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※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:02:37 韓国。
00:04:49 で。
00:05:13 自分の研究が。
00:05:33 し。
00:06:32 この3段上。
00:06:36 のどれでもいい。です。大丈夫。続けましょうか？テストです。こちら一番下のマイクテストです。大丈夫？
00:07:41 か。
00:08:01 な。
00:08:22 党首の皆さんにお願いいたします。今お席についた投手の方もいらっしゃいますが。先に写真撮影の方がありますので。お荷物など置かれた後、机の前の方にお尋ねいただけたらと思います。
00:08:41 すいません。お荷物を置かれた後、前の方にお立ちいただければと思います。まず、スチールの方の写真撮影の時間というふうにしたいと思います。スチールの写真撮影タイムと。
00:09:12 タイトル。
00:09:15 が真ん中で。
00:09:23 結果的に。
00:09:28 そろそろムービーの撮影タイムという風にさせていただいてよろしいでしょうか。スチールの皆さん、ムービーの撮影時間ということにさせていただきたいと思います。
00:09:41 手を交差しましょうか。
00:10:02 皆さん大丈夫でしょうか。そろそろ撮影の方は終了したいと思いますが、よろしいでしょうか？はい、の皆さん、ご協力ありがとうございました。
00:10:15 ムービーのもう一度ムービーの方が分かりました。それではもう一度。今度はムービーの撮影の時間とさせていただきます。
00:10:49 そろそろよろしいでしょうか。時間になってまいりました。ありがとうございました。ご着席ください。
00:11:03 はい、それではただいまから日本記者クラブ主催えーと党党首討論を行います。本日の進行役を務めます企画委員のグリーン角です。第27回参議院選挙が7月3日に公示され、20日に投開票が行われます。日本記者クラブが国政選挙を前に党首討論会を開催するのは、今回で21回目となります。
00:11:28 では、登壇されています党首の方々をご紹介させていただきます。皆さんから向かって左からご紹介いたします。神谷聡平さん政党を代表。
00:11:41 いたします。
00:11:42 田村智子日本共産党委員長をよろしくお願いいたします。斉藤鉄夫公明党代表を。
00:11:50 よろしくお願いいたします。
00:11:52 野田佳彦立憲民主党を代表します。石破茂自由民主党総裁。
00:12:00 よろしくお願いいたします。
00:12:02 吉村洋文日本維新の会代表。
00:12:05 よろしくお願いします。
00:12:08 玉木雄一郎国民民主党代表。
00:12:11 よろしくお願いします。
00:12:13 山本太郎礼新選組代表こんにちは。現場の方々で衆参合わせえーと名の方々になります。それでは、まず主催者を代表いたしまして、理事長の及川昭一からご挨拶申し上げます。
00:12:37 えーと党の党首の皆様方、出席をいただきまして誠にありがとうございます。いよいよ明日、参院選が公示されて選挙戦に入る、こういうことであります。参議院選挙は衆議院選挙と違って政権選択の選挙ではないということではあるんですけれども、現実には過去の参議院選挙を見れば大体大きな、その後の政局の波乱要因になっている、こういうことでもありますので、大変大事な選挙だということは私が申し上げる必要もないぐらいですが、そういう意味で、この間の東京都都議選、参議院選挙の前哨戦というふうに
00:13:23 目されていたわけですけれども、ここで自民党が大敗すると、こういうことで、これまでの例からいくと、衆議院選挙、都議選の結果がかなり反映されるというようなことも言われて、しかし、そうなると、この参議院選も大変な波乱が待っているのかなというような。
00:13:45 ことが。
00:13:45 当面の注目される点ではあるんですけれども、もっと大きな問題があるというふうに私は思っておりまして、それは選挙の行われる時点における国際情勢ですね。ウクライナ、中東、ガザ、今は小康状態ですが、イスラエルとイランの戦争、こういう大変深刻な事態が起きている。
00:14:15 5えーと0年の間に、世界ではいろいろな戦争がありました。ベトナム戦争、アフガン戦争があった。しかし、今までとちょっと違うのは。
00:14:27 よその国の領土を踏みにじってそこで軍事力で攻め込むと、こういうようなこと、あるいは幾ら戦争でも一般市民は狙うことは人道に反するという事態で、議会であるにもかかわらず、一般の市民が、たくさんの方々が殺されているということで、そういうことは国連憲章をはじめ国際法あるいは人道、そういったこの戦後のルールというものがほとんど踏みにじられている。
00:15:10 そういう大変な状態の中で、では日本はどうするんだ、どうすべきだということがやはり今の日本の政治に問われているというふうに思います。というだけでなく、日本の政治全体、日本自体も、今、少子高齢化でありますとか、いろいろ大きな変化が生じておりまして、そういう中で、ではこれから日本。
00:15:36 をどうするんだ。
00:15:38 どうすべきだ、こういうことも問われる、そういう大変重要な選挙だというふうに思いますので、きょうは党首の皆様方は直接我々が関心を持つところをお伺いをして、そして国民にわかりやすく御説明をいただきたい、そういう機会でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
00:16:06 振興について簡単にご説明いたします。第1部は、党首の皆さんの基本的な主張と党首同士の討論、第2部は日本記者クラブ企画委員による代表質問です。会場、そしてオンラインでご参加の皆さんから寄せられた質問を参考にして、第2部はクラブの企画委員が各党党首に代表質問します。
00:16:27 会場の皆さんには、あらかじめお席に質問カードをお配りしているかと思います。オンラインでの質問は、キューアンドエーを使ってお名前、社名、質問を記入して送信してください。質問は第1部終了まで受け付けます。それでは第1部を始めます。まず、党首の皆さんの主張を伺います。
00:16:48 事前に一番訴えたいことを一言お聞きいただきました。これについての説明を一人1分でお願いします。制限時間は皆さんの前にあるランプでお知らせいたします。10秒前になりましたらランプが点滅します。このような形で点滅しますので、発言を締めくくってください。
00:17:09 制限時間になりましたら、ベルを鳴らしてランプは点灯したままになりますので、時間厳守でお願いいたします。それではまず自民党の石破さんからお願いいたします。
00:17:23 この国の将来に責任を持つ、私どもはそういう訴えをしていきたいと思っています。強い経済、豊かな暮らし、そして揺るぎない安心な日本というものを責任を持ってつくりたいと思っています。すぐに受けなくても、国のために語らねばならないことがあります。
00:17:46 どうやってやるかも具体的に示していかねばなりません。GDP1,000兆円、それを掲げます。長い間給料も上がらなかった、投資も行われなかった、そして下請けに十分なお金も払わなかった。そういうコストカット型の経済から脱却します。給料が上がり始めました。
00:18:07 一番重要なのは賃上げです。33年ぶり高い賃上げが実現できているが、しかしながらまだそれが十分ではない。そこにおいて再分配ということをきちんと考えたい。公正公平、正義、安心。私たちはそれを訴えます。
00:18:27 はい、続きまして、立憲民主党の野田さん、お願いいたします。
00:18:33 よろしくお願いいたします。私は物価高からあなたを守り抜くという今回の参議院選挙のキャッチフレーズとさせていただきました。特に食料品の消費税を現在えーとでございますけれども、それを臨時時限的に0とする。4月の食料品の値上げが4,000品目、7月が2,105品目と、ずっと値上げラッシュが続いています。
00:19:01 ここに歯止めをかけるためには、食料品0税率というのは有効な施策だと考えています。財源はしっかりと打ち出しておりますので、責任ある減税だと思っています。赤字国債を発行しないということに十分留意をしていきたいと思います。
00:19:17 加えて、参議院では採決されませんでしたけれども、ガソリン税の暫定税率の廃止です。参議院で力をつけることができるのならば、リッター25円、40リッターで給油すると1,000円安くなる。地方にとって大きなプラスだと思いますので、実現をしていきたいというふうに思います。
00:19:38 はい。続きまして、日本維新の会、吉村さん、お願いいたします。
00:19:43 ずばり社会保険料を下げる改革です。社会保険料が高すぎます。負担が大きすぎます。当面の策として、食料品の消費税2年間0、ガソリンの暫定税率の廃止、これを掲げますが、本質は社会保険料です。350万円の給与の人は所得税は7万円ですが、社会保険料は50万円天引きです。
00:20:07 さらに事業主負担で同じく50万円、つまり350万円の人は100万円の社会保険料を負担しています。もちません。これから人口減少高齢化社会に入ってきます。ますますこの負担は大きくなります。今の現在の若者が活躍できる社会を目指さなければなりません。そこの負担があまりにも大きすぎます。
00:20:26 そして、我々がこれを問題に掲げるのは、次の子供たち、孫たちにもさらに何もしなければ大きな負担がかかります。次世代に対しても責任ある政治をしたいと思います。社会保険料を下げる改革、これをやります。
00:20:41 はい、では公明党、斉藤さん、お願いいたします。
00:20:46 公明党は物価高を乗り越える経済と社会保障の構築を掲げました。私たちはそのために減税も給付も行います。そして、しかし、より本質的には物価高を上回る賃金上昇です。そのために、一つはエッセンシャルワーカー医療介護などの現場で働く方々のお給料を賃上げを行います。
00:21:20 そして、より私たち日本の国際競争力を高める。そのことが必要だと思います。その国際競争力の根幹は科学技術です。私は科学技術基本法の提案者です。この科学技術力を、特に基礎力を向上させて、日本の競争力を向上させ、賃上げに結びつけます。
00:21:47 国民民主党玉木さん、お願いします。
00:21:50 国民民主党は現役世代から豊かになろう、そして全ての世代と書かせていただきました。いろいろな政策があります。例えば、今回も住民税非課税世帯に政府は現金を配ろうとしていますけれども、住民税非課税世帯の4分の3は高齢者です。一方で、今、賃上げ、民間努力で行われていますけれども、その多くを税金と保険料で持っていかれる。
00:22:14 一生懸命頑張っている現役世代が豊かになれる、あるいは報われているという実感がないことがこの国の最大の問題だと思います。私たちは、現役世代、つまり支える側の支える力を強く太くすることによって、年金も増えるし、高齢者も安心できる、そんな社会をつくっていきたいと思います。
00:22:33 そのためには手取りをふやす経済政策が必要です。まず、103万の壁、挙がりましたけれども、不十分ですから、17えーと万円まで控除額を引き上げて、平均年間大体12万円、手取りがふえる。こういった政策をしっかりと講じることによって、現役世代を支える政治を進めてまいりたいと思います。
00:22:53 はい。続きまして、日本共産党を田村さん、お願いします。自公少数で消費税減税、物価高騰から暮らしをどう守るのかが大争点になります。日本共産党は、消費税減税とインボイス廃止、賃上げのための中小企業直接支援など財源も示して求めてきました。しかし、自公政権はできない理由ばかりを並べ、あげく一回こっきりの現金給付と無為無策が過ぎるのではないでしょうか。
00:23:25 また、トランプ政権のもとで日米関係をどうするのかが鋭く問われます。GDP比3。5もの大軍拡を日本に要求し、そして国際法も貿易ルールもお構いなし。こういうアメリカ言いなりを続けてよいのか。このことを大争点にしていく決意です。
00:23:47 今、自民党政治を続けること自体が、国民の暮らしを追い詰めてしまう。衆議院に続いて参議院でも自公少数に追い込む。そのために共同にも力を尽くします。はい、では新選組。山本さん、お願いします。
00:24:05 はい、物価高だけに矮小化するなです。物価高で苦しんでいるのは当然のことですけれども、問題は物価高だけではないということです。つまりは、何か先進国で唯一30年経済不況が続く国日本。そこに黒田がやってきて、この中から立ち直る前に物価高になってしまっている。
00:24:26 この状況を受けたところで、現金2万円を配るだの、消費税を食料品だけに限定するなどでどうにかできる話ではございません。足元を見てください。国民の6割が生活苦しいと言っています。2024年、24年度を含めて1万件以上の倒産件数、しかも2えーと業種、少なくともですけれども、2えーと業種にわたって、これは過去最高の倒産件数をマークしている状態です。
00:24:53 失われた30年を40年にするつもりでしょうか。大胆な経済政策が求められる。そのためには徹底した需要の喚起、消費税の廃止、そしてそれが実現するまでのつなぎの給付金10万円が必要です。
00:25:10 全部賛成と神谷さん、お願いします。
00:25:13 賛成とは日本人ファーストという言葉でまとめさせていただいております。我々は国民の暮らしを守り、希望と夢を持てる日本を取り戻したいというふうに考えています。そのためには経済の力を取り戻すことが大事ですけれども、この30年の経済停滞している背景には、グローバリズムというものがあると思います。
00:25:32 多国籍の企業が国境を越えて規制を緩和し、自分たちのところにお金を集める。そうすると、各国の中間層が没落し、貧困化していく。これは世界中で起きている流れです。今、世界ではそういったものと闘う政党がたくさん出ていますので、賛成とは日本でその位置をしっかりと占めていきたいというふうに考えています。
00:25:49 彼らはいろいろなことをやります。パンデミックを引き起こしたということもうわさされていますし、戦争を仕掛けるのも軍需産業です。こういったことが今、世界中で問題になっている。ですから、そういったビジネス目的でのよからぬ行動にしっかり政治がノー、それが非常に大事だと思います。
00:26:04 そして、国内では減税と積極財政をしっかりやって、移民や外国人に頼らない、そういった国家運営を三省堂が中心に皆さんに提言していきたい、そのように考えています。
00:26:15 皆さん、ありがとうございました。それでは、続いて党首同士の討論を行います。進行は山下毅企画員が担当します。山下さん、お願いします。
00:26:26 山下です。よろしくお願いします。まず、質問する相手とテーマ、例えばトランプ関税といったテーマを指定して質問し、指名された方に答えていただきます。その答えに対して、質問者は一言コメントをお願いします。質問回答は1分以内、コメントは30秒以内でお願いいたします。ランプとベルは先ほどと同じです。
00:26:51 小池は明日に迫っています。党首の皆さんには気迫のこもった真剣勝負の討論を期待します。順番は一つずれまして、野田さんからです。野田さん、まず質問する相手とテーマを指定して質問してください。
00:27:07 私は石破総理にアメリカとの関税交渉についてお尋ねをしたいというふうに思います。先ほど総理は随分遠い将来の先のお話もされましたけれども、当面の一番の国難とも言うべきテーマは関税交渉だというふうに思います。先般も赤澤大臣が7回目の訪米をされましたけれども、今回は米財務長官ともお会いすることもできず、何かやった振り感は見えるんですが、むしろゴールポストはどんどん遠ざかっていっているのではないかという印象を残念ながら持たざるを得ませ
00:27:42 ん。今回もトランプ大統領が米の問題とか、あるいは自動車の問題をまた持ち出していまして、場合によっては30パー、35課税をすると、関税をふやすというようなお話もありました。むしろ距離感が縮まっているよりも遠ざかっているような感じがしますけれども、改めて7月9日が近づいていますけれども、総理としてのどういう構えでこの交渉に臨んでいるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
00:28:10 では、石破さん、お願いします。私どもとしては、何としても国益を守り抜かねばならないと思っています。いろいろな国とアメリカは貿易をしていますが、一つ申し上げておかなきゃいけないのは、日本はアメリカにおける世界最大の投資国である。そしてアメリカにおいて世界最大のいろいろな国が投資していますが、雇用を生み出しているということです。
00:28:34 それはほかの国とはわけが違うということ。日本製鉄とこの連携がうまくいきました。これはなぜなんだということです。日本スチールの技術、そして日本製鉄の技術、そしてUSCの労働力、これを合わせていい製品をつくり、そして世界にそれを広めていく。
00:28:59 私は関税よりも投資、そういうことだと思っています。もちろん、日本におけるアメリカの貿易は減らすけれども、基本にあるのは関税よりも投資ということで、これから先も国益を守り抜いてまいります。野田さん、一言お願いします。
00:29:16 7月9日が近づいてきていることについてのお尋ねをしたんですけれども、赤澤大臣ではらちがあかないんだったら、私は首脳間でもっと決着をつけるべく全力で力を尽くすべきときではないか。選挙も始まっていますけれども、場合によっては日米首脳会談を求めて突破口を開いていくというぐらいの構えと覚悟が必要ではないかというふうに改めて思いました。
00:29:40 次に、吉村さん相手とテーマを指定して質問してください。自民党の石破総裁に質問をいたします。社会保障についてです。我々は1丁目1番地として社会保険料を下げる改革というのを掲げています。これは目先の2万円を配るというような話ではなくて、選挙というのは本来は賛否あったとしても、日本の本質的な問題を捉えて、そして有権者の貴重な1票の機会のときに審判を仰ぐのが、僕はこれが選挙だというふうに思っています。
00:30:08 今、人口はますますこれから少子高齢化になります。その中で社会保障費は何もしなければ増えてきます。そして、現在の社会保険料率も30350万円の給料の人が100万円の社会保障を負担する。これが今の現状です。そう考えたときに、社会保険料を下げるということは非常に重要。
00:30:27 ではどうやって下げるのかというときに、やはり歳出改革ということも必要です。総理は、この社会保障財源について、それがあるから減税できないと言いますが、歳出改革には一切触れません。社会保険料を下げるということについて、総理の認識、社会保障の認識を聞きたいと思います。
00:30:45 石破さん、これは維新の会との合意に基づき、そのような社会保障経費、これについての改革というのは進めてまいります。水準を落とすということはあってはならないけれども、医療においては病床の削減、使わない病床でありますからね。では、介護においてはどうなんだ。
00:31:07 年金改革は先般行ったところです。子育てはさらに充実をさせていかねばなりません。どの部分で医療、年金、介護、子育て水準を落とさずにそこの改革をできるかということについて、維新の会さんのみならず、多くの党との議論を進めながら、その改革というのを進めていかねばならない。
00:31:32 医療でも、かつては結核と労働災害であったものが、今は生活習慣病、がん、認知症になった。一つ一つきちんと見ながら、水準を落とさない改革というものに努めてまいります。吉村さん、一言お願いします。国の医療費は、僕が子供のころは10兆円台でした。
00:31:53 今47兆円です。2040年にはえーと0兆円になります。毎年1兆円、右肩上がりになっていきます。この現実を直視しなければなりません。ここについて、これまで自民党は正面から取り組んできませんでしたが、ようやく協議体ができましたから、少し小さな穴を開いたというふうに思っています。
00:32:10 日本維新の会として、社会保険料を下げる改革、これをしっかりと進めていきたいと思います。そして、現役世代が頑張る、そして高齢者の皆さんを支えていく、そういう社会をつくっていきたいと思います。齋藤さん相手とテーマを指定して質問してくださいに野田代表に消費税減税についてお伺いいたします。
00:32:31 野田代表自身、昨年の代表選挙で消費税を一旦下げて、また上げるということが可能なのかというふうに非常に消費税率を変えることに否定的、懐疑的でございました。また、そして今回、そもそもその減税の舞台となっている消費税のいわゆる食料品の軽減税率、この軽減税率は公明党が一生懸命実現したものでありますが、その過程において野田代表からは天下の愚策と、このように非難をされました。
00:33:07 推進してきた私の心もぐさっと傷ついたわけでございますけれども、そのお言葉に反するのではないか。私は社会保障と税の一体改革のサインをしたものです。そういう意味で理念が変化してきているのではないかとお伺いします。
00:33:27 はい、ありがとうございました。理念は変化をしていません。軽減税率か給付つき税額控除か、どっちか対策として有効かというと、今も逆進性対策としては給付つき税額控除だと思っています。その制度設計を早期に急いでいくとともに、今、食料品の値上げが非常にラッシュのようにふえているわけですから、そこに光を当てる対策として、順次時限的に消費税のいわゆる食料品を0にするという政治判断をさせていただきました。
00:34:02 赤字国債を発行しない、社会保障に穴をあけないという趣旨は徹底をしているつもりでございまして、2年間実施すると10兆円でありますけれども、基金の積み増しを崩していくこととか、外為特会の剰余金であるとか、所得の見直しなどで2年間の10兆円分の財源をつくっておりますので、全くそこはぶれていないということだけはしっかりとお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
00:34:27 齋藤さんにお答えいたします。そうおっしゃいますが、ぶれているようにしか見えません。社会保障と税の一体改革の理念からして、一時的な物価高対策に消費税税率を上げ下げを使うのは、私は理念に戻るのではないか、このように思います。
00:34:47 ぜひ野田代表には、あの3党で合意したときの理念に立ち戻っていただきたい、このように申し上げたいと思います。しっかり覚えています。玉木さん相手とテーマを指定して質問してください。自民党の石破総裁に伺います。去年12月11日の御党との3党合意、公明党さんの答弁がありました。
00:35:07 103円の壁を17えーと円目指してことしから引き上げる、これは生きていると思っております。その意味では、物価高騰対策としては、先ほど申し上げましたが、特に現役世代を支えるという意味では、所得税の減税をやるべきだと思います。今からでも秋の臨時国会で通せば、年末調整に間に合います。
00:35:25 あるいは来年の2月の確定申告に間に合いますので、これが一番早いと思います。消費税の減税を行っている政党もありますけれども、早くて来年4月からですから、石破総理に伺います。今、総理がやろうとしている現金の言葉は、ばらまき2万円、これはいつ配られるのか、そして配るための事務経費をどれぐらいかかると考えているのか。
00:35:47 そして最後に税収の上振れを使うとおっしゃいましたが、去年の補正から比べると1。9兆円しか上振れはありませんが、2万円全員配るだけでも2兆円以上かかりますけれども、財源足りていますか。石破さんばらまきというのは全くポイントも置かず、重点化もしないというのをばらまきと言うのであって、それは消費税の減税というのはある意味それに近いものだと私は思っているのですね。
00:36:15 どうやって再配分をしていくか。低所得のおうち、あるいはお子さんがおられる家、そういうところは4万円、そういうものを手当てをしていくということ、いかにして重点化をするかということと、今代表も触れられたけれども、いかにしてスピーディーに行うかということです。
00:36:37 マイナンバーを持っていらっしゃる方がえーと割、口座と紐付けていらっしゃる方が5割、これは紐づけはマイポータルで簡単にできますから、そうすると、経費というのがちゃんと減るわけですね。財源は税収の上振れ分を活用する。そして税外収入、そういうものできちんと手当てはできます。
00:37:00 いいかげんなことは申しません。玉木さん、一言お願いします。重点化するなら、高所得者も含めて2万円を税に加えるのをやめたらどうですか。むしろちゃんと税金を払っている人に戻せばいいので、選挙目的で集めて配る。また、今お答えいただけませんでしたが、事務経費が一体幾らかかるのか、1,000億以上かかると思いますよ。
00:37:22 そんなことを使うんだったら、もともと払ってきた人にとるのをやめて懐に残した方が減税の方が効果的ではないかということを国民民主党は主張していきたいと思います。田村さん相手とテーマを指定してお願いします。
00:37:38 石破首相に税制についてお聞きします。私たちは消費税を緊急に5に、その財源は大企業富裕層への減税と税優遇を見直すということを主張しています。これは大企業に過分の負担を求めるというものではありません。アベノミクス以降の11年間で大企業の利益は2。
00:37:59 6倍、しかし法人税は1。6倍にとどまっている。それは年間11兆円もの減税をやってきた結果なんですね。中小企業の利益に対する税負担の割合は大体2割前後ですが、大企業は今、1割を切っているわけです。そこで、この事実は、大企業には今以上に税を負担する力、担税力があるということを明瞭に示すものだと考えます。
00:38:28 総理にお聞きしたいのは、大企業には今以上に担税力がある、この認識があるのかどうか、お答えください。
00:38:37 石破さん。例えば2010年代というのを見たときに、企業の大企業もそうでないのも含めてですが、売り上げは7増、利益は140をそうでも賃金は2しか上がらなかった。このことは私はきちんと正面から見つめるべきだと私は思っています。応能負担といいますが、負担する能力がある。
00:39:08 そういうところには御負担をいただくということはきちんとお願いをしていかなければなりません。しかしながら、消費税というものが大企業の減税分と見合っているというのは、これは間違った議論です。消費税はきちんと消費税法によって社会保障に充てなければいけないということが決まっているわけだし、今、国だけで見れば、消費税収20兆円、社会保障に使うお金が34兆円、全然足りません。
00:39:36 それは大企業に御負担をいただくということは考えますが、それは消費税とは分けて考えなければいけません。田村さん、一言お願いします。
00:39:44 大企業に今以上に担税力がないということは言えないわけですよね。利益にふさわしい税負担と、そして責任、これを大企業に求めるということは、私は真の好循環を経済に生むことになるというふうに考えます。そうではなく、逆進性の強い消費税を安定財源だと、思考停止で社会保障財源だと強弁してきたことが、暮らしの困難あるいは経済の停滞、これをもたらしてきたのではないのか、もうその考え方を改めるときだというふうに考えます。
00:40:17 山本さん相手とテーマを指定して質問してください。
00:40:22 石破総理、日米問題です。5月になって小泉大臣が誕生したと登場してきて、小泉よくやった、万歳！みたいな感じで、かなり盛り上がった様子が特にワイドショーを中心に流れたと思うんですけれども、これっておかしくないですか？という話なんですよ。何が言いたいか。
00:40:38 自民党が放置、放置し続けたんですよ。1年間米の話よってことです。一番最初に米が不足しますということを伝えたのは、恐らく2月6日、2024年ですね。これは日本農業新聞だったと思うんです。その後に、6月、えーと月、農水大臣は米は逼迫していないという話を言い続けた。
00:40:57 価格も上がらないと言い続けた。そして、10月に退任された大臣は、備蓄米を出さないということに対して、これは間違いがなかったと豪語までしているんです。結局、備蓄米を出すことになった方がいいつですかと言ったら、2025年の2月ですよ。
00:41:11 結局、1年放置され続けたんです。この問題、つまり何が言いたいかということですけれども、この問題に関しては、米を1年放置したことも最後につじつま合わせのように出てきた人も、小泉さんも合わせて全部自民党なんですよ。ぜひ有権者の皆さんにジャッジしていただきたい。
00:41:29 二度とこんなことが起こらないように、総理はどのような手を打たれますか。
00:41:33 石破さん、私は米の価格というものをある程度高くなければ、生産者も再生産ができないということはどの党もおっしゃってこられたし、私もそう思ってきました。しかし、気がついてみると、米の生産というものが減り過ぎたのではないかということです。
00:41:56 もう一つは、米のようなものは価格弾力性がちっちゃいので、少しでも供給が減ると値段が跳ね上がる、こういう商品特性を持っています。そうすると輸出ということも念頭に置きながら、きのうも会議で申し上げましたが、米は増産にかじを切るということです。コストも下げなければなりません。
