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00:00:00 山本太郎君。
00:00:46 こっちから。
00:00:51 忙しいです。
00:00:53 れいわ新選組。山本太郎です。総理は先日楽しい日本を目指すと演説。そういう張本人が疲れ切って毎日苦虫潰すようでは楽しい日本は作れません。総理は重責の中でも毎日楽しんでますか？失われた30年とコロナと物価高で壊れ続けるこの国を楽しい日本にするため、今日はいくつか提案します。
00:01:17 総理は4年厚労省調査から日本の貧困率全体高齢者一人親世帯それぞれ割合を高齢者5人に一人が貧困、一人暮らし、女性4人に一人が貧困、一人親家庭、2つに一つが貧困。これが今の日本。昨年の夏と秋、子どもの貧困に関わる複数のNPOが実施したそれぞれのアンケート。
00:01:42 物価高で食料を購入できず、子どもの健康に支障が出ている。生活が苦しく、赤ちゃんに薄めた粉ミルクを飲ませてる食べ物が足りない。毎日毎日お腹すいたと言われて気が狂いそう。年の瀬、報道された無料の食料支援に並ぶ人々の声一人暮らし52歳女性。
00:02:05 食品がない時は水道水に醤油を垂らしてお腹を満たした弁当を受け取った46歳男性。この衣食がなければ厳しかった。何回かに分けて食べる。70代女性、手持ちは1円だけ。年明けの電気代を払えない。楽しい日本とは程遠い。昨年11月終わり、政府は現金給付を決定。
00:02:29 金額は要件はいつもらえる？非課税世帯のみ1世帯3万円。子どもがいてもたったプラス2万円。給付金を非課税世帯に絞った理由は迅速に届けるため、対象を絞ったと言う。自治体のホームページを色々見てみると、今回早いところで3月スタート。発表してから4ヶ月近くかかっている。
00:02:53 これらの一律10万円給付では、発表後2ヶ月で全国6例の給付率熊本、札幌などは給付90を終えていた。今回、全く迅速じゃない中間層に給付しない言い訳にもなっていない。非課税世帯でないならこれくらいの物価高乗り切れる。そう甘く見たのではないですか。
00:03:17 物価高の影響を受けるのは住民税非課税世帯だけじゃない。昨年12月3日、NPOキッズドアが子ども家庭庁と厚労省に提出した要望書。今回は住民税非課税世帯のみとなり、物価高騰で子どもに十分な食事を与えることもできない。児童扶養手当を受けていても住民税非課税ではない。
00:03:38 ひとり親家庭や住民税非課税ラインをわずかに超える二人親の困窮子育て家庭は1円も受け取ることができませんとある。この要望を受けて、政府は給付金の要件撤廃変更を検討しましたか。内閣府。この要望内容をいつ子ども家庭庁から聞きましたか。
00:04:00 昨日確認したら、内閣府は何も聞いていないと回答。組織を作って機能せず、子どもと家庭を見殺しに縦割りを打破すると創設。でも運用は縦割りそのもの。子ども家庭庁いい加減にしろ！昨年夏公表厚労省調査生活が苦しいと回答した全体高齢者子どものいる世帯の割合は、全世帯59。
00:04:27 6、高齢50。9、パー子持ち65えーと。この調査から、貧困ではない多くの世帯が物価高などで首が締まっているとわかる。なのに調査結果が出ても、是正するための施策も打たない。国民を殺す気ですか？子ども家庭庁から聞いていないとした給付金担当の内閣府。
00:04:50 様々な調査を見て給付の幅を広げる検討もなし。内閣府も下本年1月17日公表日銀の生活意識アンケート1年前と比べ、暮らしにゆとりがなくなってきたと回答した割合と、その理由で最も多かったもの割合は57。1が1年前よりゆとりがなくなり、えーと9。
00:05:14 7がその理由を物価が上がったからと回答。先程の要望書から非課税世帯ばかり支援があり、ぎりぎり中間層の一人親も生活困窮していることをわかってもらいたい。総理、ケチな要件なしで今すぐ全国民に一律給付を金持ちは後から税金で回収です。
00:05:36 様々なアンケートで目立ったのは、お米が高くて買えないシングルマザーズフォーラム沖縄。昨年12月1アンケートでは、回答者7割がお米など主食を買えない経験があったと回答。高くてお米が買えない世帯への支援は答え子ども食堂子ども宅食への無償交付のみでは今年度その実績は備蓄備蓄米から242トン無料で出した。
00:06:06 前より100トンを増やしたとアピール。それで足りますか。厚労省の調査をもとにNPO法人フローレンスが試算。貧困状態にある子どもすべてに十分な量の米を供給するには、15万トンが必要。一方、政府が提供したのは240トン程度。試算で必要とされた15万トンのたった0。
00:06:30 2%。政府ではなく、ただのDV野郎です。こんな局面でも米も出さない国だから少子化は加速する。政府備蓄米適正水準約100万トン貧困の子どもに必要な米10万トンはその1割を米が食べられない子どものためお米に手が届かない世代のため、もう2割備蓄米出してくださいよ、総理、日本経済を復活させる気概ありますか。
