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00:00:00 大石あきこ君。
00:00:35 れいわ新選組大石あきこです。先日1月24日に行われた施政方針演説で楽しい日本を目指すべきだといきなり言い出した。石破総理。国民からすれば、失われた30年という大量の国民の人生を盗んだあなたがた自民党に突如楽しい日本にしようぜと言われてもドンビキしかありません。
00:01:01 それが理解できないの？石破総理、ちょっと言いにくいんですけれども、さっさと。
00:01:07 辞めてもらっていいですか？いつ辞めるんですか。
00:01:13 昨年2024年12月の倒産件数は32か月連続で前年同月を上回りました。不況型倒産も32か月連続で前年同月を上回っています。昨年2014年は全体で1万件の倒産がでました。この11月でさえ、この11年で最悪の数字です。介護事業者や放課後等デイサービス等の児童福祉事業、農業の倒産は過去最多。
00:01:43 この中に実質無利子無担保の特別融資を受けた00融資後倒産も4年連続で過去最多を更新。そして物価高と物価高、倒産は過去最多を大幅に更新しています。30年にもわたる失策による不況とコロな物価高に苦しみながら、必死に地域の経済と雇用を支えた零細企業に元凶である与党自民党はお詫びするでもなく、自らで償うわけでもなく、逆に零細企業に対してゾンビ企業は市場から退場です。
00:02:19 改善しないゾンビ企業を支援しても効果はないと攻撃。一体何様なんですか？
00:02:27 裏金自民の方がゾンビじゃないか。
00:02:32 石破総理の施政方針演説での言葉。日本全国に約9000社存在する中堅企業や成長志向の中小企業は地方経済を支える存在です。この言葉にもその思想は見え隠れしています。何らかの成長志向の選別をした上で、こうした企業の支援を謳っている成長志向がない、つまりあなた方の言うゾンビ企業、それは潰すための蘇生策を行う宣言でもある。
00:03:05 なにがゾンビ企業なんですか？一生懸命働いている零細事業者じゃないですか。具体的には、60代が主力となっている介護事業所とか農家じゃないですか。ホント舐めていますよ。その自民党が30年裏で何をやってきたのか。裏金や裏金問題を何10年も隠して、問題発覚から1年以上経ってなお真相究明さえせずに裏金自民の自主辞職もなし。
00:03:39 しっかりと実施してくださいね。去年10月には勝手に解散。自民は選挙で過半数割れしたものの、未だに裏金議員の4割が生き残った。汚いカネで我が世の春を謳歌、政策は歪められ、国民生活は壊れた。そんな戦犯自民党と楽しい日本を目指せるわけないだろう。
00:04:04 今やるべきことは、全ての人の手取りを大幅に増やすこと。一番シンプルでスピーディーなのが消費税廃止と一律給付金。30年の不況で全く貯蓄がないまま必要な物すら買えなくなっている人が膨大にいる。これは歴代政権の失策のツケであり、政治の責任です。
00:04:25 この状況に終止符を打ち、国会でないと意味がありません。財政規律という裏金たちの戯言はもう終わりにして、責任ある積極財政への転換が必要です。れいわ新選組は112年の補正予算成立過程で、組み替え動議として主に次のような項目を求めました。
00:04:46 今も必要性は何ら変わっていません。1消費税0インボイス廃止2春夏秋冬年4回国民一律10万円給付、3社会保険料を引き下げ、4過労死レベルの学校現場教員1。5倍増員介護保育労働者の月給10万円の賃上げ農家と酪農家を潰すな！直接支援と経営安定支援7能登半島地震奥能登豪雨被災地の復旧復興に向けた緊急支援策。
00:05:20 これらをやろうとすると、年間で100兆円ほどの予算規模が追加で必要になります。私達は私達もいくらでも政府にお金を刷っていいとは言っていないし、インフレ制約があるという考えです。しかし、実際にこれらの政策はまずやる必要があるし、未だ国内の需要は低く、供給の天井である完全雇用に達していないことを考えれば、十分に政府支出の余地があり、積極財政と大企業金持ちへの増税、法人税増税、累進課税の復活など組み合わせることを提案しているのです。
00:06:01 ところが、今回の石破内閣の売国棄民予算はどうか。過去最大115兆円などと言われますが、それは税収が過去最高に達しているから。つまりは物価高騰で生活が苦しい人たちから消費税でお金を搾り取っているのです。金返せという話なんですよ。
00:06:23 あり得ないんですよ。一方、公債依存度は17年ぶりに30を切っている。つまり緊縮財政。そんな状況下で、肝心の野党第1党立憲民主党は円安菅の一点張りです。正しい処方箋も見せようとせず、2025年予算案の無駄遣いチェック無駄遣いチェックで予想予算減額を主張し、消費税減税にも反対。
00:06:49 野田代表に至っては減税を未来世代からの搾取だと言いました。何を言っているのだ。現在世代が被ったツケの損害賠償なしに、未来世代の存続存在条件はありません。そして、政府支出が伸びている国ほど経済成長率も高い現在の世代に財政出動で償い、生き延びてもらわないと、未来世代は生まれてきません。
