※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:00:00 おっしゃいましたように、災害前よりも良くなったねと言っていただけることは大切なことだと思っております。被災自治体の声も強いながら、復旧と創造的復興に向けた取り組みを、目詰まりがもし仮にあるとするならば、それを必ず解決する。その決意で1層加速をしてまいります。
00:00:26 御指摘いただきありがとうございました。今後の災害対策の強化についてでございます。今回の能登半島地震は、半島という地理的制約などが1連の災害対応に大きな影響を与えましたが、いかなる地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるというようなことがあっては決してならぬことでございます。
00:00:51 今回の関東地震の1連の対応を振り返り、そこで得られました教訓を今後の災害対策に生かすことが重要であります。今、中川議員が御指摘になりました報告書は、政府が中央防災会議のもとに設けられました有識者のワーキングチームに依頼して、今後講じるべき対策について取りまとめていただいたものでございます。
00:01:17 議員御指摘の防災道の駅は、大規模災害の発生時の広域的な防災拠点として国が選定し、ハード、ソフトの両面から重点的な支援を行っているものでございます。今回の災害でも、支援物資の集配集配や道路啓開活動の拠点として有効にその機能を発揮をいたしました。
00:01:43 引き続き、防災道の駅以外の道の駅も含めまして、備蓄などの充実強化を図り、全国各地における防災拠点の整備を進めてまいります。また、困難な環境でも、国、自治体、民間が緊密に連携し、被災者の方々に迅速に支援の手を差し伸べることが重要であります。
00:02:06 そのために、国の応援組織の充実強化や災害ボランティアとして活動する支援団体の事前登録制度の創設、全国の自治体における重点計画の作成助けを受けると書きます。10円計画の作成訓練などを総合的に進めてまいります。政府として、人命最優先の防災立国を早期に構築すべく、今後、全閣僚からなる災害対策のための会議を設置し、今回の報告書も大いなる参考としながら、早急に各種取り組みの具体化を図ってまいります。
00:02:47 新たな地方創生の取り組みについてのお尋ねを頂戴いたしました。人口減少によって地域の活力、そして経済の活力が低下している中、地方創生には、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻すための経済政策であり、国民の多様な幸せを実現するための社会政策であります。
00:03:14 地方創生20を進める上では、各地域において産官学金労言のステークホールダーが今一度若者や女性にも選ばれる地域とするにはどうすべきかなどを真剣に考え、課題解決に向けた行動を起こすことが極めて重要でございます。社会政策といたしましては、若者や女性が安心して働き、暮らせる環境づくりを進めていくことが重要であり、例えば女性雇用のカーブの解消や非正規雇用の正規化の推進といった取り組みが極めて効果的であります。
00:03:53 経済政策といたしましては、地域に密着した農林水産業、観光産業、文化芸術といった地域資源の活用を進めるのみならず、新たな技術革新の中で、今後成長していく半導体やIXといった戦略分野での大規模投資を加速し、国全体に波及効果を及ぼしていくような取り組みの双方を進めていくことが重要であると考えております。
00:04:22 元気な地方から元気な日本をつくる試みは多くの点となって息づいておりますが、いまだ点から面になっていない。全国的に点は3つになっているが、まだ面になっていない。いまだ全国的な広がりはふえているというのが私の印象でございます。
00:04:42 いち早く地方の皆様方が動き出しているように、地方創生の交付金を倍増しつつ、前倒しで措置をいたします。デジタル技術を活用や地方の課題を起点とする規制制度改革は大胆に進めてまいります。この国のあり方、文化、教育、社会を変革する流れを必ずつくり出してまいります。
00:05:09 今後の地方の観光振興についてでありますが、観光は成長戦略の大きな柱であり、地方創生の切り札でございます。インバウンドは非常に好調であり、過去最高ペースで推移をいたし、本年は史上最高の訪日客数23,500万人、消費額えーと兆円を達成する勢いであります。
00:05:34 一方、3大都市圏にその7割超が集中しており、今後は地方誘客促進と高付加価値化によって、全国津々浦々にその恩恵を行き渡らせる、行き渡らせることが極めて重要であると考えております。そのため、地方の14のモデル観光地への重点的支援や地域の歴史文化、自然食、伝統産業などを生かした体験コンテンツの造成支援、宿泊交通体験などのシームレスな予約決済サイトの構築やデータに基づく経営などの観光に重点的に取り組んでまいります。
