※自動文字起こしは精度が高くありませんのでご注意ください 00:00:00:00 次に山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
00:00:07:16 れいわ新選組山本太郎です。資料1総理のポリシーとして知られるのが聞く力でございます。これまで人々の声を聞き続け、総理大臣になって形にした政策。その中で一番手応えがあったものって教えていただいていいですか。
00:00:27:15 岸田内閣総理大臣。
00:00:32:21 総理大臣になってから取り組んだ政策の中で手応えを感じているもの。これは自分事し、今日までの取り組みの中で防衛力の抜本的強化ですとか、エネルギー政策の転換ですとか、子ども子育て政策の拡充ですとか、そして外交を事正文と議長国としての外交の取り組みですとか、こうしたものについて一定の手応えを感じているところであります。
00:01:10:09 山本太郎君。
00:01:11:17 たくさんありますね。総理のここ23年ほどの活動を見ていると、格差の是正経済成長というキーワードが浮かび上がってきます。資料の2自民党総裁選の制作発表では、格差が広がれば経済の好循環を実現せずと主張されました。格差をなくして経済成長をさせるんだという意気込み。
00:01:32:19 これが強調されていると思います。資料の3自民党総裁選で、岸田候補の目玉政策は金融所得課税格差を是正する上でも、これ非常に重要なんですね。株株などでもうけた金融所得は、所得税とは分離される形で、高所得者には税率が低く抑えられていると資料の4財務省令は2年分申告所得税標本調査を見て所得10億円と所得100億円の所得税負担率とほぼ変わらない。
00:02:04:28 負担率になるのは年収いくら程度でしょうか。
00:02:09:14 財務省青木主税局長。
00:02:15:17 お答えします。政府税調に提出した10月1えーと日の資料でございますが、その中で所得税の負担率につきまして、5億円から10億円の所得を申告している方は214%、50億から100億の所得を申告している方は171となっておりますで、この2つ名の所得税負担率に対応する所得金額1億円以下の申告者の所得につきましては、例えば214の場合ですと2000万から31,000万円程度。
00:02:45:07 171の場合は105,500万円から2,000万円程度となっております。
00:02:53:04 山本太郎君。
00:02:54:17 所得1億円を超える富裕層では、金融所得の割合が高く、所得税の負担率が下がっていく傾向が強い。この壁を壊し、格差是正をするという木下公約だったわけです。資料の5フランスの民間の調査では、日本の富裕層の数は365万人、アメリカに次いで世界第2位資料の3増税が必要だった必要だと言うんだったら、まずここからですよね。
00:03:20:16 さまざまな声を聞いて格差是正が必要だと訴えた。木下総裁候補が金融所得課税を宣言資料の6。ところが、たった1カ月で当面、金融所得課税は強化しないと一気にトーンダウンなんです。たった1カ月華麗なる手のひら返し総理。これ一体誰の声を聞いて引っ込めることにしたんですかお答えください。
00:03:47:28 木下内閣総理大臣。
00:03:53:11 1億円の壁の問題金融資産課税の問題。これについては今現在もこの課題について取り組みが続けております。こうした課題について、まずはこの市場への影響等を踏まえながら、第1弾として例は5年の税制改正において、特に負担率が大きく下がる階層があります。そこから手をつけることによって、こうした金融資産課税についても課税を強化する。
00:04:30:18 こうした取り組みをスタートいたしました。今後も市場の動向をしっかり踏まえながら引き続き議論を続けてまいります。
00:04:39:24 山本太郎議員。
00:04:41:09 最初のその総裁選のときの勢いとはまたちょっと変わっちゃったわけですよね。トーンダウンされたわけです。だって当面さわらないって言い直してるんだから。もともと自分が発した言葉をでも今少しさわり始めたんだ。これからさわり始めるになったことおっしゃったってことですよね。
00:04:57:12 これ評判悪かったんでしょう。一般庶民からは評判がよかった。でも評判が悪かった人たちがいたと思うんですよ。じゃなかったら、さっさとこの数年の間に進めていたと思うんですね。大胆に恐らく金融所得で儲けまくってるような資本家たちへの聞く力を発動させたんじゃないか。
00:05:13:20 だからこれだけ弱腰になってるんじゃないかそう思うんです。一部の声だけ聞く力岸田総理に始まったことじゃないんです。日本の安定雇用をぶっ壊し、株主至上主義へと転換させたのが、自民党30年かけて日本を衰退させた戦犯です。
00:05:29:22 資料の7財務省法人企業統計から何が分かりますか。
00:05:35:12 財務省渡辺財務総合政策研究所長。
00:05:43:23 お答え申し上げます。法人企業統計調査は、国内の営利法人等を対象に、その資産負債及び純資産並びに損益等について調査し、我が国における企業活動の実態を明らかにすることを目的としております。
00:06:00:15 山本太郎君。
00:06:01:27 資料えーと財務省97年度を100として2022022年度企業の売り上げどうなっていますか。
00:06:10:20 財務省渡辺財務総合政策研究所長。
00:06:16:08 お答え申し上げます。資本金10億円以上の大企業の売上高につきましては、97年度を100とした場合の22年度の計数は10えーと9という形になっております。
00:06:30:03 山本太郎委員。
00:06:31:15 売り上げはほぼ横ばい資料の9経常利益はどうなっているか教えてください。
00:06:38:12 渡辺研究所長。
00:06:44:00 同じ形で経常利益につきましては3796となっております。
00:06:51:23 山本太郎議員。
00:06:53:14 株価を持続的に上げるためには、経常利益をかさ増しする必要があるんですね。売り上げは横ばいなのに、どうやって3えーと倍近くになるんですか。資料の中、株主への配当教えてください。
00:07:08:22 財務省渡辺政策研究所長。
00:07:14:21 お答え申します。同じベースで配当金はえーと0えーと.7となっております。
00:07:21:06 山本委員売り上げは横ばいでも株主への配当はえーと倍以上。これ誰かを泣かせないと株主にはお金は回りませんね。資料11従業員給与はどうなってますか。
00:07:34:02 財務省渡辺政策研究所所長。
00:07:40:08 同じく従業員給与につきましては102となっております。
00:07:45:18 山本6株主はえーと倍になったのに、従業員給料は上がらず、それどころか働き方ぶっこはされてますもんね。資料10に設備投資どうなってますか。
00:07:56:22 渡辺政策研究所所。
00:08:04:09 ソフトウエアへを除く設備投資になりますが、それはえーと66となっております。
00:08:09:15 山本太郎君。
00:08:10:26 未来への投資設備投資を削りまくったら、当然イノベーションなんて生まれなくなるんですね。資料の13これ全体になります。賃上げも行わず、雇用を不安定化させてコストカット長期的な視点での投資も行わず、短期勝負で株主に利益を流し込み、株主資本家。
00:08:29:28 それらの利益は肥大化するばかり。このような株主至上主義に日本を作り替えたのが自民党です。このままじゃ未来なんかはない当たり前のことです。金融所得課税はやりませんとちょっとさきほどやってますってことですけれども、随分トーンダウンをして勢いなくなっているんですね。
00:08:47:11 超富裕層資本家に媚びた総理、さらに聞く力加速します。資料の14木下総理の総裁選の政策所得倍増。これはあまりにも有名ですよね。資料の15現在、実質賃金どうなっていますか。
00:09:05:08 厚生労働省森川政策統括官。
00:09:09:18 毎月勤労統計調査によりますと、実質賃金は0は4年4月から、0は5年9月まで1えーとカ月連続のマイナスとなってございます。
00:09:18:20 山本太郎委員。
00:09:20:00 所得倍増どころか、今月、乗り切るだけで精一杯と資料16総裁選で所得倍増と豪語した岸田さん。そのえーとヶ月後、方向転換です。新たに発表したのが資産所得倍増。所得を増やしたいなら、株でも買って小銭を稼げという話ですよ。資料の17。ロンドンの金融街で総理は日本の個人の金融資産は半分以上が現金預貯金で約2,000兆円ある政策を総動員して、それらを投資に振り向けると宣言しました。
00:09:54:12 総理私、こういう詐欺師みたいなやり方をやめた方がいいと思うんです。個人が投資をするのはそれぞれの勝手ですよ。でも、国家が博打に手を出せと、大々的に煽るのはなしじゃないですか。まともじゃない総理御自身はどうなんでしょうか。
00:10:08:16 資料1えーと岸田総理の最新の資産公開有価証券の内容と金額を教えてください。
00:10:16:10 内閣官房須藤内閣審議官。
00:10:22:26 お答え申し上げます。お尋ねにつきましては、大臣等規範に基づき、第2次岸田内閣発足に伴い例は3年12月24日に公開しております。それによりますと、岸田総理は有価証券は保有していないものと承知しております。
00:10:41:17 山本太郎総理御自身は、金融商品には一切手を出さずに自分の財産ちゃっかり守るんですね。そのせこさ世界一、まさに優勝です。資本家の要望だけ聞く力はこれとどまらないんですね。資料の19経産省賃上げ税制とはどんな制度でしょうか。
00:11:01:18 経済産業省やました経済産業政策局長。
00:11:07:01 賃上げ税制は、事業者が前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税等から税額控除できる制度で、例えば中小企業であれば、雇用者全体の給与が前年度比15%以上増加した場合に、増加額の15を法人税額等から控除するものでございます。
00:11:25:20 山本太郎君。
00:11:27:03 資料の2賃上げ税制が適用された企業の数を教えてください。
00:11:32:28 経済産業省をやました経済産業政策局長。
00:11:38:26 へ令和3年度で13万えーと063社でございます。
00:11:43:06 山ほど資料21日本の全企業全法人のうち賃上げ趨勢が適用された。企業の割合は。
00:11:51:16 経済産業省やました経済産業政策局長。
00:11:56:00 令和3年度で約4えーとでございます。
00:11:59:02 山本委員これ賃上げに対応できているって多くが大企業なんじゃないですか。得をするのも大企業。誰のための制度設計をやり続けてるか。これは明らかなんですよ。武器をつくらせろ武器を輸出させろと長年にわたって要求し続けているのが経団連です。
00:12:15:13 2004年2010年2015年の要望書が資料の22になります。これらを実現するために、自民党は集団的自衛権の行使容認や武器輸出の緩和を進め、ことし通常国会では大噴火を前に進めた。43兆円もの巨額予算結果、国から大規模な発注を受けた者たちだけホクホクです。
00:12:38:20 資料23三菱重工上半期前年比で5倍の約1兆円と、過去最高川崎重工前年比より2,000億円増えて4,600億円、NEC受注高前年比40%増企業の稼ぐ力を強化するという総理の宣言通りですね。まさに有言実行。ただし、おなかの周辺だけ資料の24支持率下がりっぱなしの岸田政権に対して経団連の会長は支持されていないのが不思議とコメント。
00:13:13:09 彼らの利益だけを確実に増やしているわけだから、不思議も何もないですよね。資料の25岸田政権で負担増になったまたは今後負担増になるもの。小規模事業者潰しの増税インボイス首都高値上げに鉄道運賃も値上げ、森林環境税などなど資料の26負担増が議論されているものを国民年金支払い期間の延長、高齢者の介護保険、自己負担率値上げなどなど、総理国民の声をですね。
00:13:45:23 そろそろ聞いていただいてもよろしいでしょうか。資料の27消費税の減税を望む人々。今や約6割総理にお聞きしたいんです。この約6割の声聞こえていますか聞こえていませんか。どちらかでお答えください。
00:14:04:06 岸田内閣総理大臣。
00:14:09:13 消費税の引き下げについて、国民の皆さんの中から声があるということは承知しております。しかし、政府としてはこの国会でも申し上げておりますように、可処分所得をお支える方策として別の政策を用意しております。
00:14:33:13 山本太郎委員。
00:14:35:11 消費税の減税について、これ時間がかかるからこれやれないんだという御説明もされてますよね。資料の2えーと。これ総理も野党の第1党もこれは消費税減税は時間がかかるんだと言うんですよ。自民党の茂木前幹事長に至っては、消費税の減税には半年から1年かかると具体的に発言されてます。
00:14:56:20 総理消費税の減税は時間がかかるんですか教えてください。
00:15:03:00 木下内閣総理大臣。
00:15:07:03 消費税の減税各国とも事情はさまざまであります。ドイツ英国においては、付加価値税で税率も変更の際に総額表示義務のもとに価格設定価格変更のタイミングを判断するということであります。日本においては、消費税最終的な負担を消費者に転嫁するという考え方のもとに制度ができ上がっています。
00:15:36:09 この変更に当たって、値札の張り替えシステム改修相応の準備が必要である。事情は大きく異なっていると認識をしております。
00:15:48:05 山本太郎委員。
00:15:49:06 各国比較に対して答えてくださいと言ったわけじゃないですよ。官僚を挟み込む紙間違えてません。次行きますよ。はい減税の発表から議会での法的手続きなど、減税の実施までにかかった期間はどれだけぐらいだろうのどれぐらいなのか。海外で消費税付加価値税とも呼ばれるんですけど、4各国の事例で教えてください。
00:16:12:22 国立国会図書館深沢専門調査員。
00:16:19:21 先生からお示しいただきました。4カ国のそれぞれにつきましてお答え申し上げます。まずイギリスでございますけれども、レストランなどにおける飲食の提供、それから宿泊サービス娯楽サービスには、通常であれば付加価値税の税率として標準税率の20が適用されることになっておりますが、この中の下では21年の。
00:16:40:10 9月。
00:16:40:21 までの時限措置として5の軽減税率が適用されておりました。このときの付加価値税率の引き下げですけれども、20年の7月えーと日に公表され、それから7日後の7月15日に行われております続きまして、ドイツですけれども、やはりこの中のもとで20年の。
00:17:01:05 12月まで。
00:17:01:27 の時限措置といたしまして、付加価値税の標準税率が19から16に。また軽減税率は7から5に引き下げられておりました。これらの税率引き下げですけれども、20年の6月3日に公表されまして、それから2えーと日後の7月1日に実施されました。さらにアイルランドでございますけれども、2009年12月9日に付加価値税率が215～21%に引き下げられるとの公表がなされまして、それから23日後の翌2010年1月1日にそれが行われております。
00:17:42:09 最後にマレーシアでございます。201えーと年5月の下院議員総選挙で付加価値税の廃止を掲げる野党連合が勝利いたしまして、政権が交代しました。そうした中、その年の5月16日に付加価値税率を6から0に変更することが新政権によって公表されまして、公表から16日後の6月1日には実施に移されております以上であります。
00:18:06:20 えーとほど来。
00:18:07:27 英なのか、ドイツ2えーと日、アイルランド23日日、マレーシア16日、日本は値札付け替えるのに時間がかかりましてね。減税まで半年です。1年です。こういったボンクラ議員は引退すべきですよ。やる気がないだけじゃないですか。さっさとやってくださいよ。総理消費税が社会に及ぼす悪影響何が考えられるか教えてください。
00:18:29:18 木下内閣総理大臣。
00:18:32:24 消費税については、消費税社会保障の財源と2パークにおいては位置づけられています。全世代型社会保障制度、少子高齢化の中で構築していく中に当たって、この財源を大事にしなければいけない。そういった観点からこの減税は考えていないと申し上げています。
00:18:57:02 弊害というよりは、この消費税そのものの位置づけ、日本における位置づけを考えて現在は考えていないということを申し上げています。それから先ほど来いろいろ御指摘いただきました。一つ一つ反論はしたいところでありますが、所得所得倍増についてもそういった取り組み続けているからこそ、来年に向けて賃上げ。
00:19:23:10 このが重要だということを申し上げております。資産倍増ということについても、NISAのスタートを来年に控えて、ぜひ中間層の可処分所得これをしっかりと拡大していきたい。こういったことを申し上げているわけでありますし、また企業の配当が高いというものがありました。
00:19:45:23 これは、まさに企業のこの成長の果実をどう使うのか、賃金と投資に振り向けてもらいたい。こういった循環をつくろうと申し上げているところでありますし、賃上げ税制についてもこれ活用が少ないのではないか。こういった指摘の中で、ぜひこれ来年度に向けて赤字企業においても活用しやすい制度の御改革。
00:20:13:03 これも予定しているところでありますし、また防衛力強化についても大企業優先ではないかということでありますが、防衛力は大企業だけではなくして部品等をつくる中小零細企業。この全体のサプライチェーンを充実することが我が国の防衛力強化につながると思います。
00:20:36:06 中小零細企業も含めてしっかり支えていく取り組みであると認識をしております。
00:20:43:11 山本太郎委員。
00:20:44:24 消費税の悪影響もしゃべれないんですね。ごまかしばっかりじゃないですか。ぺらぺらの答弁ですよ。資料の30。内閣府の四半期別GDP速報90年97年以降、3回の消費増税。その直前の四半期と翌年同期を比較。実質民間消費の減少額は同じ方法でリーマンショックによる減少額も教えてください。
00:21:06:10 夫野村経済社会総合研究所所長次長。
00:21:10:23 お答え申し上げます。1997年4月の消費税率引き上げの直前の四半期97年13月期と翌年9えーと年13月期を比較いたしますと9えーと年の13月期は対前年で-75兆円であります。2014年4月の引き上げ時は、2014年13月期と2015年13月期を比較しますと対前年で-106兆円であります。
00:21:36:12 2019年10月の引き上げ時が2019年9月期と2020年地区が月を比較しますと20年7月期はコロナが広がった時期に当たりますが、-1えーと4兆円であります。また、200えーと年9月のリーマンショック時は200えーと年46月期と2009年46月期を比較しますと、2009年はタイゼンでマイナスの41兆円でございます。
00:22:03:19 山本太郎委員消費税増税するためにリーマンショック以上の影響を及ぼしているんですよ。経済災害です。そこから回復するまでにどれくらいの期間がかかりましたか。資料31歩先ほどのデータで、97年から2019年消費増税後の落ち込みが増税直前のレベルに回復するまでかかった。
00:22:21:24 期間は同様にリーマンショックも教えてください。
00:22:26:16 内閣府野村経済社会総合研究所次長。
00:22:30:21 お答え申し上げる駆け込み需要で押し上げられた水準に向けて回復するというはかり方は通常してございませんが、数字上同等の額に達する達する達した時期ということで申し上げますと、97年13月期の季節調整済み実質民間最終消費支出2672兆円を超えましたのは、3年9カ月後、金融危機等のを経た後の2000年1012月期の2697兆円であります。
00:22:59:23 2014年13月期の315兆円、2019年地区が月の304えーと兆円は、直近の2023年75月期の民間最終消費支出は、実質が2947兆円、名目が31えーと9兆円であり、名目では超えておりますが、実質では超えておりませんから、リーマンショック時につきましては、リーマンショック直前の200えーと年46月期の22えーとえーと0兆円を超えましたのは、1年9カ月後の2010年13月期が2えーとえーとえーと兆円であります。
00:23:38:09 なお、リーマンショック時は厳しいデフレとなりましたので、名目で超えましたのは5年後の2013年46月までかかっているというところでございます。
00:23:50:12 山本太郎君。
00:23:51:17 リーマンショック回復までに1年9カ月かかった消費税5%増税前に回復するまで、約3年9カ月消費税えーと%5年たっても増税前には回復せず、回復しないまま2019年中に増税消費税10%増税前の水準には4年たっても回復していない。
00:24:10:00 これみんなお貧しくしてるんです。資料32厚労省この国の貧困率どうなってます。
00:24:17:11 厚生労働省森川政策統括官。
00:24:21:29 例は4年国民生活基礎調査の結果によりますと、03年の日本の相対的貧困率は154となっています。
00:24:31:22 山本65人に一人が貧困資料33OECDの貧困率データで、韓国アメリカは何パーですか。
00:24:40:11 厚生労働省鹿沼政策統括官。
00:24:45:29 お答えいたします。OECDが公表しております。統計データベースによりますとお尋ねいただいた勧告は、アメリカの相対的貧困率ですけれども、韓国は2020年で153アメリカにつきましては速報値ですが、21年で11であり、確定値ということであれば2020年の164ということでございます。
00:25:07:07 山本太郎委員。
00:25:08:19 貧困率の上位国を日本が抜いているんですね。日本だけ30年に及ぶ不景気CORONAが来て、物価高のトリプルパンチ中間層も低所得者も人間の尊厳を守れる生活を送れてません。資料34総理は人間の尊厳について語られてますよね。総理の考える人間の尊厳を教えてください。
00:25:29:20 岸田内閣総理大臣。
00:25:33:18 国際社会がこの根底からその秩序が今揺るがされている。こうした不透明な時代にあって、改めてこの法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていく。この1点において、国際社会が再び結集することが大事だということを申し上げています。そして、その先に我々が目指すもの。
00:26:01:09 これは人間の尊厳であると人間の尊厳を守るという目的のために、国際法に基づく国際秩序を守っていく。こうした点において国際社会を結集していくことが今分断や対立が指摘される。国際社会において再び連帯をことを実現するために重要だ。
00:26:26:22 こういった考え方に基づいて外交を進めております。
00:26:31:25 山本太郎外交答弁のコピペは要らないんですよ。人間の尊厳って何ですか総理のお考えをお聞きしたいんです。
00:26:39:19 岸田内閣総理大臣。
00:26:43:14 人間が平和に通常の生活を送ることができる。食事も医療も必要なときにアクセスすることができる。家族が平和に過ごすことができる。こうした環境をつくること。これが人間の尊厳を守ることであると考えます。
00:27:07:08 山本太郎委員資料35子ども家庭庁第1回一人親家庭支援部会明石委員提出資料のアンケートどんな内容ですかあったと答えた人が50を超える項目を教えてください。
00:27:21:06 子ども家庭庁良純支援局長。
00:27:26:26 お答えいたします。お尋ねのアンケートは、NPO法人SGマザーズフォーラムが実施している食料支援の利用者4307人を対象に、本年3月に実施したアンケートであると承知しております。このアンケートにおいて、回答者の体験室でよく会った時々あったと回答された割合の合計が50%以上となった項目及びその割合につきましては、米などの主食を買えないときがあったが、65肉魚を買えないときがあったが、えーと7子供の服や靴を買えないときがあったが、95玩具文具学用品
00:28:01:16 を買えないときがあったが、75親の食事を1食抜かすが79となっております。
00:28:09:05 山本太郎は。
00:28:10:16 10年に及ぶ不景気心何で物価高苦しんでいるのは一人親世帯だけじゃないんです。中間層でも大変な状況人間の尊厳は守られてないんですよ。これ総理お願いがあるんですよ。この国を救ってほしい。この国に生きる人々を救ってほしい。
00:28:25:02 まずは物価を下げるみんなの持っているお金使えるお金をふやすという意味では消費税。これは本当に廃止、もしくは減税をお願いしたいんです。お願いします。
00:28:34:19 岸田内閣総理大臣。
00:28:38:25 消費税については、先ほど来申し上げたとおりであります。そして今、賃上げを実現しなければいけない。そのために可処分所得これをもより上げなければいけない。その方策として、政府は今お示ししている総合経済対策これを進めてまいります。ぜひ、この形にこの政策を進めることによって賃上げを実現し、経済の好循環を実現したいと思います。
00:29:10:08 そのことによって、この所得倍増、あるいは企業におけるさまざまなと内部留保この配当ではなくして賃上げや投資に振り向け、振り向けていくとさまざまな成果につなげていき、日本の経済新しい循環を実現したいと考えています。
00:29:33:21 山本太郎君。
00:29:34:23 可処分所得が上がるといういつの話なんですか。先の話でしょう。今なんですよ。年越せないんですよ。今苦しいんですよ。先ほどのアンケートを見ましたよね。中間層も苦しんでいるんですよ。今すぐやってほしいんです。どうしてそれをやらない。
00:29:49:20 これは国民生活が緊急事態だってこと。全然わかってないじゃないですか。来年にはどうにかなるんじゃないか上がる傾向があるって。そんな話じゃないんだよって。30年の不況にコロナがきて物価高が来てるってこと。政治が理解してないじゃないですか。
00:30:03:10 今必要なことは、消費税の廃止季節ごとの一律給付社会保険料の減免国民の皆さん控えめに言ってもこれ殺しに来てるって思った方がいいと思います。このままいけば、ペンペン草も生えないような将来が待ってる貴族の集永田町をみんなでひっくり返しましょう。
00:30:19:28 れいわ新選組がその先頭に立ちます。ありがとうございます。
00:30:25:25 以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。