00:07:22 10年後には誰一人産まなくなります。石破総理は、かねてより消費税の逆進性について触れています。2022年の異論正論とか消費税に逆進性があって格差が拡大して問題があるんだ。総理、その疑問、どうなりましたか？考えは変わったのですか。
00:07:46 石破総理は問題を認識しつつ、消費税減税するつもりはないと言っている。やはりさっさと辞めていただきたい。次に物価上昇に負けない賃上げと生産性の向上は控えめに言って関係ないという話です。石破総理は24日の施政方針演説で物価上昇に負けない賃上げを表明、そしてこう言いました。
00:08:11 賃上げの原資となる生産性の向上を、賃上げの原資が生産性の向上なんだと言っているんですね。これ、石破総理、以前から政権はそればかり言っていて、それは間違い、経済音痴です。まず、今の日本において生産性の向上は賃金の原資になっていない。
00:08:35 厚生労働省、厚労省も私と同じ認識で、05年9月に出した労働経済白書05年版労働経済の分析では、我が国の賃金がこの四半世紀において伸び悩んだ理由が書いてあります。そこでは、過去25年、労働生産性は日本とイギリスは同じように上昇したんだと。
00:08:58 実質賃金は日本を這いつくばっているが、イギリスは労働生産性を超えて跳ね上がっている。つまりはイギリスでは労働分配率が高まったことによって実質賃金が上がっているのに対して、日本は労働分配率労働者の取り分ですね。取り分が減ったことによって実質賃金が下がっているのです。
00:09:20 生産性向上が原資とはなっていない。この30年、非正規が増えて労働分配率が減った結果、生産性向上は賃上げにならなかった。付加価値生産性。高校の教科書にも書いてあります。分子は付加価値分子が付加価値、分母は労働の量人件費とかです。
00:09:42 いくら人件費をカットしても、実際に商品が売れないとその分子付加価値の数は増えません。つまり生産性は増えません。むしろ、社会全体が人件費をカットして物が売れない状況が作られた。先程の厚労省の白書にこう書いてあります。
00:10:01 1賃上げすると2。2兆円の経済効果があり、16万人の雇用が創出され、雇用者報酬も増える。そして、こうも書いてあります。賃上げは消費を増加させ、さらなる賃金の増加につながり得る。まず賃上げファーストということを厚労省が言っているわけなんですね。
00:10:21 石破総理に伺います。賃上げには生産性向上ではなくて、労働者の取り分、つまり労働分配率を高める政策こそ必要という指摘をどう受け止めますか。総理がどういう答弁をするのかわかりませんが、結論は功労賞すら認めているのですから、国会の中で、賃上げのためには生産性向上が必要だなどと間違ったことを言う総理や議員は辞めさせましょう。
00:10:49 ところで、維新を名乗った前原さんが昨日ここで本会議質疑登壇を行っておられましたよね。維新を名乗った前原さんも、どういうわけかその同じことを生産性の向上が過去25年間賃金につながらなかったって、賃上げにつながらなかったって、前原さんもお認めにおっしゃっていたんですね。
00:11:14 でも、ちょっと維新というのはですね、生産性の向上、分子と分母、特に分母の方ですね、これはコストカット、人件費のカットは正義だ、身を切る改革、分母の方です。民営化、非正規雇用の推進というのをやってですね、大阪を破壊したのが維新ですので、前原さんはその設定をわかっていないのではないんですか。
00:11:39 それから、前原さんは大阪万博の話も出せなかったですよね。4月に開幕予定なんですけれども、ひょっとして前原さんは万博に反対ですか。私も反対なんです。自覚か無自覚かはわかりませんけれども、引き続きクラッシュ頑張ってください。戻ります。そして、物価上昇に負けない賃上げのために、公的部門の大幅賃上げと人員増を行うことは極めて有効です。
00:12:14 これは政府がつくったお金によってお給料が発生するので、社会全体の購買力を増やすことでもあり、経済波及効果もあります。教員の大幅増員と賃金改善はその大きなモデルとなる。しかし、石破内閣は余りにもしょぼい予算と教員減らすですね。教員減を教員増やす教員増と称しながら進行させている。
00:12:38 皆さんに知っていただきたい。まず、学校現場の悲惨な実態について共有します。昨年12月の報道でも、教員の残業を月換算すると、過労死ラインの月えーと0時間を大きく超えているとされます。精神疾患は増え、2023年度は1か月の病気休職者は13万2、公立学校の教員数は約えーと0万人とされ、そのうち1。
00:13:02 3万人が1カ月以上の病気休職。精神的に追い詰められている人はこれの何倍もいるでしょう。さらには、教員の配置配置予定だったけれども欠員になっている数は文科省の調べで2500人を超えている。これによって、学校内で待機児童待機生徒が続々と生まれている。
00:13:24 先生足りないから体育の先生が数学を教えたり、美術の先生が英語を教えるのが当たり前になっていると異常ですね。教員を計画に計画的に採用して増やすしかないんです。このタイミングでふやさないと教育現場は崩壊します。今、一部報道などで教員を約6000人増員するなど言われていますが、とんでもないフェイク教員は減っています。