00:06:22 能登半島の観光振興に向けましては、観光地の復旧計画の策定実行を支援いたしますとともに、今後の復旧状況などを踏まえ、手厚い旅行需要喚起策を行うことを検討しておるところでございます。今後さらにこれに加速をいたしてまいります中小企業の賃上げ支援についてでございます。
00:06:50 さまざまな厳しい状況に直面している中でも、中小企業の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけますよう、生産性の向上をより1層推し進めていくことが重要であります。このため、円滑かつ迅速な価格転嫁に加え、省力化、デジタル化投資の促進、人への投資の促進及び中小企業の経営基盤の強化、成長の支援といった生産性を向上させるための支援策などを充実いたしてまいります。
00:07:29 重点地方重点支援地方交付金についてでございますが、重点支援地方交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じて、低所得世帯を含め幅広い生活者や事業者への物価高、物価高騰対策としてきめ細かな支援に活用いただけるものでございます。今般の経済対策におきましては、引き続き、地域の実情に応じて困難な状況にある方をしっかりと支えるとの観点から、重点支援地方交付金を追加いたします。
00:08:07 引き続き、重点支援地方交付金が全ての地方公共団体において迅速かつ有効に活用されますよう、優良な活用事例を積極的に提供するなど、丁寧にサポートいたしてまいります。以上でございます。
00:08:35 大石明子君。
00:09:02 では新選組、大石あきこです。石破内閣の総合経済対策補正予算案の修正を求める。被災地を置き去りにして衆議院を解散した石破総理。解散総選挙を物価高対策として打ち出した。総合経済対策は、予算規模スピードともに内容を伴わない売国棄民予算。12月5日の予算委員会では、新選組の櫛渕万里委員が石破総理に対して言いました。
00:09:36 石橋湛山を引用するなら、湛山がやった1,000億円減税現在の10兆円に相当する減税をするべきだと求めたところ、石破総理はこう言いました。その時と比べて財政はめちゃくちゃ悪いので、危機に強靱な財政を心がけていかなければならない。湛山をポエムとして引用するな。
00:09:59 実質賃金のマイナスが続き、主食の米も高くて食べられない。国民の6割が生活が苦しいと答えています。この国民の危機に処したと減税しない者にこの国は任せられない。いわゆる103万円の壁についても、2026年1月からの適用開始を軸に検討していることが判明。
00:10:25 やるならば収入の300万円ぐらいからはくらいまでは税金を取らないくらいにするべきところ。しょぼくて複雑な話で時間が費やされました。消費税0と給付金の方がシンプルに手取りは増えます。国民の痛税感をもてあそんだだけ。国民の危機を救うためには次の政策が至急必要と考えますが、各項目について石破総理の見解を問います。
00:10:57 一括の感想ではなくて、各項目の見解を問います。一つ、消費税011兆円、12月と3月に国民一律10万円、給付25兆円、社会保険料引き下げ4兆円、過労死レベルの学校現場教員1。5倍増員それで0。7兆円、介護保育労働者の月給10万円の賃上げ1。2兆円。農家と酪農家を潰すな直接支援と経営安定支援1。
00:11:34 3兆円、そして能登半島地震、奥能登豪雨被災地の復旧復興に向けた緊急支援策23兆円いらないものあるんですか令和。他にも項目を用意していますが、とりあえずこれにお答えください。次にオワコンの大阪万博に補正予算を出すなです。石破政権は実体経済の対策はしませんが、オワコンの大阪万博に補正予算を53えーと億円も措置するという、しかも項目が新たな地方創生策地方創生に例の展開。
00:12:11 どこが新しいんですか？万博の。このようなゴミを混ぜることによって、石破内閣の新たな地方創生策の信憑性全体が疑われます。万博の機運造成費増額で29億円。総理に聞きたい。いったい何に使うんですか？キャラクターとか吉村知事の代だとか、あっちでもこっちでも植え付けられて機運醸成しているんですか？
00:12:41 費用が増えるたびに国民は失望して機運は凹んでいます。チケットはノルマ1,400万枚の半分しか売れていませんよ。しかも売れた大半はパーケンみたいな企業に買わせたものです。一般客から全然売れていない電子で売れない。だったら紙チケットでどうやって行ってでも1万枚しか売れていない。
00:13:00 全然買っていない。そしてそんな中で万博の警備費、いきなり55億円増額。増額の理由はVIP政府要人がたくさん来るから。特別なゲートと警備を増やすから。国民が生活苦しいのに何がVIPや。そんなような総理に問います。VIP政府要人の中にイスラエルのネタニヤフ首相また分からんと前国防相は入っているんですか？
00:13:32 国際人権団体アムネスティが12月4日、イスラエルがやっていることはパレスチナ人へのジェノサイドだと公表。イスラエルは捏造だとしていますが、もう通用しません。これがジェノサイドじゃなくて一体何なんですか。アメリカの二枚舌の正義があなた方の正義なんですか？
