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00:00:25:24 これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。以上をもちまして、令和5年度補正予算2案に対する質疑は終局したものと認めます。令和5年度補正予算2案の修正について、山本太郎君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎君。
00:00:50:26 私はれいわ新選組を代表してただいま議題となりました。令和5年度一般会計補正予算及び0は、5年度特別会計補正予算に対する修正の動議を提出いたします。岸田内閣の提出した補正予算は、物価高や重税に苦しむこの国に生きる人々を救済するものとなっていません。
00:01:12:00 逆に財務省と経団連の好みだけピックアップし、国民に冷や水を浴びせるものです。私たちは今国会でもそれ以前からも国民の経済の切実な要求に基づき、消費税は廃止悪い物価高がおさまるまでの季節ごとの一律給付10万円の一律給付社会保険料の減免などが必要と訴え続けてまいりました。
00:01:39:23 一方、今国会の議論では岸田内閣をはじめ、一部野党までもが消費税減税を否定するための理屈をこねくり回していました。直近の世論調査では、消費税減税に賛成が約6割、そのような結果が出ているにもかかわらず、国会の中と外の温度差は開くばかりです。
00:02:02:06 私たちとしては、この温度差を埋めるべく、この国の現実を国会の中に持ち込み、失われた30年により壊された国民経済を再生再生させるために、今回補正予算の修正案を提案いたします。本修正案では、12月から3月本年度残り4カ月のための施策を計上しております。
00:02:23:18 消費税を0にするための費用を7えーと兆円、ガソリン税を0にするための費用07兆円悪い物価高がおさまるまでの季節ごと10万円、一律給付金の費用25兆円、社会保険料の引き下げ4兆円1えーと歳までの子どもに一律月3万円給付するための費用19兆円、その他中小企業支援として、いわゆる00融資の利子支払い免除のための費用25兆円などとなっております。
00:02:58:28 詳細は修正案をごらんください。歳出増は合計446兆円を計上しており、税負担の軽減分も含めた新規の特例国債の増は531兆円です。大きな額と思われるかもしれません。しかし、第1にこれは必要不可欠な支出であると考えております。
00:03:20:13 与野党の皆様には一つでも国民生活にとって不要なものなどあるのか御確認いただきたいと思います。この修正案に多く含まれる給付金や税軽減の支出は、全てが一度に消費に回るものではないため、物価上昇の影響は比較的少なく、貯蓄を含めて人々の生活を下支えいたします。
00:03:44:03 また、別途税制の再構築を行い、所得税の累進性強化、そして法人税への累進制度導入による格差是正策を行うことにより、所得の再分配や物価抑制の手段も重要と考えております。なお、本修正案では特別会計予算については補正は行わないものとしております。
00:04:06:08 自民党政権で進められてきたコストカット経済からの真の脱却と実質賃金が低迷する中での国民生活の底上げを岸田内閣の責任で今すぐ行っていただきたいが、方向性がずれているので修正の提案となりました。何とぞ議員各位の御理解を賜り、本修正案に御賛同いただけるようお願い申し上げ。
00:04:28:15 私の提案理由説明といたします。ありがとうございます。
00:04:42:17 ただ、いまの山本太郎君提出の修正案は、予算総額の増額でありますので、国会法第57条の3の規定によります。より内閣から意見を聴取します。鈴木国務大臣。
00:05:02:02 ただ、いまの修正案につきましては政府といたしましては反対であります。
00:05:17:09 それでは、これより令和5年度補正予算2案及び山本太郎君提出の修正案に対する討論に入ります。討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。高木真理さん。
00:05:39:14 立憲民主、社民の高木真理です。会派を代表して政府提出の例は後、年度補正予算について反対の立場から討論いたします。今、国民の暮らしは物価高エネルギー価格高騰が続く中、実質賃金が1えーとカ月連続のマイナス年金も実質カットと苦しさを増しています。
00:06:02:08 一刻も早い手当てが打たれるべきところ、政府の補正予算の提出は余りに遅いものでありました。しかも、国民の可処分所得を増すための減税が届くのは、来年6月と全く遅すぎることに、国民は大いに失望しています。以下に本補正予算の反対理由を述べます。
00:06:24:17 第1の理由は、当該補正予算が一体何を目指しているのかさっぱりわからないことです。これだけの物価高なのに、デフレからの脱却を確実にするためと称して、さらに物価高を加速させかねない大幅な財政出動が盛り込まれています。真に必要な物価高対策以外はばらまきで危険です。
00:06:45:29 また、政府は先に防衛増税を宣言しながら還元する原資のない借金ための実減税を入れ込んでいます。この負担増となる防衛費43兆円は、円安の影響で大幅に上振れするリスクがあることが審議の中で明らかにもなりました。