00:42:19 コストも下げた、増産もした、輸出の努力もした、中山間地で水田を守ってきた。そういう方に対する手当てというものは、きちんと納税者の皆様に御負担をしてやってまいります。今までの政策で誤った部分は直します。宮本さん、一言お願いします。
00:42:38 安全保障の1丁目1番地は、当然これは食料なんですよね。そう考えたときに、これまで国は農政というものをないがしろにしてきたと思います。日本の農業従事者の7割は高齢者と、5年後、10年後ありますかということです。だから、今、大胆にてこ入れをしなきゃいけない。
00:42:55 つまりは何か主食に関しては、つくった分全部買いますぐらいの勢いが必要です。米と農水予算を比べてみたときに、これは日本は22分の1、これは農業者一人当たり2,000万円、アメリカ、日本は95万円ぐらい。そういうことを考えたときに、本当にてこ入れ、大胆に倍増していかなきゃいけないような状況だと思っています。
00:43:16 神谷さん相手とテーマを指定してお願いします。石破総理にお聞きしたいと思います。トランプ大統領との外交についてということです。前バイデン大統領のときはかなり民主党に沿った政策を進めてきて、LGBT法案や移民の受け入れを進めてきましたが、トランプ政権に変わってから足並みが全くそろっていません。
00:43:34 トランプさんは脱炭素政策をやめています。EVとかもそんなに導入しなくてもいいと言っているが、日本はどんどん進める。それから、多様性を含むもやめると言っているけれども、日本はやめない。不法移民も取り締まらないし、薬物の取り締まりも緩い。この間もフェンタニルが問題になっていました。
00:43:50 ウクライナ戦争の停戦も進めようとしているが、日本は支援しようとしているロシアを受け入れようというような話があるけれども、そういったことも足並みをそろえてやろうとはしない。そういったことを見ていると、なかなかこれからトランプ政権とのやりとりが厳しいのではないかなというふうに思うんですけれども、これは石破総理や自民党の皆さんは、アメリカの共和党政権は続かないと、長く、だから民主党政権にまた戻るんだというふうに考えているのか、トランプ政権との外交をどのようにしようと、
00:44:17 将来展望があるのか、お聞かせいただきたいと思います。石破さん、それは民主主義によってアメリカの有権者が選ぶものですから、我々がとやかく言うことではありません。地球温暖化、私どもこの対策を進めていかなければいけないと思っています。いかにしてウクライナ戦争を早く止めるかということについて、私どもは、これはイスラエル、イランもそうですが、そういうことについてきちんとものを言っていかなければなりません。
00:44:47 アメリカ合衆国が選んだ政権というものに、日本の国益にかなうものであれば唯一の同盟国ですから、そこを合わせるということもありますが、国益に沿わない部分、そういうものについて、それは全て妥協するということは、我が国の国益確保の観点からあっていいことだとは思っておりません。
00:45:08 そのときそのときに合わせて変わっていくということではなくて、あくまで我が国の国益というものを中心に我々は判断をいたしてまいります。神谷さんに一言お願いします。自民党と賛成との大きな違いだなというふうに感じました。トランプ政権が進めていることは、アメリカ国民の国益を追求していると思っていますし、我が国に当てはまるものもたくさんあるけれども、総理はそれに日本には当てはまらないと考えておられるということがよくわかりましたが、今、トランプ政権が言っているようなことがヨーロッパ
00:45:36 等でも広がっていっている。それが極右とか言われていますけれども、我々はそう思っていなくて、世界のトレンドが変わってきていますので、ぜひ自民党総理の考え方も国際情勢に合わせた変化を期待したいというふうに思います。では、石破さん、相手とテーマを指定してお願いします。
00:45:53 野田代表にお尋ねをいたします。減税の財源をどこに求めるかということです。所得にしても、あるいは基金の返納にしても、どれを使うのかということを明示していただかないと、金額の特定ができません。外為特会もそうですが、これを本当に債務超過に外為が陥った場合にどうするのかということも当然必要なことでございます。
00:46:25 財源をどこに求め、そしてまたそれはいつごろ実現をするというふうにお考えなのか。消費税の減税はいつごろ実現するというふうにお考えなのでしょうか。
00:46:39 消費税の減税は税制改正を伴いますので、4月1日からという実施であります。財源についてお尋ねがありましたけれども、基金の積み過ぎ、これは2月現在で7。えーと兆円ありました。それから、推移をずっと見ていますけれども、間違いなくまだ4。6兆円残っているというふうに思っていますので、2年分の財源としてこの4。
00:47:02 6兆を入れています。7えーと兆で全部明示している会計がありますので、そこからのチョイスをしているということであります。それから、外為特会は、これは剰余金が出た場合には7割は一般会計に充てる、3割は残すということでしたけれども、全部一般会計に使うということは、これは転んだときからやり始めていますので、これも例は6年、07年、例はえーと年と、3年間やれば36兆円算出することができます。
00:47:29 それから、隠れ補助金と言われている所得は2兆円台ありますので、その内の賃上げ促進税制だけでも07兆円ありますので、これを合わせると全て合わせて1えーと兆円を捻出することができます。ということで、間違いなく財源は捻出できる、赤字国債を発行しなくても大丈夫ということです。
00:47:48 石破さん一言。基金の場合というのと、グリーンイノベーション基金なんかどうなるんだ、特定半導体基金はどうなるんだと。今、賃上げの所得の話をしましたが、ではそれをやめるということになると何が起こるのかということもあわせてお示しをいただきたいと思っています。
00:48:07 では、ここから2巡目に入ります。また一つずれまして、吉村さんからお願いします。吉村さん、相手とテーマを指定してお願いします。立憲民主党の野田代表に御質問いたします。企業団体献金の禁止、企業団体献金の禁止についてです。企業団体献金禁止の法案、これは代表も出されていますが、であるならば、政党、そして所属議員の企業団体献金の受領を禁止をするべきだと思います。
00:48:40 法案が通らなくてもできることだからやるべきだと思います。それをやることによって企業団体献金が必要だという、自民党であったり、国民民主党であったり、公明党さんにぶつけていくのが僕は筋だと思っています。日本維新の会は今、国民に増税やあるいは社会保険の非常に負担が大きい中で、政治家自身が身を切る改革をやろう、そして実際にこれをやっています。
00:49:02 国会議員は報酬2割削減、私は報酬3割削減、知事、市長というのは退職金が1年間で退職金が4,000万円ありますが、それも0にしています。企業団体献金も禁止をして、実際に受けていません。立憲民主党もぜひそれは法案を通す前にやってもらいたい。
00:49:18 その上で迫っていきたいというふうに思います。他の党に迫るべきだと思いますので、よろしくお願いします。
00:49:23 野田さん、企業団体献金の禁止は、これも諦めずに実現できるように延長戦になりましたけれども、維新の皆さんと連携して力を合わせて実現をしていきたいというふうに思います。問題は、その前に、では、おまえたちももうもらわないようにしたらどうかというお話でありますけれども、役人については、これはもらわないように既に実施をしています。
00:49:46 パーティーについても禁止ということでありますので、個人に買ってもらうのは別として、企業団体献金、献金と同列に企業団体に買ってもらうということも、これも役員レベルでは停止をしていますので、法案が通れば、これは全党の当然のことが、全ての議員がこれを踏襲するということになります。
00:50:06 吉村さん、一言お願いします。役員レベルではなくて、これは党ですから、党所属の議員も含めて、やはり党の方針として全員禁止をするべきだ。その上で、企業団体献金を必要とする自民党、国民民主党、公明党さんに迫るべきだというふうに思います。日本維新の会は全員禁止にしています。
00:50:24 覚悟を決めて一緒に企業団体献金の禁止、これをやっていきたいと思いますので、役員だけと言わず、しっかりやってもらいたいと思います。齋藤さん相手とテーマを指定してお願いします。立憲の野田代表にしつこいようですが、消費税減税についてお伺いいたします。
00:50:43 軽減税率部分食料品の税率をえーとから0にする1年間、そして場合によっては2年間、最大2年間ということでございます。この1年にするか2年にするかの基準は何なのか、また、0からまた元に戻すときのその税率をどのように考えていらっしゃるのか。
00:51:07 これはこの事業者の方に、特に小売業等の事業者の方に多大な負担を与えると思います。そのことをどう考えていらっしゃるのか。また、これは消費につきましても、買い控えとか、それから買いだめとか、いろいろな大混乱が予想されます。決して物価高対策になるとは思いませんけれども、そのお考えをお伺いいたします。
00:51:32 野田さん。
00:51:33 はい。
00:51:36 まずですね、力が0になることによって、買い控えとかそういうことは私は起こらないと思います。食べ物については、基本的に悪いことはまず起こらないということと、それから最大で2年にしてというのは、それまでの間に給付つき税額控除の制度設計をして、隙間なく隙間なく、すぐ逆進性対策に移行できるようにという意味であって、原則1年ですけれども、経済情勢を見て2年、その間にきちっと給付つき税額控除制度を構築して移行していくということなので、これは隙間なくという意味でやってい
00:52:12 ます。2年にするかどうかという判断は、経済情勢ということですから、物価高対策として講じようとしていますので、物価高はどうなったかということの効果を見ながら、1年で終わるのか、2年にするのか。それからもう一つは、給付つき税額控除をもっと早く制度設計できるとするならば、移行はもっと速やかにできるということなどを踏まえての判断をしていきたいというふうに思います。
00:52:34 齋藤さん、一言お願いします。給付つき税額控除は、消費税の逆進性対策として、軽減税率とともに随分議論をさせていただきました。そのときの結論は、とにかくこの給付つき税額控除は、所得と、そして資産を正確に把握しないと、かえって不公平を増大させてしまうという結論になったと思います。
00:52:54 そんなに短時間にこの給付つき税額控除ができるとは思いません。物価高対策に消費税率を上げ下げするのは、私は邪道だと思います。玉木さん相手とテーマを指定してお願いします。石破自民党総裁に伺います。我々国民民主党と石破自民党の最大の差は、日本経済を復活させる経済成長戦略があるかなしだと思います。
00:53:21 我々は強い日本経済を復活させたいと思います。今日、国民民主党の新3本の矢という成長戦略を発表させていただきましたけれども、まず一つは、日本は人手不足ですから、この103円の壁17えーと円引き上げるのは減税政策であると同時に、働き控えを解消して、働きたい人がもっと働けるようになります。
00:53:40 労働投入がふえます。2つ目に、投資額以上の減税償却を認めて、日本の投資額を今の100兆円規模から300兆円に増やしたい。3番目は、人づくりこそ国づくり、資源のない日本で技術開発、そして教育、こういった分野に教育国債を発行して、予算を5超から10兆に倍増させて、国を挙げてイノベーションをしていきたい。
00:54:04 これで10年間で1,000兆円のGDPを実現したいと思いますが、石破総理の楽しい日本番、日本列島改造論、地方創生にいろいろな言葉で言われてきましたけれども、石破総理の成長戦略は何ですか。石破さん、それは地方であり、農林水産業であり、医療であり、介護であり、防災であり、そういう今まで十分に潜在力を発揮してこなかった分野、それを最大限に伸ばしていくことだと思っています。
00:54:39 あるいは女性の方々の活躍というものをもっと応援をすることであり、70まではまだ働けるよね、そう思っていらっしゃる方、働きたいよねと思っていらっしゃる方、そういう方に就労していただくということ、どの部分の労働力、どこの部分の潜在性を最大限に伸ばしていくかということが極めて重要だと思っています。
00:55:05 そして、1,000兆円のGDPというものを考えたときに、何よりもやっていかなければいけないのは賃上げだと思っています。先ほど申し上げたように、企業の売り上げの増、利益の増に比べて、賃金の引き上げが全く十分ではない。労働分配性を引き上げます。
00:55:24 玉木さん、一言お願いします。成長は3要素で決まっていて、労働投入と資本の投入とイノベーション、この3つなんですね。今いろいろおっしゃったんですけれども、何か整合性がとれていなくて、例えば経済学者が聞いても、ああ、そうだなと。何より、現役世代が今の石破総理の話を聞いて、ああ、この国は大丈夫だ、この国で頑張れば報われるんだと思えないことが問題だと思うんですよ。
00:55:46 物価は一定程度価格転嫁して上がっていくことが必要ですが、本質的な問題は、それをカバーできる所得と手取りの増加がないことが問題なので、これを国民民主党はしっかりと進めていきたいと思います。田村さん相手とテーマを指定してお願いします。
00:56:01 石破首相に軍事費についてお聞きします。GDP比2減と3年連続で軍事費だけが異常に突出する予算が組まれています。今年度も軍事費だけが95もの伸び、社会保障や中小企業の予算の伸びというのは物価上昇に追いついていない。
00:56:21 食料安定供給に至っては、前年度よりマイナスになっているという中での、まさに異常な大軍拡予算です。さらに、トランプ政権からGDP比3。5%というとんでもない要求が突きつけられているわけです。これは20兆円以上もの軍事費と国の予算で見ると、例えば医療の予算12兆円、これは全部飲み込まないと20兆円以上には達成できないんですよ。
00:56:53 総理にお聞きしたいのは、こんな規模の軍事費と暮らしの予算というのは両立し得ないという認識があるのかどうか、お答えください。
00:57:03 石破さん、それは今の日本を取り巻く安全保障環境をどのように認識をしているかということの違いです。今の日本を取り巻く安全保障環境は、核ミサイルを持った我が国とはそういうことにする体制を異にする、そういう国家が取り巻いている中東の地域に石油の9割を頼っている。
00:57:31 そこがああいう状況だ。そして、ウクライナでロシアと一緒に共に戦っているのは北朝鮮。そういう世界の中でも有数の厳しい安全保障環境にある日本が、どうやって防衛力というものを整備をしていくかということについて、国民の皆様に御理解をいただき、その部分を増額していくという、私は当然の国の責任だと思っています。
00:57:58 今の田村さんのおっしゃることは、日本を取り巻く安全保障環境というのを相当に甘く見ていませんかということを私としては申し上げざるを得ません。田村さんに一言お願いします。
00:58:09 それは暮らしの予算というか、暮らしの苦しさを余りに甘く見ているんじゃないでしょうかね。軍事対軍事で軍拡競争に突き進んでいけば、暮らしが壊されます。大創生ということにもなっていくでしょう。しかもトランプ政権は国連憲章も国際法もお構いなしで、力の支配へと暴走しているんですよ。
00:58:31 それでも日米同盟強化だ、大軍拡だ、こういう政治に突き進むのか、これは私たちは断固として反対をしていきます。そしてやはりやるべきは争い事を戦争にさせないための外交であって、私たちはそのために戦争の心配のない東アジアをつくるんだという平和の提言も持っている。
00:58:52 そしてまた、日中友好議員連盟の日中国訪問では、ちゃんと中国に対しても言うべきことを言いながら、前向きに関係性を打開するという私たちの姿勢も示しています。そうした外交姿勢が全くないということは非常に問題だと思います。
00:59:09 宮本さん相手とテーマを指定してお願いします。
00:59:12 立憲の野田さんに経済について物価高からあなたを守り抜くということで、1年間食料品のみ消費税0ということですけれども、これによって標準世帯では年間の負担軽減率が6。4万円ぐらいじゃないです。額1カ月にしたら5,300円程度と。これは物価高対策とも言えないぐらいこれっぽちで足りるかという話なんですけれども、他方、これを訴え始めたのは、立憲は4月末になってからなんですよね。
00:59:39 通常国会って150日間に及ぶ長丁場なんですけれども、どうして4月末になってから言い出したんですか。国民生活が悪くなってなと気づいたのが4月末だったということでしょうか。これは野党が一番有利に交渉を進められるはずの予算審議の時、予算を人質にとってでも物価高から国民を守り抜くという気概を見せるべきだったんじゃないでしょうか。
01:00:03 つまりは、野党第1党が消費税減税で野党をまとめるということ。どうしてこういうことを一切なさらなかったんでしょうか。教えてください。
01:00:11 依田さん。
01:00:13 御質問ありがとうございます。予算編成のとき、予算成立するかどうかというときに、我々は予算修正案を提出しました。3。えーと兆円の財源をもって予算修正をしましたけれども、そのときには物価高対策として、上げるものは上げる、下げるものは下げるというパッケージで政策を示しています。
01:00:33 そのパッケージの中に、例えばガソリン税の引き下げを下げるものは下げる、学校給食費を無償化する、下げるものは下げる、上げるものを上げるとして、介護とか保育に従事する人たちの待遇を良くするための待遇改善のための賃金引き上げ等々、パッケージで物価高対策を出していましたけれども、消費増税については、党内での丁寧な議論をして、最終的には、きょう発表したような消費税については食料品を0にするということをまとめさせた、そういう経緯があったということであります。
01:01:04 宮本さん、一言お願いします。
01:01:06 野党第1党がもうちょっとリーダーシップを発揮してくれていれば、国民の皆さんに消費税減税という可能性が生まれていたと思います。人間は間違えるし、政治も間違える。そう思います。現実とデータを見て、消費税がいかにこの国の経済にマイナスの影響を与えたかということをぜひ考えていただきたい。
01:01:22 反省していただきたい。消費税えーと10と上げることによって、個人消費が落ち込み続けました。その影響はリーマンショックの4倍以上です。これを鑑みたときに、やはり不況のときに消費税えーとは10パーへの増税を決めたということに関して、大いなる反省をしていただきたいという思いです。
01:01:42 神谷さん相手とテーマを指定してお願いします。民主党の野田さんにお聞きしたいというふうに思います。岸田政権、石破政権と外国人や外国資本の受け入れを進めてこられました。さきの私が参議院の委員会で石破総理に今後も続けていくんでしょうかという方向性を聞いたら、どうも続けていくという方向性だったように思います。
01:02:03 野田さんも政権交代などを考えておられると思いますけれども、もし総理になられたときに、今後、外国人の受け入れや外国資本を受け入れて国を回すのか、それとも1億2,000万人の国民の力や国民の資本を中心に国を回すのか、その辺の方針をお聞かせください。
01:02:19 そして、もし外国人を受け入れていくというのであれば、日本にはスパイ防止法もありませんし、それから外国人の犯罪の取り締まりや制度の不正利用の厳格化ということが行われていません。そういったことも受けるのであれば必要だというふうに思いますけれども、その点についても野田さんのお考えをお聞きできればと思います。
01:02:38 野田さん。
01:02:40 ありがとうございます。基本的には人口減少時代で、さっき介護とか保育の話をしましたけれども、必要な分野で人材が足りないということがありますので、やはり外国の方にどんどん来ていただいて働いていただいたり、学んで学んでいただく家族も含んで地域社会に溶け込んでいただくという多文化共生社会をつくっていくというのは目指すべき方向だというふうに私は思っております。
01:03:06 そうでないと、いろいろな仕事がワークしないだろうと思いますね。その一方で、今、例えば余りにも特権的にお使いというような分野があるのならば、それは是正をしていくということが基本的だと基本的には大事だと思いますけれども、でも、やはり日本に来てよかった、住んでよかったと思えるような、そういう社会をつくることを理想としながらの制度構築をさまざまやっていかなければいけないというふうに考えています。
01:03:30 皆さん、一言お願いします。はい。賛成党も外国人や労働力を一切受け入れるなと言っているのではありません。その程度がちょっと余りにも急進的で、制度設計がしっかりできていないのではないかということに警鐘を鳴らしております。自民党はそれをやめないというような方向だったと思いますし、野田さんもそういった方法で政権を狙われるということであれば、また我々は別の枠組みで政権交代を狙っていかなくてはいけないということが明確になりました。
01:03:56 以上です。石破さん、相手とテーマを指定してお願いします。重ねて恐縮ですが、野田代表に承ります。公約を拝見していると、平和安全法制の中で違憲部分は廃止していく、こういうふうに書いてありました。どの部分が違憲というのはかなり厳しいお考えだと思います。
01:04:24 どの部分がなぜ違憲とお考えになるのだろうかということについてお話しいただきたいと思います。野田さん。
01:04:33 ありがとうございます。これは立憲主義、そして憲法の理念の平和主義にのっとって、いわゆる安保法制を見直していく際に、違憲部分については廃止をしていくということ、そのための必要な措置を行っていくということを公約に掲げさせていただいております。これは従来からの公約と変わりがありません。
01:04:56 その違憲部分はどこなのかということは、政権をお預かりしたときに、これはまさに当事者であったアメリカであるとか、あるいは防衛省とか等々のヒアリングなどを通じて検証をしていく、そういうプロセスをたどっていくということであり。
01:05:13 石破さん、お願いしますの意見部分は、やめるということは、この部分が違憲だということがなければ、それは公約にならないと私は思うんですね。憲法と違う法律があるというのは大変なことです。それは政権をとってから考えるということをおっしゃるのは、いかにも野田さんらしくない。
01:05:36 あえて言えば、私はそうだと思います。違憲だとまでおっしゃるのであれば、どこがということを選挙前にお示しをいただくことが必要だと思います。野田さん相手とテーマを指定してお願いします。
01:05:48 では、私は石破総理でありますけれども、私については、さっき財源のお話、ご質問をいただきましたので、逆に総理がお話をされている一律給付の財源についてお尋ねをしたいと思います。ざくっと言うと、これは税収の上振れに頼っているということになりますよね。
01:06:09 税収の上振れって、本来は借金返済に充てていくものであって、今まで自民党はそれは認めてこなかった話じゃありませんか。それをどれぐらい出てくるのか。税収上振れがあるならば、借金返済に充てるんだ。では今回の政策のためにこれを充てるんだ、防衛費の増額のために充てるというお話があったので、その配分をしっかりしてほしいと思います。
01:06:32 私たちも一律給付は言っています。0税率を実施するまでの間は、食卓応援給付金という形で一人2万円ですけれども、財源を提示しています。一般会計、特別会計の予備費とか、あるいは給付金、日銀の納付金とか、全部入っています。自民党それはないんですよ、明確な内訳が。
01:06:52 そこは財源がはっきりしないということこそ、ばらまきじゃありませんか。
01:06:56 石破さん、それは先ほどもお答えをいたしましたが、これは税収の上振れ部分、これをどれだけ見込むか、あるいは不要が立つというものをどれぐらい見ていくか、税外収入をどれだけ見ていくかということになります。大体上振れ部分が1兆5000億から2兆円、そしてまた税外収入というのは大体1兆円弱だと思っています。
01:07:29 そしてまた、税外収入というものを見込みますと、給付金の額というものに大体ニアリーイコールになるということだと思っております。その金額の確定というものは、これから予算編成に向けて精査をいたしてまいりたいと思っています。野田さん、一言お願いします。
01:07:52 財源の中で、私たちは所得の多寡によって給付金も課税扱いして、その分を03兆円を財源にしているんですね。これこそ財源だと思っているんですけれども、今のお話だと、例えば上振れ部分の全体の中でどれぐらいをこの政策に充てているのか、消費増税にどれぐらい充てるかという配分のお話はありませんでした。
01:08:13 そういうことはきちっと示すのが私は公約だというふうに思います。
01:08:17 ありがとうございました。これで党首同士の討論を終わります。小栗さん、お願いします。
01:08:23 皆さんありがとうございました。ここまでは政党要件である現職の国会議員が5人以上いること、また国会に一人以上の議席を有し、直近の国政選挙で得票率が2以上であること、この2つを満たしている政党の皆さんに議論していただきました。ここで、政党要件のいずれか一つのみを満たしている政党である日本保守党、社民党の訴えをお聞きいただきたいと思います。
01:08:52 冒頭の党首の御発言同様、今回の選挙で一番訴えたいことを1分間の動画にまとめていただきました。百田尚樹日本保守党代表の主張、福島瑞穂社会民主党党首の主張を続けてごらんください。
01:09:14 我々は、日本の首都は37の重点項目があります。安全保障、それから経済政策、それから教育の改革、いろいろあるんですけれども、今回の選挙でですね、特に重要なのはやはり減税です。食品の消費税をえーとを0にしたい。そして恒久的にです。そして、移民問題、行き過ぎた移民問題を何とか是正して抑制したい。
01:09:41 そして再エネ、行き過ぎた再エネ、これにもストップをかけたい、そういう思いでおります。今、本当に日本は壊れかけです。このまま放置していたら、5年後、10年後の日本は果たしてどんなふうになるのか。私は10年は生きていませんけれども、私が死んだ後も、やはり日本はちゃんと残ってもらいたい。
01:10:01 そういう思いで今回のニッポン放送は総力を挙げて参院選を戦おうと思っています。皆さん、よろしくお願いします。ニッポン放送です。日本を豊かに強く。
01:10:13 社民党党首福島瑞穂です。生活が本当に苦しい。だから社民党は1番目、食料品について消費税0にします。大企業の内部留保に課税をします。そして2つ目、最低賃金1,500円、全国一律実現をします。3点目、あなたの保険料を半額にします。一対一、大企業を3対1にします。
01:10:34 中小企業はその分補填します。そして最低保障年金10万円。この年金改革を実現します。軍事予算は今えーと兆7,000億円上がって、もうじき10兆円です。それのために、まさに医療、介護、福祉、教育、農業予算が圧迫されています。教育予算は半分、農業予算は4分の1です。
01:10:58 これを変えましょう。軍拡、軍拡、大増税に社民党は反対です。ミサイルより米を、ミサイルより生活をミサイルより平和を目指すに変える社民党です。社民党をよろしくお願いいたします。
01:11:24 はい、それではここから第2部日本記者クラブ企画委員による代表質問を行います。代表質問者をご紹介いたします。登壇者の皆さんから見て、右側から伊藤寛さん。橋本五郎さん。
01:11:41 よろしくお願いします。
01:11:43 佐藤艶子さん、よろしくお願いします。奥村茂三郎さん。
01:11:48 よろしくお願いいたします。
01:11:51 以上です。質問に対するお答えは原則1分以内でお願いいたします。皆さんにお尋ねする回数が必ずしも同じになるとは限りませんことをご了承いただければと思います。それでは、質問をお願いします。
01:12:05 それでは、これから皆さんにご質問したいと思います。有権者が一番知りたいことをお伺いするつもりで、かなり厳しくなると思いますけれども、御容赦願いたいと思います。まず最初に石破さんからお伺いします。少数与党政権でいったい国会はどうなるか。ところが、結果的には59本の政府提出法案のうち5えーと法が成立する。
01:12:34 しかし、これはみんなそれぞれの野党の要求を丸呑みした結果なんですね。丸呑みならば誰だってできるんじゃないですかということを考えれば、いったい石破さんは何をやろうとしたのか。ただ野党の言うことを聞くというだけじゃなくて、それには大きな支出の伴う、いったい何を目指してこの国会から始めようとしたんですか。
01:13:05 答えて。
01:13:06 ください。お答えし、それは政府として提出した法案を成立させるという政府の責任だと思っています。そこはそれぞれの党のご意見を聞きながら、修正部分も全くそれぞれの党によって違っているわけであって、どの部分を修正をするのかということについて、立憲なら立憲、1、神なら1、国民なら国民のみなさん方と、それぞれ真剣な議論というものを行ってまいりました。