00:13:53 それならば二度と正義を語るな。日本政府は共犯なんです。共犯ですよ。総理に言っています。国際刑事裁判所ICCは11月21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガランと全国防相に逮捕状を出した。パレスチナガザでの民間人虐殺を指揮した。戦争犯罪の責任を問うためである。
00:14:18 日本などICC加盟国にも逮捕義務があるとされますが、もし逮捕状が発行された人物が万博参加で入国した場合、政府は逮捕するんですか。このような状況下で、イスラエルの万博招聘は石破総理が中止判断するべきではないですか。
00:14:40 そして、イスラエルのウンルワ活動禁止法の可決もジェノサイドの一環です。日本も国連加盟国として撤回要請しますか。そして最後に隙あらば小さくまとまろうとする野党も共犯です。自公政権のままでは30年の経済災害、戦争と増税に向かうとの政治を止められない。
00:15:06 日本とアジアの平和は守られない。それは国民が今まで以上にたくさん犠牲になり死ぬという事です。そのような状況の中で、隙あらば小さくまとまろうとする野党も共犯。選挙の時言っていたのに、国会の中で消費税減税は封印。どうなりましたか？
00:15:28 石破内閣の補正予算に歩み寄ったり、せいぜい石破さんが若くないわねと苦言を呈するとか、果てには数1,000億レベルの修正案で妥結しようとかもシャレになりませんよ。そんな野党を国民が求めていません。世界を見てください。韓国でもフランスでもどこでもそうですよ。
00:15:50 内閣の緊縮予算や戦争に野党が腹を括って戦って、内閣を追い詰めて国会に風穴をあけています。今の野党にそれが出来るか。
00:16:05 壇上でプラカードを掲げたぐらいで懲罰発動している。
00:16:09 野党の議員にそれが出来るか。やってますか？や小さな一致でまとまるのではなくて、国民的大義、やるべき事でまとまりましょう。日本においてそれは消費税廃止であり、一律給付金です。そして野田の復興復旧、それに国債を発行して政府がいっぱいガッツリお金を出す事です。
00:16:35 を頂き、国民の幸せの時間が過ぎましたのでおまとめください。
00:16:40 終わります。
00:17:10 内閣総理大臣石破茂君。
00:17:21 欧州委員の御質問にお答え申し上げます。消費税率引き下げについてでございます。消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府としてその引下げを行うことは適当ではないと考えております。
00:17:44 給付金についてでございます。今般の経済対策におきましては、物価高の影響を特に受ける低所得世帯の方々に対する給付金の支援を行うことといたしております。また、地方公共団体が地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、学校給食費への支援のほか、新たに厳冬期の支援も行うようにいたしております。
00:18:11 あわせて、家庭の電力使用量の最も大きい1月から3月までの冬季の電気、ガス、電気代、ガス代を支援し、二人以上世帯の平均で電気、ガス合計で月1,300円程度の負担軽減を行います。こうした取り組みにより、物価高から国民生活を守り抜きたいと考えているところでございます。
00:18:32 各施策を国民の皆様方に適切にお届けをし、家計を温め、生活が豊かになった、これを実感いただきますよう、今後とも適時適切に取り組んでまいりたいと考えております。社会保険料の引き下げについてでございますが、社会保険制度の仕組みは、低所得者の負担に配慮しつつ、相互扶助の考え方を基盤として、必要な保険料を負担いただくことを基本といたしております。
00:18:59 このため、幅広い方を対象に国費で保険料の減免を行うことにつきましては、それがどのように正当化されるか、また、ただいま財源はどのように賄うのか、結果的に将来世代に御負担を先送りすることにほかならないのではないかといった点で、慎重な検討が必要と考えております。
00:19:19 休止につきましてのお尋ねをいただきました。これまでも政府としては、小学校における35人学級の計画的な整備や教科担任制の推進など、必要な教員定数の改善を図ってきたところでございます。教師の時間外在校時間が多いとの御指摘があります。
00:19:39 業務の仕分けを行った学校教師が担う業務にかかる3分類に基づく業務のさらなる厳選見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直しの加速化を進めますとともに、学校の指導運営体制の充実により、教室の時間外在校時間を削減いたします。こうした教師の働き方改革や給与面を含む処遇改善などを通じて、公教育の再生を進めてまいります。