00:13:51 文科省発表資料で定数改善6000人増員という報道の背景として、定数改善プラス5えーと275えーと27人として、一方で子供が減ったからそれに合わせて自然減というのをやっていて、その数が-えーとえーと03、-えーとえーと03人あり、それ合わせると-2976人の大幅減の予算案のです。
00:14:17 教職員定数の改善とプラスの数だけ報道してですね、教員不足から世間の目をそらすのでは、まるで大本営発表ではないですか。今年だけではなくて、過去25年で教員は約4万人減少するんですね。その自然減というルールで、少子化の時期こそチャンスであって、前年度並みの予算額を維持していたら、逆に4万人の定数増を実現できたはずなんです。
00:14:46 子供が減ったから、それに合わせて自然減。そういう時代錯誤のルールを今すぐに改めて、教員の数を安定的に増やし、少人数学級と教育の質を確保することが必要。また、根本的に残業実態を改善するために教員を現行から1。5倍にすることをれいわ新選組は提案します。
00:15:06 少なくとも小学校は1。5倍、教員1。5倍、中学校は1。2倍が必要です。これを国のお金でやるんです。例えば、教員定数1。2倍にしたとき、どのくらいの教員をふやすことになるのか。計算上、9万9000人、国のお金でやるのですから、年間6,600億円となるんですけれども、自然減というのをやめることを考慮すれば、もっと少ない教員増で対応可能なはずです。
00:15:37 なお、今年度予算案にもありますけれども、文科省、財務省が3様にアピールしている教員の処遇改善予算、最初言っていたのと全然違う。22億円なんですよ。これ、当初給を賃上げすると言ってたのがこの年1だ。しかも1年間じゃなくて3カ月しか措置していないので、36分の1になっているんですね。
00:16:01 しょぼすぎて話にならないことを付言しておきます。そういう遅滞行為、サボタージュというのは、現場の教員を絶望させますのでやめてください。石破総理に伺います。教員の現在担任の先生の担当授業、コマ数がいっぱいいっぱいであって、それを減らすことしか出口がないと。
00:16:22 担任外教員をふやすために義務標準法により算定される乗ずる数を改善するのが必要。しかし、文科省は乗ずる数の改善に応じて、ではどの程度を教員の担当コマ数が減るのか、そういうシミュレーションをちゃんとやっていないんです。いまだなされていないので、総理から文科大臣に算出を指示していただけますか。
00:16:43 そして、石破総理、教員を実際には減らすのに6000人に増やすかのような大本営発表について事実を認め、謝罪し、訂正してください。学校の子供や教員が気の毒すぎます。そして最後に害悪になりかねない野党の財政規律発想についてです。政権が消費税減税も公的な大幅賃上げもせずに財政規律にとらわれている。
00:17:09 それが元凶であるにもかかわらず、今回の国会でも野党の動きで政権と呼吸を合わせているとしか思えない。間違った流れがあるので、くぎを刺しておきたい。有権者の皆さんにもこれを見ておいていただきたいんですよ。変な流れを止めるために。
00:17:25 例えばどの党も今回、教育分野への言及は熱心なんですね。だったらば、教員増員、処遇大幅改善、大きなチャンスなんですよ。財政規律も、思い込みが教員を地獄に押しとどめる危険性があります。なんとなく嫌な予感がしているのは、相手国にお金がかかる教員増員ですね。
00:17:48 ここを本丸には力点を置かずに、学校給食費を一部無償化にした万歳！野党はやりましたって、そういうアピールで終わるのは茶番なので絶対にやめてください。教育無償化はやって当たり前です。むしろ給食の義務化給食がしょぼい、時間短いという質の改善を現場の子供や教員は望んでいます。
00:18:12 ショボいゴールで私たちはやりました。総括するのは絶対にやめてほしい。これは介護と保育の予算も同じです。政府もどの政党も全産業平均と比べて介護や保育のお給料が年間100万円低いんだ、それは言及するんですけれども、では、それをカバーする予算増ではなくて、月1万円アップ、これ1桁足りないんですけれども、危機打開できないんですけれども、その頃で私たちはやりました。
00:18:39 そういうアピールは本当にやめてほしい。ちなみに石破総理は、介護職の1万円賃上げという政策は、介護の人手不足の解消対策として十分と思いますか。もっと大胆な賃上げの措置を検討しますか。それともその案以下でいきますか。私たちがこの現場の絶望に向き合い、国会の中で心ある闘い、聞き分けのない抵抗をしなければいけないし、作られた笑顔でしっかりとこれからも取り組みを進めてまいります。
00:19:11 そういう集会でご挨拶だけは立派という職業政治家みたいなのをやめて、私たちはしっかりとなんてできていないんだ、自分を見つめ直していかなければいけません。自戒も込めてです。私はその観点から、現場を生きる人々に最も責任ある態度が積極財政であると確信しております。
00:19:33 だからこそ、売国棄民予算の撤回を求めます。それから最後に、私はこの本会議での議会運用改善を求めたいんです。今も集まっておられるじゃないですか。理事の方々が集まるとき、私たちは新選組も理事長というのがいるんですけれども、今もさっき出ていたのをご覧になりましたか。
