわ新選組自身が掲げてますので、このようなことを6本柱にしている、その辺を進めていきたいと思います。
00:32:09 次お願いします。で、すいません、ちょっと。見にくい状況になっていますが、お手元の資料を見てください。まず6本柱の1つ目がその積極財政で何をやるのか。まず1つ目が物価高騰対策です。あなたの使えるお金を増やすということ。そして2つ目が住宅政策、快適な住まいは権利。
00:32:35 そして3つ目が首都直下型地震。誰一人取り残さないインクルーシブ防災。これが3つ目の柱。そして4つ目がですね、雇用や教育、社会保障の面について給与を上げます。そして社会保険料は引き下げる。こうした課題。そして5つ目は、大規模開発全般を見直していきたいと思います。巨大再開発事業よりも住民の安心をということです。
00:33:01 そして6点目が多様性のある社会ということで、生きててよかったと思える東京へ、人々に積極財政でしっかり財源を回して生活を支える。そしてこの間、東京は特に所得格差が大変開いていますし、一人暮らしの高齢者も多い。そして若者ももう家賃が高くて住めないよというぐらい状況が加速していますので、大変財源のある東京がしっかりお金を人々に回すという先頭に3人立っていただきたいと思っています。
00:33:34 で、次お願いします。ちょっと急いでいきますが、都の税収はどれぐらいあるかということなんですけれども、4年連続過去最高の税収です。国も6年連続ですけれども、都は7兆円財源があり、そして一般会計総額は9兆円台に初めて今年度なっているんですね。で、予算規模も4年連続で当然過去最大になってますし、特別会計入れると17兆えーと,000億円です。
00:34:06 これ17兆えーと,000億でどれぐらい大きいかというとですね、スイスの国家予算が14兆円、スウェーデンが20兆円ですから、それぐらいの規模を東京都は持ってると言うことが前提です。ですから、インフレ対策、小池都政は非課税世帯にだけ1万円のクーポン券ですか、ぐらいしかやってないんですね。
00:34:26 それで、一方、プロジェクションマッピングですかね、それとか再開発とか、大企業や資本にどんどん流すような政策をやっていますけれども、そうではないでしょうということをしっかりくさびを打っていきたいと思っています。で、また小さいということですけれども、都はまた東京都、ここも他の自治体と全く次元が違うという点、少しお話ししたいんですが、都政の格付けはプラスであるということ。
00:34:54 つまり、グリーンボンドといって100億円の規模の小さいでも即日完売するぐらい売れている、つまり資金調達ができると言う自治体であるということが一つ。あと2つ目は、東京都以外の自治体は国に同意をもらわないと債券発行できないんですけれども、都政は不同意、動産と言って、東京都は自分たちで決めれば発行でき、そして必要な事業にお金を調達できるという特権があるわけです。
00:35:23 これ、どうして使わないのか。人々にしっかり使っていかないのかということが大事な点だと思います。そして3つ目は、基金だけでも1。6兆円があるんですが、基金というのはですね、皆さん大体自治体は自分でお金を作り出せない状況がありますから、積み立てていくわけですよ。
00:35:40 だけど、今お話ししたように、都政で調達できる東京都は基金で1。6も積んでいること自体が本来はおかしいんです。ですから、こうしたおかしい基金を使うということも可能なわけで、どうして物価高対策をしっかりしないのかという点ですね。次お願いします。はい。
00:36:01 戸祭は大人気であっという間に売り切れ。これ見てください。この即日完売。これ7回目の最近ですけれども、はい、この状況です。次お願いします。で、今お話ししたように、あなたの使えるお金を増やす1本目の柱です。はい。で、今お話ししたような状況と、あとやっぱり一極集中ということをこれは防いでいくという方向性は大事な点だと思いますので、超大手の企業の地方法人税などは引き下げていくと、いうことが、足上げていくということは公約に掲げています。