00:07:01 民間の調査などで2024年倒産件数過去最多見込み含むと指摘された事業分野の例を把握している限り、全て挙げてください。街でなじみの飲食店が潰れるだけでなく、農家、酪農家、介護事業、病院、放課後デイサービスなどなど、命を支える様々なインフラまで次々に倒産。
00:07:25 過去最高を更新。地域別に見ても、昨年30もの都府県で企業の倒産件数がこの10年で最多。税金滞納での倒産も過去10年で最も多い。税滞納のうち消費税の滞納は05年度の新規発生税滞納額のみ。お答えを滞納の54えーと%を占めるのが消費税。
00:07:52 苦しむ事業者にとどめを刺している消費税滞納で倒産した企業の件数、それぞれ消費税滞納額と総額は政府は把握してない。調査してないから。企業倒産の要因として消費税負担の影響を調査すべきです。やりますか？この後、財務省からの回答は客が払った消費税を納めるだけだから倒産しない。
00:08:18 調査の必要なしと開き直る大手取引先などから買い叩かれる中小零細や客の生活困窮で消費税を価格転嫁できず踏ん張る事業者は、財務省からみれば存在しない。百害あって一利なし。財務省はおとり潰し1択です。日本商工会議所など昨年春の調査743の中小企業が賃上げ、そのうち業績改善を伴わない防衛的賃上げが59。
00:08:49 1%、売上や利益は伸びていないが、赤字でも自腹を切って賃上げしたのが大半。約えーと割の企業は労務費の価格転嫁できず潰れるのも時間の問題かもしれない。他方、先日、総理は最重視すべきは賃上げ。賃上げこそが成長戦略の固めと高らかにのたまい、その中身は中堅と中小の中小の成長志向企業に充実支援とすると演説。
00:09:18 中小企業336万社、カネを流すのはそのうちごくごくごく一部。全体の賃上げが実現するような経済作る気なし、賃上げなき賃上げできない企業はさっさと倒産させて、失業者は新たに安い労働力として市場に供給。資本側の守護神、国民にとっての貧乏神日本社会の破壊を提案し続ける経済音痴の集まり。
00:09:44 財政制度等審議会が掲げるバカの一つ覚え新陳代謝、つまりは中小企業の淘汰をそのまま進めようとする政権運営。これじゃ総理になって喜ぶあなたと、資本側にとっての楽しい日本ではないですか。賃上げこそが成長戦略の要だというならば、賃上げできる経済状況を作るのがお仕事ではないですか。
00:10:09 失われた30年とコロナで弱り、とどめを刺す物価高から国民を守る。まずは消費を喚起元に軍資金をみんなに渡すところからしか楽しい日本は始まらない。総理、消費税廃止、一律給付、社会保険料の減免やってくれますか？総裁選での公約を総理になった途端に反故にしたあなたには難しいかな。
00:10:37 国民の皆さん、生活が苦しいのはあなたのせいではない。政治がこのように間抜けだからです。失われた30年を40年にしないため、れいわ新選組を先頭に立たせてください。まずは腐りきった国会を、与野党の茶番をぶった切ってまいります。ご清聴ありがとうございました。
00:11:36 石破茂内閣総理大臣。
00:11:52 山本太郎議員のご質問にお答えをいたします。お前は楽しいのかというお尋ねを頂戴いたしました。私は議員になって今年で40年目になりますが、議員会館の部屋には戦友後楽という、そういうような書を掲げさせていただいております。座りたいと思っておりますが、委員の御指摘を借りれば、苦道筋を噛み潰したような顔というのはなるたけしなければいいなというふうに思いますので、御指摘を踏まえて改善に努力をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。
00:12:32 いずれにいたしましても、一つ一つの判断が国民の皆様方の未来を左右する、こういう緊張感は欠かしてならないというふうに思っておるところでございます。なるべくは人の悪口を言わずに過ごしたいなというふうに思ったりもいたしておるところでございます。
00:12:51 需要喚起策としての消費税の廃止、給付金、社会保険料の減免についてお尋ねをいただいております。消費税につきましては、急速な高齢化に伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であると位置づけております。
00:13:14 政府としてその引き下げを行うことは適当ではないと思っております。総合経済対策で決定をいたしました給付金につきましては、賃上げの効果が出るまでの間の物価高対策として講じるものでございますが、費用対効果を踏まえて、全国民に一律ではない、賃上げの恩恵を受けにくい低所得者の方々に支給をするものでございます。
00:13:36 社会保険料につきましては、相互扶助の考え方に基づく安心のための拠出でございます。これは全て必要な給付として再分配をされるものでございまして、可処分所得向上のために幅広く保険料の減免を行うということは、給付と負担の関係が不明確となります。
