※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:00 石川県のこういった取り組みとともに、政府としても医療介護の基盤にを含めた地域の復旧復興に取り組んでまいります。
00:11 井上君。
00:13 医療や介護は施設はどれだけの人が帰ってくるかわからないと経営的にどうかという心配されると思うんです。だけど、こういう医療や介護をちゃんとつくるんだということを示してこそ、多くの皆さんが帰ってくるわけですから、そういう希望あるものをしっかり示していただきたいと思います。
00:34 次にですね。最初に申し上げた避難所の劣悪な環境の中を見返してきた一つが備蓄の不足でありまして、支援活動をされている皆さんの話を聞きますと、二千七年の能登半島の際に、地震の際には避難所のカセット入れや調理用テントもあったと、今回、これだけの大きな地震の中で、行政も被災もするインフラも破壊をされると、県単独でできる範囲を超えたというもとでさまざまな問題があり、自治体任せの限界を露呈したと強調されて
01:10 おります。水や食料とともに、トイレや段ボールベッド、パーテーションなども不足したわけですが、段ボールベッド先ほどもありましたが、国としてはどれだけ備蓄をして今回の八対五でどれだけ発注をし、現地に送ったんでしょうか。
01:27 松原防災担当大臣。
01:32 今般の能登半島地震における段ボールベッドの物資支援につきましては、震災直後からこれまで約七千個を石川県における物資の一次拠点に搬送をしているところでございます。いわゆる七千個調達をしたと、このうち約五千五百戸が石川県の物資拠点から被災地市町村へ市町に搬送されて使っていただいていただいております。
02:00 調達につきましては、国の備蓄は二千個でございますが、民間調達が二千六百個、また二千四百を知事会から御支援をいただいたものでございます。この段ボール段ボールベッドにつきましては、市場の流通在庫が比較的少なくございまして、受注生産となる可能性が高いため、生産が追いつくまでの期間に最低限必要な量として、国において約二千口を備蓄をしていたところでございます。
02:32 この量は、被災地における物資拠点の物理的なスペースの制約でありますとか、被災地からの物資要請の優先度を踏まえ、過去の災害の実績をも勘案して決めているところでございます。ちなみに、熊本地震のときが千二百戸でございましたので、その倍以上の約倍の数は在庫として持っておりました。
02:54 井上君二週間後の避難者が一万九千でありますから、全然足りなかったんですね。先ほどまず命を守ることが大事で、その次に段ボールベッドというような趣旨の答弁が総理ありましたけど、床に雑魚寝するというのはですね。床に近いほど細菌やウイルスに感染することがありますし、エコノミー症候群もあるし、腰も痛めると命を守るためにすぐに段ボールベッドが必要だというのがこの間の教訓なんですよ。
03:21 それができていないと。あのー、イタリアやアメリカではですね。災害専門庁が国道を二十四時間監視をして災害発生してすぐに判断をして国が指導します。イタリアでは大規模分散備蓄がありまして、二十州全てに二千五百人分の備蓄が義務化されて、さらに国が三カ所、大規模な備蓄倉庫を準備しております。
03:46 医師や研究者による避難所避難生活学会は、このイタリアを参考にですね。TKBフォーティーエイトというのを提唱しているんですね。まず、清潔で洋式のトイレ温かい食事を提供できるキッチン冷たくて。
04:04 この怒りするな。
04:06 が寝るんじゃなくて、ベッド段ボールとこれを四十八時間以内に避難所に整える大事な提案だと思うんですよね。こういうのも生かして、各自治体での備蓄の強化とともに、国として大規模な分散備蓄ということも必要じゃないでしょうか。
04:26 総理岸田内閣総理大臣。
04:31 災害時のこの応急支援物資は、住民から最も近い自治体において備蓄することを原則とし、その備蓄では応急対応が滞ると見込まれる場合には、国が市場から調達するこういった役割分担を基本としています。そして、先ほど防災大臣からお答えしたように、段ボールベッド等については、市場の流通在庫が比較的少ないために生産が追いつくまでの期間に必要な量を国において備蓄をしている。
05:09 こういった実情もあります。今回の能登半島地震の実績も加味した上で、国がプッシュ型支援をするに当たって、最適な支援物資の備蓄量、あるいは保管方法。これについては検討をし、必要であれば適切に見直しを行ってまいりたいと思います。
05:34 井上委員時間が参っている。
05:35 のも、今回の地震でですね。やはり自治体の備蓄量が足りないというのは非常にはっきりしたと思うんですね。しかも自治体は今回の受けて、今年度の予算でさまざま強化をやっているところが予算化するところはあるんです。国がどうするかとられているわけでありまして、今回の教訓をしっかり見てですね。
05:53 国としての責任を持った備蓄、そして被災者対策を強めていただきたい。歌いまして終わります。ありがとうました。拍手。
06:05 以上で井上聡君の質疑は終了いたしました。
06:45 次に山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