00:36:38 で、また、都から基礎自治体への権限と財源移譲を進める制度がありますので、これもしっかりと使っていくということです。次お願いします。はい。で、これをですね、国政で消費税廃止、社会保険料の引き下げ、そして季節ごとの給付金、これと連動させながら、東京都がしっかり先頭に立ってやっていくということを打ち出していくと思います。
00:37:04 いくようにしていきたいと思っています。はい。で、2点目の柱で、住まいは権利です。今、公営住宅が26万戸という状況で、これを倍の50万戸以上に増やしていくということが一つ。先ほどもお話ししたように、再発行できますので、これをしっかり、住まいは権利ということを打ち出し、やっていくということ、そして、ここに高い断熱基準で光熱費0住宅にという風に書いていますが、今、光熱費本当に高いですよね。
00:37:38 全部ゼッチという言葉をお聞きになったことはあるかと思いますが、省エネ基準を東京都独自に高めてですね、そこにしっかり補助金を出して、燃料貧困というものをなくしていくと同時に、この省エネ基準を高めた対策は、地域の経済にとっても工務店さんの大きな仕事に地域それぞれでなりますので、経済にもいい、そして燃料貧困も解決できる。
00:38:06 また、ヒートショックなどの健康対策にもなるということで、これを進めていくということです。また、当然、空き家やごめんなさい、今のお話の続きでいうと、鳥取県が一番今、全国で高い基準を自治体で持っています。これを超えるぐらい東京都はできるんじゃないかっていうことにチャレンジしていくということです。
00:38:28 で、ちょっと1枚戻っていただいて、同じように空き家、空き部屋の活用というのは前提として行っていくっていうことです。はい。じゃ、次お願いします。次の次ですね。はい。で、次に災害対策3つ目ですけれども、首都直下型地震の対策として、特に今、備蓄米が注目を浴びてますが、東京都の備蓄がどれぐらいあるかということを調べたところ、およそ3日分ぐらいしかありませんで、そのでれば新選組は1週間分は少なくとも備蓄をしっかりと増やしていくということや、アルファ米、例えば見ていくと、これアルファ米、アルファ
00:39:14 米とが持ってるもの26万食しかないですね。で、東京都の人口1,400万人いるわけですから、各自治体の備蓄と合わせて、東京都がもっとこれを1週間分ぐらい増やしていけるように、そしてやはり1020な潤沢な備蓄に関する食料というものを5年ごとに、東京都は今、回転備蓄といって、子ども食堂とか生活困難者に回していますけれども、この前提となるパイをですね、増やしていくということを掲げていきたいと思ってます。
00:39:51 はい、お願いします。ちょっとでもう一つ、災害対策の全体、戻ってもらってもいいですか。
00:40:01 はい。で、後、簡単にいきたいと思いますけれども、国政でも防災省の設置掲げてますので、インフラの改善、修繕、更新、これは当然行っていくということと、あと東京都、特に木造密集地域がまだまだ多いですので、こうしたところの整備、そして耐震化っていうこと、また災害救援NPOとの連携ということは、公務員待遇でしっかり都庁の中にも入ってもらってですね、インクルーシブ防災ということを目指していきたいと思っています。
00:40:35 はい、お願いします。で、4点目の柱に次いきたいと思いますが。
00:40:43 4点目は雇用と教育のところかな。こっちです、はい。非正規公務員の正規化。これは東京都の職員の方々が約。都庁には次のページをお願いします。赤い線のところですけれども、2万人ぐらいいるんです。全体は17万人の方々が消防とか警察とかも入れると規模が人数多くなっていますけれども、都庁の職員の中で、いわゆる非正規の方が、全体の職員は2万と数字が公表されてるんですが、総務省の推計だと、これにプラス非正規の方が数字には
00:41:29 見えてない形で倍はいるんじゃないかというのが全国的な統計なんですね。で、その0は、新選組としては、ここをその倍の人数に正規職員として増やしていこうということで、ここにも人件費計上しながら、充実な公共の充実ということを訴えていきたいと思います。
00:41:50 はい。で、1ページ戻ってもらってもいいですか？すいません。はい。で、同じように教員、そして学校関係者の倍増、人数の倍増、そして国民健康保険料、ここの引き下げ引き下げはですね。基本的に健康保険料というのは自治体が決めてますね。で、その基本のところでの東京都の保険料、会計を見ますと、昨年度は23えーと億円黒字なんですよ、会計が。