01:13:40 その丸のみでも何でもなくて、どの部分を取り入れて、どの部分が取り入れられないのか、他の党の賛成をいただくためにどうするか、それは現場でものすごい葛藤もあったし、議論もありました。そんなことは誰でもできるというのは、それは私は違うと思っています。
01:13:59 それぞれの現場、現場で本当に法案修正に向けて最大限の努力が行われたのであれ、誰でもできることをやったと私は全く思っておりません。
01:14:09 後で具体的にお伺いしたいと思います。それから、野田さん、私は野田さんには2つの顔があると思っていまして、それは野党第1党の党首である顔と、それからやはり総理経験者、総理経験者の顔がかなり出て、物わかりが良すぎるのではないか、闘う第1党の党首になりきっていないんじゃないか。
01:14:34 この前の内閣不信任案の提出問題もそう。いろいろな形で野党をまとめるということで、本当に政権交代させようという意欲、意志と、それからそのための準備があるのか、そのことについて疑念を感じているんですけれども、それについてはいかがですか。
01:14:58 私は政権取りを目指しています。政権を取るために党の代表になりました。三段跳びで考えていって、去年の総選挙がホップ、今回の参議院選挙は大きく前進するステップ、そして次のジャンプで確実に政権を取りに行きたいと思っているということで、政権ができなかったら、私は代表を辞めると退路を断ち切っていますので、覚悟を決めてやっているつもりであります。
01:15:28 はい。
01:15:30 では私から吉村さんと斉藤さんに伺います。まず吉村さん、維新の党性がなかなか上を向いていないと思います。都議選を見ても原則明らかだと思います。大阪では一定の勢力があるというふうに思いますけれども、どうして全国政党への道が険しい、難しいとお考えでしょうか。
01:15:54 あるいは、大阪府知事というお仕事任務と国政政党の党首という、いわば二刀流ですけれども、そこは仲間と限界がある、難しいというふうなお感じにはならないでしょうか。2倍働けばいいというふうに思っています。そして、我々は確かに関西から生まれた政党です。今、関西では万博をやっていますけれども、地方のことを真剣に考える政党というのが日本に一つがあってもいいというふうに思っています。
01:16:21 今、東京首都圏1極集中ですが、例えば日本の首都圏のバックアップはどこで取るんですか。そういった議論もされていません。日本を成長させることが大切なのに、一つの局だけに頼るというのは、僕は間違っているというふうに思います。
01:16:38 関西圏において副首都と言われるような経済圏域をつくっていきたいと思います。やはりそれは首都圏もバックアップする。そして、それをすることによって、例えば福岡とか札幌とか、いろいろな都市がにょきにょき成長して成長するような、そういった国家を目指していきたいと思います。
01:16:55 どうしても中央集権で永田町で全て決めるというような発想がありますが、これからの今まで30年成長してきませんでしたから、これから30年を考えたときに、成長する国家を目指すという意味でも、そういった地方が本当に力を発揮できる、そんな政治を目指していきたいというふうに思っています。
01:17:12 はい。斉藤さんはクリーンな政党ということで、政治と金の問題についてお聞きしたいと思います。今回の参議院選挙で、政治資金収支報告書不記載の自民党候補を3人推薦しました。前回の衆議院選挙ででも同様のことがあって、それで議席を減らしたということは明らかだったと思いますけれども、今回その反省に必ずしも立っていないのではないか、生かされていないのではないかというふうに見えますけれども、その点はいかがでしょうか。
01:17:48 私たちは、その反省のもとに、今回しっかりと議論をし、私たちはある意味で、いわゆる裏金議員という方々は推薦しておりません。不記載の方でしっかりと。
01:18:06 その内容を明らかにし、収支報告にも報告をされた。そして、私たちに対してしっかりと反省、そして今後のクリーンな政治に向けての決意、そういうことを表明された方を我々は推薦をさせていただいたわけでございます。現場からそういう声が上がってきました。
01:18:36 そういう意味で言えば、例えば我々公明党は制作費を。我々は今回廃止させましたけれども、制作費を、これはある意味では。使い方を明示しなくていいお金、そういうお金を使っている方々もたくさんいらっしゃる。そこを明らかにすべきだ。このようにも私たち申し上げているところでございます。
01:19:06 玉木さんにお伺いします。衆議院選、そして都議選でも躍進されました。しかし、ここのところは限りが支持率に出ていますね。はっきりそれは数字の上で、それはSNS偏重が逆にそれに自縄自縛になっているのではないかという感じがそれに左右されちゃうという意味で。
01:19:32 それから、私はもう一つあるのは、これはやはり玉木人気。
01:19:37 言って。
01:19:39 はすっかりある種の謙虚さを失っているということも、これはあるのではないかというぐあいに思われるところがあるんです。この点について、ご自分でどういう具合に今の山尾詩織さんの問題にしても、ガバナンスも問われているということで、これは反省するところはありませんか。
01:20:00 反省しています。そうですか。2番目のご質問から答えると、謙虚にやろうと思ってきましたけれども、ただ、そういうふうに見られているのは不徳の致すところで、改めなければいけないなというふうに思っております。また、ガバナンスの指摘もいただきましたけれども、やはりこの間の候補者選定についてはいろいろなご心配もおかけしたことは率直におわびもしなければいけませんし、反省しなければいけないと思っています。
01:20:31 小さな15名の政党から始まって、昨年の衆議院選挙で少し議席を伸ばして中規模の政党になっていく中で、やはりこの小さな時のガバナンスと、ある程度大きくなったカバナンスはやはり別のものであって、ガバナンスのルールそのものをアップデートしていかないといけないなと思っていますので、今、浅野哲青年局長に指示をして、ガバナンスコードを改めて見直すことをしております。
01:20:57 改めて今回のことも反省をしながら、国民の皆さんに信頼していただけるような、そんな政党に成長していけるように謙虚に頑張ってまいりたいと思っております。
01:21:10 共産党の田村さんとの顔が、志位さんから田村さんに変わっても、なかなか党勢が上向かないわけですね。本当に政治とカネの問題とか、与党の追及では非常に素晴らしいものがありますけれども、やはりどうしても異論を許さない党のイメージというのが払拭できないのではないかというふうに私自身は思っています。
01:21:35 党勢を上向くためにどういう点を改善していったらいいのか、どういうところに原因があるのか、それをお聞かせください。第1党の中で本当に民主的な議論を尽くして、そして行動を統一するというのは、政党としての当たり前のルールだというふうに考えているところです。
01:21:52 このカード、私たち500万円要求対話運動に取り組んで一番分かったのは、共産党が知られていないということでした。まだまだ浸透政策の浸透を、訴えの浸透ができていないなということを痛感しました。この間、裏金のスクープ報道なども行ってきましたが、このスクープは日本の民主主義の発展を願うもので、それで誰かを貶めて共産党を浮上させようというような立場をとったものでもありませんでした。
01:22:21 こういう私たちの党の姿、姿勢というものが、もっともっと有権者の皆さんに届くならば、私は躍進できると思っていますし、今、資本主義の矛盾が本当に気候変動の問題でも激しくなっているもとでは、その資本主義を乗り越えるという日本共産党ならではのビジョンが、若者たちの心をとらえ始めているということも確信しているところですので、この選挙で奮闘していきたいと思います。
01:22:47 次に、令和の山本さん。まあ、与党だけではなくて、他の野党に対しても、時に非常に厳しい言葉で批判したり、あるいは政策的にも消費税廃止とか、非常に尖った主張を展開して党を引っ張っていらっしゃいます。しかしながら、やはり国政では少数政党の域を出ず、東京都議選でも議席0でした。
01:23:10 やはり国会に仲間がなかなか作れないということで、電話にせっかく投票しても政策がなかなか実現できないという印象が少し広がっていないかというふうに懸念しているんですね。宮本さんがおっしゃる政策をどういうふうに現実政治に落とし込んで実現していこうと、これからそこが一番大きな改善点の一つになっていくと思います。
01:23:32 どういうふうにお考えでしょうか。
01:23:34 御質問ありがとうございます。まず、止まってしまっているということに関して、周りに仲間がいないんじゃないのかというご心配、ありがとうございます。あの中、永田町というのはかなり風見鶏的な人たちが多いわけですね。つまり、何かというと、数が増えれば話し合いは通じる、そういうふうになっていきます。
01:23:51 だから、まず私たちがやらなきゃいけないことは何かといったら、数を増やさなきゃいけないことです。国民民主党さんもキャスティングボートにボートを握るというようなことがあったじゃないですか。数を増やしていけば、当然様々な政策に対して前に進めていくことは可能なんだろうと。
01:24:05 では、そこまで何もできないのかといったら、そうではないと思っています。考えてみてください。2019年の夏の参議院選挙のときに、消費税の廃止とか消費税の減税というのは現実的に国会の中で語られていましたか、頑張っていた。
01:24:20 それと共産党ぐらいじゃないですかね。公明党さんはもう早々に降りて消費税増税の方にいっていましたけれども、何が言いたいか。消費税廃止ということを2019年に旗揚げし、そしてそこから6年で今やもう消費税の減税に触れていないのは自民党だけになってしまいましたね。
01:24:39 数が少なくてもやれる、風穴は開く。その穴をさらに大きくするために、ぜひ令和にお力をいただきたいと思っています。
01:24:47 次に、賛成党の神谷さん。最近の政治潮流の大きな特徴として、旧自民党の支持者、特にさっき右派かどうかという、ちょっと神谷さんも少しいろいろ議論なさっていましたけれども、右派の中に位置するような人たちのこの多様化というのが一つ特徴としてあると思うんですね。
01:25:07 旧自民党支持者の右派の人たちがいろいろ多党化している、多様化している、賛成ともそうですし、日本保守党もそうですし、いろいろな政党が誕生している。その中で、3政党の一番の存在意義をどういうふうに考えていらっしゃいますか。
01:25:25 3政党の存在意義は中をあらわすというふうに思っていますけれども、参加型の政党にしたということだというふうに思います。3政党は、今、地方議員も150名を数えるほど地方に根をはっています。それはどういうふうにしていったかというと、2えーと9ある地方の選挙区に2えーと7の支部をつくって、そこで独自の活動をしていただいたり、もしくはそういったところから候補者を出していただいたり、またその党員さんたちの投票というのをやって、例えば公認を出すときも党員投票を通らなけれ
01:25:57 ば公認できない。本部がこの人がいいと推薦しても党員がだめだというと候補者になれないというようなシステムを採用しています。ですので、他の党のマネジメントを私は詳しくは知りませんが、3政党の党員さんたちは、自分たちで考えて自分たちの政策を実現しようということで、街頭活動や選挙を自発的にやっていただいているんですね。
01:26:18 こういう仕組みを3年かけてつくれたということが非常に賛成党の強みであり、特徴になっているというふうに考えています。
01:26:28 石破さんにお伺いします。自民党の公約を拝見して、大変失礼ながら、石破さんが当選一回の自民党衆議院議員に一律10万円の商品券を配ったことを思い出しました。今回は富裕層も含めて全ての国民に一律2万円、子供や住民税非課税世帯にはさらに2万円を上乗せするということですが、物価高対策は本当に困った人にするとおっしゃっていた趣旨に反するのではないでしょうか。
01:27:01 また、そもそも選挙のたびにお金を配るというのは、政策以前に政治のあり方として適切なのでしょうか。本当に困った人に焦点を絞るということであれば、立憲民主党が提案している給付つき税額控除、これには賛同いたしますか。それに必要な所得や資産の捕捉についてはどのように進められますか。
01:27:29 これはいそうと思っています。私は、物価上昇に対する最大の政策は、賃金上昇だと思っています。去年が33年ぶりの賃金上昇、今年はさらに上回るということです。これはまだまだ賃金を上昇させる、労働分配率を上げることによってそれは可能だと思っていますが。
01:27:53 なお、物価上昇に賃金上昇追いついていない、それはいつでもいいやという話にならないので、早く対応する必要がある。何よりも必要なのは迅速さだと思っています。もう一つは、いかにして重点化するかということであって、これはもうすっかり切れるわけではないが、お子さんがおられる御家庭、食べ盛りのお子さんがおられる、あるいは低所得の御家庭、そういうところに厚くする、早くする、そして社会保障の財源を毀損しないということを考えたときに、ばらまきとかそういうことは、それは矮小化じゃ
01:28:33 ないですか。そういうふうに決めつけるから、再分配の機能が働かなくなるんです。早く本当に困っている人に届く、そのことを目指しているものであって、ばらまきとかそういう御批判は当たりません。
01:28:48 野田さんにお伺いします。野田内閣での社会保障と税の一体改革、消費税の導入、これは恐らく戦後の政策決定の中で実施に入るぐらい、これは大変なことだったと思います。その野田さんが今、食料品と限ってであれ、これは0にすると言っている一番そもそも引き上げるのに苦労をされた方が、今こういう形で選挙前とはいえ出してくること自体に非常に違和感を感じる。
01:29:27 そのことは先ほど齋藤さんからもお話もありましたね。それは自分の生き方と矛盾するんじゃないんですか。
01:29:38 矛盾していない、出ない。私は矛盾をしていない判断だと思っていまして、社会保障と税の一体改革を推進した。社会保障の充実と安定のためには安定財源が必要であるということで消費税を充てていく、あわせて財政の健全化を進めていくという改革方針は、私は間違っていなかったと今も思っています。
01:30:00 ただし、これは将来世代のことを考えれば、先ほどの判断は正しかったと思いますが、今を生きる人たちが、特に食料品の値上げで困っていて、エンゲル係数が2えーと。3という43年ぶりの水準にまでなっているときに、今生きている人たちの困窮に手を差し伸べないことも、これは政治として無責任だと思いましたので、かつてやろうとした方針と今とるべき決断との整合性をどうとるか、そこで考えたときに、財源をしっかりと明示をして、期間を区切って早く給付
01:30:33 つき税額控除に持っていくというような移行をさせていきながら、責任ある減税をやるということが1貫性のある主張として認めていただけることだろうということで、悶絶しながら考え抜いて出した結論であります。
01:30:50 斉藤さん公明党は公約とは別に現下の重要政策課題というのを発表されていますよね。ここで消費税の減税、軽減税率について、税率の引き下げなどについて検討を進めますというふうに明記されています。これは公約の方では自民党と整合性をとりながら、この重要政策課題という方では支持者の支持者向けにアピールする、そういうダブルスタンダードのようにも見えるんですけれども、その点についてどういうふうにお答えになりますか。
01:31:24 ダブルスタンダードでは全くありません。私たちの考え方は1貫しております。先ほどの13年前の社会保障と税の一体改革のときから、消費税の逆進性対策として軽減税率もしくは給付制、給付つき税額控除を議論されました。そして、軽減税率をとるということになったわけです。
01:31:45 その当時から、例えば消費税の10へというのは世界的に見ても最も高い部類、最も低い部類。しかし、食料品のえーとというのは世界的に見ても最も高い部類。その一体改革の考え方の中で、軽減税率のあり方としては、やはり世界標準である5が適当ではないかということをずっと10数年言い続けてきて、それは今も変わっておりません。
01:32:12 社会保障と税の一体改革という考え方の中で、消費税の構造を考えるときに、私たちももともと言っていた5は目指します、このように言っております。先ほど来申し上げているように、物価高対策として1時的な物価高対策として、この消費税率、大切な大切な社会保障財源の税率を上げ下げするのはその精神にもとる、このように申し上げております。
01:32:47 吉村さん、トランプ関税に関して、大阪商工会議所の4月の調査ですけれども、大阪企業でも57が影響があると答えているようです。地域経済、なかんずく中小企業への影響も大きいと思いますけれども、国政政党を率いる身として、このトランプ関税、日米関係、どのように対処していくお考えでしょうか。
01:33:11 私、地元で調査すると、やはり輸出関係の企業において影響が大きく出るだろうというふうに聞いています。ですので、それぞれの企業の支援策、これは融資等も含めてしっかりやる必要があると思います。ただ、トラック関税については、きょうの報道もありました。政府のやり方を見ていますと、我々のところに情報は入ってきませんが、やはり石破総理が直接このトランプ大統領と関係を築くということがなされていないというふうにも思いますし、また、日本において焦って対応するというよりは、アメリカ
01:33:53 自体も非常に苦しい、国内が非常に苦しい状況の中にある中で出てきています。そして、トランプ関税によってアメリカ自体も苦しい状況になってくる。なので焦って対応するよりは、日本はTPPもそうですけれども、いろいろな有志国同士、国との取引、そうしたをどんどん広げていって、日本国内において一定耐え得る、そういった経済というのを目指していくべきだというふうに思います。
01:34:20 済みません、山本さんと神谷さんにお伺いします。山本さんはさっさと消費税廃止、もっと現金給付、神谷さんは国民所得に占める税と社会保険料の割合を現在の45台から上限35に下げると訳されています。必要な財源を幾らと見積もって、どのように手当てするお考えでしょうか。
01:34:43 神谷さんの政策ですと、計算上45が35ですから、税と社会保険料の収入が2に減ることになりますけれども、それに見合う形で文教費や防衛費など、国の歳出や、あるいは年金、医療、介護、子育て支援など、社会保障給付も削減されるのでしょうか。
01:35:06 どっちが先ですか。
01:35:07 私から出てありがとうございます。消費税減税するのに幾ら必要ですか。まず、26兆円と考えて、その財源をどうするんですかという話ですけれども、これは私たちは法人税の累進税化、ここにも金融所得であったりとか、そういうものに対して課税を上げたりとか、総合課税していくとかいうようなことを言っています。
01:35:27 そういったものからもとれるでしょう。でも、その仕組みができるまでは減税できません。だったら国民は持たないんですよ。ではどうしますかと言ったら、その間にも国債発行ですよ。両輪でやっていくということ。両輪でやっていけば何が起こるかということですけれども、当然10の課税というものがなくなれば、国内は消費が喚起されますよ。
01:35:46 つまり、何が起こるかといったら、これは税収が上がるということです。それ、その税収が上がっていけば、先々の国債発行、そこに関しては減らしていくことだって可能なわけですね。何が言いたいかということですけれども、30年不況が続く先進国は日本だけで、それに関して今のような放置プレイが続けば、本当にこの先取り返しがつかないことになってしまうじゃ、何番を取り戻すんだということをやらなきゃいけない。
01:36:11 ちなみになんですけれども、この前のときには112兆円もの国債発行を閣議決定していますよ。短く。一方で25年は幾らでしたか。29兆ですよ。過去最高の倒産をマークしているのに、国民は好きですかって。中小企業苦しいですか。今やらないでどうするんですかという話です。
01:36:34 我が党も35にキャップをはめると、財源は30兆を超える以上に必要になってくるというふうに考えていますが、35でキャップをはめることによって経済成長を促さないといけないということをみんなが考えるということに効果があると考えているんですね。
01:36:50 これは成長すると山本がおっしゃったみたいに、税収は増えます。もちろんそれだけではなくて、3成長というのは国の予算や医療費も使い過ぎています。その辺でもやはりえーと0兆円ぐらいの削減は必要であろうということを考えます。では、残りの20兆は国債と成長の資金で充てていくということだと思います。
01:37:08 あと、どうしても国民サービスを切らないといけない部分が出てきた場合には、政府発行の暗号資産というものをアメリカでもトランプ大統領、看護師さんの口から言っておられますが、日本政府が発行する暗号資産で国民サービス国内だけで使えるお金ですね。
01:37:22 これで国内で賄えるサービスに関してはそれで国民のサポートをしていけばいいのではないかというふうに考えています。玉木さん賃金上昇率に関して、きのう、今の数字だと、消費減税をしてまで景気を刺激する状況にはないという発言をされたというように伝わっています。
01:37:48 他の野党と一線を画して、消費減税を公約から落とすお考えはございますでしょうか。ずっと同じことを数年言い続けてきておりまして、我が党、さっき申し上げたとおり、まずは所得税の減税をやろうと。国は今、税収が6年連続、過去最高を5年連続上振れが生じていますので、インフレ増税になった分を所得税でお返ししようという話ベースですが。
01:38:17 ただ、このトランプ関税の影響がこれから極めて深刻化する。そんな中で、消費税によってむしろ食料品ではなくて、米に売れなくなった車を、国内で内需を拡大して、逆に受け皿をつくる必要があるんだということで、我々は一律に消費税率を引き下げようということを提案しています。
01:38:40 そのときの基準が物価上昇率プラス2の名目賃金上昇率、これが超えればかなり経済も安定していますし、活性化していますので、必要がないということですが、これを下回るときにはやはり減税が必要だということをずっと言ってきました。
01:38:59 最新の数字では、6月には5を超えたので、形式上はそれで超えているんですが、ただ、きょうもトランプさんが3。5関税をかけるということで発表がありましたので、これが本当に実現すれば、我が国の経済は甚大な影響を受けますから、やはり5の一律消費税の引き下げが必要だと認識しております。
01:39:25 トランプ関税及び外交の問題は後から触れるとして、その前に国内経済の問題で、まず吉村さんに社会保険料の引き下げの問題、その後に石破さんに農政の抜本改革の問題、この2つをお聞きして、ちょっと外交に移りたいんですが、まず吉村さん、社会保険料の引き下げという非常に難しい問題を参院選の公約のテーマに取り上げたということについては、非常に敬意を表します。
01:39:50 しかしながら、一人当たり6万円引き下げるための財源として、医療費総額を年間4兆円削減すると、例えば病床11万床を削減するとか、高齢者医療を窓口負担を1割から3割に増やすとか、特に11万床も削減して、どうやって医療を成り立たせるのか、こんなことが本当に可能なのか、国民は反発しないのか、医師会は反発しないのか、どうやって実現するのか、実現可能なのかなと非常に疑問に思いながら公約を私自身は読んだんですが、この以下でいかがでしょうか。
01:40:22 病床については日本に120万床ありまして、これはOECDで人口当たり過去一人当たり最大です。OECD加盟国で見ると、日本の病床というのは平均より3倍多いという状況になっています。さまざまな病院にアンケートしても、やはり過剰病床、余剰病床があるというふうに聞いて、アンケートの回答もあります。
01:40:45 調査した結果、120万床のうち11万床については、これは余剰病床であるということが我々としては判断をしていますので、それを一つ掲げています。ただ、大事なことはですね、確かにおっしゃるとおり、この社会保障保険料を下げるというのは人気のない政策かもしれません。
01:41:02 反対もあるかもしれません。でも、僕は、これは日本に必要だというふうに思うんです。日本の大きな課題だというふうに思っています。ここに目をつむってはいけないというふうに思うんです。現金2万円を配るとか、そういった話もありますけれども、本当は選挙って1票を投ずる貴重な機会なので、だからこそ日本の本質的な課題、問題、これは人口構造の問題でもありますから、安心した医療を受けられる、年金が受けられる、そして社会保険料が高すぎる、ここは難しいかもしれないけれども、賛否両論あるかも
01:41:30 しれないけれども、日本維新の会としては正面から訴えていきたいというふうに思います。じゃないともたないです。
01:41:37 次に、石破さん、昨日の会議で米の増産にかじを切るということを決めたと、それは承知している。その問題をちょっとここでは置いておいて、もうちょっと中長期の農政改革なんですね。つまり、事実上の減反政策をやめて、農家の所得保障ということにもかじを切っていくのか。
01:41:57 石破さんが長年の宿願だと思うんですけれども、それをやり切るつもりなのか、国会答弁とかでは非常に意欲を示していらっしゃる。しかしながら、多分、自民党内はすごく反発がある。非常に難しい。どうやってこれ生産調整をやめるとか、農家の所得補償を入れていくとか、こういうことを実現しようとしていらっしゃるんですか。
01:42:20 現状を固定するだけでは何にも変わらないと思うんですね。今のままの水田営農、続けていただくことに対して、価格が下がったから補償するというお話にはならないでしょう。これから先、どうやってコストを下げて米作りの方々の所得を上げていくかということを考えていかなければなりません。
01:42:43 田んぼだけヘクタールを持っているといっても、あっちこっちばらばらにあったらば、それはコストは下がりません。どうやってそれを集約化していくかということ。それによってコストが下がりました、でも手取りが減りますということになると、コストを下げた分は国民みんなでその分見ましょうということについて、私は理解は得られると思っています。
01:43:09 あるいは、非常に条件の悪いところで水田をつくっている。それはダムの機能を果たしているわけですから、その部分はお支払いするということになります。細かく、何について国民の税金を使って手当てをしていくかということについての議論が足りなかったと思っていますが、安心して米をつくっていただけるためには、そういう政策が私は必要だと思っています。
01:43:33 それは党内説得できると思っていらっしゃるんですか。
01:43:36 それはなぜできないということをおっしゃいますか。それは、農家の方々の所得がどうやって守られるか、そのことに対して国民の皆様と税金を使うかということをきちんと御説明をして、私は理解を得る努力は、それこそ責任ある政党として最大限やる責任がある、私はそう思っています。
01:43:59 トランプ関税、新たにトランプさんの発言、先ほど野田さんから質問が出ましたよね。彼は直接答えてというのは、関税よりも投資だという答えしか石破さんはありませんでした。一体この3035米の問題は一体どう対応するのかということは一つ。
01:44:23 それから、日本政府のトランプ関税に対する対応に私は根本的な問題があるのではないか。と言いますのは、とにかく日本だけは、これは一生懸命投資でありますから勘弁してくださいとという態度でずっと来た。しかし、もっとやるべきはそうじゃなくて、今、政府の自由貿易体制が大きく変わろうとしているわけだから、ヨーロッパ諸国とこれは連携しながらどう対峙していくかということをやるべきじゃないですか。
01:44:57 それは何か1国だけになっちゃって、日本、日米だけの関係で。その2点についてお伺いします。
01:45:05 それは先ほど申し上げましたように、世界最大の投資を行い、世界最大の雇用を生み出しているわけで、他の国とは事情が全く違うということは御理解をいただかなければいけません。それと同時に、貿易赤字をどうやってアメリカの分を減らしていくかということを考えたときに、私は貿易赤字が今のままで、日本の貿易黒字は今のままでいいなんてこと一回も言っていません。
01:45:31 どうやってアメリカでつくった車、それもハンドルが左ででかくて燃費が悪い。そんなものは売れません。どうやっていいものをつくり、それを日本に入れていくかということについては、私は日本の安全というものを考えながらアメリカと議論をしていくのであって、そのときにアメリカに売れる自動車が減るとするならば、内需の拡大、そして輸出先の拡大、そういうこともあわせて日本の産業を守り、アメリカの雇用も生み出す、両方をやっていきます。
01:46:03 ほかの国ができて日本はできないというのは、それは日本は日本なりの事情があるから、ほかの国と一緒に論ずることはできません。はい。野田さんもこの討論の冒頭で、石破さんに対してトランプ関税、ここなんだとおっしゃいました。日米の距離が遠ざかっているということもおっしゃっていました。
01:46:23 であるならば、今の政府の交渉の仕方、どこが問題だと思われますか。もしもあなたが総理なら、どのようにこの事態を乗り切るというふうに。