00:19:58 そこでリーダーの山川さんがね、ここ最短ルート、こっち通れば早いのに、いつも後ろ通るんですよ。この廊下の後ろで最短ルートで通ればいいんじゃないですかと言ったら、違うんだ、レイヤーは前を通るなと言われているんですよ。さっきも後ろを通って雑巾がけしながら安心してこいみたいな話になっていて、そんな徒弟制度はおかしいじゃないですか。
00:20:25 そういうところですよ。議長、これについて運用改善を求めます。
00:20:35 職員です。
00:20:38 以上、運用改善を求めます。後刻、理事会で。
00:20:44 大きく時間です。
00:20:50 終わります。
00:21:17 内閣総理大臣石破茂君。
00:21:29 大西議員にお答えいたします。楽しみ本についてでございますが、我が国はこれまで明治維新の中央集権国家体制におきまして、強い日本を目指し、戦後の復興や高度経済成長のもとで豊かな日本を目指してまいりました。一方で、我が国は、急速な人口減少に直面し、かつての活力を維持できなくなっております。
00:21:52 今こそ、こうした状況を反転させ、活力を取り戻す必要があるものと考えておりますが、そのためには、全ての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、今日より明日はよくなると実感できることが不可欠でございます。その結果、多様な価値観を持つ一人一人が互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるようになると考えております。
00:22:13 私は、楽しい日本とはこうした活力ある国家である、これが本質だと考えておりまして、その実現に向け、私自身、先頭に立ちまして、令和の日本列島改造として地方創生を進めてまいります。御指摘の医療制度につきましてのおきます消費税についての指摘でございますが、この中の景気対策として消費税減税が話題になっておりましたころに書いたものでございます。
00:22:42 負担面だけを見ますと、低所得者の方ほど収入に占める税負担の割合が高いことから、逆に減税の場合には低所得者の方々に効果があるのではないかという趣旨で論点を提起しております。一方、消費税財源が充当されるほど、社会保障給付などによる受益は低所得者の方々ほど手厚いのでございまして、所得の再分配につながる面はございます。
00:23:10 そうした受益面とあわせて評価する場合のことを述べたものでございまして、実例合わせて評価する場合のことを述べようとしたものではございません。急速な高齢化等に伴いまして社会保障給付費が大きく増加する中、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源である、このように位置づけられておりまして、引き下げを行うことは適当ではないという考え方に変わりはございません。
00:23:37 例は、5年の労働経済白書では、賃金を持続的に上げていくためには、生産性を持続的に上昇させていくことが重要であるとしております。政府といたしましては、労働分配率の向上にも資する賃上げの原資となります生産性の向上への支援を強化するため、各業種の実態に即した省力化投資を進めるための計画を策定し、現場での支援体制を整備をいたしてまいります。
00:24:03 取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現するため、下請法の改正法案を提出するとともに、自治体等の観光地での価格転嫁を促進してまいります。加えまして、人材経営基盤を強化する事業承継やエムアンドエーを後押しをいたしてまいります。教師の皆様方の負担軽減を図る観点からは、業務の仕分けを行いました。
00:24:27 学校教師が担う業務に係る3分類に基づき、業務のさらなる厳選見直しや表示を大きく上回る授業時数の見直し、公務の加速化を進めるとともに、学校の指導運営体制の充実により、教室の時間外在校等時間を削減することといたしております。教職員定数は、法律に基づきまして、主に児童生徒数や学級数に応じて算定が行われる仕組みとなっておることは御存じのとおりでございます。
00:24:58 7年度予算の資料におきましては、政策的な増を明らかにする一方で、少子化に伴う自然減も明らかにしており、透明性には配慮をしておるところでございます。介護の賃上げについてでございますが、介護分野における人手不足は厳しい状況であり、政府といたしまして処遇改善は引き続き喫緊の課題であると認識をいたしております。
00:25:23 このため、06年度の介護報酬改定で措置した処遇改善加算のさらなる取得促進に向けた要件の弾力化や、先般の補正予算に盛り込みました生産性の向上や職場環境の改善など、さらなる賃上げに向けた支援を通じて、介護分野における賃上げを進めてまいります。
00:25:45 その上で、0えーと年度以降の対応につきましては、処遇改善の実施状況や財源などとあわせて検討する必要がございまして、現時点で金額について申し上げるものではありませんが、賃上げに先行する他産業と人材との引き合いとなっておりますことも踏まえ、適切に対処をいたしてまいります。