06:51 れいわ新選組山本太郎です。資料一能登半島地震後、総理は一貫してコミュニティーを守ると御発言。この言葉にうそはないですよね。
07:02 岸田内閣総理大臣。
07:05 あのうそはありません。
07:07 山本君ありがとうございます資料の二ほかにも、農業漁業は日本人にとっても大きな誇り。しっかりと支えていくと御発言されました。この言葉にもうそはないですよね。
07:19 岸田内閣総理大臣。
07:22 うそはありません。そのとおりであります。
07:25 山本委員資料三能登は、世界遺産としても評価を受ける重要な農業地域農水省認定理由簡潔に説明を。
07:34 農林水産省長井農村振興局長。
07:39 お答えいたします。石川県の土地は、能登の里山里海として、平成二十三年に国連食糧農業機関により日本で初めて世界農業遺産に認定された地域であります。この認定は、能登地域の農林漁業とそれにかかわる人々の営みの中で守り伝えられてきた祭礼や伝統技術、美しい景観豊かな生き物のつながり等が一体となった。
08:04 農林水産業システムが評価されたものと承知しております。山本委員総理美しい能登の第一次産業を守ると、ぜひもう一度宣言いただけないですかよろしくお願いします。
08:19 木下内閣総理大臣。
08:24 能登の一次産業を守る。これは国としても重要な責務であると思います。
08:32 山本委員能登半島は地震により一次産業が危機的状態です。一次産業なくして当然地域コミュニティーの維持はありません。資料四水府石川県は被災地のコミュニティーを維持するため、地元の空き地などに仮設住宅を建設もとの地域に近い場所に入居できるよう、ふるさと回帰型仮設住宅の計画を発表。
08:55 今回、仮設住宅は三種類資料をごらんいただくと一番左側そちらがですね。旧来型旧来型の仮設真ん中は、熊本地震からの長屋タイプ。一番右。今回、石川モデルとして推進されるふるさと回帰型この建設時期は復興中期、恐らく二年後、目標と思われます。三つのタイプ。
09:21 これを駆使して能登の再生を図るようです。この資料、この資料の赤いライン部分赤いライン部分の三つのタイプの仮設住宅は最小で五戸五戸から最大百戸以上の集合型集落型の仮設住宅群となります。こういった集合型集落型では、仕事に支障が出てしまうという方々もいらっしゃる資料の十五牛や動物から目が離せない。
09:49 酪農いつでも田んぼ畑の状況が確認できる環境が望ましい。農業一般的な仕事とは、時間帯が違う漁業など住まいとなりわいの場所が近接していることが望ましい。方々のために、もとの自宅の敷地や農地などに個別で仮設住宅を設置するなりわい近接型仮設住宅の設置を速やかに行い、生産者を守ってほしいんです。
10:14 資料五六二月二十六日に能登半島珠洲市で農家と漁師の方々から直接お話を伺いました。米づくりをする三世代九人の家族自身で家が倒壊、二人が家屋の下敷きに近所の方にチェーンソーを持ってきてもらって、何とか救助避難所ではなくて、今も山の水をくみ食器を洗ったり、洗濯したり、自衛隊の給水を受けたり、ビニールハウスで生活をしています。
10:41 子供もいるし、何より田んぼから離れることはできないから、避難所には行けないそうおっしゃいました。政府に今何を求めますかそう聞くと、ここに仮設住宅を置いてほしい。集合型の仮設からは田んぼに通えないと漁師の方々ともお話をしました。
10:59 私と同年代家族を金沢に避難させ、被害が半壊という自宅から漁に出ている。半壊といっても普通に住める家じゃないよ。でも、そこからでも通わなきゃ珠洲の漁業を終わらせるわけにはいかないそうおっしゃいました。先日、港に仮設が設置される。
11:18 そこで寝泊まりできると喜んでたら寝泊まり禁止電気も通さないとただのプレハブが届いたんだっておっしゃってました。他にも避難所から海に出る漁師さん漁師は夜中に出ていくもんだから、避難所のみんなは寝てる時間物事を立てないようにそうと準備して海に向かう港に仮設があったらどんだけ気が楽かっていつも思ってるそうおっしゃいました。
11:42 資料七八報道されている声も紹介します。輪島市の男性避難先から無人の集落に通い、一人芋を植える農業ができるぞと見せて住民に帰ってきてもらいたい。珠洲市の農家離れたところで、長期の避難生活が続けば、田んぼは維持できない。
12:02 資料九十奥能登地域では、地震前から離農が進んでおり、担い手のさらなる減少が懸念される。珠洲市の水産会社社長は港の近くに住む場所もない。このまま漁業に携わる人が離れるんじゃないか。不安になる。過去の災害では、集合型集落型ではなくて、個別に仮設住宅を設置した例があります。
12:28 内閣府北海道の事例のみ説明を。
12:32 内閣府高橋政策統括官。
12:37 お答えいたします。仮設住宅は、石川県及び石井町の行って協議の上、その上建設場所が選定されるものと承知しておりまして、過去の災害では個別の特殊事情に鑑み、なりわい現場に近接して仮設住宅が建設された例があると承知をしております。
12:56 今委員御指摘のとおり、平成三十年、北海道胆振東部地震では、家畜の体調管理や餌やりなど昼夜を問わず家畜の見守りが必要となる方向けに、酪農家の敷地内にトレーラーハウスがリース方式で設置された例があると承知しております。