01:46:34 お考えでしょうか。まず、問題があるというのは、まず交渉の範囲をきちっと設定していなかったゴールがどんどん動いていってしまっているというところにまず問題があると思います。交渉の基本だと思います。範囲をどこまでするのか、農業に入るのか、安保入るのか、為替が入るのか、その辺の整理をきちっとしていないところからゴールポストが動いていくという現象が起こっている。
01:46:57 それからもう一つは、日本の鉄鋼、何にするか売り。それは先ほど総理がおっしゃったように、一番日本が雇用をつくっている、投資をしているということだったはずなのに、きちっと理解されていないですね。だとすると、もっとマルチな関係の中で需要の意義を解いていく等々の多角的な作戦が必要になってきているのではないのかなというふうに思います。
01:47:19 それから、日本の守るべき原理原則、これは時間がかかっても死守しなければいけないと思うので、例えば自動車の安全性の問題とか、規制緩和にかかわるようなことなどは国民の安全にかかわることなので、そういうことに集中していくという、そこの基本ができているのかどうか。
01:47:35 それが残念ながらできていないから、財務長官も会ってくれない。商務長官も保健財務長官は会わないということは、準々決勝の準決勝でだめでしょう。やはりいきなりも決勝で直接やった方がいいと私は思いますよ。
01:47:49 終わりました。石破さん、今のことも含めてですね、大きな外交防衛の戦略ということについてお尋ねしたいんですけれども、日米国際情勢もかなり大きく揺れています。日米関係もかなり関西を始め揺れていると思います。その中でアメリカは引き続き重要な同盟国だというふうに思いますけれども、一方で、アメリカのみならず多角的な関係づくりというのも同時に大切だと思います。
01:48:19 そうしたことを踏まえて、今のトランプ政権か隣国には非常。
01:48:23 に大きな大国も。
01:48:24 ある、中国もあるという中で、どういうふうに日本がこの外交を乗り切っていくかという大きな見通しといいますか、戦略を聞かせていただきたいと思います。それは、多くの国の理解を得なければどうにもなりません。ここに来るまでに、私はアイルランドの首相とかなり長い時間議論もしていました。
01:48:43 それぞれの国がどこの部分で日本と連携ができるかということであって、理想論だけ唱えて連携ができるわけではない。アイルランド、アイルランド、コンゴ民主共和国、コンゴ民主共和、そういう国々とどの点について理解を得るか、その国が国連においてどういうポジションなのかということも全部子細に調べた上で、それぞれの国との信頼関係をつくるということが大事だと思っています。
01:49:12 万博もありまして、40数カ国の大統領、あるいは首相と随分長い時間議論をしてきました。日本と一緒にやろう、それをどれだけの国が思ってくれるかです。そして、日本の国益を絶対守る、当たり前のことで、安全のテストというものは日本の国民を犠牲にするようなことは間違ってもいたしません。
01:49:33 日本は日本なりの国益があり、それを守るために全力を尽くすということですし、それは多くの党の御協力もいただいてまいります。わかりました。もう一つ、防衛費についてお尋ねします。あなたは先日、5への引き上げ目標というのを決めました。アメリカもアジアに対して5を求め。
01:49:55 ているということです。
01:49:56 日本にも非公式ではありますけれども、求めているのではないかと伝わっています。そこで、これはまたそういう要求があった場合に、その額ありき、石破総理は積み上げが大事である、国防費は防衛費を積み上げが大事であるということを常々おっしゃっています。
01:50:15 それはそのとおりだと思いますけれども、その中で2に上げたときも、自民党の公約では書かれていました。基準として書かれていました。その中で、今度5に引き上げた引き上げ要求があった場合に、これは本当に額ありきじゃなくて、その積み上げでやっていけるのかというところをちょっとお尋ねしたいと思います。
01:50:37 5の要求なぞは出ていません。35という数字も、それは日本が決めるべきものであって、外国から見てわかりましたというようなお話では全くありません。そのように納税者を軽視した態度、私は間違いだと思っています。
01:50:53 その上で、陸、海、空、それからサイバー、宇宙、どの部分をどれだけ積み増すかということであり、それぞれがこんなものを持っていましたということではなくて、作戦計画というものをもとに統合的にやっていかなければならない。もう一つ、どんなに立派な装備を持っても、動かす人がいなければどうにもならない。
01:51:19 いかにして自衛官の処遇改善というものを早急にやっていくかということで、これは具体的に一つ一つ成果が出ています。一つ一つを自分の国で決めることであって、ほかの国から言われてやることではないが、決まったことにはきちんと納税者の御理解を得るということ。
01:51:36 そして、決めるに当たっては、もちろんアメリカとのいろいろな連携は不可欠、当たり前のことです。わかりました。野田さんに。
01:51:44 も外交防衛政策。
01:51:46 を伺いたいと思います。立憲民主党の外交防衛政策を拝見しました。日米同盟の深化とか防衛力の抜本的強化、これだけ見ると自民党とあまり変わらないような印象も受けます。与野党が一致するということはもちろん必要なことである一方で、こういう激動の状況であれば、野党第1党として、自民党ないしは与党とは違う視点を提示できてもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、その野田さんの今のお考え、外交防衛政策をもし石破さんと違うのであれば、その違いを示しながら御。
01:52:18 説明いただけますか。外交安全保障の日米関係が基軸であるという基本姿勢、これは変わりません。これは大事な2国間関係だとは思っています。一方で、言うべきことを言わなければいけないと思いますので、その中で言うべきことというのは、例えば日米協定の問題、日米地位協定の問題とか、こういうことについては毅然としてものは言っていける日本でなくてはいけないと思います。
01:52:43 それから、核兵器禁止条約締約国会議に私はオブザーバー参加すべきであるとずっと言い続けていますし、特にトランプさんの広島、長崎をめぐるこの間のイランに対する核攻撃、核施設に対する攻撃を正当化するために、そんな発言を行っている折ですから、なおさら核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加するだろう、あるいはそういうことについてきちっと毅然とものを言う、そういう外交をしていきたいというふうに思います。
01:53:14 もう一つ田村さんにお尋ねしたいと思います。先ほど石破さんとのやりとりで、外交が重要であるということをおっしゃいました。これはそのとおりだと思います。防衛費についても厳しくおっしゃっていました。ただ、一方、ロシアもウクライナ侵略があったときに、これから学ぶといいますか、これを見ていると、自国の防衛ができない国はなかなか厳しい状況に陥るんじゃないかというのも一面の真実ではないかと、見方ではないかというふうに思います。
01:53:44 そこで。
01:53:45 共産党は、政権を担当したとして、最低限の防衛力を持たずして日本を守れるのかということに対してお考えを伺いたいと思います。
01:53:54 まず、最大の防衛力は、争い事を戦争にしないための外交であるということが、ロシアのウクライナ侵略のさまざまな過程を見ても、そういう教訓を引き出さなければならないと思います。そして、私たちはどういう政権構想になるかということはありますけれども、要求の1点で政権をつくっていきますから、今で言えば、外国を攻撃するようなミサイルを持つと、かつて持ったことのないものなんですよね。
01:54:23 そして、日米の軍事演習は、もはやこちらから攻撃したら反撃に遭うと日本が戦場になるということを想定した軍事演習まで行われている。こういう、しかもこの無謀に武装を重ねるイスラエルを擁護し、みずからイランを攻撃するようなアメリカの求めによって大軍拡だ、戦争する国家づくりだ、これは絶対に止めなければならないというのがまず大きな1点。
01:54:50 これは政権に加わるとしても、その大きな1点になる。その先は、国際情勢を本当に平和と安定にしながら解決していくことだというふうに考えます。石破さん、広島、長崎発言、さっき野田さんが言及された米軍のイラン核施設の広島長崎攻撃が広島長崎への原爆投下と本質的には同じだという発言をした、このことについてお聞きします。
01:55:16 石破さんの後に、斉藤さん、山本太郎さんにちょっとお聞きしたいと思います。本当に広島、長崎への原爆投下を正当化するような発言であって、許しがたい発言だと思います。しかし、日本政府は歴史的事象の評価は専門家がするとか、参加は繰り返してはならないとか、そういうことを言うばかりで、不快感の表明もしないし、抗議もしない。
01:55:41 もっと強く抗議すべきではなかったですか。
01:55:45 それは正当化されるというようなことを我々は一度も行ったことがない。広島サミットをなぜあの地でやったかということ。それは原子爆弾の惨禍というものを多くの国の首脳に共有してもらうことが必要だということで、広島でやったのです。
01:56:05 ああいうことを二度と繰り返してはならないということ。それがどんなに悲惨だったかということは、日本政府として、その日のうちに発信をしていることであります。それを共有するとか、そういうことではありません。それを踏まえた上で、我々は核戦争のない世界をどうつくるか、核兵器のない世界をどうつくるかということです。
01:56:28 一方において、核抑止力に依存をしているという現実、拡大抑止の信頼性確保、そういうこともやっていかなければなりません。そういうこととあわせた上で、核戦争のない世界というものを現実的な思考で実現させることが必要だ。それが責任ある政治というものだ。
01:56:47 二度と広島、長崎を繰り返さないためにも、それが必要だと思っております。
01:56:53 齋藤さん広島の選挙区とおっしゃられていますけれども、今回のトランプ発言をどのように受けとめられました。
01:57:00 これは私、すぐ発信をさせていただきまして、まことに遺憾であると言わざるを得ない。正当化発言は遺憾であると言わざるを得ない、認めることができないという発信をさせていただきました。その上で、やはり核廃絶を求めていくというのは、現状の日本の状況、日米安保条約下にあって核の傘にあるという現状は認めつつも、そしてその抑止力ということは現状では認めつつも、しかし核廃絶を目指していくという努力は、唯一の被爆国として進めていかなくては
01:57:41 ならないと思います。そのいわゆる核保有国と非保有国の橋渡しをする、そういう意味でも核兵器禁止条約にオブザーバー参加をすべきだ、このように申し上げ、今回の会議には与党として唯一、公明党として議員を派遣をさせていただきました。
01:58:00 山本さんも同じ質問です。お願いします。
01:58:03 ありがとうございます。原爆投下に関しても、全国で行われた空襲に関しても何一つ謝罪されていませんよ。そういうことを行ってきた者たちに対して、勲章もない国ですよ、日本は。日本は何が植民地なんですよ。間接的に支配され続けている東京の空は誰の空ですか。
01:58:20 1都えーと99に及ぶ空は米軍に支配されているということ。それだけじゃない。日本の日本国中どこであっても基地はつくれる。そんな密約はいまだに生きているということですよ。だから北方領土返ってこなかったでしょう。だから、ロシア側から言われたじゃないですか。
01:58:35 島を返してやるということになった場合に、そこに基地を置かないこと、これはアメリカのアメリカ側から約束してもらい、それは無理でしたよね。この脱植民地ということが何よりも重要なんだと。この戦争というものに絶対に巻き込まれてはいけない。
01:58:49 台湾有事というならば、当然これはもう外交で解決していくしかありません。何よりも中国とアメリカの争い事に日本が最前線に立ち、そして自衛隊がその先頭に立たなければいけないようなものに足を踏み入れてはならない。太平洋の西側は日本が出さなきゃいけない自衛隊をみたいなことは絶対に言っちゃいけないんですね。
01:59:09 そういうふうに思います。謝ってほしい。アメリカに。
01:59:12 次に政治と金の問題に行きます。石破さん、企業団体献金の扱い、結論が出ませんでした。もともと自民党の裏金問題が発端となっているにもかかわらず、なかなか首相のリーダーシップが見えない。企業団体献金を禁止できないなら、せめて透明性強化の抜本改革をやるべきだと思いますが、自民党の法案は非常に弱い。
01:59:36 どうするんですか。これも先送りのまま何もやらないんですか。この先。
01:59:41 企業団体献金の問題だけではなくて、例えば文書交通費というものも、これは変わりましたね。あるいは生活費というものもなくなりましたね。随分と前進をしたと思っています。そこにおいて、我々は禁止ではなくて公開だということを申し上げているのは、政治にかかるお金というものは公的助成で余りウエートがかかってはいけないということです。
02:00:08 しかしながら、個人に金は資産家しかなれない。だとするならば、透明度を最大限に高めた上で、誰がどれだけ企業からもらいましたか？他団体からもらいましたか？ということを有権者にきちんとわかるようにする。それはデジタル化も含めて物すごく進んだというふうに思っています。
02:00:31 これを飛躍的に進めたいと思っています。誰がどれから、どの企業が誰にということを明確化することによって、お金によって動かすような、そういう政治を廃絶するということ、そして負担の公平性を図るということは、私はどうしても実現したいと思っています。
02:00:49 お金に左右されない政治ということをさらに目指してまいります。
02:00:54 玉木さんにも政治と金をお聞きします。国民民主党が後半の方に出された企業団体献金の受け手規制の強化の問題ですね。これは実現したらかなり有効だったと思うんですが、結局、公明党とともに検討していたけれども、結局法案を出すこともなくて引っ込めたような形になって、最後、何か自民党を助けたように見えたんですね。
02:01:16 本当に献金の受け手、規制を厳格化するという公約でも掲げていらっしゃいますが、本気でやるつもりがあるんですか？
02:01:23 あります。自民党案と野党は立憲民主党さんを中心にまとめて、野党案も結局、政治団体を消せば労働組合や企業からも献金を受けられることになっているので、形式は異なるに精を出しては基本的には出せるわけで、私大事なのは受けて規制をきちんと入れること。
02:01:45 究極は政党をつくって政党と名乗る以上は一定の、例えばBSをこうやって財務諸表をつくりましょう、外部監査を受けましょう、連結決算の対象はここまでですよ。その範囲だけ高度な公開義務がかかった主体だけ企業団体献金、これはもう直接でも政治団体でもそうなんです。
02:02:07 そこだけ受けられるようにする。高度な開示義務に応じるところだけがちゃんと企業団体献金を受けられるというふうにしないと、単に出して規制をやってもいろいろな抜け穴をつくるので、これを受けて規制を与野党で合意することが必要だということで、公明党さんとも与野党の橋渡しを努力したんですけれども、なかなか折り合いがつかず、会期末を迎えたということなので、引き続き挑戦したいと思います。
02:02:35 神田さん、少々お待たせしてしまいまして、冒頭に日本人ファーストと掲げられて、日本人を守り抜くということもおっしゃっていますし、行き過ぎた外国人の受け入れにも反対だというふうなことはおっしゃっています。第1部でも一切受け入れるなと言っているわけではないというふうなお話もありましたけれども、外国人の排除につながるのではないかという心配する声もある。
02:02:59 それと、会場からも質問を受けておりまして、その中でも人手不足で外国人の手を借りないといけない状態であるのに、外国人規制をしようという政党はどうやって人手不足を補うんですかというふうな質問もありました。観点も踏まえて、上田さんのお考えをお聞かせ願えますか。
02:03:18 我々は労働者だけではなくて、外国資本の受け入れ等も含んで外国人問題と言っています。やはりインフラの整備を外国資本に売ってしまうとか、これはもう国民の生命にかかわるので売ってはいけないとか、企業の株にしても、自由技術でやっていたら、日本経済が弱くなるにつれて本当に経済植民地になってしまいますね。
02:03:35 そういったものにしっかりと規制が必要。土地とか水源もそうです。不動産も野放図に買わせていてはいけません。やはり各国いろいろな規制をかけて、余り外国人に買われないようにはしているので、買うなじゃなくて、買うんだったらそれなりに税金をちゃんと払ってねということの差をつけていくということですね。
02:03:53 それによってバランスをしないと何にも平等ですとやっていたら負けるので負けているので、そこに国民が怒っているんだということを私たちは代弁しているだけです。労働者に関しましても、我々はすぐ0にしろというのは無理なので、やはり日本人と同1労働同1賃金できちっとした賃金で働いてもらう、保障もしっかりする。
02:04:12 そのかわり安い労働力だといって、仲介料を目当てにたくさん入れるような、そういうビジネスは根絶していくとか、あとAIやロボットをしっかり使った手不足対策も同時に進めないと。安い労働力を入れたら日本人の賃金が上がらないので、そこにバランスを見た規制をかけるべきだと考えています。
02:04:29 やりました。外国人の問題について石破さんにも伺います。自民党は公約の中に違法違法、外国人0という公約を掲げていると思います。違法なことはいけない、これはもう当然なんですけれども、違法といってもかなり。
02:04:47 幅の広いものですし。
02:04:49 政権与党が違法外国人0と言いますと、かなり取り締まりを厳しくするとかするんじゃないかというふうな受けとめもあるかもしれません。そこでどういう目的でそれを公約されているのかということとあわせて、外国人との共生について、基本的に今、石破さんはどういうふうにお考えになっているのか、その点について伺います。
02:05:12 それは、出国するときに、その方の履歴というものがきちんとわかるシステムを導入します。まず、出るときにどういう人なのか、そこにおいていろいろな過去に経歴のある方は入れることができません。そこからとめないといけないのであって、そこをまず徹底したいと思っています。
02:05:34 しかしながら、日本人だけ考えると、去年だけでえーと9万人減っているんですよね。香川県一つ分ぐらい減っているということで、この労働力が足りなくなっていくということは大変なことです。違法な外国の方ではなくて、適法な方なんだけれども、このしちめんどうくさい日本語、日本の習慣、そういうものは日本政府の負担によってでも習得をしていただいて、適法な方に本当に日本の社会と共生できる形で入っていただける、違法なものは認めない。
02:06:10 当たり前のことですが、どういう方に来ていただくかということについて、日本政府としてもっと責任を持ちたいと思っています。石破さん、続けて恐縮ですが、選択的夫婦別姓のことについても伺います。石破さん、導入にかつて賛成の意見を述べておられましたし、総理になってからも、いつまでも先延ばしていい問題ではないというふうにもおっしゃいました。
02:06:32 この問題は30年近く。
02:06:34 もう既に議論をされていると。
02:06:37 議論は大事なんですけれども、どこかで結論を出す必要もあるかと思います。そこで、例えばなんですけれども、この秋の臨時国会で党議拘束を外して採決に付すということも一つの考え方かと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。これは世論調査の期間を答え見てみますと、45から60ぐらいの国民の方がきちんと議論をしてくれと、拙速に結論を出してはいけませんというふうにおっしゃっておられるわけですね。
02:07:08 これがどういう問題なのかということが多くの方に理解いただけるようになったから、こういうことになったんだと思っています。きちんと論点を詰めた上で、プラスマイナスということもきちんと示して、その上で、脳死は人の死である、死であるかというようなことを同じように党議拘束を外す意味があるということであれば、それは各党とよく理解をし合った上でそれを選択のかなと思いますが、我が党として今、党議拘束というふうに決めておりません。
02:07:38 これはプラスマイナス、どっちもあります。そのことについてどういうふうに理解をするかということの議論をさらに加速をし、濃密化させるということだと思っていますし、それが国民世論に沿うことだと私は思っています。
02:07:54 共産党の田村さんにも選択的夫婦別姓をお聞きします。共産党は即実現というふうに掲げていますけれども、田村さん御自身にもいろいろ思いがあると思います。ちょっとお考えをお聞かせください。先の通常国会では、この選択、つまり同姓の強制を受けずに婚姻するということ、名前も変えないということは、人格権、人権の問題であるということを法務大臣が認めたんですね。
02:08:19 それが人権の侵害を訴えているわけですよ。自分の名前を旧姓にしたくないんだぞ、自分の名前を貫いて生きていきたい、そういう多様な家族のあり方を認めてほしいと認められないことが人権侵害である。先ほど世論調査と言われましたけれども、人権侵害の原因、起きていると指摘されているときに世論調査を持ち出すというのは違うと思うんですよ。
02:08:43 しかも、これから結婚後ということが考えられる若い世代の方が、もう選択的夫婦別姓でいいじゃないかと。選べるんですから、同姓にしたい人は同姓、別姓にしたい人は別姓を選べるという生き方を認めてほしいと言っているわけですから、これは議論の上、速やかに法制化すべきだというふうに考えます。
02:09:08 だんだん時間も迫ってきました。最後に、皆さんから、今度の参議院選の獲得議席の目標について、それぞれ端的にお願いします。今度は上田さんから順番にお願いします。
02:09:25 我が党の目標議席は6です。全国比例で5、選挙区で1を最低目標として、6議席が単独で3政党が法案を提出しようと思うと、あと10議席必要なんですね。私は10だと思っていましたら、発議者が1名いるということがわかりまして、私、プラスあと10名の議席をいただければ、3政党単独でいろいろな法案が出せますので、ぜひきょう提案しているのはスパイ防止法ですとか、あと夫婦別姓の問題も、あれも提案したい。
02:09:53 きょう発言のはありませんでしたけれども、そういった単独で法案が出せる数まで獲得したいというふうに考えています。
02:10:00 山尾さんが世間的にというのは7です。かなり高い数字を挙げていますけれども、7を掲げない限りは6も5もないと思っています。7を掲げてやっていきたいと思っています。とにかく衆議院でのれいわ新選組詐欺でちょっと躍進させていただいたので、衆参でのバランスをとって、より攻撃力を高めた上で、私たちの力を発揮していけるように7という目標を立てました。
02:10:25 はい。
02:10:26 比例で650万票、10以上で5議席をと。そして選挙区で東京、埼玉、京都の現有3議席、そしてプラスアルファ、沖縄でのオール沖縄の議席獲得ということで頑張っていきたいと思います。自民党と最も正面から対決し、対案を持ち、そして共同を広げるというこの日本共産党の躍進を訴えて、自公少数の参議院選挙を戦い抜きたいと思います。
02:10:53 玉城36議席です。非改選の5と合わせて21になれば、予算を伴う法案を参議院に国民民主党単独で提出が可能になりますので、ぜひその力をつけたいなと。きょうちょっと一つ気になったのは、日米交渉ですが、日経新聞がスクープしましたけれども、フェンタニルの取引が名古屋を経由して行われていると。
02:11:18 これはトランプ大統領が極めて関心のある事項についてほとんど報道もなされないし、政府として厳しい取り締まりや事実確認ができているのか、こういう外交関係についても我々影響力を発揮できる、そんな地位を占めたいと思っていますので、ぜひこの参議院選挙を頑張りたいと思います。
02:11:39 はい。
02:11:39 では西田さん。
02:11:42 選挙区7議席、比例区7議席を目標としております。その上で、自公与党で過半数を確保する、これが目標です。自公選挙協力を結んでおります。その際、最初の質問にも関係しますが、私たちは裏金議員を推薦しておりません。不記載だったお金について、金額も使い道も明らかにして再発防止を誓った、そういう人、議員を推薦しております。
02:12:16 選挙協力をしっかりやっていきたいと思います。吉村さん。
02:12:21 我が党支持率厳しいと言われている中でも、旗を立てて戦ってくれている候補者がいます。人生を賭けて戦っていますので、候補者全員の当選、これが目標です。そしてもう一つは与党過半数割れ。これが目標です。衆議院も与党過半数割れをしたことによって、野党の声を聞くようになりました。
02:12:38 政策も実現できる可能性も出てきました。政党というのは手段存在自体が目的であってはならないと思います。公約を実現して社会を少しでも変える、これが政党の役割だというふうに思っていますので、それを実現するためには、やはり我々も公約を実現していきたい、社会を少しでも変えていきたい。
02:12:56 そう考えると、少数の野党の意見も聞く。その状態というのは、やはり与党過半数割れをさせる非常に激戦区もありますけれども、自民党と正面から対峙していきたいと思います。
02:13:11 どの選挙区選挙で公認が29名、推薦2名、合わせて31名擁立をしています。比例区選挙で22名購入をしました。当然のことながら53名全員当選を目指して全力を尽くします。けれども、最低限を最低限、改選議席の与党の過半数割れを目指していく。あわよくば全体での過半数割れ、50議席より下回るようにするのならば、例えば衆議院ではガソリン税の廃止法案は衆議院は通過しましたからね。
02:13:44 その意味も、それはもうストレートに臨時国会が通せる環境にありますので、そういう実現できる環境をつくっていきたいというふうに思います。
02:13:52 はい。石破さん、改選されない議席、非改選議席と合わせて、自公で過半数ということです。そこからどうやって一つでも2つでも3つでも全員の当選を目指しますが、努力してやっていくかということです。決して容易なことだというふうには思っておりません。
02:14:15 低すぎるとか、いろいろなこともありますが、この厳しい状況の中にあって、非改選議席と合わせて自公で過半数、これは一つ目標だというふうに私は思っております。
02:14:28 それを受けて藤田さんにお伺いしたいというのは、これは与党で過半数を参議院でもあれば衆議院与党が過半数ないんですから、これはステップじゃなくて政権交代が可能になるんじゃないですか。
02:14:44 その意欲はない。
02:14:44 んですか。もちろんありますよ。重に政権交代の可能性が出てきます。ただ、その前提として、結果を受けて、いわゆる衆議院では比較第1党が自民党で、現時点では総理でいらっしゃるわけですから、総理がどういう御判断をされるのか、されるのか、それによって首班指名選挙が行われるのか、行われるのかなどの状況を見ながら、臨機応変に即応できるようなことを考えていきたいと思います。
02:15:14 石破さん、それは自公で過半数、全体で、非改選も含めて幾ら何でも目標勝ち、これは少な過ぎるのではないかということも言われています。党内でもそういう中で、低い目標で、これは望む、その低い目標さえ到達できなかった場合をどうするんですか。
02:15:43 当然ながらそこで責任問題、この前過半数を割っていますから、衆議院でもそういうときどうされるんですか。
02:15:52 それはあしたから選挙です。それを控えて全員で全力で選挙をやるというときに、自公合わせて全力で臨むときに、有権者の御審判を真摯に仰ぐということ、そして結果がいかなるものであろうとも、その真摯に受けとめる、厳粛に受け止める、当たり前の話でございます。
02:16:17 緊急に受け止めれば、当然ながら進退問題が出ますね。
02:16:21 それは数字がわかりません。今、目標を示して、そこに向けて全員で最大限に努力するということです。
02:16:29 はいはい、ありがとうございました。まだまだ深掘りしたいテーマもあろうかと思いますけれども、時間も過ぎました。これで本日の討論会を終わります。党首の皆さん、そして会場の皆さん、ご協力どうもありがとうございました。会場の皆さんには、党首の方々が退場されるまで席を立たないようにお願いいたします。
02:16:52 それでは党首の皆さん、どうぞ御退席ください。
02:17:07 ません。
02:17:16 お疲れさまでした。しました。
02:17:21 なお、党首の皆さんにこの討論前に希望をしていただきました。その色紙については、後ほどこの前の方に並べさせていただきますので、撮影をされる方、あるいはご覧になりたい方はどうぞご覧になっていただければと思います。今日はご協力ありがとうございました。