00:07:05:00 異次元の子育て支援のための支援金は、国民に新たな負担を生まないと説明されましたが、本当に負担増なしでできるのか。社会保障の中身が犠牲になるのかわからないままでした。米無保険証は、国民が利便性を感じられず、利用率45にとどまる中、普及策に多額の予算がつけられています。
00:07:27:22 これでは、国民には当該予算の効果が見えず、今後の負担の予測がつきません。国民は不安でしかありません。第2の理由は補正予算でありながら、財政法29条の求める緊要性の要件を満たしていないことです。人口減少への対応国民の安全安心確保の予算など、当初予算に盛り込んでしかるべきものばかりです。
00:07:53:25 必要性を主張するなら、岸田政権は当初予算に積算できなかった力不足をこそ反省すべきです。万博予算の増額も全体予算の積算力の欠如をあらわしています。19倍となった建設費の同額以上の予算が別枠で必要となることも明らかになりましたが、全体像が示されず、万博の計画の甘さには言葉がありません。
00:08:17:19 基金への依存も緊要性に反します。減額されてなお合計25兆円ある費目つき予備費も異常です。この中で議決を経ない便利さに味を占めたからといって、適正な予算を立てられない失策のボロ隠しに平時の税金をズルズルと法外に使うことは許されません。
00:08:39:00 さらに、政府は国民に高い負担率をお願いし続けながら、副大臣政務官の相次ぐ不祥事による辞任組織的裏金作りも疑われる。自民党5派閥の政治資金パーティー収入の収支報告書を不記載問題など、政治への信頼を揺るがす問題への説明が全く不十分でありました。
00:09:01:24 到底本補正予算案に賛成することはできません。立憲民主党は物価高克服の緊急経済対策には、家計事業者への直接支援、省エネ再エネへの大胆投資に絞った支援策をこそ行うべきと考え、衆議院で組み替え動議を提出いたしました人へ未来へまっとうな政治へ国民に寄り添い、信頼を取り戻す政治の実現を目指してまいることをお約束し以上反対討論といたします。
00:09:38:11 宮崎大委員公明党の宮崎勝です。私は自民公明を代表し、レイは後年度補正予算2案に賛成の立場から討論を行います。岸田政権は変革を力強く進める供給力の強化と足元の物価高を乗り越える。国民への還元の2つの2つを車の両輪として新しい資本主義の実現に向けた取り組みを加速する。
00:10:02:03 デフレ完全脱却のための総合経済対策を11月、2日に閣議決定いたしました。本補正予算は、そのこの総合経済対策を実行するためのものであり、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと攻めの投資の拡大によって、消費と投資の力強い循環につなげていくため、速やかな成立が期待されます。
00:10:25:15 以下、本補正予算に賛成する主な理由を述べます。第1に物価高から国民生活を守るため、低所得世帯向け支援や地域の実情に応じた物価高対策を行うため、1兆5,592億円の重点支援地方交付金を追加したほか、電気ガス燃料油価格激変緩和措置の来年4月末までの継続家庭住宅の省エネ再エネ推進などの経費として2兆7,363億円が織り込まれていることです。
00:10:56:26 第2に中小企業の省力化投資や介護職員の処遇改善、さらには地方誘客促進によるインバウンド拡大や観光地観光産業の再生を含む経済の回復基調を地方へ波及させるための取り組みなど、持続的賃上げ所得向上と地方の成長を実現するために1兆3,303億円が計上されています。
00:11:21:11 第3に成長力の強化高度化に資する国内投資を促進するため、特定半導体基金を初め、生鮮以外を計算資源の整備、ギガスクール構想の推進のための端末更新費用、宇宙戦略基金の新設などの経費3兆4,375億円が措置されています。第4に我が国が直面する人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を軌道推進するため、地方公共交通の維持活性化の推進自治体情報システムの標準化共通化に係る経費先般基本法が制定された。
00:11:56:26 認知症関連施策などに1兆3,403億円が盛り込まれている点も重要です。第5に度重なる自然災害からの復旧をはじめ、これまで着実に取り組みを進めてきた国土強靱化防災減災に係る経費等に4兆2,えーと27億円を充て。国民の安全安心を確保する違反になる予算になっていることも評価できます。
00:12:20:10 政府には本補正予算の成立後、迅速円滑な執行により国民生活に恩恵がいち早く行き渡るよう全力を挙げていただいていただきたいことをお願いし、賛成討論といたします。拍手拍手山添拓。
00:12:42:16 日本共産党を代表し、政府提出の2013年度補正予算案に反対の討論を行います。本補正予算案に反対する最大の理由は、物価高騰にあえぐ暮らしの実情に全く向き合っていないからにほかなりません。経済対策の目玉とされる減税給付は一回限りです。
00:13:00:09 半年先となる減税の後には、大軍拡への増税が待ち構え政権の人気取りにすぎないと多くの国民に見透かされています。減税するなら、消費税減税を今こそ決断すべきです。買い物のたびに減税効果を実感でき、消費に結びつき、GDP押し上げ効果も見込まれます。