00:42:21 しかし、ご存知の通り、各東京都の自治体レベルの保険料を、大体どこの地区も4年前、5年前から1万円、2万円上がっているんですね。なんで東京都は黒字なのに、それぞれの保険料を各自治体で上げているのか。もっと東京都が各自治体におろして、個人の負担を減らしていくってことはできるはずだと言うことを、東京都の都議会の中でぜひ攻めていきたいというふうに思います。
00:42:50 他にもありますが、ちょっと飛ばしていきます。はい。で、先ほどお話しした再巨大再開発事業よりも住民の安心をということで、明治神宮の外苑、この森を伐採して再開発にしていくとか、あと大きいのは外環道の事業、これに関わる地区がちょうどは新選組の候補者の3つの地区なんですね。
00:43:17 練馬、世田谷、杉並。数年前に外環道のトンネル工事で調布で陥没事故がありました。住宅街の下をもう16メートル、直径のシールドマシンという大きな機械をゴンゴンゴンゴン走らせたことで掘削していたわけで。で、その土地というか地下が軟弱地盤になって、住宅街の道路が陥没陥没して、今本当に住民、被害住民の人達に大変な状況に置かれています。
00:43:53 立ち退きも含めてですね、同じようなことが世田谷の住宅街や練馬や、あるいは杉並で起こりかねないということ。東京都、これ国の事業ですけれども、東京都が都市計画で許可出してるからこれが実行されてますので、特に関越自動車道から東名高速に至るまでの地下の部分、ここを住宅街をしたとちゃいけない。
00:44:17 この外環道の工事、これはむしろそれだけのお金があるのであれば、しっかり住民の安心に回せるように、そして住民の声を聞けということを訴えていく、このように考えています。はい。あと、羽田空港に関する飛行ルートの問題もしっかり大事なテーマですので、一度ですいません。
00:44:41 これちょっと見えにくくなって申し訳ないです。生きててよかったと思える東京へど米の最後の柱になりますけれども、これは国政でも掲げている同じテーマです。障害や難病、介護を抱えていたり、あるいは一人親でもしっかり労働基準の強化を行うとともに、安定的な雇用と処遇改善、これは当然のことだと思っています。
00:45:05 また、ケアラー、そしてひとり親家庭の子どもたちが誰でも普通学級で学べるインクルーシブ教育、これを掲げていきたいと思います。はい、すいません。ちょっと長くなりましたけれども、6本の柱でこれを都議会議員選挙の令和の政策として皆さんに訴え、東京都から国をやらせ、そして国と東京都とで、今では新選組の自治体議員が全国で55名以上になりました。
00:45:36 4年前の都議会議員選挙の時は0だったんですね。で、国会議員もたった二人しかいなかったけれども、この4年間にこれだけ地方議員が増え、そして国会議員も14名になった。こうした力をぜひ都議会議員選挙、3人の必勝ということを目指して力を合わせていきたいと思います。
00:45:54 以上です。
00:45:55 はい、ありがとうございます。都議選はね。やはり参議院選の前哨戦とも言われて、我々も大変力を入れておりますが、もちろん他のね、地方選挙も大事で、6月のえーと日告示、それから15日投開票で尼崎市議選には八幡王冠さん、それから同じ日にちで愛知県の西尾市議選には山塩さんを既に公認しています。
00:46:22 それから東京都議選がその翌週あり、さらには7月の20日投開票で、那覇の市議選には大山盛造さん、村上雄二さん、泉ティファニーさんと3人擁立すると、いうことで、これから地方選挙もですね、どんどん増やしていきたいと思っております。それとですね、実は合わせてちょっとこのご説明をしておきたいんですが、何度かこの場でも申し上げてますが、重点候補、この後、参議院選の後になりますけど、三郷市は実は参議院選と同じ日なんですが、埼玉県のこのようにですね、令和
00:47:01 が得票率が高い。去年の衆議院選挙の比例の得票数から見れば十分当選可能、10分当選できるという選挙区をこのように発表しております。で、ここの地区についてはですね、もうただ黙って待ってるんじゃなくて、こちらの方から校舎の発掘に行こうということで、特にこの三郷市が一番早いもんですから、近々ですね、もう日にち決めてんですが、6月1日の日にですね、三郷市まで私が出向いていって、そして立候補する人いませんかっていうね、そういう集会をやりたいと思って