02:17:40 これで党首討論会を終了いたします。
00:02:37 韓国。
00:04:49 で。
00:05:13 自分の研究が。
00:05:33 し。
00:06:32 この3段上。
00:06:36 のどれでもいい。です。大丈夫。続けましょうか？テストです。こちら一番下のマイクテストです。大丈夫？
00:07:41 か。
00:08:01 な。
00:08:22 党首の皆さんにお願いいたします。今お席についた投手の方もいらっしゃいますが。先に写真撮影の方がありますので。お荷物など置かれた後、机の前の方にお尋ねいただけたらと思います。
00:08:41 すいません。お荷物を置かれた後、前の方にお立ちいただければと思います。まず、スチールの方の写真撮影の時間というふうにしたいと思います。スチールの写真撮影タイムと。
00:09:12 タイトル。
00:09:15 が真ん中で。
00:09:23 結果的に。
00:09:28 そろそろムービーの撮影タイムという風にさせていただいてよろしいでしょうか。スチールの皆さん、ムービーの撮影時間ということにさせていただきたいと思います。
00:09:41 手を交差しましょうか。
00:10:02 皆さん大丈夫でしょうか。そろそろ撮影の方は終了したいと思いますが、よろしいでしょうか？はい、の皆さん、ご協力ありがとうございました。
00:10:15 ムービーのもう一度ムービーの方が分かりました。それではもう一度。今度はムービーの撮影の時間とさせていただきます。
00:10:49 そろそろよろしいでしょうか。時間になってまいりました。ありがとうございました。ご着席ください。
00:11:03 はい、それではただいまから日本記者クラブ主催えーと党党首討論を行います。本日の進行役を務めます企画委員のグリーン角です。第27回参議院選挙が7月3日に公示され、20日に投開票が行われます。日本記者クラブが国政選挙を前に党首討論会を開催するのは、今回で21回目となります。
00:11:28 では、登壇されています党首の方々をご紹介させていただきます。皆さんから向かって左からご紹介いたします。神谷聡平さん政党を代表。
00:11:41 いたします。
00:11:42 田村智子日本共産党委員長をよろしくお願いいたします。斉藤鉄夫公明党代表を。
00:11:50 よろしくお願いいたします。
00:11:52 野田佳彦立憲民主党を代表します。石破茂自由民主党総裁。
00:12:00 よろしくお願いいたします。
00:12:02 吉村洋文日本維新の会代表。
00:12:05 よろしくお願いします。
00:12:08 玉木雄一郎国民民主党代表。
00:12:11 よろしくお願いします。
00:12:13 山本太郎礼新選組代表こんにちは。現場の方々で衆参合わせえーと名の方々になります。それでは、まず主催者を代表いたしまして、理事長の及川昭一からご挨拶申し上げます。
00:12:37 えーと党の党首の皆様方、出席をいただきまして誠にありがとうございます。いよいよ明日、参院選が公示されて選挙戦に入る、こういうことであります。参議院選挙は衆議院選挙と違って政権選択の選挙ではないということではあるんですけれども、現実には過去の参議院選挙を見れば大体大きな、その後の政局の波乱要因になっている、こういうことでもありますので、大変大事な選挙だということは私が申し上げる必要もないぐらいですが、そういう意味で、この間の東京都都議選、参議院選挙の前哨戦というふうに
00:13:23 目されていたわけですけれども、ここで自民党が大敗すると、こういうことで、これまでの例からいくと、衆議院選挙、都議選の結果がかなり反映されるというようなことも言われて、しかし、そうなると、この参議院選も大変な波乱が待っているのかなというような。
00:13:45 ことが。
00:13:45 当面の注目される点ではあるんですけれども、もっと大きな問題があるというふうに私は思っておりまして、それは選挙の行われる時点における国際情勢ですね。ウクライナ、中東、ガザ、今は小康状態ですが、イスラエルとイランの戦争、こういう大変深刻な事態が起きている。
00:14:15 5えーと0年の間に、世界ではいろいろな戦争がありました。ベトナム戦争、アフガン戦争があった。しかし、今までとちょっと違うのは。
00:14:27 よその国の領土を踏みにじってそこで軍事力で攻め込むと、こういうようなこと、あるいは幾ら戦争でも一般市民は狙うことは人道に反するという事態で、議会であるにもかかわらず、一般の市民が、たくさんの方々が殺されているということで、そういうことは国連憲章をはじめ国際法あるいは人道、そういったこの戦後のルールというものがほとんど踏みにじられている。
00:15:10 そういう大変な状態の中で、では日本はどうするんだ、どうすべきだということがやはり今の日本の政治に問われているというふうに思います。というだけでなく、日本の政治全体、日本自体も、今、少子高齢化でありますとか、いろいろ大きな変化が生じておりまして、そういう中で、ではこれから日本。
00:15:36 をどうするんだ。
00:15:38 どうすべきだ、こういうことも問われる、そういう大変重要な選挙だというふうに思いますので、きょうは党首の皆様方は直接我々が関心を持つところをお伺いをして、そして国民にわかりやすく御説明をいただきたい、そういう機会でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
00:16:06 振興について簡単にご説明いたします。第1部は、党首の皆さんの基本的な主張と党首同士の討論、第2部は日本記者クラブ企画委員による代表質問です。会場、そしてオンラインでご参加の皆さんから寄せられた質問を参考にして、第2部はクラブの企画委員が各党党首に代表質問します。
00:16:27 会場の皆さんには、あらかじめお席に質問カードをお配りしているかと思います。オンラインでの質問は、キューアンドエーを使ってお名前、社名、質問を記入して送信してください。質問は第1部終了まで受け付けます。それでは第1部を始めます。まず、党首の皆さんの主張を伺います。
00:16:48 事前に一番訴えたいことを一言お聞きいただきました。これについての説明を一人1分でお願いします。制限時間は皆さんの前にあるランプでお知らせいたします。10秒前になりましたらランプが点滅します。このような形で点滅しますので、発言を締めくくってください。
00:17:09 制限時間になりましたら、ベルを鳴らしてランプは点灯したままになりますので、時間厳守でお願いいたします。それではまず自民党の石破さんからお願いいたします。
00:17:23 この国の将来に責任を持つ、私どもはそういう訴えをしていきたいと思っています。強い経済、豊かな暮らし、そして揺るぎない安心な日本というものを責任を持ってつくりたいと思っています。すぐに受けなくても、国のために語らねばならないことがあります。
00:17:46 どうやってやるかも具体的に示していかねばなりません。GDP1,000兆円、それを掲げます。長い間給料も上がらなかった、投資も行われなかった、そして下請けに十分なお金も払わなかった。そういうコストカット型の経済から脱却します。給料が上がり始めました。
00:18:07 一番重要なのは賃上げです。33年ぶり高い賃上げが実現できているが、しかしながらまだそれが十分ではない。そこにおいて再分配ということをきちんと考えたい。公正公平、正義、安心。私たちはそれを訴えます。
00:18:27 はい、続きまして、立憲民主党の野田さん、お願いいたします。
00:18:33 よろしくお願いいたします。私は物価高からあなたを守り抜くという今回の参議院選挙のキャッチフレーズとさせていただきました。特に食料品の消費税を現在えーとでございますけれども、それを臨時時限的に0とする。4月の食料品の値上げが4,000品目、7月が2,105品目と、ずっと値上げラッシュが続いています。
00:19:01 ここに歯止めをかけるためには、食料品0税率というのは有効な施策だと考えています。財源はしっかりと打ち出しておりますので、責任ある減税だと思っています。赤字国債を発行しないということに十分留意をしていきたいと思います。
00:19:17 加えて、参議院では採決されませんでしたけれども、ガソリン税の暫定税率の廃止です。参議院で力をつけることができるのならば、リッター25円、40リッターで給油すると1,000円安くなる。地方にとって大きなプラスだと思いますので、実現をしていきたいというふうに思います。
00:19:38 はい。続きまして、日本維新の会、吉村さん、お願いいたします。
00:19:43 ずばり社会保険料を下げる改革です。社会保険料が高すぎます。負担が大きすぎます。当面の策として、食料品の消費税2年間0、ガソリンの暫定税率の廃止、これを掲げますが、本質は社会保険料です。350万円の給与の人は所得税は7万円ですが、社会保険料は50万円天引きです。
00:20:07 さらに事業主負担で同じく50万円、つまり350万円の人は100万円の社会保険料を負担しています。もちません。これから人口減少高齢化社会に入ってきます。ますますこの負担は大きくなります。今の現在の若者が活躍できる社会を目指さなければなりません。そこの負担があまりにも大きすぎます。
00:20:26 そして、我々がこれを問題に掲げるのは、次の子供たち、孫たちにもさらに何もしなければ大きな負担がかかります。次世代に対しても責任ある政治をしたいと思います。社会保険料を下げる改革、これをやります。
00:20:41 はい、では公明党、斉藤さん、お願いいたします。
00:20:46 公明党は物価高を乗り越える経済と社会保障の構築を掲げました。私たちはそのために減税も給付も行います。そして、しかし、より本質的には物価高を上回る賃金上昇です。そのために、一つはエッセンシャルワーカー医療介護などの現場で働く方々のお給料を賃上げを行います。
00:21:20 そして、より私たち日本の国際競争力を高める。そのことが必要だと思います。その国際競争力の根幹は科学技術です。私は科学技術基本法の提案者です。この科学技術力を、特に基礎力を向上させて、日本の競争力を向上させ、賃上げに結びつけます。
00:21:47 国民民主党玉木さん、お願いします。
00:21:50 国民民主党は現役世代から豊かになろう、そして全ての世代と書かせていただきました。いろいろな政策があります。例えば、今回も住民税非課税世帯に政府は現金を配ろうとしていますけれども、住民税非課税世帯の4分の3は高齢者です。一方で、今、賃上げ、民間努力で行われていますけれども、その多くを税金と保険料で持っていかれる。
00:22:14 一生懸命頑張っている現役世代が豊かになれる、あるいは報われているという実感がないことがこの国の最大の問題だと思います。私たちは、現役世代、つまり支える側の支える力を強く太くすることによって、年金も増えるし、高齢者も安心できる、そんな社会をつくっていきたいと思います。
00:22:33 そのためには手取りをふやす経済政策が必要です。まず、103万の壁、挙がりましたけれども、不十分ですから、17えーと万円まで控除額を引き上げて、平均年間大体12万円、手取りがふえる。こういった政策をしっかりと講じることによって、現役世代を支える政治を進めてまいりたいと思います。
00:22:53 はい。続きまして、日本共産党を田村さん、お願いします。自公少数で消費税減税、物価高騰から暮らしをどう守るのかが大争点になります。日本共産党は、消費税減税とインボイス廃止、賃上げのための中小企業直接支援など財源も示して求めてきました。しかし、自公政権はできない理由ばかりを並べ、あげく一回こっきりの現金給付と無為無策が過ぎるのではないでしょうか。
00:23:25 また、トランプ政権のもとで日米関係をどうするのかが鋭く問われます。GDP比3。5もの大軍拡を日本に要求し、そして国際法も貿易ルールもお構いなし。こういうアメリカ言いなりを続けてよいのか。このことを大争点にしていく決意です。
00:23:47 今、自民党政治を続けること自体が、国民の暮らしを追い詰めてしまう。衆議院に続いて参議院でも自公少数に追い込む。そのために共同にも力を尽くします。はい、では新選組。山本さん、お願いします。
00:24:05 はい、物価高だけに矮小化するなです。物価高で苦しんでいるのは当然のことですけれども、問題は物価高だけではないということです。つまりは、何か先進国で唯一30年経済不況が続く国日本。そこに黒田がやってきて、この中から立ち直る前に物価高になってしまっている。
00:24:26 この状況を受けたところで、現金2万円を配るだの、消費税を食料品だけに限定するなどでどうにかできる話ではございません。足元を見てください。国民の6割が生活苦しいと言っています。2024年、24年度を含めて1万件以上の倒産件数、しかも2えーと業種、少なくともですけれども、2えーと業種にわたって、これは過去最高の倒産件数をマークしている状態です。
00:24:53 失われた30年を40年にするつもりでしょうか。大胆な経済政策が求められる。そのためには徹底した需要の喚起、消費税の廃止、そしてそれが実現するまでのつなぎの給付金10万円が必要です。
00:25:10 全部賛成と神谷さん、お願いします。
00:25:13 賛成とは日本人ファーストという言葉でまとめさせていただいております。我々は国民の暮らしを守り、希望と夢を持てる日本を取り戻したいというふうに考えています。そのためには経済の力を取り戻すことが大事ですけれども、この30年の経済停滞している背景には、グローバリズムというものがあると思います。
00:25:32 多国籍の企業が国境を越えて規制を緩和し、自分たちのところにお金を集める。そうすると、各国の中間層が没落し、貧困化していく。これは世界中で起きている流れです。今、世界ではそういったものと闘う政党がたくさん出ていますので、賛成とは日本でその位置をしっかりと占めていきたいというふうに考えています。
00:25:49 彼らはいろいろなことをやります。パンデミックを引き起こしたということもうわさされていますし、戦争を仕掛けるのも軍需産業です。こういったことが今、世界中で問題になっている。ですから、そういったビジネス目的でのよからぬ行動にしっかり政治がノー、それが非常に大事だと思います。
00:26:04 そして、国内では減税と積極財政をしっかりやって、移民や外国人に頼らない、そういった国家運営を三省堂が中心に皆さんに提言していきたい、そのように考えています。
00:26:15 皆さん、ありがとうございました。それでは、続いて党首同士の討論を行います。進行は山下毅企画員が担当します。山下さん、お願いします。
00:26:26 山下です。よろしくお願いします。まず、質問する相手とテーマ、例えばトランプ関税といったテーマを指定して質問し、指名された方に答えていただきます。その答えに対して、質問者は一言コメントをお願いします。質問回答は1分以内、コメントは30秒以内でお願いいたします。ランプとベルは先ほどと同じです。
00:26:51 小池は明日に迫っています。党首の皆さんには気迫のこもった真剣勝負の討論を期待します。順番は一つずれまして、野田さんからです。野田さん、まず質問する相手とテーマを指定して質問してください。
00:27:07 私は石破総理にアメリカとの関税交渉についてお尋ねをしたいというふうに思います。先ほど総理は随分遠い将来の先のお話もされましたけれども、当面の一番の国難とも言うべきテーマは関税交渉だというふうに思います。先般も赤澤大臣が7回目の訪米をされましたけれども、今回は米財務長官ともお会いすることもできず、何かやった振り感は見えるんですが、むしろゴールポストはどんどん遠ざかっていっているのではないかという印象を残念ながら持たざるを得ませ
00:27:42 ん。今回もトランプ大統領が米の問題とか、あるいは自動車の問題をまた持ち出していまして、場合によっては30パー、35課税をすると、関税をふやすというようなお話もありました。むしろ距離感が縮まっているよりも遠ざかっているような感じがしますけれども、改めて7月9日が近づいていますけれども、総理としてのどういう構えでこの交渉に臨んでいるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
00:28:10 では、石破さん、お願いします。私どもとしては、何としても国益を守り抜かねばならないと思っています。いろいろな国とアメリカは貿易をしていますが、一つ申し上げておかなきゃいけないのは、日本はアメリカにおける世界最大の投資国である。そしてアメリカにおいて世界最大のいろいろな国が投資していますが、雇用を生み出しているということです。
00:28:34 それはほかの国とはわけが違うということ。日本製鉄とこの連携がうまくいきました。これはなぜなんだということです。日本スチールの技術、そして日本製鉄の技術、そしてUSCの労働力、これを合わせていい製品をつくり、そして世界にそれを広めていく。
00:28:59 私は関税よりも投資、そういうことだと思っています。もちろん、日本におけるアメリカの貿易は減らすけれども、基本にあるのは関税よりも投資ということで、これから先も国益を守り抜いてまいります。野田さん、一言お願いします。
00:29:16 7月9日が近づいてきていることについてのお尋ねをしたんですけれども、赤澤大臣ではらちがあかないんだったら、私は首脳間でもっと決着をつけるべく全力で力を尽くすべきときではないか。選挙も始まっていますけれども、場合によっては日米首脳会談を求めて突破口を開いていくというぐらいの構えと覚悟が必要ではないかというふうに改めて思いました。
00:29:40 次に、吉村さん相手とテーマを指定して質問してください。自民党の石破総裁に質問をいたします。社会保障についてです。我々は1丁目1番地として社会保険料を下げる改革というのを掲げています。これは目先の2万円を配るというような話ではなくて、選挙というのは本来は賛否あったとしても、日本の本質的な問題を捉えて、そして有権者の貴重な1票の機会のときに審判を仰ぐのが、僕はこれが選挙だというふうに思っています。
00:30:08 今、人口はますますこれから少子高齢化になります。その中で社会保障費は何もしなければ増えてきます。そして、現在の社会保険料率も30350万円の給料の人が100万円の社会保障を負担する。これが今の現状です。そう考えたときに、社会保険料を下げるということは非常に重要。
00:30:27 ではどうやって下げるのかというときに、やはり歳出改革ということも必要です。総理は、この社会保障財源について、それがあるから減税できないと言いますが、歳出改革には一切触れません。社会保険料を下げるということについて、総理の認識、社会保障の認識を聞きたいと思います。
00:30:45 石破さん、これは維新の会との合意に基づき、そのような社会保障経費、これについての改革というのは進めてまいります。水準を落とすということはあってはならないけれども、医療においては病床の削減、使わない病床でありますからね。では、介護においてはどうなんだ。
00:31:07 年金改革は先般行ったところです。子育てはさらに充実をさせていかねばなりません。どの部分で医療、年金、介護、子育て水準を落とさずにそこの改革をできるかということについて、維新の会さんのみならず、多くの党との議論を進めながら、その改革というのを進めていかねばならない。
00:31:32 医療でも、かつては結核と労働災害であったものが、今は生活習慣病、がん、認知症になった。一つ一つきちんと見ながら、水準を落とさない改革というものに努めてまいります。吉村さん、一言お願いします。国の医療費は、僕が子供のころは10兆円台でした。
00:31:53 今47兆円です。2040年にはえーと0兆円になります。毎年1兆円、右肩上がりになっていきます。この現実を直視しなければなりません。ここについて、これまで自民党は正面から取り組んできませんでしたが、ようやく協議体ができましたから、少し小さな穴を開いたというふうに思っています。
00:32:10 日本維新の会として、社会保険料を下げる改革、これをしっかりと進めていきたいと思います。そして、現役世代が頑張る、そして高齢者の皆さんを支えていく、そういう社会をつくっていきたいと思います。齋藤さん相手とテーマを指定して質問してくださいに野田代表に消費税減税についてお伺いいたします。
00:32:31 野田代表自身、昨年の代表選挙で消費税を一旦下げて、また上げるということが可能なのかというふうに非常に消費税率を変えることに否定的、懐疑的でございました。また、そして今回、そもそもその減税の舞台となっている消費税のいわゆる食料品の軽減税率、この軽減税率は公明党が一生懸命実現したものでありますが、その過程において野田代表からは天下の愚策と、このように非難をされました。
00:33:07 推進してきた私の心もぐさっと傷ついたわけでございますけれども、そのお言葉に反するのではないか。私は社会保障と税の一体改革のサインをしたものです。そういう意味で理念が変化してきているのではないかとお伺いします。
00:33:27 はい、ありがとうございました。理念は変化をしていません。軽減税率か給付つき税額控除か、どっちか対策として有効かというと、今も逆進性対策としては給付つき税額控除だと思っています。その制度設計を早期に急いでいくとともに、今、食料品の値上げが非常にラッシュのようにふえているわけですから、そこに光を当てる対策として、順次時限的に消費税のいわゆる食料品を0にするという政治判断をさせていただきました。
00:34:02 赤字国債を発行しない、社会保障に穴をあけないという趣旨は徹底をしているつもりでございまして、2年間実施すると10兆円でありますけれども、基金の積み増しを崩していくこととか、外為特会の剰余金であるとか、所得の見直しなどで2年間の10兆円分の財源をつくっておりますので、全くそこはぶれていないということだけはしっかりとお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
00:34:27 齋藤さんにお答えいたします。そうおっしゃいますが、ぶれているようにしか見えません。社会保障と税の一体改革の理念からして、一時的な物価高対策に消費税税率を上げ下げを使うのは、私は理念に戻るのではないか、このように思います。
00:34:47 ぜひ野田代表には、あの3党で合意したときの理念に立ち戻っていただきたい、このように申し上げたいと思います。しっかり覚えています。玉木さん相手とテーマを指定して質問してください。自民党の石破総裁に伺います。去年12月11日の御党との3党合意、公明党さんの答弁がありました。
00:35:07 103円の壁を17えーと円目指してことしから引き上げる、これは生きていると思っております。その意味では、物価高騰対策としては、先ほど申し上げましたが、特に現役世代を支えるという意味では、所得税の減税をやるべきだと思います。今からでも秋の臨時国会で通せば、年末調整に間に合います。
00:35:25 あるいは来年の2月の確定申告に間に合いますので、これが一番早いと思います。消費税の減税を行っている政党もありますけれども、早くて来年4月からですから、石破総理に伺います。今、総理がやろうとしている現金の言葉は、ばらまき2万円、これはいつ配られるのか、そして配るための事務経費をどれぐらいかかると考えているのか。
00:35:47 そして最後に税収の上振れを使うとおっしゃいましたが、去年の補正から比べると1。9兆円しか上振れはありませんが、2万円全員配るだけでも2兆円以上かかりますけれども、財源足りていますか。石破さんばらまきというのは全くポイントも置かず、重点化もしないというのをばらまきと言うのであって、それは消費税の減税というのはある意味それに近いものだと私は思っているのですね。
00:36:15 どうやって再配分をしていくか。低所得のおうち、あるいはお子さんがおられる家、そういうところは4万円、そういうものを手当てをしていくということ、いかにして重点化をするかということと、今代表も触れられたけれども、いかにしてスピーディーに行うかということです。
00:36:37 マイナンバーを持っていらっしゃる方がえーと割、口座と紐付けていらっしゃる方が5割、これは紐づけはマイポータルで簡単にできますから、そうすると、経費というのがちゃんと減るわけですね。財源は税収の上振れ分を活用する。そして税外収入、そういうものできちんと手当てはできます。
00:37:00 いいかげんなことは申しません。玉木さん、一言お願いします。重点化するなら、高所得者も含めて2万円を税に加えるのをやめたらどうですか。むしろちゃんと税金を払っている人に戻せばいいので、選挙目的で集めて配る。また、今お答えいただけませんでしたが、事務経費が一体幾らかかるのか、1,000億以上かかると思いますよ。
00:37:22 そんなことを使うんだったら、もともと払ってきた人にとるのをやめて懐に残した方が減税の方が効果的ではないかということを国民民主党は主張していきたいと思います。田村さん相手とテーマを指定してお願いします。
00:37:38 石破首相に税制についてお聞きします。私たちは消費税を緊急に5に、その財源は大企業富裕層への減税と税優遇を見直すということを主張しています。これは大企業に過分の負担を求めるというものではありません。アベノミクス以降の11年間で大企業の利益は2。
00:37:59 6倍、しかし法人税は1。6倍にとどまっている。それは年間11兆円もの減税をやってきた結果なんですね。中小企業の利益に対する税負担の割合は大体2割前後ですが、大企業は今、1割を切っているわけです。そこで、この事実は、大企業には今以上に税を負担する力、担税力があるということを明瞭に示すものだと考えます。
00:38:28 総理にお聞きしたいのは、大企業には今以上に担税力がある、この認識があるのかどうか、お答えください。
00:38:37 石破さん。例えば2010年代というのを見たときに、企業の大企業もそうでないのも含めてですが、売り上げは7増、利益は140をそうでも賃金は2しか上がらなかった。このことは私はきちんと正面から見つめるべきだと私は思っています。応能負担といいますが、負担する能力がある。
00:39:08 そういうところには御負担をいただくということはきちんとお願いをしていかなければなりません。しかしながら、消費税というものが大企業の減税分と見合っているというのは、これは間違った議論です。消費税はきちんと消費税法によって社会保障に充てなければいけないということが決まっているわけだし、今、国だけで見れば、消費税収20兆円、社会保障に使うお金が34兆円、全然足りません。
00:39:36 それは大企業に御負担をいただくということは考えますが、それは消費税とは分けて考えなければいけません。田村さん、一言お願いします。
00:39:44 大企業に今以上に担税力がないということは言えないわけですよね。利益にふさわしい税負担と、そして責任、これを大企業に求めるということは、私は真の好循環を経済に生むことになるというふうに考えます。そうではなく、逆進性の強い消費税を安定財源だと、思考停止で社会保障財源だと強弁してきたことが、暮らしの困難あるいは経済の停滞、これをもたらしてきたのではないのか、もうその考え方を改めるときだというふうに考えます。
00:40:17 山本さん相手とテーマを指定して質問してください。
00:40:22 石破総理、日米問題です。5月になって小泉大臣が誕生したと登場してきて、小泉よくやった、万歳！みたいな感じで、かなり盛り上がった様子が特にワイドショーを中心に流れたと思うんですけれども、これっておかしくないですか？という話なんですよ。何が言いたいか。
00:40:38 自民党が放置、放置し続けたんですよ。1年間米の話よってことです。一番最初に米が不足しますということを伝えたのは、恐らく2月6日、2024年ですね。これは日本農業新聞だったと思うんです。その後に、6月、えーと月、農水大臣は米は逼迫していないという話を言い続けた。
00:40:57 価格も上がらないと言い続けた。そして、10月に退任された大臣は、備蓄米を出さないということに対して、これは間違いがなかったと豪語までしているんです。結局、備蓄米を出すことになった方がいいつですかと言ったら、2025年の2月ですよ。
00:41:11 結局、1年放置され続けたんです。この問題、つまり何が言いたいかということですけれども、この問題に関しては、米を1年放置したことも最後につじつま合わせのように出てきた人も、小泉さんも合わせて全部自民党なんですよ。ぜひ有権者の皆さんにジャッジしていただきたい。
00:41:29 二度とこんなことが起こらないように、総理はどのような手を打たれますか。
00:41:33 石破さん、私は米の価格というものをある程度高くなければ、生産者も再生産ができないということはどの党もおっしゃってこられたし、私もそう思ってきました。しかし、気がついてみると、米の生産というものが減り過ぎたのではないかということです。
00:41:56 もう一つは、米のようなものは価格弾力性がちっちゃいので、少しでも供給が減ると値段が跳ね上がる、こういう商品特性を持っています。そうすると輸出ということも念頭に置きながら、きのうも会議で申し上げましたが、米は増産にかじを切るということです。コストも下げなければなりません。
00:42:19 コストも下げた、増産もした、輸出の努力もした、中山間地で水田を守ってきた。そういう方に対する手当てというものは、きちんと納税者の皆様に御負担をしてやってまいります。今までの政策で誤った部分は直します。宮本さん、一言お願いします。