00:20:08 介護保育の賃上げについてでございますが、介護分野における人手不足は厳しい状況であり、処遇改善は引き続き喫緊の課題でございます。このため、今年度の報酬改定による対応に加え、今般の補正予算による支援策を通じ、さらなる賃上げを進めてまいります。保育分野につきましては、06年の人事院勧告を踏まえ、今般の補正予算に大幅な処遇改善を盛り込んでおります。
00:20:39 御提案の10万円の措置につきましては、各分野の状況に応じた水準の妥当性についての検討と、安定的な財源の確保が必要であると考えております。農家酪農家への支援についてでございますが、酪農家を含め農家には、収入保険や加工原料に生産者補給金などの経営安定対策、また、環境保全型農業直接支払交付金などの直接支払いを行っております。
00:21:09 このほか、輸入飼料価格の高どまりなど、現下の課題に応じた支援を講じております。今般の補正予算におきましても、輸入飼料への過度な依存から脱却するための国産飼料生産利用拡大、緊急対策など、必要な事業に要する経費を計上しておるところでございます。
00:21:30 その上で、直接支払いを含む農家への支援のあり方につきまして、今後、新たな食料農業農村基本計画の策定や09年度に向けた水田政策のあり方の検討の中で議論を深めてまいります。農業経営の安定を通じ、食料自給率、そして食料自給力の向上を図ってまいります。
00:21:52 また、御指摘の経済的困窮者への食料支援につきましては、今般の補正予算で物価物価高騰対策として追加しております重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体において地域の実情に応じて必要な措置が講じられますよう積極的に働きかけてまいります。
00:22:13 もとの復旧復興に向けた緊急支援策についてでございますが、これまで計7,150億円の予備費を活用して、県と市町と市、町と緊密に連携し、被災者の避難支援、インフラ復旧、生活生業再建支援、住まいの確保、公費解体の加速化などに切れ目なく取り組んでまいりました。
00:22:37 今回の補正予算では、予算案では、豪雨により再び被災された方々も含め、状況に応じて切れ目ない支援を迅速に行うため、被災地の要望も伺いながら、例えば、災害公営住宅の整備への支援充実、支援拡充、農地の復旧や宅地農地などにまたがって堆積した土砂瓦れきの一括撤去、豪雨の被災者にも自身と同等の雇用調整助成金の特例の創設や、住宅生活再建支援、生業再建支援、公費解体など被災者ニーズが高い2,6えーと4億円の政策をきめ細やかに講じることといたしております。
00:23:23 活気ある本を取り戻すため、引き続き被災自治体の声も伺いながら、一刻も早い復旧と創造的復興に向けた取り組みを進めてまいります。大阪関西万博の機運醸成費用についてお尋ねがございました。今回の補正予算におきましては、万博の成功に向けて、その必要性や意義、面白さなどの理解を深めるため、国内外のメディアを活用した情報発信や、万博と全国の自治体との交流拡大、そのようなことのための費用などを盛り込んでおるところでございます。
00:24:00 例えば、ある町では、留学生の拡大を目指し、万博期間中に海外の学生さんを町にお招きするとともに、その国のナショナルデーに町の高校生と一緒に万博会場を訪問し、交流を深め、次につなげる事業を検討しておるところでございます。こうした取り組みを通じ、万博を契機に、開催地である夢洲だけではなく、日本各地に多くの方々が訪れる流れを生み出し、日本全体に万博の効果を波及させ、その意義を1層高めてまいります。
00:24:35 大阪関西万博への石原の招聘等についてのお尋ねをいただきました。現時点で、大阪関西万博に際しての万からの要人来日については承知をいたしておりません。ICCがイスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状を発布した件につきまして、現時点でネタニヤフ首相らの訪日は想定されておらず、仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。
00:25:02 万博への参加は各国がみずから判断することですが、イスラエルは以前より参加表明を行っており、現在も参加の意向を維持しております。いずれにせよ、政府といたしましては、万博の成功に向け、参加国と二人三脚で関係者一丸となって準備を進めていく考えでございます。
00:25:23 フロアについてのお尋ねを頂戴いたしました。日本政府として、イスラエル議会で可決されたウンルワの活動を大幅に削減する法案を深刻に懸念をいたしております。私自身も、中東地域における人道状況の悪化に配慮をいたし、心を痛め、中東超党派人道議連外交のメンバーとして活躍活動をいたしてまいりました。
00:25:47 ウンルワは、中東地域全域におけるパレスチナ難民支援において必要不可欠な役割を果たしております。ウンルワやその他の国際機関が持続的に人道支援活動を行い、行い得るような環境を確保すべく、イスラエル政府への働きかけを含む外交努力を引き続き粘り強く行ってまいる所存でございます。
00:26:10 以上であります。
00:26:21 辰巳孝太郎君。
00:26:49 私。