00:13:56 財源はどうするのかという観点もございます。慎重に検討しなければならないと思います。貧困率についてでありますが、0えーと4年国民生活基礎調査の結果によりますれば、0は3年の相対的貧困率は全体が154、65歳以上の高齢者の貧困率は200、ひとり親世帯の貧困率は445と承知をいたしております。
00:14:27 全体及びひとり親世帯につきましては、近年低下はいたしておりますが、この貧困率を下げるべく努力をするのは当然のことだと思っております。国民の生活意識についてでございますが、05年国民生活基礎調査では、暮らしの状況を総合的に見てどう感じているかという生活意識を調査しており、生活が苦しいと答えた割合は全世帯で5。
00:14:53 96%、高齢者の世帯で590、児童のいる家庭で65というふうに承知をいたしております。近年、これらは低下傾向にございますが、直近の例は5年については上昇しております。このような生活意識が改善されるように、これも努力をいたしてまいりたいと考えております。
00:15:15 我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうか、この分岐点にあるというのは、この本会議におきまして累次申し上げているとおりでございます。物価を上回る賃上げの定着に向けまして、賃金が上がっていく環境をつくることが基本であります。
00:15:37 総合経済対策で決定した給付金につきましては、こうした賃上げの効果が出るまでの間の物価高対策として講じるものでございますが、給付効果を踏まえ、全国民に一律ではなく、賃上げの恩恵を受けにくい低所得者の方々に支給する、このようにいたしております。
00:15:57 経済再生についてでありますが、バブル崩壊以降、金融システム問題やリーマンショックなど、さまざまな困難に日本経済見舞われてまいりました。この間、企業は短期的な収益確保のため、賃金や成長の源泉であります投資を抑制、結果として消費の停滞、物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされた、このように考えております。
00:16:24 国内投資や賃金にようやく明るい兆しが出始めており、現在、我が国経済は、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるか否か、その分岐点にございます。この機会を逃すことなく、高付加価値創出型経済へ移行いたしますため、賃上げこそ成長戦略のかなめとの認識のもと、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得経済全体の生産性の向上を図ります。
00:16:56 2025年倒産件数、過去最多の事業分野の例について全て挙げようというような御指摘でございました。民間の調査機関によれば、年間倒産件数が過去最多となったものとして、飲食店、居酒屋、酒場、ビアホール、中華料理店、その他の東洋料理店、ラーメン店、西洋料理店、そば、うどん店、ハンバーガーが含まれるその他の一般飲食店、焼肉店、農業戸別米作農家、タクシー、医療機関、病院、診療所、歯科医院、児童福祉事業、介護事業、訪問介護経営コンサルティング業、学習塾、葬儀社、脱毛サロンなどのエステ業、美容院、新聞販売店、芸能プロダクション、これらが該当しておるところで
00:17:57 ございます。年間倒産件数が過去最多となる見通しであるものといたしましては、ベーカー米の菓子でございますが、米が製造業、漬物店、こんなものってこんなもん店が該当する、このように承知をいたしておるところでございます。消費税の廃止、給付金、社会保険料の減免について、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、お尋ねでございますので、もう一度お答え申し上げます。
00:18:24 これを廃止することが適切ではない、また引き下げを行うことは適当ではない。先ほど申し上げたとおりでございます。経済総合を総合経済対策で決定いたしました。給付金につきましては、賃上げの効果が出るまでの間の物価高対策として講じるものでございます。
00:18:43 賃上げの恩恵を受けにくい低所得の方々に支給するということでございますのも、先ほど申し上げたとおりでございます。以上、繰り返しでございますが、答弁をさせていただきました。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。
00:19:12 伊東良孝国務大臣。
00:19:37 山本太郎議員にお答えいたします。物価高対策の給付金の支給金額などについてお尋ねがありました。昨年11月に閣議決定された経済対策により、住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を目安として給付金の支給を行うほか、住民税非課税世帯のうち子育て世帯については、子供一人あたり2万円を加算することといたしております。