00:26:07 以上でございます。
00:00:00 大石あきこ君。
00:00:35 れいわ新選組大石あきこです。先日1月24日に行われた施政方針演説で楽しい日本を目指すべきだといきなり言い出した。石破総理。国民からすれば、失われた30年という大量の国民の人生を盗んだあなたがた自民党に突如楽しい日本にしようぜと言われてもドンビキしかありません。
00:01:01 それが理解できないの？石破総理、ちょっと言いにくいんですけれども、さっさと。
00:01:07 辞めてもらっていいですか？いつ辞めるんですか。
00:01:13 昨年2024年12月の倒産件数は32か月連続で前年同月を上回りました。不況型倒産も32か月連続で前年同月を上回っています。昨年2014年は全体で1万件の倒産がでました。この11月でさえ、この11年で最悪の数字です。介護事業者や放課後等デイサービス等の児童福祉事業、農業の倒産は過去最多。
00:01:43 この中に実質無利子無担保の特別融資を受けた00融資後倒産も4年連続で過去最多を更新。そして物価高と物価高、倒産は過去最多を大幅に更新しています。30年にもわたる失策による不況とコロな物価高に苦しみながら、必死に地域の経済と雇用を支えた零細企業に元凶である与党自民党はお詫びするでもなく、自らで償うわけでもなく、逆に零細企業に対してゾンビ企業は市場から退場です。
00:02:19 改善しないゾンビ企業を支援しても効果はないと攻撃。一体何様なんですか？
00:02:27 裏金自民の方がゾンビじゃないか。
00:02:32 石破総理の施政方針演説での言葉。日本全国に約9000社存在する中堅企業や成長志向の中小企業は地方経済を支える存在です。この言葉にもその思想は見え隠れしています。何らかの成長志向の選別をした上で、こうした企業の支援を謳っている成長志向がない、つまりあなた方の言うゾンビ企業、それは潰すための蘇生策を行う宣言でもある。
00:03:05 なにがゾンビ企業なんですか？一生懸命働いている零細事業者じゃないですか。具体的には、60代が主力となっている介護事業所とか農家じゃないですか。ホント舐めていますよ。その自民党が30年裏で何をやってきたのか。裏金や裏金問題を何10年も隠して、問題発覚から1年以上経ってなお真相究明さえせずに裏金自民の自主辞職もなし。
00:03:39 しっかりと実施してくださいね。去年10月には勝手に解散。自民は選挙で過半数割れしたものの、未だに裏金議員の4割が生き残った。汚いカネで我が世の春を謳歌、政策は歪められ、国民生活は壊れた。そんな戦犯自民党と楽しい日本を目指せるわけないだろう。
00:04:04 今やるべきことは、全ての人の手取りを大幅に増やすこと。一番シンプルでスピーディーなのが消費税廃止と一律給付金。30年の不況で全く貯蓄がないまま必要な物すら買えなくなっている人が膨大にいる。これは歴代政権の失策のツケであり、政治の責任です。
00:04:25 この状況に終止符を打ち、国会でないと意味がありません。財政規律という裏金たちの戯言はもう終わりにして、責任ある積極財政への転換が必要です。れいわ新選組は112年の補正予算成立過程で、組み替え動議として主に次のような項目を求めました。
00:04:46 今も必要性は何ら変わっていません。1消費税0インボイス廃止2春夏秋冬年4回国民一律10万円給付、3社会保険料を引き下げ、4過労死レベルの学校現場教員1。5倍増員介護保育労働者の月給10万円の賃上げ農家と酪農家を潰すな！直接支援と経営安定支援7能登半島地震奥能登豪雨被災地の復旧復興に向けた緊急支援策。
00:05:20 これらをやろうとすると、年間で100兆円ほどの予算規模が追加で必要になります。私達は私達もいくらでも政府にお金を刷っていいとは言っていないし、インフレ制約があるという考えです。しかし、実際にこれらの政策はまずやる必要があるし、未だ国内の需要は低く、供給の天井である完全雇用に達していないことを考えれば、十分に政府支出の余地があり、積極財政と大企業金持ちへの増税、法人税増税、累進課税の復活など組み合わせることを提案しているのです。
00:06:01 ところが、今回の石破内閣の売国棄民予算はどうか。過去最大115兆円などと言われますが、それは税収が過去最高に達しているから。つまりは物価高騰で生活が苦しい人たちから消費税でお金を搾り取っているのです。金返せという話なんですよ。
00:06:23 あり得ないんですよ。一方、公債依存度は17年ぶりに30を切っている。つまり緊縮財政。そんな状況下で、肝心の野党第1党立憲民主党は円安菅の一点張りです。正しい処方箋も見せようとせず、2025年予算案の無駄遣いチェック無駄遣いチェックで予想予算減額を主張し、消費税減税にも反対。
00:06:49 野田代表に至っては減税を未来世代からの搾取だと言いました。何を言っているのだ。現在世代が被ったツケの損害賠償なしに、未来世代の存続存在条件はありません。そして、政府支出が伸びている国ほど経済成長率も高い現在の世代に財政出動で償い、生き延びてもらわないと、未来世代は生まれてきません。