13:13 山本君資料十一熊本の地震で軒家から始まったんですね。取り組みはそのときにはトイレなしお風呂なし。ただのプレハブを設置するだけだった。二年後のEV地震今御紹介があったものに関してグレードアップされてるんですね。立派なトレーラーハウスを個別に設置素晴らしい取り組みです。
13:31 内閣府自宅付近なりわい現場付近に個別に仮設住宅を建てる計画今ありますか。
13:39 高橋政策統括官。
13:43 お答えをいたします。現在、七十一カ所で仮設住宅の建設が進められているところでございますが、その中には農地や漁港の近くに立地しているものもあるものと承知をしております。一方で、委員御指摘のなりわい現場付近に個別にという意味での個別に仮設住宅を建てる計画ということにつきましては、石川県に確認しましたところ。
14:06 現時点では具体的な計画はないとお聞きをしております。内閣府としては被災自治体と連携しながら、被災者の方々の意向にできる限り寄り添った形で住まいが提供されるよう、適切に取り組んでいきたいと考えております。
14:20 山本委員はい、今のをまとめると、こういうことになります。なりわいの現場に個別で建設する話は出ていません。基本は自治体で決めていくことで、国は先回りしていないという回答なんですね。仮設住宅を畑など、なりわい現場の近くに個別に建ててほしいという声は、被災自治体から要望として届いていますか。
14:42 高橋統括官。
14:47 お答えをいたします。これも石川県に確認いたしましたところ、委員御指摘の個人の畑などのなりわいの現場の近くにおける仮設住宅の建設について、現時点では具体的な御意見としてお聞きしていないとのことでございますが、御指摘のように過去の災害でそうした地域の実情を踏まえて対応した例もございますので、これは引き続き丁寧にニーズを酌み取りながら対応していきたい。
15:14 石川県と連携して対応していきたいと考えております。
15:16 山本君言葉ではそうおっしゃるんだけれども、実際は動きがないということなんですね。で、これ住民の声っていうのが必ず自治体や首長に届くとは限らないんですよ。私がお会いした農家の方々は国会議員どころか、市議会議員県会議員も訪ねてきたことがないとおっしゃった。
15:34 漁師の方々は実際に言っても手がいっぱいで無理だそうおっしゃるんですね。被災自治体からの要望が届いていないから、住民の要望がないと考えたり、被災自治体の首長とも密にやりとりしているから大丈夫だ。総理にはどうか安心していただきたくないんです。
15:51 今回、私がある市役所で職員から聞き取りをしている際に呼んでいないのに、急に市長が現れて政府はよくやってくれている。現場は少し大変だけど、国のおかげで大変助かっている十分に支援してもらっているって尋ねてもないことをぺらぺらと初めお話しになられたんですで、二日間住民に聞き取りをして国の支援は足りてない部分がわかったので、国会へ国会でこれから求めていきますたらねという話を言うと、いや、そんなことがないうまくいってる問題ない
16:19 んだというふうに遮ってくるんですよ。国からどう見られているかということを気にしすぎて、外が見えなくなるというような政治家も社会には存在します。もちろん、そういったケースだけじゃなくて、今も現場は大変な状況が続いているので、さまざまな要望を幅広に受け入れて順調に処理することはなかなか無理なんですよ。
16:39 だからこそ、総理には自治体からの要請がないということをうまくいってるとか、安心したっていう風に思ってほしくない。常に何が足りていないか国が目配り先先回りをしててほしい。そういうお願いでございますで能登半島の第一次産業この火を消さないためにも、特殊事情に鑑みて個別の仮設住宅なりわい近接型の仮設住宅を設置するよう、先回りしていただけないですか。
17:04 いかがでしょう。
17:05 下内閣総理大臣。
17:10 先ほど答弁の中にもありましたように、トレーラーハウス型の仮設住宅生業近接型の仮設住宅。これは選択肢の一つであると思います。委員の御指摘は、そのニーズをどうくみ取るとるのか、国としてもそのその誤解をしてはならない。しっかりニーズをとれということであります。
17:39 ニーズのくみ取り方については、やはり国としても引き続き具体的にこのアンテナを広げてニーズをくみ取る努力。これは広げていきたいと考えます。
17:55 山本君時間が来ております。
17:57 まとめますできれば要望調査などをしていただくのが一番正確だとは思うんですけれども、それには時間も要するし、ほかの公務員とかの増員とかも必要になってくると思うんですね。逆に国が先回りをして、ぜひこの近接型なりわい近接型を前に進めるプッシュ型でという形をぜひ進めていただきたいというお願いでございます。
18:17 どうかよろしくお願いします。ありがとうございます。
18:23 以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。これにて、政治資金問題等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。