00:20:11 国の補正予算の成立以降、自治体において順次給付に向けた手続を進めていただいており、一部の自治体においては、12月中に給付金を給付を開始したと聞いております。
00:20:30 給付金の対象を絞った理由についてお尋ねがありました。今般の経済対策においては、国民生活や企業活動を守り抜くため、当面の対応として、物価高に伴う家計や事業者の負担を軽減することといたしております。この中で、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支援を届けるため、住民税非課税世帯を対象に給付を行うことといたしております。
00:21:08 住民税非課税世帯以外の方への対応についてお尋ねがありました。今般の経済対策において、住民税非課税世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して、こども食堂に対する負担軽減など、自治体においてさまざまな物価高対策を講じることにより、必要な支援を行うことといたしております。
00:21:41 4点目でありますけれども、NPOキッズドアからの要望を受けての対応についてお尋ねがありました。御指摘の要望書につきましては、子ども家庭庁に対して提出されたものとは伺っておらず、重点支援地方交付金を所管する内閣府地方創生推進室には伝達されておりませんものと承知しております。
00:22:12 いずれにいたしましても、住民税非課税世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して、自治体が地域の実情に応じて必要な子育て支援世帯、世帯支援などを講じることができることといたしているところであります。
00:22:56 赤澤両。
00:22:58 国務大臣。
00:23:12 日本銀行のアンケート調査についてお尋ねがありました。実は、回答、既に質問の中でお触れになっておりますが、御通告があったと承知しておりますので、そのままお答えさせていただきます。本年1月17日に日本銀行が公表した生活資金に関するアンケート調査の2024年12月調査では、1年前と比べてあなたの暮らし向きがどう変わったと感じ。
00:23:34 ますかという。
00:23:35 質問に対し、ゆとりがなくなってきたと回答した割合は。
00:23:38 択一回答で57。1となっており。
00:23:42 その理由として最も。
00:23:43 多く挙げ。
00:23:44 られている回答は複数回答。
00:23:46 で、物価が上がったからのえーと9。7となっています。
00:24:03 江藤拓農林水産大臣。
00:24:18 山本太郎議員の御質問にお答えをさせていただきます。政府備蓄米につきましては、食糧法第49条及び同法施行令第15条に基づき、教育の用に供しようとする場合に交付を行うことができるというふうにされております。これを踏まえまして、食費の一環として子ども食堂、子供の昼食に対して無償交付いたしております。
00:24:40 先ほど議員がお述べになっておりますが、令は5年につきましては140トン、令和6年度については現時点で242トンを交付いたしております。これに加えまして、今後、対象を子供に限らず食育活動に取り組むフードバンクに対しましても、備蓄運営に支障がない範囲の数量で政府備蓄米を交付することといたしております。
00:25:01 また、令和6年度補正予算では、食品価格を含む物価高騰対策として重点支援交付金を措置しており、地方自治体にこの積極的な活用を働きかけてまいります。
00:25:23 加藤勝信財務大臣。
00:25:35 山本議員より、05年度の消費税の新規発生滞納額についてお尋ねがありました。05年度における消費税の新規発生滞納額は4,3えーと3億円であります。次に、消費税滞納が要因となって倒産した企業の件数やそれを把握するための調査等についてお尋ねがありました。
00:25:55 消費税の滞納が要因となって倒産した企業の件数、過去の滞納額やそのそれらの総額について、国税当局において独自の調査や把握は行っておりません。他方で、東京商工リサーチが倒産状況に関する各種の調査結果を公表しており、それらによれば、2024年における倒産件数は全体で約1万件であり、その中で税金や社会保険料の滞納が一因となった倒産は176件とされております。
00:26:29 企業倒産の要因として、消費税負担の影響を調査すべきとの御質問でありますが、個々の企業の倒産に関しては、販売不振、放漫経営などの要因別に分析が行われているところではありますが、先ほどの東京商工リサーチの件数は、要因別倒産状況調査とは別に、あくまで倒産した企業において税金、社会保険料の滞納があったかの件数を調査したものであることを踏まえますと、消費税負担の影響を倒産の主要因として捉えることは難しいと思料され、その影響に特化し
00:27:03 た調査を実施することは考えておりません。