00:07:22 10年後には誰一人産まなくなります。石破総理は、かねてより消費税の逆進性について触れています。2022年の異論正論とか消費税に逆進性があって格差が拡大して問題があるんだ。総理、その疑問、どうなりましたか？考えは変わったのですか。
00:07:46 石破総理は問題を認識しつつ、消費税減税するつもりはないと言っている。やはりさっさと辞めていただきたい。次に物価上昇に負けない賃上げと生産性の向上は控えめに言って関係ないという話です。石破総理は24日の施政方針演説で物価上昇に負けない賃上げを表明、そしてこう言いました。
00:08:11 賃上げの原資となる生産性の向上を、賃上げの原資が生産性の向上なんだと言っているんですね。これ、石破総理、以前から政権はそればかり言っていて、それは間違い、経済音痴です。まず、今の日本において生産性の向上は賃金の原資になっていない。
00:08:35 厚生労働省、厚労省も私と同じ認識で、05年9月に出した労働経済白書05年版労働経済の分析では、我が国の賃金がこの四半世紀において伸び悩んだ理由が書いてあります。そこでは、過去25年、労働生産性は日本とイギリスは同じように上昇したんだと。
00:08:58 実質賃金は日本を這いつくばっているが、イギリスは労働生産性を超えて跳ね上がっている。つまりはイギリスでは労働分配率が高まったことによって実質賃金が上がっているのに対して、日本は労働分配率労働者の取り分ですね。取り分が減ったことによって実質賃金が下がっているのです。
00:09:20 生産性向上が原資とはなっていない。この30年、非正規が増えて労働分配率が減った結果、生産性向上は賃上げにならなかった。付加価値生産性。高校の教科書にも書いてあります。分子は付加価値分子が付加価値、分母は労働の量人件費とかです。
00:09:42 いくら人件費をカットしても、実際に商品が売れないとその分子付加価値の数は増えません。つまり生産性は増えません。むしろ、社会全体が人件費をカットして物が売れない状況が作られた。先程の厚労省の白書にこう書いてあります。
00:10:01 1賃上げすると2。2兆円の経済効果があり、16万人の雇用が創出され、雇用者報酬も増える。そして、こうも書いてあります。賃上げは消費を増加させ、さらなる賃金の増加につながり得る。まず賃上げファーストということを厚労省が言っているわけなんですね。
00:10:21 石破総理に伺います。賃上げには生産性向上ではなくて、労働者の取り分、つまり労働分配率を高める政策こそ必要という指摘をどう受け止めますか。総理がどういう答弁をするのかわかりませんが、結論は功労賞すら認めているのですから、国会の中で、賃上げのためには生産性向上が必要だなどと間違ったことを言う総理や議員は辞めさせましょう。
00:10:49 ところで、維新を名乗った前原さんが昨日ここで本会議質疑登壇を行っておられましたよね。維新を名乗った前原さんも、どういうわけかその同じことを生産性の向上が過去25年間賃金につながらなかったって、賃上げにつながらなかったって、前原さんもお認めにおっしゃっていたんですね。
00:11:14 でも、ちょっと維新というのはですね、生産性の向上、分子と分母、特に分母の方ですね、これはコストカット、人件費のカットは正義だ、身を切る改革、分母の方です。民営化、非正規雇用の推進というのをやってですね、大阪を破壊したのが維新ですので、前原さんはその設定をわかっていないのではないんですか。
00:11:39 それから、前原さんは大阪万博の話も出せなかったですよね。4月に開幕予定なんですけれども、ひょっとして前原さんは万博に反対ですか。私も反対なんです。自覚か無自覚かはわかりませんけれども、引き続きクラッシュ頑張ってください。戻ります。そして、物価上昇に負けない賃上げのために、公的部門の大幅賃上げと人員増を行うことは極めて有効です。
00:12:14 これは政府がつくったお金によってお給料が発生するので、社会全体の購買力を増やすことでもあり、経済波及効果もあります。教員の大幅増員と賃金改善はその大きなモデルとなる。しかし、石破内閣は余りにもしょぼい予算と教員減らすですね。教員減を教員増やす教員増と称しながら進行させている。
00:12:38 皆さんに知っていただきたい。まず、学校現場の悲惨な実態について共有します。昨年12月の報道でも、教員の残業を月換算すると、過労死ラインの月えーと0時間を大きく超えているとされます。精神疾患は増え、2023年度は1か月の病気休職者は13万2、公立学校の教員数は約えーと0万人とされ、そのうち1。
00:13:02 3万人が1カ月以上の病気休職。精神的に追い詰められている人はこれの何倍もいるでしょう。さらには、教員の配置配置予定だったけれども欠員になっている数は文科省の調べで2500人を超えている。これによって、学校内で待機児童待機生徒が続々と生まれている。
00:13:24 先生足りないから体育の先生が数学を教えたり、美術の先生が英語を教えるのが当たり前になっていると異常ですね。教員を計画に計画的に採用して増やすしかないんです。このタイミングでふやさないと教育現場は崩壊します。今、一部報道などで教員を約6000人増員するなど言われていますが、とんでもないフェイク教員は減っています。
