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00:00:00:00 次に山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
00:00:10:06 れいわ新選組山本太郎です。増税眼鏡と呼ばれる政治家がいます。総理誰のことが御存じですか。
00:00:19:16 岸田内閣総理大臣。
00:00:24:15 ネット等で、そういった名前で私を呼んでいるという動きがあることは承知をしております。
00:00:34:03 山本太郎君。
00:00:35:18 はい。このニックネームがさらに増税クソ眼鏡と進化した政治家がいます。総理誰のことか御存じですか。
00:00:45:19 岸田内閣総理大臣。
00:00:51:10 名前が進化したということですが、そういったことについては承知しておりません。
00:00:56:27 山本太郎委員。
00:00:58:00 はい、ネットでのトレンドワード岸田総理のあだ名は、この今付いている名前ですね。私自身は大変失礼な話だなって思うんです。なぜならですね。総理は所得税の減税を進めようとしてるんですね。百歩譲って増税眼鏡ではなくて、減税眼鏡と呼ばれる局面ではないかと失礼そう思うわけです。
00:01:19:13 この減税について賛否はありますけれども、まずは一定評価されるものじゃないかというふうに思います。総理のですね。素直な御心をお聞きしたいんですね。非常に単純な質問です。一言でお答えいただけたら賃金を上げたいそう思われてますか。イエスかノーかで。
00:01:38:06 木下内閣総理大臣。
00:01:41:11 デフレからの脱却、そして経済の好循環を実現する上で、賃上げ、これが最も重要であると認識をしております。
00:01:50:12 山本太郎委員。
00:01:51:26 もう一問なんですけども、先ほどの答えにもちょっと含まれておりました。景気を上げたいよくしたいそう思っている。それはもう間違いのないことということでいいですよね。
00:02:00:18 岸田内閣総理大臣。
00:02:04:06 賃金を上げ、投資を盛り上げる。こうした成長と分配の好循環を実現する結果として、景気が景気を盛り上げることにつながればと考えています。
00:02:18:02 山本太郎委員。
00:02:19:22 資料の二総務省最新の家計調査食料はどうなってますか。
00:02:26:16 総務省岩佐徹八統計局長家計調査の最新の二千十三年八月結果によりますと食料への支出でございますけれども、一年前の夏に比べまして、物価変動の影響を除きました。実質で二五年が一緒になっております。十一カ月連続の減少になっております。
00:02:48:12 山本太郎委員。
00:02:49:20 資料三の上、今年七月、日本生活協同組合節約と値上げの意識についての調査家庭における節約のトップは、普段の食事。前回から十八八パーセント増加で六十九パーセント。昨年前回調査では節約のトップは外食だったんですね。外食を控えることで家計を調整していたけれども、それでは間に合わなくなった毎日の食事を削る人々が激増したと資料の四調査会社インテージ全国六千店舗のスーパーマーケットを調べた結果、平均価格が値上がりしている食品の品目のほとんどで販売数量が減少。
00:03:31:14 必需品でも販売数量が落ちている。生活者は買えない値上げをした事業者も売れない。かなり追い込まれてます。資料の五十月十六日、総理はスーパーに出向いていただいた。そして庶民の暮らしぶりにお心を寄せていただきました。総理がこの視察で感じたことを少しお話しいただいてよろしいでしょうか。
00:03:55:24 岸田内閣総理大臣はい。
00:04:02:20 今、デフレから脱却賃上げに向けて努力をしていかなければならないということで取り組みを進めてきました。結果として賃上げ、そして投資において三十年ぶりと言えるような大きな動きが出てきている。明るい兆しが出てきている。これは事実でありますが、ただそこへ大きな物価高、エネルギー危機等を背景とする物価高が国民生活を襲っている。
00:04:31:16 まだ賃上げが物価高に追いついていない。そして、物価高の状況についても大変深刻な状況にあるということを、現場の方々、従業員の方や現場におられる方々から、直接話を聞かせていただきました。ぜひ物価高に対しては可処分所得をふやし、そして賃上げを盛り上げて物価高に負けない賃上げを進めなければいけない。
00:04:59:20 こういった思いを新たにした次第であります。
00:05:05:05 山本太郎君。
00:05:06:27 総理は今回、この視察に行かれた上で、やはり減税とか、そして給付金とかは必要だなって、また改めて感じられましたか。
00:05:15:28 岸田内閣総理大臣。
00:05:19:14 先ほども申し上げましたが、賃上げに向けても三十年ぶりの動き前向きな動きが出てきています。これを来年につなげられるか、経済の好循環を持続できるかが今問われている正念場であると感じています。ただ、そこへ大きな物価高が襲っています。
00:05:40:09 この物価高に国民の国民国民の皆さんが負けないように、頑張っていただくためには、まずは一時的であっても可処分所得を増やさなければならない。こういったことから、減税と給付金を組み合わせることによって、可処分所得を支えていくことが重要であるということを考えております。
00:06:07:06 山本太郎君。
00:06:09:21 今回の目玉政策ですね。所得税の減税ということなんですけれども、これ来年の夏から始まるということで総理よろしいんですよね。
00:06:17:18 岸田内閣総理大臣。
00:06:21:11 所得税住民税の減税については、一人当たり四万円という減税額を考えておりますが、実際減税が実施される届くのは来年六月ごろになると思います。この経済対策の最も大事なのは、先ほど来申し上げている賃上げであります。賃上げによってこの物価高に賃上げが追いついていく実質実質所得がプラスになることが重要ですが、来年あるいは民間によっては来年から再来年がこの実質所得がプラスになる大変重要な時期だと言われています。
00:07:09:16 この国民の実質所得がプラスになる時期に合わせて可処分所得をしっかり盛り上げていくことが重要だということで、こういった所得税住民税減税をを用意いたしました。しかし、今目の前で本当に苦しんでいる方については、もっと早く可処分所得を盛り上げなければならないということで、現実的に今現在、この支給給付を行っている低所得者の方々、需要支援地方交付金を使っての給付を行っている方々に上乗せする形で給付を行うというのが最も現実的でスピード感ある
00:07:56:08 対応だということから、給付をこの減税に組み合わせる。こういった体制制度を考えた次第であります。
00:08:12:08 山本太郎君。
00:08:13:16 ありがとうございます総理それじゃ間に合わないんですね。このままじゃ人死にますよ。大変なのは今なんですね。来年というお言葉もありましたけれども、それじゃ間に合わないで今今やるんだったら、その困っている人たち限定というけど、その困っている人の線引きってどうやってやるのって話ですよ。
00:08:32:10 今中間の所得者の人たちも苦しんだ人たちはいっぱいいますよ。そこの線引きできないでしょうということなんですよ。過去にどれだけ給付してきたかっていうのは。実績はあったとしても、今現在困ってる人たちいっぱいいるんだからってことなんですね。
00:08:45:04 大変なのは今年を越せるかどうか。そんな状態の事業者も人々もたくさんいる。来年の夏、ちょっとだけあめ玉なめさしてやる。それじゃどうにもならないんですね。そして、給付金をお認めになったように、これはスピード感を持ってできるんだというお話はあったけれども、これたったの一回なんですよ。
00:09:02:08 しかも世帯限定これお話になりませんよ。全員に困ってくださいよ。金持ちは後から所得税でとったらいいでしょ。全ての国民に悪い物価高がおさまるまで季節ごとの十万円給付ぐらい必要なんですよ。だって今国難なんですから、資料の六直ちにやるべきことはれいわ新選組が訴える。
00:09:21:17 消費税は廃止悪い物価高がおさまるまで全ての人に季節ごとの一律給付社会保険料の減免、これらが必要です。どうしてこれらが必要か、先進国で日本だけ三十年間、経済不況なんですよ。そこにコロナが来た。そして今物価高、まさに今が国難なんです。
00:09:43:21 人ごとのように国難が来たら配るかもしれんけれど、今クバランでいいやろ。この先、小腹ンでいやなんて話じゃないんですよ。今が国難なんですよ。ずっと国難なんですよ。ここまで徹底した私たちが言っている政策をやってもハイパーインフレとかとんでもなく物価が上がったりなんてことは起こらないんですね。
00:10:00:13 賃金が上がって景気回復。それをこれからご紹介したいと思います。証明します。資料の七参議院調査室マクロ計量モデルによる試算結果です。消費税五パー減税をした場合と十パー減税をした場合、一人当たり賃金はどうなる。そして物価上昇率どうなる結果は赤の点線黒い線は何もしない場合のベースラインです。
00:10:24:14 まずはパネルの上、五パー減税をやった場合、減税から七年後一人当たり賃金は何もしない場合に比べ十七四万円ふえるという試算結果。続いてパネルの下物価上昇率は一年後に約〇三パーセントまで下落。その後、緩やかに上昇。三年目がピーク上昇率は一四パーセント程度。
00:10:47:23 その後は低下していきます。資料の八。まずはパネルの上、十パーセントの減税をやった場合、減税から七年後一人当たり賃金は何もしない場合に比べ三十五七万円ふえる。続いてパネルの下、物価上昇率は直ちにマイナス二一パーセントまで下落。
00:11:09:13 その後、緩やかに上昇する三年目時点で約一八パーセント程度。しかし、ここから先低下が始まるってことです。続いて給付金給付金の試算資料の九パネルの上、季節毎年四回一二億人に十万円を給付した場合、何もしなかった場合に比べて一人当たり賃金は六年後に約二十八五万円ふえる物価の上昇はパネルの下、物価は二年後一九パーセントまで上昇。
00:11:41:17 その後、上昇率は低下します。六年後には一三パーセント程度順に低下をしていくということです。給付金というのは、公共投資と違って、これすぐに消費に回らないわけですね。だから物価はさほど上昇しないという話になる。はい消費税この消費税減税と給付金というのが一番話が早いんですよ。
00:12:01:08 国を一刻も早く立て直すにはこれしかないんですよ。逆に言ったら総理消費税減税ぜひやっていただけないですかいかがですか。
00:12:09:19 岸田内閣総理大臣。
00:12:13:15 物価高が賃金が物価高に追いついていない時点において、可処分所得を押し上げていかなければならない。こういった問題意識は、今回の予算委員会の議論を聞いておりましても、各党において共通しているのではないかと感じています。要は手法の問題であります。
00:12:33:21 手法として、政府としては消費税減税。この手法は社会保障との関係でとらないということを申し上げています。所得税減税に先立って給付金。これは住民税非課税世帯に今もう実施している支援を上乗せする形で合計十万円支給をいたします。
00:12:58:22 そして、減税とこの給付金の間にある所得層の方々にも重点支援地方交付金を使って支援を行う。こうした支援を行うのが幅広く、所得層を支援する上で重要だという判断で、政府として可処分所得支援の方策を用意いたしました。さまざまな提案はあるわけでありますが、政府としては今申し上げている方針で、国民生活物価高に対してしっかり守っていきたいと考えています。
00:13:35:16 山本太郎すいません先ほど聞き間違いがあったかもしれません。山添委員の質問のときにさまざまなメニューを考えたと、いろんな今何が効果的かってことをさまざま検討したとで結果、今この所得税減税と給付になったというお話をされたと思うんですね。
00:13:50:29 でも、その中には検討の中に消費税の減税というものは含まれていなかったというふうにお答えになったと思うんですけども、そのようでそれでいいんですか。
00:13:59:28 岸田内閣総理大臣。
00:14:02:22 これは再三申し上げておりますが、消費税減税については少子高齢化が進む人口減少が進む中で、社会保障費が増大していく。その社会保障を支える重要な財源ということでありますので、今これを引き下げることは考えなかったということであります。
00:14:23:13 山本太郎議員。
00:14:24:23 不景気のときに財源が減る。でも消費税だったら財源が減らないと、これ一番やっちゃいけない税金なんです。実は社会にお金が回ってないのに、無理やり間引くことをやるんですから、生きるために払うしかないでしょう。消費税って何かを食べるために何かを飲むために必ず買わなきゃいけないんですよ。
00:14:41:03 無理やり搾り取ってるんです。この消費税の減税このような効果が見られるという説明をしたのに、そもそも政府のその検討の段階で消費税さえも考えていなかった。その検討に入れてなかったというのは、もうこれ言葉ないですよ。はっきり言っちゃえば全てを俎上に上げて、その中で検討して、これが一番だったって言うんだったら話は別。
00:15:02:21 自分たちの財務省の経団連の好みだけピックアップしたって話になるじゃないですか。それじゃなぜ日本が三十年も不況が続くんでしょうか。総理御自身が非常に冷静な分析所信表明でなさってくださいました。資料十その議事録の抜粋なんです。
00:15:19:09 総理申しわけないこの該当部分をお読みいただけないですか。よろしくお願いします。ダメじゃないですか。総理のお言葉ですから、読んでいただきたいですし、総理のお言葉を皆さんに聞いていただきたいます。
00:15:37:00 読んでいただきたいんですよね。
00:15:42:28 これはしかし、伸びも今後も続く話し合いが有権者。
00:15:50:21 に聞こえていない人はいますよ。有権者で所信表明をごらんになっていない人もいらっしゃる。今、テレビをごらんの方々にちゃんと伝えていただきたいんです。どういう認識か私が言うのと総理が言うのでは全然違う。
00:16:04:14 所信表明じゃないかと。これはこの中でも示している。
00:16:07:16 のでというよりも、三十年間の認識がこれが一番まとめられたもので、総理のお言葉だから、これを読んでいただきたいという話をしているんです。
00:16:14:19 いや、だからもうこれだけ示したんですよいいです。
00:16:22:14 これでも総理のお言葉ですよ。
00:16:26:14 山本太郎さんじゃないが、政治家の。
00:16:33:19 初めてじゃないですか。
00:16:35:00 だから私もそうお願い田野さん。これ映像にも映っておりますし、所信表明のときじゃありませんで議事録に当たりますから、総理は答弁をされますから、ここでの読み上げは今後続きますので、こういうことがこれは差し控えていただきたいと思います。山本太郎さん。
00:16:55:16 はいいですよ。先に行きます。いいですよ。総理答弁してくれスターという。あのごめんなさい中身のなたいな中身のない答弁続くじゃないですか。申しわけないけど、だからこそあなたが過去に言ったことから、私は聞きたいんですよ。あなたの口から聞いたことをそのままこの場で有権者の皆さんに届けたいんです。
00:17:13:02 先に行きます。三十年の不況さまざま語られましたけれど、これは全くの他人ごとなんですよ。あなたたちがやったことでしょう。あなたを含め、自民党が自民党が経団連の要望をしっかりと受けて、組織票と企業献金で買収されながら政策を打っていった。
00:17:29:08 非正規など、いつでも首を切れる不安定な安い賃金の労働者を大量にふやして、資本家がよりもうかるような法律をつくったのが自民党じゃないですか。随分他人どっかのどっかのよその国で起こっているかのような感想のような所信表明だったんですよ。
00:17:43:17 資料十一。グラフの右肩上がりの青い線九十年以降、非正規労働者がふえ続けている様子グラフ。オレンジの線実質賃金が低下の様子。三十年かけて日本を貧しくさせたのが自民党と経団連ですよ。資料十二資本家にとってのコストは労働者と税金。
00:18:02:07 このグラフ昭和の終わりから平成の終わりまで法人税減税されまくってるっていう様子です。資料十二日、先程のグラフに赤の縦線が入ります。消費税増税のタイミング消費税が増税される度に、資本家を減税する仕組みになっているんです。今、テレビを見ている皆さんから搾り取られた消費税は、その一部しか社会保障に使われていませんよ。
00:18:24:26 庶民には増税社会保障負担上げまくり。資本家がよりおを法律をつくる法律を変える結果、大企業の内部留保はこちら。毎年過去最高益。それが十年以上続いてる資料の十四大企業の現金預金リーマンショック後、二千八年あたりから右肩上がり、昨年時点で現預金二百九十五兆円、十年で約百二十七兆円も増えた。
00:18:49:25 一方、庶民はどうなってますか資料の十五厚労省二〇一九年の頃、名前生活苦しい人の割合聞かせてください。
00:18:59:28 厚生労働省森川政策統括官お答え申し上げます。二十九年、国民生活基礎調査において、生活意識が苦しいと答えた世帯の八割は全世帯で五十四四、高齢者世帯で五十一七、母子世帯で八十六七児童のいる世帯で六十四となってございます。
00:19:26:25 山本太郎君。
00:19:27:20 ここにこの名が来て物価高になった。そのような経済対策になっていないでしょう。世界の中で日本語の三十年どうなりましたか資料十六内閣府世界の名目GDPに占める日本の割合九十五年と二十二年どうなってます。
00:19:43:24 内閣府林知子政策統括官。
00:19:47:25 お答え申し上げます。IMFのデータベースによりますと、世界の名目GDPに占める日本の割合は一九九五年は十七七二十二年は四二パーセントとなっております。
00:20:01:23 山本委員資料十七内閣府一人当たり名目GDP日本の順位二千年と二十二年どうなってます。
00:20:11:00 林内閣府政策統括官。
00:20:15:05 お答え申し上げます。一人当たり名目GDPの世界における日本の順位は、二千年は二二零二十二年は三十二位となっております。
00:20:27:13 山本太郎委員。
00:20:28:22 資料十八内閣府主要国と比較。日本の一人当たり実質賃金伸び率推移は。
00:20:37:11 さで、厚生労働省森川政策統括官お答え申し上げます。OECDは国際比較可能なように調整した。二千二十二年の実質賃金は千九百九十七年を百としてアメリカが百三十九九、イギリスが百三十三七、ドイツが百十八四、フランスが百二十五九、イタリアが百六、カナダが百三十四となってございます。
00:21:03:18 他方、日本の毎月勤労統計調査の実質賃金について百九千九百九十七円を百として単純に算出すると、二千二十年は八十五六となってございます。山本太郎委員。
00:21:17:21 資料十九経産省IMD競争力ランキングって何ですか。八十九年と二十三年の日本の順位は。
00:21:24:22 経済産業省やました経済産業政策局長御指摘のIMD競争ランキングはスイスの国際経営開発研究所が公表している世界競争力ランキングのことを指します。当該ランキングにおきます。日本の総合順位は千百八十九年は一位。二千二十三年は三十五位であります。
00:21:44:08 山本太郎委員。
00:21:45:12 資料二十。経産省八十九年と二千二十年時価総額ランキング上位三十社。日本企業は。
00:21:52:21 経済産業省山下経済産業政策局長、千九百八十九年は上位三十社のうち二十一社が日本企業でありましたが、二〇二〇年は上位三社に入っている日本が存在しません。
00:22:08:03 山本太郎委員別の情報で見ても、上位五十社に日本企業の姿はありません。まずですね。総理には発言に責任を持つという基本から正していただきたいんです。総理はこれまで発言宣言した内容を簡単にひっくり返し癖があります。資料二十二二千二十一年九月、自民党総裁選中消費税を十年程度は上げることは考えないと発言。
00:22:30:04 一年もたたないうちに当面、当面消費税について触れることは考えておりませんと変質。手の平返すの早すぎません。資料二十三やろうとしてること。まるで民主党じゃないですか。四年間増税しないと言いながら増税した。これもう一回やる気ですか資料二十四経団連は頻繁に消費税増税を求めてますね。
00:22:50:19 九月に入ってからは二週間に一回の頻度、総理消費税の増税いつやるおつもりですか。
00:22:58:11 木下内閣総理大臣。
00:23:01:28 杯消費税の増税考えておりません。
00:23:08:12 山本太郎委員。
00:23:09:26 会主が求めてますから、そのうちやるでしょう。はいで今資料をいくつ八二十五杯手のひら返しはまだ続きます。総理は所得倍増をひっさげて総裁選に勝利されましたけれども、資料の二十六。ところが、政権発足から現在まで実質賃金倍増どころか落ち込み続けなんですね。
00:23:29:11 けれども、ここで一発逆転と総理が最低賃金千五百円に引き上げると宣言してくださったんですね。資料の二十七総理最賃千五百円は待ってましたよ。ありがとうございます。ちなみにいつからですか十年後です。いいかげんにしてもらっていいですか。
00:23:46:03 今からの一年間総理であり続けることが難しい人が、十年後に最賃千五百円って空手形って言います。資料の続いて傘寿仏の大手コンサルキャップジェミニの調査世界に富裕層がどれだけ行ってどれだけの資産を持っているか公表。
00:24:02:23 富裕層とはすぐにでも投資可能な資産百万ドル以上持っているっていう定義ですね。日本の富裕層の数三百十六万人。アメリカについて世界大に増税が必要なんでしたっけ。総理だったらまずここからじゃないですか。お友達から取っては、今回のケチな所得減税の後には増税負担増の嵐ですよ。
00:24:22:09 庶民から絞りどり資本家や大金持ちにはとことん優遇菊地からただし金持ちに限る勘弁してください。ちゃんと聞いてほしい苦しみの声を私たちがさきほど掲げたような消費税減税。それだけじゃなく、社会保険料の減免、そして何よりも皆さんがお認めになってる通りのすぐにでも効果が現れるという給付金。
00:24:45:03 これは悪い物価高が収まるまで。必ずこれは季節ごとにそうしたらメドが立つじゃないですか。次はいつお金が来るから、今は使える三十年弱らせた日本の経済をしっかりと立て直していただきたいけれども、自民党には無理です。踊り子は変われども、振り付けは一生自民党を倒すしかない。
00:25:06:21 令和にお力をください。ありがとうございました。
00:25:09:19 以上で、山本太郎君の質疑は終了いたしました。これにて質疑通告さんの発言は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
00:00:00:00 次に山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
00:00:10:06 れいわ新選組山本太郎です。増税眼鏡と呼ばれる政治家がいます。総理誰のことが御存じですか。
00:00:19:16 岸田内閣総理大臣。
00:00:24:15 ネット等で、そういった名前で私を呼んでいるという動きがあることは承知をしております。
00:00:34:03 山本太郎君。
00:00:35:18 はい。このニックネームがさらに増税クソ眼鏡と進化した政治家がいます。総理誰のことか御存じですか。
00:00:45:19 岸田内閣総理大臣。
00:00:51:10 名前が進化したということですが、そういったことについては承知しておりません。
00:00:56:27 山本太郎委員。
00:00:58:00 はい、ネットでのトレンドワード岸田総理のあだ名は、この今付いている名前ですね。私自身は大変失礼な話だなって思うんです。なぜならですね。総理は所得税の減税を進めようとしてるんですね。百歩譲って増税眼鏡ではなくて、減税眼鏡と呼ばれる局面ではないかと失礼そう思うわけです。
00:01:19:13 この減税について賛否はありますけれども、まずは一定評価されるものじゃないかというふうに思います。総理のですね。素直な御心をお聞きしたいんですね。非常に単純な質問です。一言でお答えいただけたら賃金を上げたいそう思われてますか。イエスかノーかで。
00:01:38:06 木下内閣総理大臣。
00:01:41:11 デフレからの脱却、そして経済の好循環を実現する上で、賃上げ、これが最も重要であると認識をしております。
00:01:50:12 山本太郎委員。
00:01:51:26 もう一問なんですけども、先ほどの答えにもちょっと含まれておりました。景気を上げたいよくしたいそう思っている。それはもう間違いのないことということでいいですよね。
00:02:00:18 岸田内閣総理大臣。
00:02:04:06 賃金を上げ、投資を盛り上げる。こうした成長と分配の好循環を実現する結果として、景気が景気を盛り上げることにつながればと考えています。
00:02:18:02 山本太郎委員。
00:02:19:22 資料の二総務省最新の家計調査食料はどうなってますか。
00:02:26:16 総務省岩佐徹八統計局長家計調査の最新の二千十三年八月結果によりますと食料への支出でございますけれども、一年前の夏に比べまして、物価変動の影響を除きました。実質で二五年が一緒になっております。十一カ月連続の減少になっております。
00:02:48:12 山本太郎委員。
00:02:49:20 資料三の上、今年七月、日本生活協同組合節約と値上げの意識についての調査家庭における節約のトップは、普段の食事。前回から十八八パーセント増加で六十九パーセント。昨年前回調査では節約のトップは外食だったんですね。外食を控えることで家計を調整していたけれども、それでは間に合わなくなった毎日の食事を削る人々が激増したと資料の四調査会社インテージ全国六千店舗のスーパーマーケットを調べた結果、平均価格が値上がりしている食品の品目のほとんどで販売数量が減少。
00:03:31:14 必需品でも販売数量が落ちている。生活者は買えない値上げをした事業者も売れない。かなり追い込まれてます。資料の五十月十六日、総理はスーパーに出向いていただいた。そして庶民の暮らしぶりにお心を寄せていただきました。総理がこの視察で感じたことを少しお話しいただいてよろしいでしょうか。
00:03:55:24 岸田内閣総理大臣はい。
00:04:02:20 今、デフレから脱却賃上げに向けて努力をしていかなければならないということで取り組みを進めてきました。結果として賃上げ、そして投資において三十年ぶりと言えるような大きな動きが出てきている。明るい兆しが出てきている。これは事実でありますが、ただそこへ大きな物価高、エネルギー危機等を背景とする物価高が国民生活を襲っている。
00:04:31:16 まだ賃上げが物価高に追いついていない。そして、物価高の状況についても大変深刻な状況にあるということを、現場の方々、従業員の方や現場におられる方々から、直接話を聞かせていただきました。ぜひ物価高に対しては可処分所得をふやし、そして賃上げを盛り上げて物価高に負けない賃上げを進めなければいけない。
00:04:59:20 こういった思いを新たにした次第であります。
00:05:05:05 山本太郎君。
00:05:06:27 総理は今回、この視察に行かれた上で、やはり減税とか、そして給付金とかは必要だなって、また改めて感じられましたか。
00:05:15:28 岸田内閣総理大臣。
00:05:19:14 先ほども申し上げましたが、賃上げに向けても三十年ぶりの動き前向きな動きが出てきています。これを来年につなげられるか、経済の好循環を持続できるかが今問われている正念場であると感じています。ただ、そこへ大きな物価高が襲っています。
00:05:40:09 この物価高に国民の国民国民の皆さんが負けないように、頑張っていただくためには、まずは一時的であっても可処分所得を増やさなければならない。こういったことから、減税と給付金を組み合わせることによって、可処分所得を支えていくことが重要であるということを考えております。
00:06:07:06 山本太郎君。
00:06:09:21 今回の目玉政策ですね。所得税の減税ということなんですけれども、これ来年の夏から始まるということで総理よろしいんですよね。
00:06:17:18 岸田内閣総理大臣。
00:06:21:11 所得税住民税の減税については、一人当たり四万円という減税額を考えておりますが、実際減税が実施される届くのは来年六月ごろになると思います。この経済対策の最も大事なのは、先ほど来申し上げている賃上げであります。賃上げによってこの物価高に賃上げが追いついていく実質実質所得がプラスになることが重要ですが、来年あるいは民間によっては来年から再来年がこの実質所得がプラスになる大変重要な時期だと言われています。
00:07:09:16 この国民の実質所得がプラスになる時期に合わせて可処分所得をしっかり盛り上げていくことが重要だということで、こういった所得税住民税減税をを用意いたしました。しかし、今目の前で本当に苦しんでいる方については、もっと早く可処分所得を盛り上げなければならないということで、現実的に今現在、この支給給付を行っている低所得者の方々、需要支援地方交付金を使っての給付を行っている方々に上乗せする形で給付を行うというのが最も現実的でスピード感ある
00:07:56:08 対応だということから、給付をこの減税に組み合わせる。こういった体制制度を考えた次第であります。
00:08:12:08 山本太郎君。
00:08:13:16 ありがとうございます総理それじゃ間に合わないんですね。このままじゃ人死にますよ。大変なのは今なんですね。来年というお言葉もありましたけれども、それじゃ間に合わないで今今やるんだったら、その困っている人たち限定というけど、その困っている人の線引きってどうやってやるのって話ですよ。
00:08:32:10 今中間の所得者の人たちも苦しんだ人たちはいっぱいいますよ。そこの線引きできないでしょうということなんですよ。過去にどれだけ給付してきたかっていうのは。実績はあったとしても、今現在困ってる人たちいっぱいいるんだからってことなんですね。
00:08:45:04 大変なのは今年を越せるかどうか。そんな状態の事業者も人々もたくさんいる。来年の夏、ちょっとだけあめ玉なめさしてやる。それじゃどうにもならないんですね。そして、給付金をお認めになったように、これはスピード感を持ってできるんだというお話はあったけれども、これたったの一回なんですよ。
00:09:02:08 しかも世帯限定これお話になりませんよ。全員に困ってくださいよ。金持ちは後から所得税でとったらいいでしょ。全ての国民に悪い物価高がおさまるまで季節ごとの十万円給付ぐらい必要なんですよ。だって今国難なんですから、資料の六直ちにやるべきことはれいわ新選組が訴える。
00:09:21:17 消費税は廃止悪い物価高がおさまるまで全ての人に季節ごとの一律給付社会保険料の減免、これらが必要です。どうしてこれらが必要か、先進国で日本だけ三十年間、経済不況なんですよ。そこにコロナが来た。そして今物価高、まさに今が国難なんです。
00:09:43:21 人ごとのように国難が来たら配るかもしれんけれど、今クバランでいいやろ。この先、小腹ンでいやなんて話じゃないんですよ。今が国難なんですよ。ずっと国難なんですよ。ここまで徹底した私たちが言っている政策をやってもハイパーインフレとかとんでもなく物価が上がったりなんてことは起こらないんですね。
00:10:00:13 賃金が上がって景気回復。それをこれからご紹介したいと思います。証明します。資料の七参議院調査室マクロ計量モデルによる試算結果です。消費税五パー減税をした場合と十パー減税をした場合、一人当たり賃金はどうなる。そして物価上昇率どうなる結果は赤の点線黒い線は何もしない場合のベースラインです。
00:10:24:14 まずはパネルの上、五パー減税をやった場合、減税から七年後一人当たり賃金は何もしない場合に比べ十七四万円ふえるという試算結果。続いてパネルの下物価上昇率は一年後に約〇三パーセントまで下落。その後、緩やかに上昇。三年目がピーク上昇率は一四パーセント程度。
00:10:47:23 その後は低下していきます。資料の八。まずはパネルの上、十パーセントの減税をやった場合、減税から七年後一人当たり賃金は何もしない場合に比べ三十五七万円ふえる。続いてパネルの下、物価上昇率は直ちにマイナス二一パーセントまで下落。
00:11:09:13 その後、緩やかに上昇する三年目時点で約一八パーセント程度。しかし、ここから先低下が始まるってことです。続いて給付金給付金の試算資料の九パネルの上、季節毎年四回一二億人に十万円を給付した場合、何もしなかった場合に比べて一人当たり賃金は六年後に約二十八五万円ふえる物価の上昇はパネルの下、物価は二年後一九パーセントまで上昇。
00:11:41:17 その後、上昇率は低下します。六年後には一三パーセント程度順に低下をしていくということです。給付金というのは、公共投資と違って、これすぐに消費に回らないわけですね。だから物価はさほど上昇しないという話になる。はい消費税この消費税減税と給付金というのが一番話が早いんですよ。
00:12:01:08 国を一刻も早く立て直すにはこれしかないんですよ。逆に言ったら総理消費税減税ぜひやっていただけないですかいかがですか。
00:12:09:19 岸田内閣総理大臣。
00:12:13:15 物価高が賃金が物価高に追いついていない時点において、可処分所得を押し上げていかなければならない。こういった問題意識は、今回の予算委員会の議論を聞いておりましても、各党において共通しているのではないかと感じています。要は手法の問題であります。
00:12:33:21 手法として、政府としては消費税減税。この手法は社会保障との関係でとらないということを申し上げています。所得税減税に先立って給付金。これは住民税非課税世帯に今もう実施している支援を上乗せする形で合計十万円支給をいたします。
00:12:58:22 そして、減税とこの給付金の間にある所得層の方々にも重点支援地方交付金を使って支援を行う。こうした支援を行うのが幅広く、所得層を支援する上で重要だという判断で、政府として可処分所得支援の方策を用意いたしました。さまざまな提案はあるわけでありますが、政府としては今申し上げている方針で、国民生活物価高に対してしっかり守っていきたいと考えています。
00:13:35:16 山本太郎すいません先ほど聞き間違いがあったかもしれません。山添委員の質問のときにさまざまなメニューを考えたと、いろんな今何が効果的かってことをさまざま検討したとで結果、今この所得税減税と給付になったというお話をされたと思うんですね。
00:13:50:29 でも、その中には検討の中に消費税の減税というものは含まれていなかったというふうにお答えになったと思うんですけども、そのようでそれでいいんですか。
00:13:59:28 岸田内閣総理大臣。
00:14:02:22 これは再三申し上げておりますが、消費税減税については少子高齢化が進む人口減少が進む中で、社会保障費が増大していく。その社会保障を支える重要な財源ということでありますので、今これを引き下げることは考えなかったということであります。
00:14:23:13 山本太郎議員。
00:14:24:23 不景気のときに財源が減る。でも消費税だったら財源が減らないと、これ一番やっちゃいけない税金なんです。実は社会にお金が回ってないのに、無理やり間引くことをやるんですから、生きるために払うしかないでしょう。消費税って何かを食べるために何かを飲むために必ず買わなきゃいけないんですよ。
00:14:41:03 無理やり搾り取ってるんです。この消費税の減税このような効果が見られるという説明をしたのに、そもそも政府のその検討の段階で消費税さえも考えていなかった。その検討に入れてなかったというのは、もうこれ言葉ないですよ。はっきり言っちゃえば全てを俎上に上げて、その中で検討して、これが一番だったって言うんだったら話は別。
00:15:02:21 自分たちの財務省の経団連の好みだけピックアップしたって話になるじゃないですか。それじゃなぜ日本が三十年も不況が続くんでしょうか。総理御自身が非常に冷静な分析所信表明でなさってくださいました。資料十その議事録の抜粋なんです。
00:15:19:09 総理申しわけないこの該当部分をお読みいただけないですか。よろしくお願いします。ダメじゃないですか。総理のお言葉ですから、読んでいただきたいですし、総理のお言葉を皆さんに聞いていただきたいます。
00:15:37:00 読んでいただきたいんですよね。
00:15:42:28 これはしかし、伸びも今後も続く話し合いが有権者。
00:15:50:21 に聞こえていない人はいますよ。有権者で所信表明をごらんになっていない人もいらっしゃる。今、テレビをごらんの方々にちゃんと伝えていただきたいんです。どういう認識か私が言うのと総理が言うのでは全然違う。
00:16:04:14 所信表明じゃないかと。これはこの中でも示している。
00:16:07:16 のでというよりも、三十年間の認識がこれが一番まとめられたもので、総理のお言葉だから、これを読んでいただきたいという話をしているんです。
00:16:14:19 いや、だからもうこれだけ示したんですよいいです。
00:16:22:14 これでも総理のお言葉ですよ。
00:16:26:14 山本太郎さんじゃないが、政治家の。
00:16:33:19 初めてじゃないですか。
00:16:35:00 だから私もそうお願い田野さん。これ映像にも映っておりますし、所信表明のときじゃありませんで議事録に当たりますから、総理は答弁をされますから、ここでの読み上げは今後続きますので、こういうことがこれは差し控えていただきたいと思います。山本太郎さん。
00:16:55:16 はいいですよ。先に行きます。いいですよ。総理答弁してくれスターという。あのごめんなさい中身のなたいな中身のない答弁続くじゃないですか。申しわけないけど、だからこそあなたが過去に言ったことから、私は聞きたいんですよ。あなたの口から聞いたことをそのままこの場で有権者の皆さんに届けたいんです。
00:17:13:02 先に行きます。三十年の不況さまざま語られましたけれど、これは全くの他人ごとなんですよ。あなたたちがやったことでしょう。あなたを含め、自民党が自民党が経団連の要望をしっかりと受けて、組織票と企業献金で買収されながら政策を打っていった。
00:17:29:08 非正規など、いつでも首を切れる不安定な安い賃金の労働者を大量にふやして、資本家がよりもうかるような法律をつくったのが自民党じゃないですか。随分他人どっかのどっかのよその国で起こっているかのような感想のような所信表明だったんですよ。
00:17:43:17 資料十一。グラフの右肩上がりの青い線九十年以降、非正規労働者がふえ続けている様子グラフ。オレンジの線実質賃金が低下の様子。三十年かけて日本を貧しくさせたのが自民党と経団連ですよ。資料十二資本家にとってのコストは労働者と税金。
00:18:02:07 このグラフ昭和の終わりから平成の終わりまで法人税減税されまくってるっていう様子です。資料十二日、先程のグラフに赤の縦線が入ります。消費税増税のタイミング消費税が増税される度に、資本家を減税する仕組みになっているんです。今、テレビを見ている皆さんから搾り取られた消費税は、その一部しか社会保障に使われていませんよ。
00:18:24:26 庶民には増税社会保障負担上げまくり。資本家がよりおを法律をつくる法律を変える結果、大企業の内部留保はこちら。毎年過去最高益。それが十年以上続いてる資料の十四大企業の現金預金リーマンショック後、二千八年あたりから右肩上がり、昨年時点で現預金二百九十五兆円、十年で約百二十七兆円も増えた。
00:18:49:25 一方、庶民はどうなってますか資料の十五厚労省二〇一九年の頃、名前生活苦しい人の割合聞かせてください。
00:18:59:28 厚生労働省森川政策統括官お答え申し上げます。二十九年、国民生活基礎調査において、生活意識が苦しいと答えた世帯の八割は全世帯で五十四四、高齢者世帯で五十一七、母子世帯で八十六七児童のいる世帯で六十四となってございます。
00:19:26:25 山本太郎君。
00:19:27:20 ここにこの名が来て物価高になった。そのような経済対策になっていないでしょう。世界の中で日本語の三十年どうなりましたか資料十六内閣府世界の名目GDPに占める日本の割合九十五年と二十二年どうなってます。
00:19:43:24 内閣府林知子政策統括官。
00:19:47:25 お答え申し上げます。IMFのデータベースによりますと、世界の名目GDPに占める日本の割合は一九九五年は十七七二十二年は四二パーセントとなっております。
00:20:01:23 山本委員資料十七内閣府一人当たり名目GDP日本の順位二千年と二十二年どうなってます。
00:20:11:00 林内閣府政策統括官。
00:20:15:05 お答え申し上げます。一人当たり名目GDPの世界における日本の順位は、二千年は二二零二十二年は三十二位となっております。
00:20:27:13 山本太郎委員。
00:20:28:22 資料十八内閣府主要国と比較。日本の一人当たり実質賃金伸び率推移は。
00:20:37:11 さで、厚生労働省森川政策統括官お答え申し上げます。OECDは国際比較可能なように調整した。二千二十二年の実質賃金は千九百九十七年を百としてアメリカが百三十九九、イギリスが百三十三七、ドイツが百十八四、フランスが百二十五九、イタリアが百六、カナダが百三十四となってございます。
00:21:03:18 他方、日本の毎月勤労統計調査の実質賃金について百九千九百九十七円を百として単純に算出すると、二千二十年は八十五六となってございます。山本太郎委員。
00:21:17:21 資料十九経産省IMD競争力ランキングって何ですか。八十九年と二十三年の日本の順位は。
00:21:24:22 経済産業省やました経済産業政策局長御指摘のIMD競争ランキングはスイスの国際経営開発研究所が公表している世界競争力ランキングのことを指します。当該ランキングにおきます。日本の総合順位は千百八十九年は一位。二千二十三年は三十五位であります。
00:21:44:08 山本太郎委員。
00:21:45:12 資料二十。経産省八十九年と二千二十年時価総額ランキング上位三十社。日本企業は。
00:21:52:21 経済産業省山下経済産業政策局長、千九百八十九年は上位三十社のうち二十一社が日本企業でありましたが、二〇二〇年は上位三社に入っている日本が存在しません。
00:22:08:03 山本太郎委員別の情報で見ても、上位五十社に日本企業の姿はありません。まずですね。総理には発言に責任を持つという基本から正していただきたいんです。総理はこれまで発言宣言した内容を簡単にひっくり返し癖があります。資料二十二二千二十一年九月、自民党総裁選中消費税を十年程度は上げることは考えないと発言。
00:22:30:04 一年もたたないうちに当面、当面消費税について触れることは考えておりませんと変質。手の平返すの早すぎません。資料二十三やろうとしてること。まるで民主党じゃないですか。四年間増税しないと言いながら増税した。これもう一回やる気ですか資料二十四経団連は頻繁に消費税増税を求めてますね。
00:22:50:19 九月に入ってからは二週間に一回の頻度、総理消費税の増税いつやるおつもりですか。
00:22:58:11 木下内閣総理大臣。
00:23:01:28 杯消費税の増税考えておりません。
00:23:08:12 山本太郎委員。
00:23:09:26 会主が求めてますから、そのうちやるでしょう。はいで今資料をいくつ八二十五杯手のひら返しはまだ続きます。総理は所得倍増をひっさげて総裁選に勝利されましたけれども、資料の二十六。ところが、政権発足から現在まで実質賃金倍増どころか落ち込み続けなんですね。
00:23:29:11 けれども、ここで一発逆転と総理が最低賃金千五百円に引き上げると宣言してくださったんですね。資料の二十七総理最賃千五百円は待ってましたよ。ありがとうございます。ちなみにいつからですか十年後です。いいかげんにしてもらっていいですか。
00:23:46:03 今からの一年間総理であり続けることが難しい人が、十年後に最賃千五百円って空手形って言います。資料の続いて傘寿仏の大手コンサルキャップジェミニの調査世界に富裕層がどれだけ行ってどれだけの資産を持っているか公表。
00:24:02:23 富裕層とはすぐにでも投資可能な資産百万ドル以上持っているっていう定義ですね。日本の富裕層の数三百十六万人。アメリカについて世界大に増税が必要なんでしたっけ。総理だったらまずここからじゃないですか。お友達から取っては、今回のケチな所得減税の後には増税負担増の嵐ですよ。
00:24:22:09 庶民から絞りどり資本家や大金持ちにはとことん優遇菊地からただし金持ちに限る勘弁してください。ちゃんと聞いてほしい苦しみの声を私たちがさきほど掲げたような消費税減税。それだけじゃなく、社会保険料の減免、そして何よりも皆さんがお認めになってる通りのすぐにでも効果が現れるという給付金。
00:24:45:03 これは悪い物価高が収まるまで。必ずこれは季節ごとにそうしたらメドが立つじゃないですか。次はいつお金が来るから、今は使える三十年弱らせた日本の経済をしっかりと立て直していただきたいけれども、自民党には無理です。踊り子は変われども、振り付けは一生自民党を倒すしかない。
00:25:06:21 令和にお力をください。ありがとうございました。
00:25:09:19 以上で、山本太郎君の質疑は終了いたしました。これにて質疑通告さんの発言は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。