00:27:18 これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたしました。
00:00:00 山本太郎君。
00:00:46 こっちから。
00:00:51 忙しいです。
00:00:53 れいわ新選組。山本太郎です。総理は先日楽しい日本を目指すと演説。そういう張本人が疲れ切って毎日苦虫潰すようでは楽しい日本は作れません。総理は重責の中でも毎日楽しんでますか？失われた30年とコロナと物価高で壊れ続けるこの国を楽しい日本にするため、今日はいくつか提案します。
00:01:17 総理は4年厚労省調査から日本の貧困率全体高齢者一人親世帯それぞれ割合を高齢者5人に一人が貧困、一人暮らし、女性4人に一人が貧困、一人親家庭、2つに一つが貧困。これが今の日本。昨年の夏と秋、子どもの貧困に関わる複数のNPOが実施したそれぞれのアンケート。
00:01:42 物価高で食料を購入できず、子どもの健康に支障が出ている。生活が苦しく、赤ちゃんに薄めた粉ミルクを飲ませてる食べ物が足りない。毎日毎日お腹すいたと言われて気が狂いそう。年の瀬、報道された無料の食料支援に並ぶ人々の声一人暮らし52歳女性。
00:02:05 食品がない時は水道水に醤油を垂らしてお腹を満たした弁当を受け取った46歳男性。この衣食がなければ厳しかった。何回かに分けて食べる。70代女性、手持ちは1円だけ。年明けの電気代を払えない。楽しい日本とは程遠い。昨年11月終わり、政府は現金給付を決定。
00:02:29 金額は要件はいつもらえる？非課税世帯のみ1世帯3万円。子どもがいてもたったプラス2万円。給付金を非課税世帯に絞った理由は迅速に届けるため、対象を絞ったと言う。自治体のホームページを色々見てみると、今回早いところで3月スタート。発表してから4ヶ月近くかかっている。
00:02:53 これらの一律10万円給付では、発表後2ヶ月で全国6例の給付率熊本、札幌などは給付90を終えていた。今回、全く迅速じゃない中間層に給付しない言い訳にもなっていない。非課税世帯でないならこれくらいの物価高乗り切れる。そう甘く見たのではないですか。
00:03:17 物価高の影響を受けるのは住民税非課税世帯だけじゃない。昨年12月3日、NPOキッズドアが子ども家庭庁と厚労省に提出した要望書。今回は住民税非課税世帯のみとなり、物価高騰で子どもに十分な食事を与えることもできない。児童扶養手当を受けていても住民税非課税ではない。
00:03:38 ひとり親家庭や住民税非課税ラインをわずかに超える二人親の困窮子育て家庭は1円も受け取ることができませんとある。この要望を受けて、政府は給付金の要件撤廃変更を検討しましたか。内閣府。この要望内容をいつ子ども家庭庁から聞きましたか。
00:04:00 昨日確認したら、内閣府は何も聞いていないと回答。組織を作って機能せず、子どもと家庭を見殺しに縦割りを打破すると創設。でも運用は縦割りそのもの。子ども家庭庁いい加減にしろ！昨年夏公表厚労省調査生活が苦しいと回答した全体高齢者子どものいる世帯の割合は、全世帯59。
00:04:27 6、高齢50。9、パー子持ち65えーと。この調査から、貧困ではない多くの世帯が物価高などで首が締まっているとわかる。なのに調査結果が出ても、是正するための施策も打たない。国民を殺す気ですか？子ども家庭庁から聞いていないとした給付金担当の内閣府。
00:04:50 様々な調査を見て給付の幅を広げる検討もなし。内閣府も下本年1月17日公表日銀の生活意識アンケート1年前と比べ、暮らしにゆとりがなくなってきたと回答した割合と、その理由で最も多かったもの割合は57。1が1年前よりゆとりがなくなり、えーと9。
00:05:14 7がその理由を物価が上がったからと回答。先程の要望書から非課税世帯ばかり支援があり、ぎりぎり中間層の一人親も生活困窮していることをわかってもらいたい。総理、ケチな要件なしで今すぐ全国民に一律給付を金持ちは後から税金で回収です。
00:05:36 様々なアンケートで目立ったのは、お米が高くて買えないシングルマザーズフォーラム沖縄。昨年12月1アンケートでは、回答者7割がお米など主食を買えない経験があったと回答。高くてお米が買えない世帯への支援は答え子ども食堂子ども宅食への無償交付のみでは今年度その実績は備蓄備蓄米から242トン無料で出した。
00:06:06 前より100トンを増やしたとアピール。それで足りますか。厚労省の調査をもとにNPO法人フローレンスが試算。貧困状態にある子どもすべてに十分な量の米を供給するには、15万トンが必要。一方、政府が提供したのは240トン程度。試算で必要とされた15万トンのたった0。
00:06:30 2%。政府ではなく、ただのDV野郎です。こんな局面でも米も出さない国だから少子化は加速する。政府備蓄米適正水準約100万トン貧困の子どもに必要な米10万トンはその1割を米が食べられない子どものためお米に手が届かない世代のため、もう2割備蓄米出してくださいよ、総理、日本経済を復活させる気概ありますか。