00:13:18:08 社会保障の財源だから下げないとはなから除外するのではなく、消費税減税を求める6割近い国民の声を聞くべきです。実質賃金は1えーとカ月連続でマイナスとなりました。岸田政権のもとで賃金が下がってきたという現実を直視すべきであり、従来の政策の延長では構造的な賃上げにつながりません。
00:13:38:13 日本共産党は異常に膨れ上がった大企業の内部留保に時限的に課税して中小企業を支援し、最低賃金を時給1,500円を目指し引き上げる案を提起してきました。自民党の中からも内部留保課税で賃上げ支援をという案が出ており、踏み出すべきです。
00:13:55:20 本補正予算案による介護や障害福祉の処遇改善はわずか月6,000円にすぎず、1桁足りません。審議を通じて公募職場の非正規労働者の処遇改善に後ろ向きな政府の姿勢があらわになりました。専門性があり、知識や経験を持ちながら細切れ雇用で低賃金。
00:14:13:00 その下で男女賃金格差も深刻です。公務の職場から大幅な賃上げを進め、恒常的な仕事は正規を当たり前にするべきです。物価対策と無縁で民意に反する税金の無駄遣いが多数盛り込まれています。大阪関西万博の建設費に750億円機運醸成に10億円を計上していますが、多額の税金をつぎ込むことに多くの国民が納得していません。
00:14:37:25 中止を決断すべきです。保険証を廃止し、毎年保険証の普及を進めるため、利用率が上がった。医療機関の支援にえーとえーと7億円も計上していますが、前の保険証の強制こそやめるべきです。半導体企業など特定企業への巨額の補助金を可能にする多数の基金は歯どめなき国費投入で大企業支援を進める。
00:14:59:02 これまでと同じ大企業優遇の政治です。過去最大えーと,130億円に上る軍事費まで送り込ませているのは異常というほかありません。スタンドオフミサイルをはじめ、憲法違反の敵基地攻撃能力保有を前倒しで進め、辺野古をはじめ基地強化を加速させようとするもので言語道断です。
00:15:18:02 多額の予備費も国会審議を回避する手段に利用されており、財政民主主義に反します。自民党主要5派閥の政治資金パーティーをめぐる疑惑が大問題となっています。収支報告書の訂正は、しんぶん赤旗が指摘した部分にとどまり、表に出なければ隠しておこうという姿勢があらわです。
00:15:35:28 企業が購入した分も含め、徹底的に明らかにすべきです。政治資金パーティーは形を変えた企業団体献金であり、その対価性は形骸化しています。政治をゆがめる企業団体献金は全面的に禁止すべきです。岸田総理の政治資金パーティーの利益率は9割にのぼります。
00:15:54:13 自らの政治資金集めに精を出す総理が国民が求める消費税減税には耳を貸さない。その政治姿勢を根本的に改めるべきということを指摘し、討論とします。
00:16:05:14 拍手拍手する。
00:16:18:27 松野明美さん。
00:16:21:28 日本維新の会の松野明美です。私はただいま議題となりました。令和後、年度一般会計補正予算令和5年度特別会計補正予算の両案について、会派を代表して賛成の立場から討論いたします。総理は足元の経済状況について、デフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えていると述べています。
00:16:45:10 我が党もデフレへの後退懸念を解消すべきときであると理解し、物価高対策に加え、国民の可処分所得向上に向け知恵を出し合うべきだと考えます。そのために必要十分な財政出動をすることは理解できますが、これにより補助金以上が補助金依存が深まることは避けなければなりません。
00:17:08:11 そのためにも抜本的な構造改革が急務です。今般の経済対策において、三位一体の労働市場改革や医療EXの推進など、従前の経済対策よりも構造改革に重点を置いた記載が見られたことを評価いたします。我が党は、社会保障制度や医療制度などの改革を政府に提言していく予定であり、キエフとは改革の内容を切磋琢磨していく所存です。
00:17:38:04 その成果として、歳出削減歳出削減を実現し、現役世代の負担軽減や将来世代への投資を図ります。一方で、今般の補正予算等について懸念すべき点が複数あることも指摘させていただきます。補正予算には緊要性の要件がありますが、拡大解釈が横行しているように見受けられます。
00:18:02:20 補正予算全体を貫く緊要性のより詳細で明確な要件設定を政府に要望いたします。本補正予算で減額した予備費は計2兆5,000億円に上ります。予備費総額の算定に大きな切りがあると言わざるを得ない点政府に強く指摘いたします。
00:18:24:20 最後に大阪万博大阪関西万博について万博開催にはコストを上回る大きなメリットがあります。2016年の経産省試算では、万博には約2兆円の経済効果があるとされ、支出額の増加に伴い経済効果の上振れも期待されます。また、ポストコロナ最初の万博として、またロシアのウクライナ侵攻後の万博としてウェルビーイングを考え、また生命を育む家庭や社会の大切さを考える重要な機会を提供するという意義があります。
00:19:01:01 この目標を確実に達成できるよう、オールジャパンで取り組んでいただきたいと願い、私の討論といたします。ありがとうございました。