00:13:51 文科省発表資料で定数改善6000人増員という報道の背景として、定数改善プラス5えーと275えーと27人として、一方で子供が減ったからそれに合わせて自然減というのをやっていて、その数が-えーとえーと03、-えーとえーと03人あり、それ合わせると-2976人の大幅減の予算案のです。
00:14:17 教職員定数の改善とプラスの数だけ報道してですね、教員不足から世間の目をそらすのでは、まるで大本営発表ではないですか。今年だけではなくて、過去25年で教員は約4万人減少するんですね。その自然減というルールで、少子化の時期こそチャンスであって、前年度並みの予算額を維持していたら、逆に4万人の定数増を実現できたはずなんです。
00:14:46 子供が減ったから、それに合わせて自然減。そういう時代錯誤のルールを今すぐに改めて、教員の数を安定的に増やし、少人数学級と教育の質を確保することが必要。また、根本的に残業実態を改善するために教員を現行から1。5倍にすることをれいわ新選組は提案します。
00:15:06 少なくとも小学校は1。5倍、教員1。5倍、中学校は1。2倍が必要です。これを国のお金でやるんです。例えば、教員定数1。2倍にしたとき、どのくらいの教員をふやすことになるのか。計算上、9万9000人、国のお金でやるのですから、年間6,600億円となるんですけれども、自然減というのをやめることを考慮すれば、もっと少ない教員増で対応可能なはずです。
00:15:37 なお、今年度予算案にもありますけれども、文科省、財務省が3様にアピールしている教員の処遇改善予算、最初言っていたのと全然違う。22億円なんですよ。これ、当初給を賃上げすると言ってたのがこの年1だ。しかも1年間じゃなくて3カ月しか措置していないので、36分の1になっているんですね。
00:16:01 しょぼすぎて話にならないことを付言しておきます。そういう遅滞行為、サボタージュというのは、現場の教員を絶望させますのでやめてください。石破総理に伺います。教員の現在担任の先生の担当授業、コマ数がいっぱいいっぱいであって、それを減らすことしか出口がないと。
00:16:22 担任外教員をふやすために義務標準法により算定される乗ずる数を改善するのが必要。しかし、文科省は乗ずる数の改善に応じて、ではどの程度を教員の担当コマ数が減るのか、そういうシミュレーションをちゃんとやっていないんです。いまだなされていないので、総理から文科大臣に算出を指示していただけますか。
00:16:43 そして、石破総理、教員を実際には減らすのに6000人に増やすかのような大本営発表について事実を認め、謝罪し、訂正してください。学校の子供や教員が気の毒すぎます。そして最後に害悪になりかねない野党の財政規律発想についてです。政権が消費税減税も公的な大幅賃上げもせずに財政規律にとらわれている。
00:17:09 それが元凶であるにもかかわらず、今回の国会でも野党の動きで政権と呼吸を合わせているとしか思えない。間違った流れがあるので、くぎを刺しておきたい。有権者の皆さんにもこれを見ておいていただきたいんですよ。変な流れを止めるために。
00:17:25 例えばどの党も今回、教育分野への言及は熱心なんですね。だったらば、教員増員、処遇大幅改善、大きなチャンスなんですよ。財政規律も、思い込みが教員を地獄に押しとどめる危険性があります。なんとなく嫌な予感がしているのは、相手国にお金がかかる教員増員ですね。
00:17:48 ここを本丸には力点を置かずに、学校給食費を一部無償化にした万歳！野党はやりましたって、そういうアピールで終わるのは茶番なので絶対にやめてください。教育無償化はやって当たり前です。むしろ給食の義務化給食がしょぼい、時間短いという質の改善を現場の子供や教員は望んでいます。
00:18:12 ショボいゴールで私たちはやりました。総括するのは絶対にやめてほしい。これは介護と保育の予算も同じです。政府もどの政党も全産業平均と比べて介護や保育のお給料が年間100万円低いんだ、それは言及するんですけれども、では、それをカバーする予算増ではなくて、月1万円アップ、これ1桁足りないんですけれども、危機打開できないんですけれども、その頃で私たちはやりました。
00:18:39 そういうアピールは本当にやめてほしい。ちなみに石破総理は、介護職の1万円賃上げという政策は、介護の人手不足の解消対策として十分と思いますか。もっと大胆な賃上げの措置を検討しますか。それともその案以下でいきますか。私たちがこの現場の絶望に向き合い、国会の中で心ある闘い、聞き分けのない抵抗をしなければいけないし、作られた笑顔でしっかりとこれからも取り組みを進めてまいります。
00:19:11 そういう集会でご挨拶だけは立派という職業政治家みたいなのをやめて、私たちはしっかりとなんてできていないんだ、自分を見つめ直していかなければいけません。自戒も込めてです。私はその観点から、現場を生きる人々に最も責任ある態度が積極財政であると確信しております。
00:19:33 だからこそ、売国棄民予算の撤回を求めます。それから最後に、私はこの本会議での議会運用改善を求めたいんです。今も集まっておられるじゃないですか。理事の方々が集まるとき、私たちは新選組も理事長というのがいるんですけれども、今もさっき出ていたのをご覧になりましたか。
00:19:58 そこでリーダーの山川さんがね、ここ最短ルート、こっち通れば早いのに、いつも後ろ通るんですよ。この廊下の後ろで最短ルートで通ればいいんじゃないですかと言ったら、違うんだ、レイヤーは前を通るなと言われているんですよ。さっきも後ろを通って雑巾がけしながら安心してこいみたいな話になっていて、そんな徒弟制度はおかしいじゃないですか。
00:20:25 そういうところですよ。議長、これについて運用改善を求めます。
00:20:35 職員です。
00:20:38 以上、運用改善を求めます。後刻、理事会で。
00:20:44 大きく時間です。
00:20:50 終わります。
00:21:17 内閣総理大臣石破茂君。
00:21:29 大西議員にお答えいたします。楽しみ本についてでございますが、我が国はこれまで明治維新の中央集権国家体制におきまして、強い日本を目指し、戦後の復興や高度経済成長のもとで豊かな日本を目指してまいりました。一方で、我が国は、急速な人口減少に直面し、かつての活力を維持できなくなっております。
00:21:52 今こそ、こうした状況を反転させ、活力を取り戻す必要があるものと考えておりますが、そのためには、全ての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、今日より明日はよくなると実感できることが不可欠でございます。その結果、多様な価値観を持つ一人一人が互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるようになると考えております。
00:22:13 私は、楽しい日本とはこうした活力ある国家である、これが本質だと考えておりまして、その実現に向け、私自身、先頭に立ちまして、令和の日本列島改造として地方創生を進めてまいります。御指摘の医療制度につきましてのおきます消費税についての指摘でございますが、この中の景気対策として消費税減税が話題になっておりましたころに書いたものでございます。
00:22:42 負担面だけを見ますと、低所得者の方ほど収入に占める税負担の割合が高いことから、逆に減税の場合には低所得者の方々に効果があるのではないかという趣旨で論点を提起しております。一方、消費税財源が充当されるほど、社会保障給付などによる受益は低所得者の方々ほど手厚いのでございまして、所得の再分配につながる面はございます。
00:23:10 そうした受益面とあわせて評価する場合のことを述べたものでございまして、実例合わせて評価する場合のことを述べようとしたものではございません。急速な高齢化等に伴いまして社会保障給付費が大きく増加する中、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源である、このように位置づけられておりまして、引き下げを行うことは適当ではないという考え方に変わりはございません。
00:23:37 例は、5年の労働経済白書では、賃金を持続的に上げていくためには、生産性を持続的に上昇させていくことが重要であるとしております。政府といたしましては、労働分配率の向上にも資する賃上げの原資となります生産性の向上への支援を強化するため、各業種の実態に即した省力化投資を進めるための計画を策定し、現場での支援体制を整備をいたしてまいります。
00:24:03 取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現するため、下請法の改正法案を提出するとともに、自治体等の観光地での価格転嫁を促進してまいります。加えまして、人材経営基盤を強化する事業承継やエムアンドエーを後押しをいたしてまいります。教師の皆様方の負担軽減を図る観点からは、業務の仕分けを行いました。
00:24:27 学校教師が担う業務に係る3分類に基づき、業務のさらなる厳選見直しや表示を大きく上回る授業時数の見直し、公務の加速化を進めるとともに、学校の指導運営体制の充実により、教室の時間外在校等時間を削減することといたしております。教職員定数は、法律に基づきまして、主に児童生徒数や学級数に応じて算定が行われる仕組みとなっておることは御存じのとおりでございます。
00:24:58 7年度予算の資料におきましては、政策的な増を明らかにする一方で、少子化に伴う自然減も明らかにしており、透明性には配慮をしておるところでございます。介護の賃上げについてでございますが、介護分野における人手不足は厳しい状況であり、政府といたしまして処遇改善は引き続き喫緊の課題であると認識をいたしております。
00:25:23 このため、06年度の介護報酬改定で措置した処遇改善加算のさらなる取得促進に向けた要件の弾力化や、先般の補正予算に盛り込みました生産性の向上や職場環境の改善など、さらなる賃上げに向けた支援を通じて、介護分野における賃上げを進めてまいります。
00:25:45 その上で、0えーと年度以降の対応につきましては、処遇改善の実施状況や財源などとあわせて検討する必要がございまして、現時点で金額について申し上げるものではありませんが、賃上げに先行する他産業と人材との引き合いとなっておりますことも踏まえ、適切に対処をいたしてまいります。
00:26:07 以上でございます。