00:07:01 民間の調査などで2024年倒産件数過去最多見込み含むと指摘された事業分野の例を把握している限り、全て挙げてください。街でなじみの飲食店が潰れるだけでなく、農家、酪農家、介護事業、病院、放課後デイサービスなどなど、命を支える様々なインフラまで次々に倒産。
00:07:25 過去最高を更新。地域別に見ても、昨年30もの都府県で企業の倒産件数がこの10年で最多。税金滞納での倒産も過去10年で最も多い。税滞納のうち消費税の滞納は05年度の新規発生税滞納額のみ。お答えを滞納の54えーと%を占めるのが消費税。
00:07:52 苦しむ事業者にとどめを刺している消費税滞納で倒産した企業の件数、それぞれ消費税滞納額と総額は政府は把握してない。調査してないから。企業倒産の要因として消費税負担の影響を調査すべきです。やりますか？この後、財務省からの回答は客が払った消費税を納めるだけだから倒産しない。
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00:08:49 1%、売上や利益は伸びていないが、赤字でも自腹を切って賃上げしたのが大半。約えーと割の企業は労務費の価格転嫁できず潰れるのも時間の問題かもしれない。他方、先日、総理は最重視すべきは賃上げ。賃上げこそが成長戦略の固めと高らかにのたまい、その中身は中堅と中小の中小の成長志向企業に充実支援とすると演説。
00:09:18 中小企業336万社、カネを流すのはそのうちごくごくごく一部。全体の賃上げが実現するような経済作る気なし、賃上げなき賃上げできない企業はさっさと倒産させて、失業者は新たに安い労働力として市場に供給。資本側の守護神、国民にとっての貧乏神日本社会の破壊を提案し続ける経済音痴の集まり。
00:09:44 財政制度等審議会が掲げるバカの一つ覚え新陳代謝、つまりは中小企業の淘汰をそのまま進めようとする政権運営。これじゃ総理になって喜ぶあなたと、資本側にとっての楽しい日本ではないですか。賃上げこそが成長戦略の要だというならば、賃上げできる経済状況を作るのがお仕事ではないですか。
00:10:09 失われた30年とコロナで弱り、とどめを刺す物価高から国民を守る。まずは消費を喚起元に軍資金をみんなに渡すところからしか楽しい日本は始まらない。総理、消費税廃止、一律給付、社会保険料の減免やってくれますか？総裁選での公約を総理になった途端に反故にしたあなたには難しいかな。
00:10:37 国民の皆さん、生活が苦しいのはあなたのせいではない。政治がこのように間抜けだからです。失われた30年を40年にしないため、れいわ新選組を先頭に立たせてください。まずは腐りきった国会を、与野党の茶番をぶった切ってまいります。ご清聴ありがとうございました。
00:11:36 石破茂内閣総理大臣。
00:11:52 山本太郎議員のご質問にお答えをいたします。お前は楽しいのかというお尋ねを頂戴いたしました。私は議員になって今年で40年目になりますが、議員会館の部屋には戦友後楽という、そういうような書を掲げさせていただいております。座りたいと思っておりますが、委員の御指摘を借りれば、苦道筋を噛み潰したような顔というのはなるたけしなければいいなというふうに思いますので、御指摘を踏まえて改善に努力をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。
00:12:32 いずれにいたしましても、一つ一つの判断が国民の皆様方の未来を左右する、こういう緊張感は欠かしてならないというふうに思っておるところでございます。なるべくは人の悪口を言わずに過ごしたいなというふうに思ったりもいたしておるところでございます。
00:12:51 需要喚起策としての消費税の廃止、給付金、社会保険料の減免についてお尋ねをいただいております。消費税につきましては、急速な高齢化に伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であると位置づけております。
00:13:14 政府としてその引き下げを行うことは適当ではないと思っております。総合経済対策で決定をいたしました給付金につきましては、賃上げの効果が出るまでの間の物価高対策として講じるものでございますが、費用対効果を踏まえて、全国民に一律ではない、賃上げの恩恵を受けにくい低所得者の方々に支給をするものでございます。
00:13:36 社会保険料につきましては、相互扶助の考え方に基づく安心のための拠出でございます。これは全て必要な給付として再分配をされるものでございまして、可処分所得向上のために幅広く保険料の減免を行うということは、給付と負担の関係が不明確となります。
00:13:56 財源はどうするのかという観点もございます。慎重に検討しなければならないと思います。貧困率についてでありますが、0えーと4年国民生活基礎調査の結果によりますれば、0は3年の相対的貧困率は全体が154、65歳以上の高齢者の貧困率は200、ひとり親世帯の貧困率は445と承知をいたしております。