00:19:22:06 山本太郎君。
00:19:24:24 れいわ新選組山本太郎本案に反対の立場で討論します。30年間に及ぶ不景気にコロナが来て、物価高のトリプルパンチ低所得者だけでなく、中間層も多くの中小零細事業者も人間の尊厳を守れる生活を送れていません。今がまさに緊急事態であるにもかかわらず、来年には賃上げが広がっていく。
00:19:46:06 良い兆候が見えていると、おとぎ話よろしく浮世離れしたぺらぺらの答弁で、今地獄の淵に立たされた人々をあざ笑うような予算に何をどう賛成できるんでしょうか。直ちに予算お金が絡まない例は、田畑大好きによる人間の尊厳を守るための訴えに関しても私を会頭料亭で会食させてくださいと言ってるわけじゃないですよ。
00:20:07:15 当事者の声を聞いてくれと言っている。今年3月に同じことをお願いしたら検討すると言ってたのに、いまだ塩漬けですか。結局、カネや票に直接つながらないことには指1本も動かしたくないという貴族的振る舞い、国民の命がかかっている局面で、消費税減税は時間がかかると屁理屈をこねる野党も万死に値します。
00:20:29:03 消費税廃止一律現金給付社会保険料の減免は必須です。れいわ新選組が貴族の集永田町をひっくり返します。ありがとうございます。
00:20:47:17 伊藤孝恵さん。
00:20:49:11 私は国民民主党新緑風会を代表し、令和5年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。本補正予算には我が党がかねてより求めているトリガー条項凍結解除によるガソリン値下げを実現するため、また物価高騰対策や賃上げ対策が盛り込まれていることから賛成いたしますが、さりとて十全でない点についてはご指摘申し上げ、以下具体的な提案を申し述べます。
00:21:13:07 第1に消費と投資を下支えし、持続的賃上げを確実にするための生活減税が足りない点です。デフレからインフレに経済が移行する中で必要となるのは、トリガー条項凍結解除のみならず、いわゆる暫定税率2重課税の廃止と合わせたガソリン減税基礎控除給与所得控除等の額を引き上げることで、家計負担を軽減する所得税減税賃金上昇率が物価上昇率を2上回るまで、当分の間税率を10から5に引き下げる。
00:21:41:22 インボイスと廃止を含む消費税減税少額減価償却資産特例の上限額を引き上げ、投資額以上の償却を認める法人税における投資減税税額控除額の引き上げや価格転嫁等への取引条件を改善し、赤字法人も対象となるよう、減税項目を法人事業税固定資産税消費税にまで拡大した賃上げ減税です。
00:22:04:12 GDPの6割近くを占める個人消費と伸び悩む企業の設備投資に直接アプローチできる対策が必要です。第2に財政民主主義を有名無実化しかねない予備費の計上。使途拡大が見られる予算となっている点です。あわせて基金への予算措置と残高もまた予備費同様、この中を契機に膨張し続けています。
00:22:25:05 財政法第29条における緊要性を鑑みればなおさら。これらの予備費や基金に対する取り扱いは不適切と言わざるを得ません。第3に緊要性が疑われる予算が散見される一方で、本当に待ったなしの課題である子供たちの自死や貧困不登校や引きこもり多き多世代に渡る孤独孤立や介護保育職員等の処遇改善や農林水産業支援に加え、目前に迫った物流運送業界の2024年問題に対する目配りが極めて乏しい予算になっている点です。
00:22:57:08 物流輸送のみならず、地域公共交通の要である鉄道バスの運賃制度は、昨今の燃料費高騰の中にあっても、航空機のような燃油サーチャージがなく、高騰する資材価格を初めとする必要コストの転嫁もできません。そもそも簡単に価格転嫁できる制度とはなっていません。
00:23:14:10 地方中堅中小企業の価格転嫁対策のみならず、鉄道バスの運賃制度における適正な価格転嫁についても問題提起をさせていただきます。以上本補正予算の課題及び提案を申し述べました。今30年ぶりの持続的賃上げができるか否かの岐路に立っています。
00:23:31:29 我々はトリガー条項凍結解除にとどまらず、なお1層現実的な提案をしていくことを申し上げ、私の討論を終わります。
00:23:55:06 以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。それでは、これより採決に入ります。まず山本太郎君提出の例は後年度補正予算2案に対する修正案の採決を行います。本修正案に賛成の方の起立を願います。
00:24:21:16 少数と認めます。よって山本太郎君提出の例は後年度補正予算案に対する修正案は修正案は否決されました。次に令和5年度一般会計補正予算第150は後年度特別会計補正予算得第1号以上2案全部の採決を行います。2案に賛成の方の記述を願います。
00:24:56:16 多数と認めます。よって、令和5年度補正予算2案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。拍手拍手。なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか御異議なしと認め、作用を決定いたします。
00:25:21:00 本日はこれにて散会いたします。