00:42:38 安全保障の1丁目1番地は、当然これは食料なんですよね。そう考えたときに、これまで国は農政というものをないがしろにしてきたと思います。日本の農業従事者の7割は高齢者と、5年後、10年後ありますかということです。だから、今、大胆にてこ入れをしなきゃいけない。
00:42:55 つまりは何か主食に関しては、つくった分全部買いますぐらいの勢いが必要です。米と農水予算を比べてみたときに、これは日本は22分の1、これは農業者一人当たり2,000万円、アメリカ、日本は95万円ぐらい。そういうことを考えたときに、本当にてこ入れ、大胆に倍増していかなきゃいけないような状況だと思っています。
00:43:16 神谷さん相手とテーマを指定してお願いします。石破総理にお聞きしたいと思います。トランプ大統領との外交についてということです。前バイデン大統領のときはかなり民主党に沿った政策を進めてきて、LGBT法案や移民の受け入れを進めてきましたが、トランプ政権に変わってから足並みが全くそろっていません。
00:43:34 トランプさんは脱炭素政策をやめています。EVとかもそんなに導入しなくてもいいと言っているが、日本はどんどん進める。それから、多様性を含むもやめると言っているけれども、日本はやめない。不法移民も取り締まらないし、薬物の取り締まりも緩い。この間もフェンタニルが問題になっていました。
00:43:50 ウクライナ戦争の停戦も進めようとしているが、日本は支援しようとしているロシアを受け入れようというような話があるけれども、そういったことも足並みをそろえてやろうとはしない。そういったことを見ていると、なかなかこれからトランプ政権とのやりとりが厳しいのではないかなというふうに思うんですけれども、これは石破総理や自民党の皆さんは、アメリカの共和党政権は続かないと、長く、だから民主党政権にまた戻るんだというふうに考えているのか、トランプ政権との外交をどのようにしようと、
00:44:17 将来展望があるのか、お聞かせいただきたいと思います。石破さん、それは民主主義によってアメリカの有権者が選ぶものですから、我々がとやかく言うことではありません。地球温暖化、私どもこの対策を進めていかなければいけないと思っています。いかにしてウクライナ戦争を早く止めるかということについて、私どもは、これはイスラエル、イランもそうですが、そういうことについてきちんとものを言っていかなければなりません。
00:44:47 アメリカ合衆国が選んだ政権というものに、日本の国益にかなうものであれば唯一の同盟国ですから、そこを合わせるということもありますが、国益に沿わない部分、そういうものについて、それは全て妥協するということは、我が国の国益確保の観点からあっていいことだとは思っておりません。
00:45:08 そのときそのときに合わせて変わっていくということではなくて、あくまで我が国の国益というものを中心に我々は判断をいたしてまいります。神谷さんに一言お願いします。自民党と賛成との大きな違いだなというふうに感じました。トランプ政権が進めていることは、アメリカ国民の国益を追求していると思っていますし、我が国に当てはまるものもたくさんあるけれども、総理はそれに日本には当てはまらないと考えておられるということがよくわかりましたが、今、トランプ政権が言っているようなことがヨーロッパ
00:45:36 等でも広がっていっている。それが極右とか言われていますけれども、我々はそう思っていなくて、世界のトレンドが変わってきていますので、ぜひ自民党総理の考え方も国際情勢に合わせた変化を期待したいというふうに思います。では、石破さん、相手とテーマを指定してお願いします。
00:45:53 野田代表にお尋ねをいたします。減税の財源をどこに求めるかということです。所得にしても、あるいは基金の返納にしても、どれを使うのかということを明示していただかないと、金額の特定ができません。外為特会もそうですが、これを本当に債務超過に外為が陥った場合にどうするのかということも当然必要なことでございます。
00:46:25 財源をどこに求め、そしてまたそれはいつごろ実現をするというふうにお考えなのか。消費税の減税はいつごろ実現するというふうにお考えなのでしょうか。
00:46:39 消費税の減税は税制改正を伴いますので、4月1日からという実施であります。財源についてお尋ねがありましたけれども、基金の積み過ぎ、これは2月現在で7。えーと兆円ありました。それから、推移をずっと見ていますけれども、間違いなくまだ4。6兆円残っているというふうに思っていますので、2年分の財源としてこの4。
00:47:02 6兆を入れています。7えーと兆で全部明示している会計がありますので、そこからのチョイスをしているということであります。それから、外為特会は、これは剰余金が出た場合には7割は一般会計に充てる、3割は残すということでしたけれども、全部一般会計に使うということは、これは転んだときからやり始めていますので、これも例は6年、07年、例はえーと年と、3年間やれば36兆円算出することができます。
00:47:29 それから、隠れ補助金と言われている所得は2兆円台ありますので、その内の賃上げ促進税制だけでも07兆円ありますので、これを合わせると全て合わせて1えーと兆円を捻出することができます。ということで、間違いなく財源は捻出できる、赤字国債を発行しなくても大丈夫ということです。
00:47:48 石破さん一言。基金の場合というのと、グリーンイノベーション基金なんかどうなるんだ、特定半導体基金はどうなるんだと。今、賃上げの所得の話をしましたが、ではそれをやめるということになると何が起こるのかということもあわせてお示しをいただきたいと思っています。
00:48:07 では、ここから2巡目に入ります。また一つずれまして、吉村さんからお願いします。吉村さん、相手とテーマを指定してお願いします。立憲民主党の野田代表に御質問いたします。企業団体献金の禁止、企業団体献金の禁止についてです。企業団体献金禁止の法案、これは代表も出されていますが、であるならば、政党、そして所属議員の企業団体献金の受領を禁止をするべきだと思います。
00:48:40 法案が通らなくてもできることだからやるべきだと思います。それをやることによって企業団体献金が必要だという、自民党であったり、国民民主党であったり、公明党さんにぶつけていくのが僕は筋だと思っています。日本維新の会は今、国民に増税やあるいは社会保険の非常に負担が大きい中で、政治家自身が身を切る改革をやろう、そして実際にこれをやっています。
00:49:02 国会議員は報酬2割削減、私は報酬3割削減、知事、市長というのは退職金が1年間で退職金が4,000万円ありますが、それも0にしています。企業団体献金も禁止をして、実際に受けていません。立憲民主党もぜひそれは法案を通す前にやってもらいたい。
00:49:18 その上で迫っていきたいというふうに思います。他の党に迫るべきだと思いますので、よろしくお願いします。
00:49:23 野田さん、企業団体献金の禁止は、これも諦めずに実現できるように延長戦になりましたけれども、維新の皆さんと連携して力を合わせて実現をしていきたいというふうに思います。問題は、その前に、では、おまえたちももうもらわないようにしたらどうかというお話でありますけれども、役人については、これはもらわないように既に実施をしています。
00:49:46 パーティーについても禁止ということでありますので、個人に買ってもらうのは別として、企業団体献金、献金と同列に企業団体に買ってもらうということも、これも役員レベルでは停止をしていますので、法案が通れば、これは全党の当然のことが、全ての議員がこれを踏襲するということになります。
00:50:06 吉村さん、一言お願いします。役員レベルではなくて、これは党ですから、党所属の議員も含めて、やはり党の方針として全員禁止をするべきだ。その上で、企業団体献金を必要とする自民党、国民民主党、公明党さんに迫るべきだというふうに思います。日本維新の会は全員禁止にしています。
00:50:24 覚悟を決めて一緒に企業団体献金の禁止、これをやっていきたいと思いますので、役員だけと言わず、しっかりやってもらいたいと思います。齋藤さん相手とテーマを指定してお願いします。立憲の野田代表にしつこいようですが、消費税減税についてお伺いいたします。
00:50:43 軽減税率部分食料品の税率をえーとから0にする1年間、そして場合によっては2年間、最大2年間ということでございます。この1年にするか2年にするかの基準は何なのか、また、0からまた元に戻すときのその税率をどのように考えていらっしゃるのか。
00:51:07 これはこの事業者の方に、特に小売業等の事業者の方に多大な負担を与えると思います。そのことをどう考えていらっしゃるのか。また、これは消費につきましても、買い控えとか、それから買いだめとか、いろいろな大混乱が予想されます。決して物価高対策になるとは思いませんけれども、そのお考えをお伺いいたします。
00:51:32 野田さん。
00:51:33 はい。
00:51:36 まずですね、力が0になることによって、買い控えとかそういうことは私は起こらないと思います。食べ物については、基本的に悪いことはまず起こらないということと、それから最大で2年にしてというのは、それまでの間に給付つき税額控除の制度設計をして、隙間なく隙間なく、すぐ逆進性対策に移行できるようにという意味であって、原則1年ですけれども、経済情勢を見て2年、その間にきちっと給付つき税額控除制度を構築して移行していくということなので、これは隙間なくという意味でやってい
00:52:12 ます。2年にするかどうかという判断は、経済情勢ということですから、物価高対策として講じようとしていますので、物価高はどうなったかということの効果を見ながら、1年で終わるのか、2年にするのか。それからもう一つは、給付つき税額控除をもっと早く制度設計できるとするならば、移行はもっと速やかにできるということなどを踏まえての判断をしていきたいというふうに思います。
00:52:34 齋藤さん、一言お願いします。給付つき税額控除は、消費税の逆進性対策として、軽減税率とともに随分議論をさせていただきました。そのときの結論は、とにかくこの給付つき税額控除は、所得と、そして資産を正確に把握しないと、かえって不公平を増大させてしまうという結論になったと思います。
00:52:54 そんなに短時間にこの給付つき税額控除ができるとは思いません。物価高対策に消費税率を上げ下げするのは、私は邪道だと思います。玉木さん相手とテーマを指定してお願いします。石破自民党総裁に伺います。我々国民民主党と石破自民党の最大の差は、日本経済を復活させる経済成長戦略があるかなしだと思います。
00:53:21 我々は強い日本経済を復活させたいと思います。今日、国民民主党の新3本の矢という成長戦略を発表させていただきましたけれども、まず一つは、日本は人手不足ですから、この103円の壁17えーと円引き上げるのは減税政策であると同時に、働き控えを解消して、働きたい人がもっと働けるようになります。
00:53:40 労働投入がふえます。2つ目に、投資額以上の減税償却を認めて、日本の投資額を今の100兆円規模から300兆円に増やしたい。3番目は、人づくりこそ国づくり、資源のない日本で技術開発、そして教育、こういった分野に教育国債を発行して、予算を5超から10兆に倍増させて、国を挙げてイノベーションをしていきたい。
00:54:04 これで10年間で1,000兆円のGDPを実現したいと思いますが、石破総理の楽しい日本番、日本列島改造論、地方創生にいろいろな言葉で言われてきましたけれども、石破総理の成長戦略は何ですか。石破さん、それは地方であり、農林水産業であり、医療であり、介護であり、防災であり、そういう今まで十分に潜在力を発揮してこなかった分野、それを最大限に伸ばしていくことだと思っています。
00:54:39 あるいは女性の方々の活躍というものをもっと応援をすることであり、70まではまだ働けるよね、そう思っていらっしゃる方、働きたいよねと思っていらっしゃる方、そういう方に就労していただくということ、どの部分の労働力、どこの部分の潜在性を最大限に伸ばしていくかということが極めて重要だと思っています。
00:55:05 そして、1,000兆円のGDPというものを考えたときに、何よりもやっていかなければいけないのは賃上げだと思っています。先ほど申し上げたように、企業の売り上げの増、利益の増に比べて、賃金の引き上げが全く十分ではない。労働分配性を引き上げます。
00:55:24 玉木さん、一言お願いします。成長は3要素で決まっていて、労働投入と資本の投入とイノベーション、この3つなんですね。今いろいろおっしゃったんですけれども、何か整合性がとれていなくて、例えば経済学者が聞いても、ああ、そうだなと。何より、現役世代が今の石破総理の話を聞いて、ああ、この国は大丈夫だ、この国で頑張れば報われるんだと思えないことが問題だと思うんですよ。
00:55:46 物価は一定程度価格転嫁して上がっていくことが必要ですが、本質的な問題は、それをカバーできる所得と手取りの増加がないことが問題なので、これを国民民主党はしっかりと進めていきたいと思います。田村さん相手とテーマを指定してお願いします。
00:56:01 石破首相に軍事費についてお聞きします。GDP比2減と3年連続で軍事費だけが異常に突出する予算が組まれています。今年度も軍事費だけが95もの伸び、社会保障や中小企業の予算の伸びというのは物価上昇に追いついていない。
00:56:21 食料安定供給に至っては、前年度よりマイナスになっているという中での、まさに異常な大軍拡予算です。さらに、トランプ政権からGDP比3。5%というとんでもない要求が突きつけられているわけです。これは20兆円以上もの軍事費と国の予算で見ると、例えば医療の予算12兆円、これは全部飲み込まないと20兆円以上には達成できないんですよ。
00:56:53 総理にお聞きしたいのは、こんな規模の軍事費と暮らしの予算というのは両立し得ないという認識があるのかどうか、お答えください。
00:57:03 石破さん、それは今の日本を取り巻く安全保障環境をどのように認識をしているかということの違いです。今の日本を取り巻く安全保障環境は、核ミサイルを持った我が国とはそういうことにする体制を異にする、そういう国家が取り巻いている中東の地域に石油の9割を頼っている。
00:57:31 そこがああいう状況だ。そして、ウクライナでロシアと一緒に共に戦っているのは北朝鮮。そういう世界の中でも有数の厳しい安全保障環境にある日本が、どうやって防衛力というものを整備をしていくかということについて、国民の皆様に御理解をいただき、その部分を増額していくという、私は当然の国の責任だと思っています。
00:57:58 今の田村さんのおっしゃることは、日本を取り巻く安全保障環境というのを相当に甘く見ていませんかということを私としては申し上げざるを得ません。田村さんに一言お願いします。
00:58:09 それは暮らしの予算というか、暮らしの苦しさを余りに甘く見ているんじゃないでしょうかね。軍事対軍事で軍拡競争に突き進んでいけば、暮らしが壊されます。大創生ということにもなっていくでしょう。しかもトランプ政権は国連憲章も国際法もお構いなしで、力の支配へと暴走しているんですよ。
00:58:31 それでも日米同盟強化だ、大軍拡だ、こういう政治に突き進むのか、これは私たちは断固として反対をしていきます。そしてやはりやるべきは争い事を戦争にさせないための外交であって、私たちはそのために戦争の心配のない東アジアをつくるんだという平和の提言も持っている。
00:58:52 そしてまた、日中友好議員連盟の日中国訪問では、ちゃんと中国に対しても言うべきことを言いながら、前向きに関係性を打開するという私たちの姿勢も示しています。そうした外交姿勢が全くないということは非常に問題だと思います。
00:59:09 宮本さん相手とテーマを指定してお願いします。
00:59:12 立憲の野田さんに経済について物価高からあなたを守り抜くということで、1年間食料品のみ消費税0ということですけれども、これによって標準世帯では年間の負担軽減率が6。4万円ぐらいじゃないです。額1カ月にしたら5,300円程度と。これは物価高対策とも言えないぐらいこれっぽちで足りるかという話なんですけれども、他方、これを訴え始めたのは、立憲は4月末になってからなんですよね。
00:59:39 通常国会って150日間に及ぶ長丁場なんですけれども、どうして4月末になってから言い出したんですか。国民生活が悪くなってなと気づいたのが4月末だったということでしょうか。これは野党が一番有利に交渉を進められるはずの予算審議の時、予算を人質にとってでも物価高から国民を守り抜くという気概を見せるべきだったんじゃないでしょうか。
01:00:03 つまりは、野党第1党が消費税減税で野党をまとめるということ。どうしてこういうことを一切なさらなかったんでしょうか。教えてください。
01:00:11 依田さん。
01:00:13 御質問ありがとうございます。予算編成のとき、予算成立するかどうかというときに、我々は予算修正案を提出しました。3。えーと兆円の財源をもって予算修正をしましたけれども、そのときには物価高対策として、上げるものは上げる、下げるものは下げるというパッケージで政策を示しています。
01:00:33 そのパッケージの中に、例えばガソリン税の引き下げを下げるものは下げる、学校給食費を無償化する、下げるものは下げる、上げるものを上げるとして、介護とか保育に従事する人たちの待遇を良くするための待遇改善のための賃金引き上げ等々、パッケージで物価高対策を出していましたけれども、消費増税については、党内での丁寧な議論をして、最終的には、きょう発表したような消費税については食料品を0にするということをまとめさせた、そういう経緯があったということであります。
01:01:04 宮本さん、一言お願いします。
01:01:06 野党第1党がもうちょっとリーダーシップを発揮してくれていれば、国民の皆さんに消費税減税という可能性が生まれていたと思います。人間は間違えるし、政治も間違える。そう思います。現実とデータを見て、消費税がいかにこの国の経済にマイナスの影響を与えたかということをぜひ考えていただきたい。
01:01:22 反省していただきたい。消費税えーと10と上げることによって、個人消費が落ち込み続けました。その影響はリーマンショックの4倍以上です。これを鑑みたときに、やはり不況のときに消費税えーとは10パーへの増税を決めたということに関して、大いなる反省をしていただきたいという思いです。
01:01:42 神谷さん相手とテーマを指定してお願いします。民主党の野田さんにお聞きしたいというふうに思います。岸田政権、石破政権と外国人や外国資本の受け入れを進めてこられました。さきの私が参議院の委員会で石破総理に今後も続けていくんでしょうかという方向性を聞いたら、どうも続けていくという方向性だったように思います。
01:02:03 野田さんも政権交代などを考えておられると思いますけれども、もし総理になられたときに、今後、外国人の受け入れや外国資本を受け入れて国を回すのか、それとも1億2,000万人の国民の力や国民の資本を中心に国を回すのか、その辺の方針をお聞かせください。
01:02:19 そして、もし外国人を受け入れていくというのであれば、日本にはスパイ防止法もありませんし、それから外国人の犯罪の取り締まりや制度の不正利用の厳格化ということが行われていません。そういったことも受けるのであれば必要だというふうに思いますけれども、その点についても野田さんのお考えをお聞きできればと思います。
01:02:38 野田さん。
01:02:40 ありがとうございます。基本的には人口減少時代で、さっき介護とか保育の話をしましたけれども、必要な分野で人材が足りないということがありますので、やはり外国の方にどんどん来ていただいて働いていただいたり、学んで学んでいただく家族も含んで地域社会に溶け込んでいただくという多文化共生社会をつくっていくというのは目指すべき方向だというふうに私は思っております。
01:03:06 そうでないと、いろいろな仕事がワークしないだろうと思いますね。その一方で、今、例えば余りにも特権的にお使いというような分野があるのならば、それは是正をしていくということが基本的だと基本的には大事だと思いますけれども、でも、やはり日本に来てよかった、住んでよかったと思えるような、そういう社会をつくることを理想としながらの制度構築をさまざまやっていかなければいけないというふうに考えています。
01:03:30 皆さん、一言お願いします。はい。賛成党も外国人や労働力を一切受け入れるなと言っているのではありません。その程度がちょっと余りにも急進的で、制度設計がしっかりできていないのではないかということに警鐘を鳴らしております。自民党はそれをやめないというような方向だったと思いますし、野田さんもそういった方法で政権を狙われるということであれば、また我々は別の枠組みで政権交代を狙っていかなくてはいけないということが明確になりました。
01:03:56 以上です。石破さん、相手とテーマを指定してお願いします。重ねて恐縮ですが、野田代表に承ります。公約を拝見していると、平和安全法制の中で違憲部分は廃止していく、こういうふうに書いてありました。どの部分が違憲というのはかなり厳しいお考えだと思います。
01:04:24 どの部分がなぜ違憲とお考えになるのだろうかということについてお話しいただきたいと思います。野田さん。
01:04:33 ありがとうございます。これは立憲主義、そして憲法の理念の平和主義にのっとって、いわゆる安保法制を見直していく際に、違憲部分については廃止をしていくということ、そのための必要な措置を行っていくということを公約に掲げさせていただいております。これは従来からの公約と変わりがありません。
01:04:56 その違憲部分はどこなのかということは、政権をお預かりしたときに、これはまさに当事者であったアメリカであるとか、あるいは防衛省とか等々のヒアリングなどを通じて検証をしていく、そういうプロセスをたどっていくということであり。
01:05:13 石破さん、お願いしますの意見部分は、やめるということは、この部分が違憲だということがなければ、それは公約にならないと私は思うんですね。憲法と違う法律があるというのは大変なことです。それは政権をとってから考えるということをおっしゃるのは、いかにも野田さんらしくない。
01:05:36 あえて言えば、私はそうだと思います。違憲だとまでおっしゃるのであれば、どこがということを選挙前にお示しをいただくことが必要だと思います。野田さん相手とテーマを指定してお願いします。
01:05:48 では、私は石破総理でありますけれども、私については、さっき財源のお話、ご質問をいただきましたので、逆に総理がお話をされている一律給付の財源についてお尋ねをしたいと思います。ざくっと言うと、これは税収の上振れに頼っているということになりますよね。
01:06:09 税収の上振れって、本来は借金返済に充てていくものであって、今まで自民党はそれは認めてこなかった話じゃありませんか。それをどれぐらい出てくるのか。税収上振れがあるならば、借金返済に充てるんだ。では今回の政策のためにこれを充てるんだ、防衛費の増額のために充てるというお話があったので、その配分をしっかりしてほしいと思います。
01:06:32 私たちも一律給付は言っています。0税率を実施するまでの間は、食卓応援給付金という形で一人2万円ですけれども、財源を提示しています。一般会計、特別会計の予備費とか、あるいは給付金、日銀の納付金とか、全部入っています。自民党それはないんですよ、明確な内訳が。
01:06:52 そこは財源がはっきりしないということこそ、ばらまきじゃありませんか。
01:06:56 石破さん、それは先ほどもお答えをいたしましたが、これは税収の上振れ部分、これをどれだけ見込むか、あるいは不要が立つというものをどれぐらい見ていくか、税外収入をどれだけ見ていくかということになります。大体上振れ部分が1兆5000億から2兆円、そしてまた税外収入というのは大体1兆円弱だと思っています。
01:07:29 そしてまた、税外収入というものを見込みますと、給付金の額というものに大体ニアリーイコールになるということだと思っております。その金額の確定というものは、これから予算編成に向けて精査をいたしてまいりたいと思っています。野田さん、一言お願いします。
01:07:52 財源の中で、私たちは所得の多寡によって給付金も課税扱いして、その分を03兆円を財源にしているんですね。これこそ財源だと思っているんですけれども、今のお話だと、例えば上振れ部分の全体の中でどれぐらいをこの政策に充てているのか、消費増税にどれぐらい充てるかという配分のお話はありませんでした。
01:08:13 そういうことはきちっと示すのが私は公約だというふうに思います。
01:08:17 ありがとうございました。これで党首同士の討論を終わります。小栗さん、お願いします。
01:08:23 皆さんありがとうございました。ここまでは政党要件である現職の国会議員が5人以上いること、また国会に一人以上の議席を有し、直近の国政選挙で得票率が2以上であること、この2つを満たしている政党の皆さんに議論していただきました。ここで、政党要件のいずれか一つのみを満たしている政党である日本保守党、社民党の訴えをお聞きいただきたいと思います。
01:08:52 冒頭の党首の御発言同様、今回の選挙で一番訴えたいことを1分間の動画にまとめていただきました。百田尚樹日本保守党代表の主張、福島瑞穂社会民主党党首の主張を続けてごらんください。
01:09:14 我々は、日本の首都は37の重点項目があります。安全保障、それから経済政策、それから教育の改革、いろいろあるんですけれども、今回の選挙でですね、特に重要なのはやはり減税です。食品の消費税をえーとを0にしたい。そして恒久的にです。そして、移民問題、行き過ぎた移民問題を何とか是正して抑制したい。
01:09:41 そして再エネ、行き過ぎた再エネ、これにもストップをかけたい、そういう思いでおります。今、本当に日本は壊れかけです。このまま放置していたら、5年後、10年後の日本は果たしてどんなふうになるのか。私は10年は生きていませんけれども、私が死んだ後も、やはり日本はちゃんと残ってもらいたい。
01:10:01 そういう思いで今回のニッポン放送は総力を挙げて参院選を戦おうと思っています。皆さん、よろしくお願いします。ニッポン放送です。日本を豊かに強く。
01:10:13 社民党党首福島瑞穂です。生活が本当に苦しい。だから社民党は1番目、食料品について消費税0にします。大企業の内部留保に課税をします。そして2つ目、最低賃金1,500円、全国一律実現をします。3点目、あなたの保険料を半額にします。一対一、大企業を3対1にします。
01:10:34 中小企業はその分補填します。そして最低保障年金10万円。この年金改革を実現します。軍事予算は今えーと兆7,000億円上がって、もうじき10兆円です。それのために、まさに医療、介護、福祉、教育、農業予算が圧迫されています。教育予算は半分、農業予算は4分の1です。
01:10:58 これを変えましょう。軍拡、軍拡、大増税に社民党は反対です。ミサイルより米を、ミサイルより生活をミサイルより平和を目指すに変える社民党です。社民党をよろしくお願いいたします。
01:11:24 はい、それではここから第2部日本記者クラブ企画委員による代表質問を行います。代表質問者をご紹介いたします。登壇者の皆さんから見て、右側から伊藤寛さん。橋本五郎さん。
01:11:41 よろしくお願いします。
01:11:43 佐藤艶子さん、よろしくお願いします。奥村茂三郎さん。
01:11:48 よろしくお願いいたします。
01:11:51 以上です。質問に対するお答えは原則1分以内でお願いいたします。皆さんにお尋ねする回数が必ずしも同じになるとは限りませんことをご了承いただければと思います。それでは、質問をお願いします。
01:12:05 それでは、これから皆さんにご質問したいと思います。有権者が一番知りたいことをお伺いするつもりで、かなり厳しくなると思いますけれども、御容赦願いたいと思います。まず最初に石破さんからお伺いします。少数与党政権でいったい国会はどうなるか。ところが、結果的には59本の政府提出法案のうち5えーと法が成立する。
01:12:34 しかし、これはみんなそれぞれの野党の要求を丸呑みした結果なんですね。丸呑みならば誰だってできるんじゃないですかということを考えれば、いったい石破さんは何をやろうとしたのか。ただ野党の言うことを聞くというだけじゃなくて、それには大きな支出の伴う、いったい何を目指してこの国会から始めようとしたんですか。
01:13:05 答えて。
01:13:06 ください。お答えし、それは政府として提出した法案を成立させるという政府の責任だと思っています。そこはそれぞれの党のご意見を聞きながら、修正部分も全くそれぞれの党によって違っているわけであって、どの部分を修正をするのかということについて、立憲なら立憲、1、神なら1、国民なら国民のみなさん方と、それぞれ真剣な議論というものを行ってまいりました。
01:13:40 その丸のみでも何でもなくて、どの部分を取り入れて、どの部分が取り入れられないのか、他の党の賛成をいただくためにどうするか、それは現場でものすごい葛藤もあったし、議論もありました。そんなことは誰でもできるというのは、それは私は違うと思っています。
01:13:59 それぞれの現場、現場で本当に法案修正に向けて最大限の努力が行われたのであれ、誰でもできることをやったと私は全く思っておりません。
01:14:09 後で具体的にお伺いしたいと思います。それから、野田さん、私は野田さんには2つの顔があると思っていまして、それは野党第1党の党首である顔と、それからやはり総理経験者、総理経験者の顔がかなり出て、物わかりが良すぎるのではないか、闘う第1党の党首になりきっていないんじゃないか。
01:14:34 この前の内閣不信任案の提出問題もそう。いろいろな形で野党をまとめるということで、本当に政権交代させようという意欲、意志と、それからそのための準備があるのか、そのことについて疑念を感じているんですけれども、それについてはいかがですか。
01:14:58 私は政権取りを目指しています。政権を取るために党の代表になりました。三段跳びで考えていって、去年の総選挙がホップ、今回の参議院選挙は大きく前進するステップ、そして次のジャンプで確実に政権を取りに行きたいと思っているということで、政権ができなかったら、私は代表を辞めると退路を断ち切っていますので、覚悟を決めてやっているつもりであります。
01:15:28 はい。
01:15:30 では私から吉村さんと斉藤さんに伺います。まず吉村さん、維新の党性がなかなか上を向いていないと思います。都議選を見ても原則明らかだと思います。大阪では一定の勢力があるというふうに思いますけれども、どうして全国政党への道が険しい、難しいとお考えでしょうか。
01:15:54 あるいは、大阪府知事というお仕事任務と国政政党の党首という、いわば二刀流ですけれども、そこは仲間と限界がある、難しいというふうなお感じにはならないでしょうか。2倍働けばいいというふうに思っています。そして、我々は確かに関西から生まれた政党です。今、関西では万博をやっていますけれども、地方のことを真剣に考える政党というのが日本に一つがあってもいいというふうに思っています。
01:16:21 今、東京首都圏1極集中ですが、例えば日本の首都圏のバックアップはどこで取るんですか。そういった議論もされていません。日本を成長させることが大切なのに、一つの局だけに頼るというのは、僕は間違っているというふうに思います。
01:16:38 関西圏において副首都と言われるような経済圏域をつくっていきたいと思います。やはりそれは首都圏もバックアップする。そして、それをすることによって、例えば福岡とか札幌とか、いろいろな都市がにょきにょき成長して成長するような、そういった国家を目指していきたいと思います。
01:16:55 どうしても中央集権で永田町で全て決めるというような発想がありますが、これからの今まで30年成長してきませんでしたから、これから30年を考えたときに、成長する国家を目指すという意味でも、そういった地方が本当に力を発揮できる、そんな政治を目指していきたいというふうに思っています。
01:17:12 はい。斉藤さんはクリーンな政党ということで、政治と金の問題についてお聞きしたいと思います。今回の参議院選挙で、政治資金収支報告書不記載の自民党候補を3人推薦しました。前回の衆議院選挙ででも同様のことがあって、それで議席を減らしたということは明らかだったと思いますけれども、今回その反省に必ずしも立っていないのではないか、生かされていないのではないかというふうに見えますけれども、その点はいかがでしょうか。
01:17:48 私たちは、その反省のもとに、今回しっかりと議論をし、私たちはある意味で、いわゆる裏金議員という方々は推薦しておりません。不記載の方でしっかりと。
01:18:06 その内容を明らかにし、収支報告にも報告をされた。そして、私たちに対してしっかりと反省、そして今後のクリーンな政治に向けての決意、そういうことを表明された方を我々は推薦をさせていただいたわけでございます。現場からそういう声が上がってきました。
01:18:36 そういう意味で言えば、例えば我々公明党は制作費を。我々は今回廃止させましたけれども、制作費を、これはある意味では。使い方を明示しなくていいお金、そういうお金を使っている方々もたくさんいらっしゃる。そこを明らかにすべきだ。このようにも私たち申し上げているところでございます。
01:19:06 玉木さんにお伺いします。衆議院選、そして都議選でも躍進されました。しかし、ここのところは限りが支持率に出ていますね。はっきりそれは数字の上で、それはSNS偏重が逆にそれに自縄自縛になっているのではないかという感じがそれに左右されちゃうという意味で。
01:19:32 それから、私はもう一つあるのは、これはやはり玉木人気。
01:19:37 言って。
01:19:39 はすっかりある種の謙虚さを失っているということも、これはあるのではないかというぐあいに思われるところがあるんです。この点について、ご自分でどういう具合に今の山尾詩織さんの問題にしても、ガバナンスも問われているということで、これは反省するところはありませんか。
01:20:00 反省しています。そうですか。2番目のご質問から答えると、謙虚にやろうと思ってきましたけれども、ただ、そういうふうに見られているのは不徳の致すところで、改めなければいけないなというふうに思っております。また、ガバナンスの指摘もいただきましたけれども、やはりこの間の候補者選定についてはいろいろなご心配もおかけしたことは率直におわびもしなければいけませんし、反省しなければいけないと思っています。
01:20:31 小さな15名の政党から始まって、昨年の衆議院選挙で少し議席を伸ばして中規模の政党になっていく中で、やはりこの小さな時のガバナンスと、ある程度大きくなったカバナンスはやはり別のものであって、ガバナンスのルールそのものをアップデートしていかないといけないなと思っていますので、今、浅野哲青年局長に指示をして、ガバナンスコードを改めて見直すことをしております。
01:20:57 改めて今回のことも反省をしながら、国民の皆さんに信頼していただけるような、そんな政党に成長していけるように謙虚に頑張ってまいりたいと思っております。
01:21:10 共産党の田村さんとの顔が、志位さんから田村さんに変わっても、なかなか党勢が上向かないわけですね。本当に政治とカネの問題とか、与党の追及では非常に素晴らしいものがありますけれども、やはりどうしても異論を許さない党のイメージというのが払拭できないのではないかというふうに私自身は思っています。
01:21:35 党勢を上向くためにどういう点を改善していったらいいのか、どういうところに原因があるのか、それをお聞かせください。第1党の中で本当に民主的な議論を尽くして、そして行動を統一するというのは、政党としての当たり前のルールだというふうに考えているところです。
01:21:52 このカード、私たち500万円要求対話運動に取り組んで一番分かったのは、共産党が知られていないということでした。まだまだ浸透政策の浸透を、訴えの浸透ができていないなということを痛感しました。この間、裏金のスクープ報道なども行ってきましたが、このスクープは日本の民主主義の発展を願うもので、それで誰かを貶めて共産党を浮上させようというような立場をとったものでもありませんでした。
01:22:21 こういう私たちの党の姿、姿勢というものが、もっともっと有権者の皆さんに届くならば、私は躍進できると思っていますし、今、資本主義の矛盾が本当に気候変動の問題でも激しくなっているもとでは、その資本主義を乗り越えるという日本共産党ならではのビジョンが、若者たちの心をとらえ始めているということも確信しているところですので、この選挙で奮闘していきたいと思います。
01:22:47 次に、令和の山本さん。まあ、与党だけではなくて、他の野党に対しても、時に非常に厳しい言葉で批判したり、あるいは政策的にも消費税廃止とか、非常に尖った主張を展開して党を引っ張っていらっしゃいます。しかしながら、やはり国政では少数政党の域を出ず、東京都議選でも議席0でした。
01:23:10 やはり国会に仲間がなかなか作れないということで、電話にせっかく投票しても政策がなかなか実現できないという印象が少し広がっていないかというふうに懸念しているんですね。宮本さんがおっしゃる政策をどういうふうに現実政治に落とし込んで実現していこうと、これからそこが一番大きな改善点の一つになっていくと思います。
01:23:32 どういうふうにお考えでしょうか。
01:23:34 御質問ありがとうございます。まず、止まってしまっているということに関して、周りに仲間がいないんじゃないのかというご心配、ありがとうございます。あの中、永田町というのはかなり風見鶏的な人たちが多いわけですね。つまり、何かというと、数が増えれば話し合いは通じる、そういうふうになっていきます。
01:23:51 だから、まず私たちがやらなきゃいけないことは何かといったら、数を増やさなきゃいけないことです。国民民主党さんもキャスティングボートにボートを握るというようなことがあったじゃないですか。数を増やしていけば、当然様々な政策に対して前に進めていくことは可能なんだろうと。
01:24:05 では、そこまで何もできないのかといったら、そうではないと思っています。考えてみてください。2019年の夏の参議院選挙のときに、消費税の廃止とか消費税の減税というのは現実的に国会の中で語られていましたか、頑張っていた。
01:24:20 それと共産党ぐらいじゃないですかね。公明党さんはもう早々に降りて消費税増税の方にいっていましたけれども、何が言いたいか。消費税廃止ということを2019年に旗揚げし、そしてそこから6年で今やもう消費税の減税に触れていないのは自民党だけになってしまいましたね。
01:24:39 数が少なくてもやれる、風穴は開く。その穴をさらに大きくするために、ぜひ令和にお力をいただきたいと思っています。
01:24:47 次に、賛成党の神谷さん。最近の政治潮流の大きな特徴として、旧自民党の支持者、特にさっき右派かどうかという、ちょっと神谷さんも少しいろいろ議論なさっていましたけれども、右派の中に位置するような人たちのこの多様化というのが一つ特徴としてあると思うんですね。
01:25:07 旧自民党支持者の右派の人たちがいろいろ多党化している、多様化している、賛成ともそうですし、日本保守党もそうですし、いろいろな政党が誕生している。その中で、3政党の一番の存在意義をどういうふうに考えていらっしゃいますか。
01:25:25 3政党の存在意義は中をあらわすというふうに思っていますけれども、参加型の政党にしたということだというふうに思います。3政党は、今、地方議員も150名を数えるほど地方に根をはっています。それはどういうふうにしていったかというと、2えーと9ある地方の選挙区に2えーと7の支部をつくって、そこで独自の活動をしていただいたり、もしくはそういったところから候補者を出していただいたり、またその党員さんたちの投票というのをやって、例えば公認を出すときも党員投票を通らなけれ
01:25:57 ば公認できない。本部がこの人がいいと推薦しても党員がだめだというと候補者になれないというようなシステムを採用しています。ですので、他の党のマネジメントを私は詳しくは知りませんが、3政党の党員さんたちは、自分たちで考えて自分たちの政策を実現しようということで、街頭活動や選挙を自発的にやっていただいているんですね。
01:26:18 こういう仕組みを3年かけてつくれたということが非常に賛成党の強みであり、特徴になっているというふうに考えています。
01:26:28 石破さんにお伺いします。自民党の公約を拝見して、大変失礼ながら、石破さんが当選一回の自民党衆議院議員に一律10万円の商品券を配ったことを思い出しました。今回は富裕層も含めて全ての国民に一律2万円、子供や住民税非課税世帯にはさらに2万円を上乗せするということですが、物価高対策は本当に困った人にするとおっしゃっていた趣旨に反するのではないでしょうか。
01:27:01 また、そもそも選挙のたびにお金を配るというのは、政策以前に政治のあり方として適切なのでしょうか。本当に困った人に焦点を絞るということであれば、立憲民主党が提案している給付つき税額控除、これには賛同いたしますか。それに必要な所得や資産の捕捉についてはどのように進められますか。
01:27:29 これはいそうと思っています。私は、物価上昇に対する最大の政策は、賃金上昇だと思っています。去年が33年ぶりの賃金上昇、今年はさらに上回るということです。これはまだまだ賃金を上昇させる、労働分配率を上げることによってそれは可能だと思っていますが。
01:27:53 なお、物価上昇に賃金上昇追いついていない、それはいつでもいいやという話にならないので、早く対応する必要がある。何よりも必要なのは迅速さだと思っています。もう一つは、いかにして重点化するかということであって、これはもうすっかり切れるわけではないが、お子さんがおられる御家庭、食べ盛りのお子さんがおられる、あるいは低所得の御家庭、そういうところに厚くする、早くする、そして社会保障の財源を毀損しないということを考えたときに、ばらまきとかそういうことは、それは矮小化じゃ
01:28:33 ないですか。そういうふうに決めつけるから、再分配の機能が働かなくなるんです。早く本当に困っている人に届く、そのことを目指しているものであって、ばらまきとかそういう御批判は当たりません。
01:28:48 野田さんにお伺いします。野田内閣での社会保障と税の一体改革、消費税の導入、これは恐らく戦後の政策決定の中で実施に入るぐらい、これは大変なことだったと思います。その野田さんが今、食料品と限ってであれ、これは0にすると言っている一番そもそも引き上げるのに苦労をされた方が、今こういう形で選挙前とはいえ出してくること自体に非常に違和感を感じる。
01:29:27 そのことは先ほど齋藤さんからもお話もありましたね。それは自分の生き方と矛盾するんじゃないんですか。
01:29:38 矛盾していない、出ない。私は矛盾をしていない判断だと思っていまして、社会保障と税の一体改革を推進した。社会保障の充実と安定のためには安定財源が必要であるということで消費税を充てていく、あわせて財政の健全化を進めていくという改革方針は、私は間違っていなかったと今も思っています。
01:30:00 ただし、これは将来世代のことを考えれば、先ほどの判断は正しかったと思いますが、今を生きる人たちが、特に食料品の値上げで困っていて、エンゲル係数が2えーと。3という43年ぶりの水準にまでなっているときに、今生きている人たちの困窮に手を差し伸べないことも、これは政治として無責任だと思いましたので、かつてやろうとした方針と今とるべき決断との整合性をどうとるか、そこで考えたときに、財源をしっかりと明示をして、期間を区切って早く給付
01:30:33 つき税額控除に持っていくというような移行をさせていきながら、責任ある減税をやるということが1貫性のある主張として認めていただけることだろうということで、悶絶しながら考え抜いて出した結論であります。
01:30:50 斉藤さん公明党は公約とは別に現下の重要政策課題というのを発表されていますよね。ここで消費税の減税、軽減税率について、税率の引き下げなどについて検討を進めますというふうに明記されています。これは公約の方では自民党と整合性をとりながら、この重要政策課題という方では支持者の支持者向けにアピールする、そういうダブルスタンダードのようにも見えるんですけれども、その点についてどういうふうにお答えになりますか。
01:31:24 ダブルスタンダードでは全くありません。私たちの考え方は1貫しております。先ほどの13年前の社会保障と税の一体改革のときから、消費税の逆進性対策として軽減税率もしくは給付制、給付つき税額控除を議論されました。そして、軽減税率をとるということになったわけです。
01:31:45 その当時から、例えば消費税の10へというのは世界的に見ても最も高い部類、最も低い部類。しかし、食料品のえーとというのは世界的に見ても最も高い部類。その一体改革の考え方の中で、軽減税率のあり方としては、やはり世界標準である5が適当ではないかということをずっと10数年言い続けてきて、それは今も変わっておりません。
01:32:12 社会保障と税の一体改革という考え方の中で、消費税の構造を考えるときに、私たちももともと言っていた5は目指します、このように言っております。先ほど来申し上げているように、物価高対策として1時的な物価高対策として、この消費税率、大切な大切な社会保障財源の税率を上げ下げするのはその精神にもとる、このように申し上げております。
01:32:47 吉村さん、トランプ関税に関して、大阪商工会議所の4月の調査ですけれども、大阪企業でも57が影響があると答えているようです。地域経済、なかんずく中小企業への影響も大きいと思いますけれども、国政政党を率いる身として、このトランプ関税、日米関係、どのように対処していくお考えでしょうか。
01:33:11 私、地元で調査すると、やはり輸出関係の企業において影響が大きく出るだろうというふうに聞いています。ですので、それぞれの企業の支援策、これは融資等も含めてしっかりやる必要があると思います。ただ、トラック関税については、きょうの報道もありました。政府のやり方を見ていますと、我々のところに情報は入ってきませんが、やはり石破総理が直接このトランプ大統領と関係を築くということがなされていないというふうにも思いますし、また、日本において焦って対応するというよりは、アメリカ
01:33:53 自体も非常に苦しい、国内が非常に苦しい状況の中にある中で出てきています。そして、トランプ関税によってアメリカ自体も苦しい状況になってくる。なので焦って対応するよりは、日本はTPPもそうですけれども、いろいろな有志国同士、国との取引、そうしたをどんどん広げていって、日本国内において一定耐え得る、そういった経済というのを目指していくべきだというふうに思います。
01:34:20 済みません、山本さんと神谷さんにお伺いします。山本さんはさっさと消費税廃止、もっと現金給付、神谷さんは国民所得に占める税と社会保険料の割合を現在の45台から上限35に下げると訳されています。必要な財源を幾らと見積もって、どのように手当てするお考えでしょうか。
01:34:43 神谷さんの政策ですと、計算上45が35ですから、税と社会保険料の収入が2に減ることになりますけれども、それに見合う形で文教費や防衛費など、国の歳出や、あるいは年金、医療、介護、子育て支援など、社会保障給付も削減されるのでしょうか。
01:35:06 どっちが先ですか。
01:35:07 私から出てありがとうございます。消費税減税するのに幾ら必要ですか。まず、26兆円と考えて、その財源をどうするんですかという話ですけれども、これは私たちは法人税の累進税化、ここにも金融所得であったりとか、そういうものに対して課税を上げたりとか、総合課税していくとかいうようなことを言っています。
01:35:27 そういったものからもとれるでしょう。でも、その仕組みができるまでは減税できません。だったら国民は持たないんですよ。ではどうしますかと言ったら、その間にも国債発行ですよ。両輪でやっていくということ。両輪でやっていけば何が起こるかということですけれども、当然10の課税というものがなくなれば、国内は消費が喚起されますよ。
01:35:46 つまり、何が起こるかといったら、これは税収が上がるということです。それ、その税収が上がっていけば、先々の国債発行、そこに関しては減らしていくことだって可能なわけですね。何が言いたいかということですけれども、30年不況が続く先進国は日本だけで、それに関して今のような放置プレイが続けば、本当にこの先取り返しがつかないことになってしまうじゃ、何番を取り戻すんだということをやらなきゃいけない。
01:36:11 ちなみになんですけれども、この前のときには112兆円もの国債発行を閣議決定していますよ。短く。一方で25年は幾らでしたか。29兆ですよ。過去最高の倒産をマークしているのに、国民は好きですかって。中小企業苦しいですか。今やらないでどうするんですかという話です。
01:36:34 我が党も35にキャップをはめると、財源は30兆を超える以上に必要になってくるというふうに考えていますが、35でキャップをはめることによって経済成長を促さないといけないということをみんなが考えるということに効果があると考えているんですね。
01:36:50 これは成長すると山本がおっしゃったみたいに、税収は増えます。もちろんそれだけではなくて、3成長というのは国の予算や医療費も使い過ぎています。その辺でもやはりえーと0兆円ぐらいの削減は必要であろうということを考えます。では、残りの20兆は国債と成長の資金で充てていくということだと思います。
01:37:08 あと、どうしても国民サービスを切らないといけない部分が出てきた場合には、政府発行の暗号資産というものをアメリカでもトランプ大統領、看護師さんの口から言っておられますが、日本政府が発行する暗号資産で国民サービス国内だけで使えるお金ですね。
01:37:22 これで国内で賄えるサービスに関してはそれで国民のサポートをしていけばいいのではないかというふうに考えています。玉木さん賃金上昇率に関して、きのう、今の数字だと、消費減税をしてまで景気を刺激する状況にはないという発言をされたというように伝わっています。
01:37:48 他の野党と一線を画して、消費減税を公約から落とすお考えはございますでしょうか。ずっと同じことを数年言い続けてきておりまして、我が党、さっき申し上げたとおり、まずは所得税の減税をやろうと。国は今、税収が6年連続、過去最高を5年連続上振れが生じていますので、インフレ増税になった分を所得税でお返ししようという話ベースですが。
01:38:17 ただ、このトランプ関税の影響がこれから極めて深刻化する。そんな中で、消費税によってむしろ食料品ではなくて、米に売れなくなった車を、国内で内需を拡大して、逆に受け皿をつくる必要があるんだということで、我々は一律に消費税率を引き下げようということを提案しています。
01:38:40 そのときの基準が物価上昇率プラス2の名目賃金上昇率、これが超えればかなり経済も安定していますし、活性化していますので、必要がないということですが、これを下回るときにはやはり減税が必要だということをずっと言ってきました。
01:38:59 最新の数字では、6月には5を超えたので、形式上はそれで超えているんですが、ただ、きょうもトランプさんが3。5関税をかけるということで発表がありましたので、これが本当に実現すれば、我が国の経済は甚大な影響を受けますから、やはり5の一律消費税の引き下げが必要だと認識しております。
01:39:25 トランプ関税及び外交の問題は後から触れるとして、その前に国内経済の問題で、まず吉村さんに社会保険料の引き下げの問題、その後に石破さんに農政の抜本改革の問題、この2つをお聞きして、ちょっと外交に移りたいんですが、まず吉村さん、社会保険料の引き下げという非常に難しい問題を参院選の公約のテーマに取り上げたということについては、非常に敬意を表します。
01:39:50 しかしながら、一人当たり6万円引き下げるための財源として、医療費総額を年間4兆円削減すると、例えば病床11万床を削減するとか、高齢者医療を窓口負担を1割から3割に増やすとか、特に11万床も削減して、どうやって医療を成り立たせるのか、こんなことが本当に可能なのか、国民は反発しないのか、医師会は反発しないのか、どうやって実現するのか、実現可能なのかなと非常に疑問に思いながら公約を私自身は読んだんですが、この以下でいかがでしょうか。
01:40:22 病床については日本に120万床ありまして、これはOECDで人口当たり過去一人当たり最大です。OECD加盟国で見ると、日本の病床というのは平均より3倍多いという状況になっています。さまざまな病院にアンケートしても、やはり過剰病床、余剰病床があるというふうに聞いて、アンケートの回答もあります。
01:40:45 調査した結果、120万床のうち11万床については、これは余剰病床であるということが我々としては判断をしていますので、それを一つ掲げています。ただ、大事なことはですね、確かにおっしゃるとおり、この社会保障保険料を下げるというのは人気のない政策かもしれません。
01:41:02 反対もあるかもしれません。でも、僕は、これは日本に必要だというふうに思うんです。日本の大きな課題だというふうに思っています。ここに目をつむってはいけないというふうに思うんです。現金2万円を配るとか、そういった話もありますけれども、本当は選挙って1票を投ずる貴重な機会なので、だからこそ日本の本質的な課題、問題、これは人口構造の問題でもありますから、安心した医療を受けられる、年金が受けられる、そして社会保険料が高すぎる、ここは難しいかもしれないけれども、賛否両論あるかも
01:41:30 しれないけれども、日本維新の会としては正面から訴えていきたいというふうに思います。じゃないともたないです。
01:41:37 次に、石破さん、昨日の会議で米の増産にかじを切るということを決めたと、それは承知している。その問題をちょっとここでは置いておいて、もうちょっと中長期の農政改革なんですね。つまり、事実上の減反政策をやめて、農家の所得保障ということにもかじを切っていくのか。
01:41:57 石破さんが長年の宿願だと思うんですけれども、それをやり切るつもりなのか、国会答弁とかでは非常に意欲を示していらっしゃる。しかしながら、多分、自民党内はすごく反発がある。非常に難しい。どうやってこれ生産調整をやめるとか、農家の所得補償を入れていくとか、こういうことを実現しようとしていらっしゃるんですか。
01:42:20 現状を固定するだけでは何にも変わらないと思うんですね。今のままの水田営農、続けていただくことに対して、価格が下がったから補償するというお話にはならないでしょう。これから先、どうやってコストを下げて米作りの方々の所得を上げていくかということを考えていかなければなりません。
01:42:43 田んぼだけヘクタールを持っているといっても、あっちこっちばらばらにあったらば、それはコストは下がりません。どうやってそれを集約化していくかということ。それによってコストが下がりました、でも手取りが減りますということになると、コストを下げた分は国民みんなでその分見ましょうということについて、私は理解は得られると思っています。
01:43:09 あるいは、非常に条件の悪いところで水田をつくっている。それはダムの機能を果たしているわけですから、その部分はお支払いするということになります。細かく、何について国民の税金を使って手当てをしていくかということについての議論が足りなかったと思っていますが、安心して米をつくっていただけるためには、そういう政策が私は必要だと思っています。
01:43:33 それは党内説得できると思っていらっしゃるんですか。
01:43:36 それはなぜできないということをおっしゃいますか。それは、農家の方々の所得がどうやって守られるか、そのことに対して国民の皆様と税金を使うかということをきちんと御説明をして、私は理解を得る努力は、それこそ責任ある政党として最大限やる責任がある、私はそう思っています。
01:43:59 トランプ関税、新たにトランプさんの発言、先ほど野田さんから質問が出ましたよね。彼は直接答えてというのは、関税よりも投資だという答えしか石破さんはありませんでした。一体この3035米の問題は一体どう対応するのかということは一つ。
01:44:23 それから、日本政府のトランプ関税に対する対応に私は根本的な問題があるのではないか。と言いますのは、とにかく日本だけは、これは一生懸命投資でありますから勘弁してくださいとという態度でずっと来た。しかし、もっとやるべきはそうじゃなくて、今、政府の自由貿易体制が大きく変わろうとしているわけだから、ヨーロッパ諸国とこれは連携しながらどう対峙していくかということをやるべきじゃないですか。
01:44:57 それは何か1国だけになっちゃって、日本、日米だけの関係で。その2点についてお伺いします。
01:45:05 それは先ほど申し上げましたように、世界最大の投資を行い、世界最大の雇用を生み出しているわけで、他の国とは事情が全く違うということは御理解をいただかなければいけません。それと同時に、貿易赤字をどうやってアメリカの分を減らしていくかということを考えたときに、私は貿易赤字が今のままで、日本の貿易黒字は今のままでいいなんてこと一回も言っていません。
01:45:31 どうやってアメリカでつくった車、それもハンドルが左ででかくて燃費が悪い。そんなものは売れません。どうやっていいものをつくり、それを日本に入れていくかということについては、私は日本の安全というものを考えながらアメリカと議論をしていくのであって、そのときにアメリカに売れる自動車が減るとするならば、内需の拡大、そして輸出先の拡大、そういうこともあわせて日本の産業を守り、アメリカの雇用も生み出す、両方をやっていきます。
01:46:03 ほかの国ができて日本はできないというのは、それは日本は日本なりの事情があるから、ほかの国と一緒に論ずることはできません。はい。野田さんもこの討論の冒頭で、石破さんに対してトランプ関税、ここなんだとおっしゃいました。日米の距離が遠ざかっているということもおっしゃっていました。
01:46:23 であるならば、今の政府の交渉の仕方、どこが問題だと思われますか。もしもあなたが総理なら、どのようにこの事態を乗り切るというふうに。
01:46:34 お考えでしょうか。まず、問題があるというのは、まず交渉の範囲をきちっと設定していなかったゴールがどんどん動いていってしまっているというところにまず問題があると思います。交渉の基本だと思います。範囲をどこまでするのか、農業に入るのか、安保入るのか、為替が入るのか、その辺の整理をきちっとしていないところからゴールポストが動いていくという現象が起こっている。
01:46:57 それからもう一つは、日本の鉄鋼、何にするか売り。それは先ほど総理がおっしゃったように、一番日本が雇用をつくっている、投資をしているということだったはずなのに、きちっと理解されていないですね。だとすると、もっとマルチな関係の中で需要の意義を解いていく等々の多角的な作戦が必要になってきているのではないのかなというふうに思います。
01:47:19 それから、日本の守るべき原理原則、これは時間がかかっても死守しなければいけないと思うので、例えば自動車の安全性の問題とか、規制緩和にかかわるようなことなどは国民の安全にかかわることなので、そういうことに集中していくという、そこの基本ができているのかどうか。
01:47:35 それが残念ながらできていないから、財務長官も会ってくれない。商務長官も保健財務長官は会わないということは、準々決勝の準決勝でだめでしょう。やはりいきなりも決勝で直接やった方がいいと私は思いますよ。
01:47:49 終わりました。石破さん、今のことも含めてですね、大きな外交防衛の戦略ということについてお尋ねしたいんですけれども、日米国際情勢もかなり大きく揺れています。日米関係もかなり関西を始め揺れていると思います。その中でアメリカは引き続き重要な同盟国だというふうに思いますけれども、一方で、アメリカのみならず多角的な関係づくりというのも同時に大切だと思います。
01:48:19 そうしたことを踏まえて、今のトランプ政権か隣国には非常。
01:48:23 に大きな大国も。
01:48:24 ある、中国もあるという中で、どういうふうに日本がこの外交を乗り切っていくかという大きな見通しといいますか、戦略を聞かせていただきたいと思います。それは、多くの国の理解を得なければどうにもなりません。ここに来るまでに、私はアイルランドの首相とかなり長い時間議論もしていました。
01:48:43 それぞれの国がどこの部分で日本と連携ができるかということであって、理想論だけ唱えて連携ができるわけではない。アイルランド、アイルランド、コンゴ民主共和国、コンゴ民主共和、そういう国々とどの点について理解を得るか、その国が国連においてどういうポジションなのかということも全部子細に調べた上で、それぞれの国との信頼関係をつくるということが大事だと思っています。
01:49:12 万博もありまして、40数カ国の大統領、あるいは首相と随分長い時間議論をしてきました。日本と一緒にやろう、それをどれだけの国が思ってくれるかです。そして、日本の国益を絶対守る、当たり前のことで、安全のテストというものは日本の国民を犠牲にするようなことは間違ってもいたしません。
01:49:33 日本は日本なりの国益があり、それを守るために全力を尽くすということですし、それは多くの党の御協力もいただいてまいります。わかりました。もう一つ、防衛費についてお尋ねします。あなたは先日、5への引き上げ目標というのを決めました。アメリカもアジアに対して5を求め。
01:49:55 ているということです。
01:49:56 日本にも非公式ではありますけれども、求めているのではないかと伝わっています。そこで、これはまたそういう要求があった場合に、その額ありき、石破総理は積み上げが大事である、国防費は防衛費を積み上げが大事であるということを常々おっしゃっています。
01:50:15 それはそのとおりだと思いますけれども、その中で2に上げたときも、自民党の公約では書かれていました。基準として書かれていました。その中で、今度5に引き上げた引き上げ要求があった場合に、これは本当に額ありきじゃなくて、その積み上げでやっていけるのかというところをちょっとお尋ねしたいと思います。
01:50:37 5の要求なぞは出ていません。35という数字も、それは日本が決めるべきものであって、外国から見てわかりましたというようなお話では全くありません。そのように納税者を軽視した態度、私は間違いだと思っています。
01:50:53 その上で、陸、海、空、それからサイバー、宇宙、どの部分をどれだけ積み増すかということであり、それぞれがこんなものを持っていましたということではなくて、作戦計画というものをもとに統合的にやっていかなければならない。もう一つ、どんなに立派な装備を持っても、動かす人がいなければどうにもならない。
01:51:19 いかにして自衛官の処遇改善というものを早急にやっていくかということで、これは具体的に一つ一つ成果が出ています。一つ一つを自分の国で決めることであって、ほかの国から言われてやることではないが、決まったことにはきちんと納税者の御理解を得るということ。
01:51:36 そして、決めるに当たっては、もちろんアメリカとのいろいろな連携は不可欠、当たり前のことです。わかりました。野田さんに。
01:51:44 も外交防衛政策。
01:51:46 を伺いたいと思います。立憲民主党の外交防衛政策を拝見しました。日米同盟の深化とか防衛力の抜本的強化、これだけ見ると自民党とあまり変わらないような印象も受けます。与野党が一致するということはもちろん必要なことである一方で、こういう激動の状況であれば、野党第1党として、自民党ないしは与党とは違う視点を提示できてもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、その野田さんの今のお考え、外交防衛政策をもし石破さんと違うのであれば、その違いを示しながら御。
01:52:18 説明いただけますか。外交安全保障の日米関係が基軸であるという基本姿勢、これは変わりません。これは大事な2国間関係だとは思っています。一方で、言うべきことを言わなければいけないと思いますので、その中で言うべきことというのは、例えば日米協定の問題、日米地位協定の問題とか、こういうことについては毅然としてものは言っていける日本でなくてはいけないと思います。
01:52:43 それから、核兵器禁止条約締約国会議に私はオブザーバー参加すべきであるとずっと言い続けていますし、特にトランプさんの広島、長崎をめぐるこの間のイランに対する核攻撃、核施設に対する攻撃を正当化するために、そんな発言を行っている折ですから、なおさら核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加するだろう、あるいはそういうことについてきちっと毅然とものを言う、そういう外交をしていきたいというふうに思います。
01:53:14 もう一つ田村さんにお尋ねしたいと思います。先ほど石破さんとのやりとりで、外交が重要であるということをおっしゃいました。これはそのとおりだと思います。防衛費についても厳しくおっしゃっていました。ただ、一方、ロシアもウクライナ侵略があったときに、これから学ぶといいますか、これを見ていると、自国の防衛ができない国はなかなか厳しい状況に陥るんじゃないかというのも一面の真実ではないかと、見方ではないかというふうに思います。
01:53:44 そこで。
01:53:45 共産党は、政権を担当したとして、最低限の防衛力を持たずして日本を守れるのかということに対してお考えを伺いたいと思います。
01:53:54 まず、最大の防衛力は、争い事を戦争にしないための外交であるということが、ロシアのウクライナ侵略のさまざまな過程を見ても、そういう教訓を引き出さなければならないと思います。そして、私たちはどういう政権構想になるかということはありますけれども、要求の1点で政権をつくっていきますから、今で言えば、外国を攻撃するようなミサイルを持つと、かつて持ったことのないものなんですよね。
01:54:23 そして、日米の軍事演習は、もはやこちらから攻撃したら反撃に遭うと日本が戦場になるということを想定した軍事演習まで行われている。こういう、しかもこの無謀に武装を重ねるイスラエルを擁護し、みずからイランを攻撃するようなアメリカの求めによって大軍拡だ、戦争する国家づくりだ、これは絶対に止めなければならないというのがまず大きな1点。
01:54:50 これは政権に加わるとしても、その大きな1点になる。その先は、国際情勢を本当に平和と安定にしながら解決していくことだというふうに考えます。石破さん、広島、長崎発言、さっき野田さんが言及された米軍のイラン核施設の広島長崎攻撃が広島長崎への原爆投下と本質的には同じだという発言をした、このことについてお聞きします。
01:55:16 石破さんの後に、斉藤さん、山本太郎さんにちょっとお聞きしたいと思います。本当に広島、長崎への原爆投下を正当化するような発言であって、許しがたい発言だと思います。しかし、日本政府は歴史的事象の評価は専門家がするとか、参加は繰り返してはならないとか、そういうことを言うばかりで、不快感の表明もしないし、抗議もしない。
01:55:41 もっと強く抗議すべきではなかったですか。
01:55:45 それは正当化されるというようなことを我々は一度も行ったことがない。広島サミットをなぜあの地でやったかということ。それは原子爆弾の惨禍というものを多くの国の首脳に共有してもらうことが必要だということで、広島でやったのです。
01:56:05 ああいうことを二度と繰り返してはならないということ。それがどんなに悲惨だったかということは、日本政府として、その日のうちに発信をしていることであります。それを共有するとか、そういうことではありません。それを踏まえた上で、我々は核戦争のない世界をどうつくるか、核兵器のない世界をどうつくるかということです。
01:56:28 一方において、核抑止力に依存をしているという現実、拡大抑止の信頼性確保、そういうこともやっていかなければなりません。そういうこととあわせた上で、核戦争のない世界というものを現実的な思考で実現させることが必要だ。それが責任ある政治というものだ。
01:56:47 二度と広島、長崎を繰り返さないためにも、それが必要だと思っております。
01:56:53 齋藤さん広島の選挙区とおっしゃられていますけれども、今回のトランプ発言をどのように受けとめられました。
01:57:00 これは私、すぐ発信をさせていただきまして、まことに遺憾であると言わざるを得ない。正当化発言は遺憾であると言わざるを得ない、認めることができないという発信をさせていただきました。その上で、やはり核廃絶を求めていくというのは、現状の日本の状況、日米安保条約下にあって核の傘にあるという現状は認めつつも、そしてその抑止力ということは現状では認めつつも、しかし核廃絶を目指していくという努力は、唯一の被爆国として進めていかなくては
01:57:41 ならないと思います。そのいわゆる核保有国と非保有国の橋渡しをする、そういう意味でも核兵器禁止条約にオブザーバー参加をすべきだ、このように申し上げ、今回の会議には与党として唯一、公明党として議員を派遣をさせていただきました。
01:58:00 山本さんも同じ質問です。お願いします。
01:58:03 ありがとうございます。原爆投下に関しても、全国で行われた空襲に関しても何一つ謝罪されていませんよ。そういうことを行ってきた者たちに対して、勲章もない国ですよ、日本は。日本は何が植民地なんですよ。間接的に支配され続けている東京の空は誰の空ですか。
01:58:20 1都えーと99に及ぶ空は米軍に支配されているということ。それだけじゃない。日本の日本国中どこであっても基地はつくれる。そんな密約はいまだに生きているということですよ。だから北方領土返ってこなかったでしょう。だから、ロシア側から言われたじゃないですか。
01:58:35 島を返してやるということになった場合に、そこに基地を置かないこと、これはアメリカのアメリカ側から約束してもらい、それは無理でしたよね。この脱植民地ということが何よりも重要なんだと。この戦争というものに絶対に巻き込まれてはいけない。
01:58:49 台湾有事というならば、当然これはもう外交で解決していくしかありません。何よりも中国とアメリカの争い事に日本が最前線に立ち、そして自衛隊がその先頭に立たなければいけないようなものに足を踏み入れてはならない。太平洋の西側は日本が出さなきゃいけない自衛隊をみたいなことは絶対に言っちゃいけないんですね。
01:59:09 そういうふうに思います。謝ってほしい。アメリカに。
01:59:12 次に政治と金の問題に行きます。石破さん、企業団体献金の扱い、結論が出ませんでした。もともと自民党の裏金問題が発端となっているにもかかわらず、なかなか首相のリーダーシップが見えない。企業団体献金を禁止できないなら、せめて透明性強化の抜本改革をやるべきだと思いますが、自民党の法案は非常に弱い。
01:59:36 どうするんですか。これも先送りのまま何もやらないんですか。この先。
01:59:41 企業団体献金の問題だけではなくて、例えば文書交通費というものも、これは変わりましたね。あるいは生活費というものもなくなりましたね。随分と前進をしたと思っています。そこにおいて、我々は禁止ではなくて公開だということを申し上げているのは、政治にかかるお金というものは公的助成で余りウエートがかかってはいけないということです。
02:00:08 しかしながら、個人に金は資産家しかなれない。だとするならば、透明度を最大限に高めた上で、誰がどれだけ企業からもらいましたか？他団体からもらいましたか？ということを有権者にきちんとわかるようにする。それはデジタル化も含めて物すごく進んだというふうに思っています。
02:00:31 これを飛躍的に進めたいと思っています。誰がどれから、どの企業が誰にということを明確化することによって、お金によって動かすような、そういう政治を廃絶するということ、そして負担の公平性を図るということは、私はどうしても実現したいと思っています。
02:00:49 お金に左右されない政治ということをさらに目指してまいります。
02:00:54 玉木さんにも政治と金をお聞きします。国民民主党が後半の方に出された企業団体献金の受け手規制の強化の問題ですね。これは実現したらかなり有効だったと思うんですが、結局、公明党とともに検討していたけれども、結局法案を出すこともなくて引っ込めたような形になって、最後、何か自民党を助けたように見えたんですね。
02:01:16 本当に献金の受け手、規制を厳格化するという公約でも掲げていらっしゃいますが、本気でやるつもりがあるんですか？
02:01:23 あります。自民党案と野党は立憲民主党さんを中心にまとめて、野党案も結局、政治団体を消せば労働組合や企業からも献金を受けられることになっているので、形式は異なるに精を出しては基本的には出せるわけで、私大事なのは受けて規制をきちんと入れること。
02:01:45 究極は政党をつくって政党と名乗る以上は一定の、例えばBSをこうやって財務諸表をつくりましょう、外部監査を受けましょう、連結決算の対象はここまでですよ。その範囲だけ高度な公開義務がかかった主体だけ企業団体献金、これはもう直接でも政治団体でもそうなんです。
02:02:07 そこだけ受けられるようにする。高度な開示義務に応じるところだけがちゃんと企業団体献金を受けられるというふうにしないと、単に出して規制をやってもいろいろな抜け穴をつくるので、これを受けて規制を与野党で合意することが必要だということで、公明党さんとも与野党の橋渡しを努力したんですけれども、なかなか折り合いがつかず、会期末を迎えたということなので、引き続き挑戦したいと思います。
02:02:35 神田さん、少々お待たせしてしまいまして、冒頭に日本人ファーストと掲げられて、日本人を守り抜くということもおっしゃっていますし、行き過ぎた外国人の受け入れにも反対だというふうなことはおっしゃっています。第1部でも一切受け入れるなと言っているわけではないというふうなお話もありましたけれども、外国人の排除につながるのではないかという心配する声もある。
02:02:59 それと、会場からも質問を受けておりまして、その中でも人手不足で外国人の手を借りないといけない状態であるのに、外国人規制をしようという政党はどうやって人手不足を補うんですかというふうな質問もありました。観点も踏まえて、上田さんのお考えをお聞かせ願えますか。
02:03:18 我々は労働者だけではなくて、外国資本の受け入れ等も含んで外国人問題と言っています。やはりインフラの整備を外国資本に売ってしまうとか、これはもう国民の生命にかかわるので売ってはいけないとか、企業の株にしても、自由技術でやっていたら、日本経済が弱くなるにつれて本当に経済植民地になってしまいますね。
02:03:35 そういったものにしっかりと規制が必要。土地とか水源もそうです。不動産も野放図に買わせていてはいけません。やはり各国いろいろな規制をかけて、余り外国人に買われないようにはしているので、買うなじゃなくて、買うんだったらそれなりに税金をちゃんと払ってねということの差をつけていくということですね。
02:03:53 それによってバランスをしないと何にも平等ですとやっていたら負けるので負けているので、そこに国民が怒っているんだということを私たちは代弁しているだけです。労働者に関しましても、我々はすぐ0にしろというのは無理なので、やはり日本人と同1労働同1賃金できちっとした賃金で働いてもらう、保障もしっかりする。
02:04:12 そのかわり安い労働力だといって、仲介料を目当てにたくさん入れるような、そういうビジネスは根絶していくとか、あとAIやロボットをしっかり使った手不足対策も同時に進めないと。安い労働力を入れたら日本人の賃金が上がらないので、そこにバランスを見た規制をかけるべきだと考えています。
02:04:29 やりました。外国人の問題について石破さんにも伺います。自民党は公約の中に違法違法、外国人0という公約を掲げていると思います。違法なことはいけない、これはもう当然なんですけれども、違法といってもかなり。
02:04:47 幅の広いものですし。
02:04:49 政権与党が違法外国人0と言いますと、かなり取り締まりを厳しくするとかするんじゃないかというふうな受けとめもあるかもしれません。そこでどういう目的でそれを公約されているのかということとあわせて、外国人との共生について、基本的に今、石破さんはどういうふうにお考えになっているのか、その点について伺います。
02:05:12 それは、出国するときに、その方の履歴というものがきちんとわかるシステムを導入します。まず、出るときにどういう人なのか、そこにおいていろいろな過去に経歴のある方は入れることができません。そこからとめないといけないのであって、そこをまず徹底したいと思っています。
02:05:34 しかしながら、日本人だけ考えると、去年だけでえーと9万人減っているんですよね。香川県一つ分ぐらい減っているということで、この労働力が足りなくなっていくということは大変なことです。違法な外国の方ではなくて、適法な方なんだけれども、このしちめんどうくさい日本語、日本の習慣、そういうものは日本政府の負担によってでも習得をしていただいて、適法な方に本当に日本の社会と共生できる形で入っていただける、違法なものは認めない。
02:06:10 当たり前のことですが、どういう方に来ていただくかということについて、日本政府としてもっと責任を持ちたいと思っています。石破さん、続けて恐縮ですが、選択的夫婦別姓のことについても伺います。石破さん、導入にかつて賛成の意見を述べておられましたし、総理になってからも、いつまでも先延ばしていい問題ではないというふうにもおっしゃいました。
02:06:32 この問題は30年近く。
02:06:34 もう既に議論をされていると。
02:06:37 議論は大事なんですけれども、どこかで結論を出す必要もあるかと思います。そこで、例えばなんですけれども、この秋の臨時国会で党議拘束を外して採決に付すということも一つの考え方かと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。これは世論調査の期間を答え見てみますと、45から60ぐらいの国民の方がきちんと議論をしてくれと、拙速に結論を出してはいけませんというふうにおっしゃっておられるわけですね。
02:07:08 これがどういう問題なのかということが多くの方に理解いただけるようになったから、こういうことになったんだと思っています。きちんと論点を詰めた上で、プラスマイナスということもきちんと示して、その上で、脳死は人の死である、死であるかというようなことを同じように党議拘束を外す意味があるということであれば、それは各党とよく理解をし合った上でそれを選択のかなと思いますが、我が党として今、党議拘束というふうに決めておりません。
02:07:38 これはプラスマイナス、どっちもあります。そのことについてどういうふうに理解をするかということの議論をさらに加速をし、濃密化させるということだと思っていますし、それが国民世論に沿うことだと私は思っています。
02:07:54 共産党の田村さんにも選択的夫婦別姓をお聞きします。共産党は即実現というふうに掲げていますけれども、田村さん御自身にもいろいろ思いがあると思います。ちょっとお考えをお聞かせください。先の通常国会では、この選択、つまり同姓の強制を受けずに婚姻するということ、名前も変えないということは、人格権、人権の問題であるということを法務大臣が認めたんですね。
02:08:19 それが人権の侵害を訴えているわけですよ。自分の名前を旧姓にしたくないんだぞ、自分の名前を貫いて生きていきたい、そういう多様な家族のあり方を認めてほしいと認められないことが人権侵害である。先ほど世論調査と言われましたけれども、人権侵害の原因、起きていると指摘されているときに世論調査を持ち出すというのは違うと思うんですよ。
02:08:43 しかも、これから結婚後ということが考えられる若い世代の方が、もう選択的夫婦別姓でいいじゃないかと。選べるんですから、同姓にしたい人は同姓、別姓にしたい人は別姓を選べるという生き方を認めてほしいと言っているわけですから、これは議論の上、速やかに法制化すべきだというふうに考えます。
02:09:08 だんだん時間も迫ってきました。最後に、皆さんから、今度の参議院選の獲得議席の目標について、それぞれ端的にお願いします。今度は上田さんから順番にお願いします。
02:09:25 我が党の目標議席は6です。全国比例で5、選挙区で1を最低目標として、6議席が単独で3政党が法案を提出しようと思うと、あと10議席必要なんですね。私は10だと思っていましたら、発議者が1名いるということがわかりまして、私、プラスあと10名の議席をいただければ、3政党単独でいろいろな法案が出せますので、ぜひきょう提案しているのはスパイ防止法ですとか、あと夫婦別姓の問題も、あれも提案したい。
02:09:53 きょう発言のはありませんでしたけれども、そういった単独で法案が出せる数まで獲得したいというふうに考えています。
02:10:00 山尾さんが世間的にというのは7です。かなり高い数字を挙げていますけれども、7を掲げない限りは6も5もないと思っています。7を掲げてやっていきたいと思っています。とにかく衆議院でのれいわ新選組詐欺でちょっと躍進させていただいたので、衆参でのバランスをとって、より攻撃力を高めた上で、私たちの力を発揮していけるように7という目標を立てました。
02:10:25 はい。
02:10:26 比例で650万票、10以上で5議席をと。そして選挙区で東京、埼玉、京都の現有3議席、そしてプラスアルファ、沖縄でのオール沖縄の議席獲得ということで頑張っていきたいと思います。自民党と最も正面から対決し、対案を持ち、そして共同を広げるというこの日本共産党の躍進を訴えて、自公少数の参議院選挙を戦い抜きたいと思います。
02:10:53 玉城36議席です。非改選の5と合わせて21になれば、予算を伴う法案を参議院に国民民主党単独で提出が可能になりますので、ぜひその力をつけたいなと。きょうちょっと一つ気になったのは、日米交渉ですが、日経新聞がスクープしましたけれども、フェンタニルの取引が名古屋を経由して行われていると。
02:11:18 これはトランプ大統領が極めて関心のある事項についてほとんど報道もなされないし、政府として厳しい取り締まりや事実確認ができているのか、こういう外交関係についても我々影響力を発揮できる、そんな地位を占めたいと思っていますので、ぜひこの参議院選挙を頑張りたいと思います。
02:11:39 はい。
02:11:39 では西田さん。
02:11:42 選挙区7議席、比例区7議席を目標としております。その上で、自公与党で過半数を確保する、これが目標です。自公選挙協力を結んでおります。その際、最初の質問にも関係しますが、私たちは裏金議員を推薦しておりません。不記載だったお金について、金額も使い道も明らかにして再発防止を誓った、そういう人、議員を推薦しております。
02:12:16 選挙協力をしっかりやっていきたいと思います。吉村さん。
02:12:21 我が党支持率厳しいと言われている中でも、旗を立てて戦ってくれている候補者がいます。人生を賭けて戦っていますので、候補者全員の当選、これが目標です。そしてもう一つは与党過半数割れ。これが目標です。衆議院も与党過半数割れをしたことによって、野党の声を聞くようになりました。
02:12:38 政策も実現できる可能性も出てきました。政党というのは手段存在自体が目的であってはならないと思います。公約を実現して社会を少しでも変える、これが政党の役割だというふうに思っていますので、それを実現するためには、やはり我々も公約を実現していきたい、社会を少しでも変えていきたい。
02:12:56 そう考えると、少数の野党の意見も聞く。その状態というのは、やはり与党過半数割れをさせる非常に激戦区もありますけれども、自民党と正面から対峙していきたいと思います。
02:13:11 どの選挙区選挙で公認が29名、推薦2名、合わせて31名擁立をしています。比例区選挙で22名購入をしました。当然のことながら53名全員当選を目指して全力を尽くします。けれども、最低限を最低限、改選議席の与党の過半数割れを目指していく。あわよくば全体での過半数割れ、50議席より下回るようにするのならば、例えば衆議院ではガソリン税の廃止法案は衆議院は通過しましたからね。
02:13:44 その意味も、それはもうストレートに臨時国会が通せる環境にありますので、そういう実現できる環境をつくっていきたいというふうに思います。
02:13:52 はい。石破さん、改選されない議席、非改選議席と合わせて、自公で過半数ということです。そこからどうやって一つでも2つでも3つでも全員の当選を目指しますが、努力してやっていくかということです。決して容易なことだというふうには思っておりません。
02:14:15 低すぎるとか、いろいろなこともありますが、この厳しい状況の中にあって、非改選議席と合わせて自公で過半数、これは一つ目標だというふうに私は思っております。
02:14:28 それを受けて藤田さんにお伺いしたいというのは、これは与党で過半数を参議院でもあれば衆議院与党が過半数ないんですから、これはステップじゃなくて政権交代が可能になるんじゃないですか。
02:14:44 その意欲はない。
02:14:44 んですか。もちろんありますよ。重に政権交代の可能性が出てきます。ただ、その前提として、結果を受けて、いわゆる衆議院では比較第1党が自民党で、現時点では総理でいらっしゃるわけですから、総理がどういう御判断をされるのか、されるのか、それによって首班指名選挙が行われるのか、行われるのかなどの状況を見ながら、臨機応変に即応できるようなことを考えていきたいと思います。
02:15:14 石破さん、それは自公で過半数、全体で、非改選も含めて幾ら何でも目標勝ち、これは少な過ぎるのではないかということも言われています。党内でもそういう中で、低い目標で、これは望む、その低い目標さえ到達できなかった場合をどうするんですか。
02:15:43 当然ながらそこで責任問題、この前過半数を割っていますから、衆議院でもそういうときどうされるんですか。
02:15:52 それはあしたから選挙です。それを控えて全員で全力で選挙をやるというときに、自公合わせて全力で臨むときに、有権者の御審判を真摯に仰ぐということ、そして結果がいかなるものであろうとも、その真摯に受けとめる、厳粛に受け止める、当たり前の話でございます。
02:16:17 緊急に受け止めれば、当然ながら進退問題が出ますね。
02:16:21 それは数字がわかりません。今、目標を示して、そこに向けて全員で最大限に努力するということです。
02:16:29 はいはい、ありがとうございました。まだまだ深掘りしたいテーマもあろうかと思いますけれども、時間も過ぎました。これで本日の討論会を終わります。党首の皆さん、そして会場の皆さん、ご協力どうもありがとうございました。会場の皆さんには、党首の方々が退場されるまで席を立たないようにお願いいたします。
02:16:52 それでは党首の皆さん、どうぞ御退席ください。
02:17:07 ません。
02:17:16 お疲れさまでした。しました。
02:17:21 なお、党首の皆さんにこの討論前に希望をしていただきました。その色紙については、後ほどこの前の方に並べさせていただきますので、撮影をされる方、あるいはご覧になりたい方はどうぞご覧になっていただければと思います。今日はご協力ありがとうございました。
02:17:40 これで党首討論会を終了いたします。