00:14:27 全体及びひとり親世帯につきましては、近年低下はいたしておりますが、この貧困率を下げるべく努力をするのは当然のことだと思っております。国民の生活意識についてでございますが、05年国民生活基礎調査では、暮らしの状況を総合的に見てどう感じているかという生活意識を調査しており、生活が苦しいと答えた割合は全世帯で5。
00:14:53 96%、高齢者の世帯で590、児童のいる家庭で65というふうに承知をいたしております。近年、これらは低下傾向にございますが、直近の例は5年については上昇しております。このような生活意識が改善されるように、これも努力をいたしてまいりたいと考えております。
00:15:15 我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうか、この分岐点にあるというのは、この本会議におきまして累次申し上げているとおりでございます。物価を上回る賃上げの定着に向けまして、賃金が上がっていく環境をつくることが基本であります。
00:15:37 総合経済対策で決定した給付金につきましては、こうした賃上げの効果が出るまでの間の物価高対策として講じるものでございますが、給付効果を踏まえ、全国民に一律ではなく、賃上げの恩恵を受けにくい低所得者の方々に支給する、このようにいたしております。
00:15:57 経済再生についてでありますが、バブル崩壊以降、金融システム問題やリーマンショックなど、さまざまな困難に日本経済見舞われてまいりました。この間、企業は短期的な収益確保のため、賃金や成長の源泉であります投資を抑制、結果として消費の停滞、物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされた、このように考えております。
00:16:24 国内投資や賃金にようやく明るい兆しが出始めており、現在、我が国経済は、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるか否か、その分岐点にございます。この機会を逃すことなく、高付加価値創出型経済へ移行いたしますため、賃上げこそ成長戦略のかなめとの認識のもと、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得経済全体の生産性の向上を図ります。
00:16:56 2025年倒産件数、過去最多の事業分野の例について全て挙げようというような御指摘でございました。民間の調査機関によれば、年間倒産件数が過去最多となったものとして、飲食店、居酒屋、酒場、ビアホール、中華料理店、その他の東洋料理店、ラーメン店、西洋料理店、そば、うどん店、ハンバーガーが含まれるその他の一般飲食店、焼肉店、農業戸別米作農家、タクシー、医療機関、病院、診療所、歯科医院、児童福祉事業、介護事業、訪問介護経営コンサルティング業、学習塾、葬儀社、脱毛サロンなどのエステ業、美容院、新聞販売店、芸能プロダクション、これらが該当しておるところで
00:17:57 ございます。年間倒産件数が過去最多となる見通しであるものといたしましては、ベーカー米の菓子でございますが、米が製造業、漬物店、こんなものってこんなもん店が該当する、このように承知をいたしておるところでございます。消費税の廃止、給付金、社会保険料の減免について、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、お尋ねでございますので、もう一度お答え申し上げます。
00:18:24 これを廃止することが適切ではない、また引き下げを行うことは適当ではない。先ほど申し上げたとおりでございます。経済総合を総合経済対策で決定いたしました。給付金につきましては、賃上げの効果が出るまでの間の物価高対策として講じるものでございます。
00:18:43 賃上げの恩恵を受けにくい低所得の方々に支給するということでございますのも、先ほど申し上げたとおりでございます。以上、繰り返しでございますが、答弁をさせていただきました。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。
00:19:12 伊東良孝国務大臣。
00:19:37 山本太郎議員にお答えいたします。物価高対策の給付金の支給金額などについてお尋ねがありました。昨年11月に閣議決定された経済対策により、住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を目安として給付金の支給を行うほか、住民税非課税世帯のうち子育て世帯については、子供一人あたり2万円を加算することといたしております。
00:20:11 国の補正予算の成立以降、自治体において順次給付に向けた手続を進めていただいており、一部の自治体においては、12月中に給付金を給付を開始したと聞いております。