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00:00:25:24 これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。以上をもちまして、令和5年度補正予算2案に対する質疑は終局したものと認めます。令和5年度補正予算2案の修正について、山本太郎君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎君。
00:00:50:26 私はれいわ新選組を代表してただいま議題となりました。令和5年度一般会計補正予算及び0は、5年度特別会計補正予算に対する修正の動議を提出いたします。岸田内閣の提出した補正予算は、物価高や重税に苦しむこの国に生きる人々を救済するものとなっていません。
00:01:12:00 逆に財務省と経団連の好みだけピックアップし、国民に冷や水を浴びせるものです。私たちは今国会でもそれ以前からも国民の経済の切実な要求に基づき、消費税は廃止悪い物価高がおさまるまでの季節ごとの一律給付10万円の一律給付社会保険料の減免などが必要と訴え続けてまいりました。
00:01:39:23 一方、今国会の議論では岸田内閣をはじめ、一部野党までもが消費税減税を否定するための理屈をこねくり回していました。直近の世論調査では、消費税減税に賛成が約6割、そのような結果が出ているにもかかわらず、国会の中と外の温度差は開くばかりです。
00:02:02:06 私たちとしては、この温度差を埋めるべく、この国の現実を国会の中に持ち込み、失われた30年により壊された国民経済を再生再生させるために、今回補正予算の修正案を提案いたします。本修正案では、12月から3月本年度残り4カ月のための施策を計上しております。
00:02:23:18 消費税を0にするための費用を7えーと兆円、ガソリン税を0にするための費用07兆円悪い物価高がおさまるまでの季節ごと10万円、一律給付金の費用25兆円、社会保険料の引き下げ4兆円1えーと歳までの子どもに一律月3万円給付するための費用19兆円、その他中小企業支援として、いわゆる00融資の利子支払い免除のための費用25兆円などとなっております。
00:02:58:28 詳細は修正案をごらんください。歳出増は合計446兆円を計上しており、税負担の軽減分も含めた新規の特例国債の増は531兆円です。大きな額と思われるかもしれません。しかし、第1にこれは必要不可欠な支出であると考えております。
00:03:20:13 与野党の皆様には一つでも国民生活にとって不要なものなどあるのか御確認いただきたいと思います。この修正案に多く含まれる給付金や税軽減の支出は、全てが一度に消費に回るものではないため、物価上昇の影響は比較的少なく、貯蓄を含めて人々の生活を下支えいたします。
00:03:44:03 また、別途税制の再構築を行い、所得税の累進性強化、そして法人税への累進制度導入による格差是正策を行うことにより、所得の再分配や物価抑制の手段も重要と考えております。なお、本修正案では特別会計予算については補正は行わないものとしております。
00:04:06:08 自民党政権で進められてきたコストカット経済からの真の脱却と実質賃金が低迷する中での国民生活の底上げを岸田内閣の責任で今すぐ行っていただきたいが、方向性がずれているので修正の提案となりました。何とぞ議員各位の御理解を賜り、本修正案に御賛同いただけるようお願い申し上げ。
00:04:28:15 私の提案理由説明といたします。ありがとうございます。
00:04:42:17 ただ、いまの山本太郎君提出の修正案は、予算総額の増額でありますので、国会法第57条の3の規定によります。より内閣から意見を聴取します。鈴木国務大臣。
00:05:02:02 ただ、いまの修正案につきましては政府といたしましては反対であります。
00:05:17:09 それでは、これより令和5年度補正予算2案及び山本太郎君提出の修正案に対する討論に入ります。討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。高木真理さん。
00:05:39:14 立憲民主、社民の高木真理です。会派を代表して政府提出の例は後、年度補正予算について反対の立場から討論いたします。今、国民の暮らしは物価高エネルギー価格高騰が続く中、実質賃金が1えーとカ月連続のマイナス年金も実質カットと苦しさを増しています。
00:06:02:08 一刻も早い手当てが打たれるべきところ、政府の補正予算の提出は余りに遅いものでありました。しかも、国民の可処分所得を増すための減税が届くのは、来年6月と全く遅すぎることに、国民は大いに失望しています。以下に本補正予算の反対理由を述べます。
00:06:24:17 第1の理由は、当該補正予算が一体何を目指しているのかさっぱりわからないことです。これだけの物価高なのに、デフレからの脱却を確実にするためと称して、さらに物価高を加速させかねない大幅な財政出動が盛り込まれています。真に必要な物価高対策以外はばらまきで危険です。
00:06:45:29 また、政府は先に防衛増税を宣言しながら還元する原資のない借金ための実減税を入れ込んでいます。この負担増となる防衛費43兆円は、円安の影響で大幅に上振れするリスクがあることが審議の中で明らかにもなりました。
00:07:05:00 異次元の子育て支援のための支援金は、国民に新たな負担を生まないと説明されましたが、本当に負担増なしでできるのか。社会保障の中身が犠牲になるのかわからないままでした。米無保険証は、国民が利便性を感じられず、利用率45にとどまる中、普及策に多額の予算がつけられています。
00:07:27:22 これでは、国民には当該予算の効果が見えず、今後の負担の予測がつきません。国民は不安でしかありません。第2の理由は補正予算でありながら、財政法29条の求める緊要性の要件を満たしていないことです。人口減少への対応国民の安全安心確保の予算など、当初予算に盛り込んでしかるべきものばかりです。
00:07:53:25 必要性を主張するなら、岸田政権は当初予算に積算できなかった力不足をこそ反省すべきです。万博予算の増額も全体予算の積算力の欠如をあらわしています。19倍となった建設費の同額以上の予算が別枠で必要となることも明らかになりましたが、全体像が示されず、万博の計画の甘さには言葉がありません。
00:08:17:19 基金への依存も緊要性に反します。減額されてなお合計25兆円ある費目つき予備費も異常です。この中で議決を経ない便利さに味を占めたからといって、適正な予算を立てられない失策のボロ隠しに平時の税金をズルズルと法外に使うことは許されません。
00:08:39:00 さらに、政府は国民に高い負担率をお願いし続けながら、副大臣政務官の相次ぐ不祥事による辞任組織的裏金作りも疑われる。自民党5派閥の政治資金パーティー収入の収支報告書を不記載問題など、政治への信頼を揺るがす問題への説明が全く不十分でありました。
00:09:01:24 到底本補正予算案に賛成することはできません。立憲民主党は物価高克服の緊急経済対策には、家計事業者への直接支援、省エネ再エネへの大胆投資に絞った支援策をこそ行うべきと考え、衆議院で組み替え動議を提出いたしました人へ未来へまっとうな政治へ国民に寄り添い、信頼を取り戻す政治の実現を目指してまいることをお約束し以上反対討論といたします。
00:09:38:11 宮崎大委員公明党の宮崎勝です。私は自民公明を代表し、レイは後年度補正予算2案に賛成の立場から討論を行います。岸田政権は変革を力強く進める供給力の強化と足元の物価高を乗り越える。国民への還元の2つの2つを車の両輪として新しい資本主義の実現に向けた取り組みを加速する。
00:10:02:03 デフレ完全脱却のための総合経済対策を11月、2日に閣議決定いたしました。本補正予算は、そのこの総合経済対策を実行するためのものであり、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと攻めの投資の拡大によって、消費と投資の力強い循環につなげていくため、速やかな成立が期待されます。
00:10:25:15 以下、本補正予算に賛成する主な理由を述べます。第1に物価高から国民生活を守るため、低所得世帯向け支援や地域の実情に応じた物価高対策を行うため、1兆5,592億円の重点支援地方交付金を追加したほか、電気ガス燃料油価格激変緩和措置の来年4月末までの継続家庭住宅の省エネ再エネ推進などの経費として2兆7,363億円が織り込まれていることです。
00:10:56:26 第2に中小企業の省力化投資や介護職員の処遇改善、さらには地方誘客促進によるインバウンド拡大や観光地観光産業の再生を含む経済の回復基調を地方へ波及させるための取り組みなど、持続的賃上げ所得向上と地方の成長を実現するために1兆3,303億円が計上されています。
00:11:21:11 第3に成長力の強化高度化に資する国内投資を促進するため、特定半導体基金を初め、生鮮以外を計算資源の整備、ギガスクール構想の推進のための端末更新費用、宇宙戦略基金の新設などの経費3兆4,375億円が措置されています。第4に我が国が直面する人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を軌道推進するため、地方公共交通の維持活性化の推進自治体情報システムの標準化共通化に係る経費先般基本法が制定された。
00:11:56:26 認知症関連施策などに1兆3,403億円が盛り込まれている点も重要です。第5に度重なる自然災害からの復旧をはじめ、これまで着実に取り組みを進めてきた国土強靱化防災減災に係る経費等に4兆2,えーと27億円を充て。国民の安全安心を確保する違反になる予算になっていることも評価できます。
00:12:20:10 政府には本補正予算の成立後、迅速円滑な執行により国民生活に恩恵がいち早く行き渡るよう全力を挙げていただいていただきたいことをお願いし、賛成討論といたします。拍手拍手山添拓。
00:12:42:16 日本共産党を代表し、政府提出の2013年度補正予算案に反対の討論を行います。本補正予算案に反対する最大の理由は、物価高騰にあえぐ暮らしの実情に全く向き合っていないからにほかなりません。経済対策の目玉とされる減税給付は一回限りです。
00:13:00:09 半年先となる減税の後には、大軍拡への増税が待ち構え政権の人気取りにすぎないと多くの国民に見透かされています。減税するなら、消費税減税を今こそ決断すべきです。買い物のたびに減税効果を実感でき、消費に結びつき、GDP押し上げ効果も見込まれます。
00:13:18:08 社会保障の財源だから下げないとはなから除外するのではなく、消費税減税を求める6割近い国民の声を聞くべきです。実質賃金は1えーとカ月連続でマイナスとなりました。岸田政権のもとで賃金が下がってきたという現実を直視すべきであり、従来の政策の延長では構造的な賃上げにつながりません。
00:13:38:13 日本共産党は異常に膨れ上がった大企業の内部留保に時限的に課税して中小企業を支援し、最低賃金を時給1,500円を目指し引き上げる案を提起してきました。自民党の中からも内部留保課税で賃上げ支援をという案が出ており、踏み出すべきです。
00:13:55:20 本補正予算案による介護や障害福祉の処遇改善はわずか月6,000円にすぎず、1桁足りません。審議を通じて公募職場の非正規労働者の処遇改善に後ろ向きな政府の姿勢があらわになりました。専門性があり、知識や経験を持ちながら細切れ雇用で低賃金。
00:14:13:00 その下で男女賃金格差も深刻です。公務の職場から大幅な賃上げを進め、恒常的な仕事は正規を当たり前にするべきです。物価対策と無縁で民意に反する税金の無駄遣いが多数盛り込まれています。大阪関西万博の建設費に750億円機運醸成に10億円を計上していますが、多額の税金をつぎ込むことに多くの国民が納得していません。
00:14:37:25 中止を決断すべきです。保険証を廃止し、毎年保険証の普及を進めるため、利用率が上がった。医療機関の支援にえーとえーと7億円も計上していますが、前の保険証の強制こそやめるべきです。半導体企業など特定企業への巨額の補助金を可能にする多数の基金は歯どめなき国費投入で大企業支援を進める。
00:14:59:02 これまでと同じ大企業優遇の政治です。過去最大えーと,130億円に上る軍事費まで送り込ませているのは異常というほかありません。スタンドオフミサイルをはじめ、憲法違反の敵基地攻撃能力保有を前倒しで進め、辺野古をはじめ基地強化を加速させようとするもので言語道断です。
00:15:18:02 多額の予備費も国会審議を回避する手段に利用されており、財政民主主義に反します。自民党主要5派閥の政治資金パーティーをめぐる疑惑が大問題となっています。収支報告書の訂正は、しんぶん赤旗が指摘した部分にとどまり、表に出なければ隠しておこうという姿勢があらわです。
00:15:35:28 企業が購入した分も含め、徹底的に明らかにすべきです。政治資金パーティーは形を変えた企業団体献金であり、その対価性は形骸化しています。政治をゆがめる企業団体献金は全面的に禁止すべきです。岸田総理の政治資金パーティーの利益率は9割にのぼります。
00:15:54:13 自らの政治資金集めに精を出す総理が国民が求める消費税減税には耳を貸さない。その政治姿勢を根本的に改めるべきということを指摘し、討論とします。
00:16:05:14 拍手拍手する。
00:16:18:27 松野明美さん。
00:16:21:28 日本維新の会の松野明美です。私はただいま議題となりました。令和後、年度一般会計補正予算令和5年度特別会計補正予算の両案について、会派を代表して賛成の立場から討論いたします。総理は足元の経済状況について、デフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えていると述べています。
00:16:45:10 我が党もデフレへの後退懸念を解消すべきときであると理解し、物価高対策に加え、国民の可処分所得向上に向け知恵を出し合うべきだと考えます。そのために必要十分な財政出動をすることは理解できますが、これにより補助金以上が補助金依存が深まることは避けなければなりません。
00:17:08:11 そのためにも抜本的な構造改革が急務です。今般の経済対策において、三位一体の労働市場改革や医療EXの推進など、従前の経済対策よりも構造改革に重点を置いた記載が見られたことを評価いたします。我が党は、社会保障制度や医療制度などの改革を政府に提言していく予定であり、キエフとは改革の内容を切磋琢磨していく所存です。
00:17:38:04 その成果として、歳出削減歳出削減を実現し、現役世代の負担軽減や将来世代への投資を図ります。一方で、今般の補正予算等について懸念すべき点が複数あることも指摘させていただきます。補正予算には緊要性の要件がありますが、拡大解釈が横行しているように見受けられます。
00:18:02:20 補正予算全体を貫く緊要性のより詳細で明確な要件設定を政府に要望いたします。本補正予算で減額した予備費は計2兆5,000億円に上ります。予備費総額の算定に大きな切りがあると言わざるを得ない点政府に強く指摘いたします。
00:18:24:20 最後に大阪万博大阪関西万博について万博開催にはコストを上回る大きなメリットがあります。2016年の経産省試算では、万博には約2兆円の経済効果があるとされ、支出額の増加に伴い経済効果の上振れも期待されます。また、ポストコロナ最初の万博として、またロシアのウクライナ侵攻後の万博としてウェルビーイングを考え、また生命を育む家庭や社会の大切さを考える重要な機会を提供するという意義があります。
00:19:01:01 この目標を確実に達成できるよう、オールジャパンで取り組んでいただきたいと願い、私の討論といたします。ありがとうございました。
00:19:22:06 山本太郎君。
00:19:24:24 れいわ新選組山本太郎本案に反対の立場で討論します。30年間に及ぶ不景気にコロナが来て、物価高のトリプルパンチ低所得者だけでなく、中間層も多くの中小零細事業者も人間の尊厳を守れる生活を送れていません。今がまさに緊急事態であるにもかかわらず、来年には賃上げが広がっていく。
00:19:46:06 良い兆候が見えていると、おとぎ話よろしく浮世離れしたぺらぺらの答弁で、今地獄の淵に立たされた人々をあざ笑うような予算に何をどう賛成できるんでしょうか。直ちに予算お金が絡まない例は、田畑大好きによる人間の尊厳を守るための訴えに関しても私を会頭料亭で会食させてくださいと言ってるわけじゃないですよ。
00:20:07:15 当事者の声を聞いてくれと言っている。今年3月に同じことをお願いしたら検討すると言ってたのに、いまだ塩漬けですか。結局、カネや票に直接つながらないことには指1本も動かしたくないという貴族的振る舞い、国民の命がかかっている局面で、消費税減税は時間がかかると屁理屈をこねる野党も万死に値します。
00:20:29:03 消費税廃止一律現金給付社会保険料の減免は必須です。れいわ新選組が貴族の集永田町をひっくり返します。ありがとうございます。
00:20:47:17 伊藤孝恵さん。
00:20:49:11 私は国民民主党新緑風会を代表し、令和5年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。本補正予算には我が党がかねてより求めているトリガー条項凍結解除によるガソリン値下げを実現するため、また物価高騰対策や賃上げ対策が盛り込まれていることから賛成いたしますが、さりとて十全でない点についてはご指摘申し上げ、以下具体的な提案を申し述べます。
00:21:13:07 第1に消費と投資を下支えし、持続的賃上げを確実にするための生活減税が足りない点です。デフレからインフレに経済が移行する中で必要となるのは、トリガー条項凍結解除のみならず、いわゆる暫定税率2重課税の廃止と合わせたガソリン減税基礎控除給与所得控除等の額を引き上げることで、家計負担を軽減する所得税減税賃金上昇率が物価上昇率を2上回るまで、当分の間税率を10から5に引き下げる。
00:21:41:22 インボイスと廃止を含む消費税減税少額減価償却資産特例の上限額を引き上げ、投資額以上の償却を認める法人税における投資減税税額控除額の引き上げや価格転嫁等への取引条件を改善し、赤字法人も対象となるよう、減税項目を法人事業税固定資産税消費税にまで拡大した賃上げ減税です。
00:22:04:12 GDPの6割近くを占める個人消費と伸び悩む企業の設備投資に直接アプローチできる対策が必要です。第2に財政民主主義を有名無実化しかねない予備費の計上。使途拡大が見られる予算となっている点です。あわせて基金への予算措置と残高もまた予備費同様、この中を契機に膨張し続けています。
00:22:25:05 財政法第29条における緊要性を鑑みればなおさら。これらの予備費や基金に対する取り扱いは不適切と言わざるを得ません。第3に緊要性が疑われる予算が散見される一方で、本当に待ったなしの課題である子供たちの自死や貧困不登校や引きこもり多き多世代に渡る孤独孤立や介護保育職員等の処遇改善や農林水産業支援に加え、目前に迫った物流運送業界の2024年問題に対する目配りが極めて乏しい予算になっている点です。
00:22:57:08 物流輸送のみならず、地域公共交通の要である鉄道バスの運賃制度は、昨今の燃料費高騰の中にあっても、航空機のような燃油サーチャージがなく、高騰する資材価格を初めとする必要コストの転嫁もできません。そもそも簡単に価格転嫁できる制度とはなっていません。
00:23:14:10 地方中堅中小企業の価格転嫁対策のみならず、鉄道バスの運賃制度における適正な価格転嫁についても問題提起をさせていただきます。以上本補正予算の課題及び提案を申し述べました。今30年ぶりの持続的賃上げができるか否かの岐路に立っています。
00:23:31:29 我々はトリガー条項凍結解除にとどまらず、なお1層現実的な提案をしていくことを申し上げ、私の討論を終わります。
00:23:55:06 以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。それでは、これより採決に入ります。まず山本太郎君提出の例は後年度補正予算2案に対する修正案の採決を行います。本修正案に賛成の方の起立を願います。
00:24:21:16 少数と認めます。よって山本太郎君提出の例は後年度補正予算案に対する修正案は修正案は否決されました。次に令和5年度一般会計補正予算第150は後年度特別会計補正予算得第1号以上2案全部の採決を行います。2案に賛成の方の記述を願います。
00:24:56:16 多数と認めます。よって、令和5年度補正予算2案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。拍手拍手。なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか御異議なしと認め、作用を決定いたします。
00:25:21:00 本日はこれにて散会いたします。