00:47:39 ますので、これまた近々ホームページなどで公表します。また三郷市の方にはね。令和の登録いただいてる方にはご案内したりして、とにかくこの選挙区にはもう必ず候補者を出していくと、いうことで、もちろんこれ以外の選挙区でも大募集中でございますが、こちらは自治体選挙の公募の方にですね、ぜひ応募をいただきたいと、いうことでございます。
00:48:08 はい。それでは、あと、参議院選挙もですね、今現時点で改めて、もう既にここに発表してるのは、選挙区で北海道の野村パターソン一隆さん、それから、これ発表の順番に行きますけど、京都が最後、美奈子さん、神奈川の三好良さん、愛知の辻恵さん、兵庫の米村明美さん、大阪の加畑健吾さん、そして福岡の興津のさんとで、昨日ですかね、千葉で山本夏美さん発表し、それから明日埼玉で記者会見をする予定です。
00:48:44 これで9人選挙区の公認は既に決まり、そして残るは東京。それからあと広島ももう発表すると山本代表が公言してますので、この11は必ず出すと。で、プラスアルファーまだ数名擁立の予定と、それから全国比例についてはもう10名以上ですね。もう名前が挙がっておりまして、これについては6月くらいに順次発表していきたいと言う予定で、参議院選挙も万全の体制で臨む予定です。
00:49:17 はい。それでは、今、選挙に関してのとこでご質問ございますでしょうか。
00:49:29 すみません、NHKの五十嵐さんの東京都の物価高対策の関連で、東京都の小池都政の下でですね、物価高による家計の負担を軽減しようと、今年の夏以降4ヶ月間、水道の基本料金を無償とする方針を固めていますとの関係者によると、今回の事業で都内全ての一般家庭の水道の基本料金が無償になるということですけど、では新選組として受け止めや評価などありましたらお願いいたします。
00:49:56 公金で選挙するなよって言いたいですね。しかも4ヶ月間だけですよね。もうこんなあからさまな公金の流用、それは都民ファーストなんですかね。よく分かりませんけど、こう、本当にここまで腐ってるかっていう感想しかありません。ただ4ヶ月その皆さんがその負担が軽くなるっていうこと自体はいいことだと思いますので、むしろこれを4ヶ月ではなく継続、どこまでしていけるのかっていうことのために、都議会議員選挙を戦う姿勢で、それこそれいわ新選組としては積極財政で、こうした生活の負担を減らしていけ
00:50:40 ということをしっかり訴えていきたいですし、あと水道事業に関しては、民営化の議論も、一方で審議会などでやっぱりあるわけですよ。ですから、しっかり再公営化ということを法的にも位置付けて、人々のためにしっかり低廉な価格で生活ができるような対策を打っていくということが実は最も大事じゃないかと思います。
00:51:07 一時的な引き下げをこう政治の責任でやるのではなく、むしろ法制化して安価な生活への負担の軽減ということをやるべきだと思います。
00:51:22 はい。そのほかいかがでしょうか。
00:51:27 よろしいですか。最後に一言ありますか。
00:51:33 はい。先程幹事長からもありましたが、都議会議員選挙、参議院選挙が連動しての選挙というのは、れいわ新選組にとっても初めてのことであります。どこの自治体選挙も大変大事でありますけれども、やはり東京都が。
00:51:53 国ができない政策を先んじてやってきてるケースもこれまで環境政策とかありますよね。ですから、もっと物価高対策や今ここまで所得が、格差が広がったという状況の。全国的な縮図が東京だと思います。で、それで東京から本気でその政策を変えていくことで日本が変わる大事なチャンスだと思いますし、その勢いを都議会議員選挙、そして参議院選挙につなげて、中規模政党にでは新選組がしっかりと舵を切れる。
00:52:28 そのきっかけともなる都議会議員選挙に、ぜひ皆さんご注目いただきたいと思います。応援よろしくお願いします。
00:52:35 はい、それではよろしいですかね。はい。じゃあ以上で記者会見終わります。どうもありがとうございました。