00:20:30 給付金の対象を絞った理由についてお尋ねがありました。今般の経済対策においては、国民生活や企業活動を守り抜くため、当面の対応として、物価高に伴う家計や事業者の負担を軽減することといたしております。この中で、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支援を届けるため、住民税非課税世帯を対象に給付を行うことといたしております。
00:21:08 住民税非課税世帯以外の方への対応についてお尋ねがありました。今般の経済対策において、住民税非課税世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して、こども食堂に対する負担軽減など、自治体においてさまざまな物価高対策を講じることにより、必要な支援を行うことといたしております。
00:21:41 4点目でありますけれども、NPOキッズドアからの要望を受けての対応についてお尋ねがありました。御指摘の要望書につきましては、子ども家庭庁に対して提出されたものとは伺っておらず、重点支援地方交付金を所管する内閣府地方創生推進室には伝達されておりませんものと承知しております。
00:22:12 いずれにいたしましても、住民税非課税世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して、自治体が地域の実情に応じて必要な子育て支援世帯、世帯支援などを講じることができることといたしているところであります。
00:22:56 赤澤両。
00:22:58 国務大臣。
00:23:12 日本銀行のアンケート調査についてお尋ねがありました。実は、回答、既に質問の中でお触れになっておりますが、御通告があったと承知しておりますので、そのままお答えさせていただきます。本年1月17日に日本銀行が公表した生活資金に関するアンケート調査の2024年12月調査では、1年前と比べてあなたの暮らし向きがどう変わったと感じ。
00:23:34 ますかという。
00:23:35 質問に対し、ゆとりがなくなってきたと回答した割合は。
00:23:38 択一回答で57。1となっており。
00:23:42 その理由として最も。
00:23:43 多く挙げ。
00:23:44 られている回答は複数回答。
00:23:46 で、物価が上がったからのえーと9。7となっています。
00:24:03 江藤拓農林水産大臣。
00:24:18 山本太郎議員の御質問にお答えをさせていただきます。政府備蓄米につきましては、食糧法第49条及び同法施行令第15条に基づき、教育の用に供しようとする場合に交付を行うことができるというふうにされております。これを踏まえまして、食費の一環として子ども食堂、子供の昼食に対して無償交付いたしております。
00:24:40 先ほど議員がお述べになっておりますが、令は5年につきましては140トン、令和6年度については現時点で242トンを交付いたしております。これに加えまして、今後、対象を子供に限らず食育活動に取り組むフードバンクに対しましても、備蓄運営に支障がない範囲の数量で政府備蓄米を交付することといたしております。
00:25:01 また、令和6年度補正予算では、食品価格を含む物価高騰対策として重点支援交付金を措置しており、地方自治体にこの積極的な活用を働きかけてまいります。
00:25:23 加藤勝信財務大臣。
00:25:35 山本議員より、05年度の消費税の新規発生滞納額についてお尋ねがありました。05年度における消費税の新規発生滞納額は4,3えーと3億円であります。次に、消費税滞納が要因となって倒産した企業の件数やそれを把握するための調査等についてお尋ねがありました。
00:25:55 消費税の滞納が要因となって倒産した企業の件数、過去の滞納額やそのそれらの総額について、国税当局において独自の調査や把握は行っておりません。他方で、東京商工リサーチが倒産状況に関する各種の調査結果を公表しており、それらによれば、2024年における倒産件数は全体で約1万件であり、その中で税金や社会保険料の滞納が一因となった倒産は176件とされております。
00:26:29 企業倒産の要因として、消費税負担の影響を調査すべきとの御質問でありますが、個々の企業の倒産に関しては、販売不振、放漫経営などの要因別に分析が行われているところではありますが、先ほどの東京商工リサーチの件数は、要因別倒産状況調査とは別に、あくまで倒産した企業において税金、社会保険料の滞納があったかの件数を調査したものであることを踏まえますと、消費税負担の影響を倒産の主要因として捉えることは難しいと思料され、その影響に特化し
00:27:03 た調査を実施することは考えておりません。
00:27:18 これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたしました。