,
※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:00 防衛装備品技術移転協定こういう協定を結んでいる国なら大丈夫なのだというお話でした。先ほど15カ国だとおっしゃいました。それらは国会の承認を受けたものですか。
00:14 木原防衛大臣木原防衛大臣。
00:22 まず歯どめですけども、その日本から直接じゃなくていいからの第3国移転については、我が国の防衛装備移転3原則及び運用し、並びに我が国と鋭意それぞれとの防衛装備移転に関する協定に従って、我が国の事前同意が必要と。
00:41 なりますが。
00:43 協定今おっしゃった技術。それで運用指針上ですねは第3国移転に係る。事前同意に当たっては移転先が国際的な平和及び安全に与えている影響等を厳格に審査することとしております。先ほどの協定15カ国私に申し上げましたけれども、直接的なお答えからすると、これは国会でそれを国国ごとの審査をしたということではございません。
01:11 承認がないですね。もちろんないのでございません。
01:15 国会で承認したということでは、国会こういう場で承認したことではございません。
01:20 山崎委員国会に諮られていない協定ということなんですよ。ですから、先ほど西田議員から国民に余り知られていないというお話があった。それは当然ですよ。国会に諮ってないんですからですから、今後も国会の関与なく協定の締結国がふえていくということも十分あり得るかと思います。
01:40 歯どめとして、輸出全体についての容認と個々の輸出の判断2中の閣議決定で厳格に行うという話もありました。しかし、政府と与党の協議のみで閣議決定で発表するというのでは幾ら厳格だと言っても国会無視じゃありませんか。
02:01 総理いかがですか。
02:03 岸田内閣総理大臣。
02:07 装備品協定国会の承認を受けていないのではないかということでありますが、これはこれは国会の承認を受けた外為法の範囲内で政府として協定を結ぶものであります。ですから、そのそういった意味で国会のの認めた法律の中での対応であるということであります。
02:31 こうしたこうした枠組みの中で、相手国をに対してしっかりと歯止めをかける。こういった取り組みは重要であると考えます。
02:42 というわけですが、ちょっと聞いたことに応えて、この閣議決定に中の閣議決定後は国会無視が必要。
02:50 山井委員聞い。
02:51 たことにお答えいただきたいんですが、日中の閣議決定は国会無視ではないかと伺っています。
02:58 日中の閣議決定。その決定を行うことによって、国会においてよく御議論をいただくことになります。国会無視であるとは考えておりません。
03:11 山添議員2014年の武器輸出3原則の撤廃集団的自衛権の行使容認安保さん文書はみんな閣議決定ですよ。日中の閣議決定と言いますが、勝手な決定を20日、行ってもこれは透明にはなりませんね。政府与党が国会と国民を無視して進めてきたこと自体が大問題です。
03:35 国会の意思は示されています。19えーと1年の衆参両院の本会議全会一致の決議です。これと一体をなすのは昭和51年1976年の政府統一見解ですが、三木内閣が表明した武器輸出3原則であり、武器輸出を原則として全面禁止するものです。そして、この国会決議は撤回されていないんですね。
04:00 総理に伺います。政府と与党の協議でいや、与党がよしとさえすれば、武器輸出をどんどん行ってよいというのでは、全会一致の国会決議に明確に反するのではありませんか。
04:14 岸田内閣総理大臣。
04:17 御指摘の決議ですが、これは共産国や紛争、当事国等の対象地域への武器輸出を認めないとする当時の武器輸出3原則等を前提に、政府は武器輸出について厳正かつ慎重な態度をもって対処すべきこのことを内容とするものであります。
04:41 これは武器輸出全般を禁止している決議ではないと理解をしています。その上で時代にそぐわなくなった武器輸出3原則にかえて2014年に策定した防衛装備移転3原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と歩みを引き続き堅持し、新たな安全保障環境に適合するよう、それまでに積み重ねられた例外化の経緯、これを包括的に整理し、明確な原則を定めています。
05:16 そして、防衛装備の移転に係る具体的な案件審査の視点基準や手続を明確化し、内閣内外に透明性を持った形で明らかにしたものであります。今回の次期次期戦闘機の第3国への移転についても、先ほど委員も御指摘になられた。
05:40 厳格なプロセスを行う平和国家としての歩み変えるものではないと認識をしております。
05:47 山添議員厳格なプロセスはお手盛りだと思いますよ。国会が決議した武器輸出禁止を国会審議なく骨抜きにしようとしているわけです。歯どめを装って武器輸出大国へと突き進むことは、許されないと指摘したいと思います。先ほど西田議員からは、限られたメンバーでの協議では、荷が重いという発言もありました。
06:15 私は正直驚きました。限られた皆さんで荷が重いんだったら、国会全体で議論するべきだと思います。この間、与党協議で出された資料。その議事録委員会に提出を求めたいと思いますが。
06:29 後刻理事会で協議させていただきます。
06:31 山添委員総理は日本が要求する性能を実現するためには、輸出による価格低減努力で貢献する必要があると言い、だから日本も輸出し、英国やイタリアと同じように貢献することが我が国の国益だときょうも述べました。価格低減これはコストダウンというわけですが、要するにそれは輸出によって販路を拡大し、たくさん売ることによって利益率を上げるということです。
07:03 もうけを大きくするために、海外へ武器を売りさばくという発想は、死の商人国家と言われても、その批判を免れないのではありませんか。
07:14 下内閣総理大臣。
07:18 共同開発のプロジェクトに貢献することによって、この共同開発で目指す戦闘機の性能について、我が国の国民の命や暮らしを守るために必要なものとする。こういったことで、国益につながるということを申し上げております。共同共同開発というものが装備品の開発において、国際的に常識になっている。
07:51 こういった状況の中で、我が国として国民の生命を守るために必要なこの技術能力、これを得るためにこのプロジェクトに貢献することは重要だということを申し上げております。
08:08 山添委員伺ったことには全くお答えいただいていないと思うんですよ。価格低減利益率を上げる軍需産業がもうけを上げることによって貢献し得るんだ。そういう説明をされてきていると思うんですね。国民の命と暮らしを守るためと言います。
08:24 しかし、政府は自衛隊は必要最小限度の実力としてきたわけです。ですから、その自衛隊のためだといって、軍需産業がもうけを上げなければならない。理屈はないと思います。20022年4月経団連が提言を発表しています。安保さん文書の改定に向けて武器輸出を位置づけ、戦略を持ち、官民連携で進めようとして記しています。
08:48 それだけではないんですね。企業が契約上のリスクを負うのは難しいので、政府が発注を受けて軍需産業が納品し、政府の責任で輸出する仕組み。日本版の仕組みも創設を検討せよと言っています。つまり、軍需産業がみずからはリスクは負わず、しかしもうけは確実に上げる。
09:11 そういう仕組みを求めています。当時の岸防衛大臣にこの提言を堅持したのが、三菱重工の泉沢誠治社長ですが、政府の有識者会議でさらなる大軍拡をあおるなどもってのほかだと思います。総理に伺いたいんですが、総理が時々口にされる平和国家とは何ですか。
09:36 岸田内閣総理大臣。
09:42 まず防衛産業をもうけさせるために、こういった取り組みを行うという指摘は当たらないと思います。我が国の国民の生命を守るために必要な能力性能を得るために、こういった取り組みを行っている。こういったことであります。そして、平和国家とは何かということでありますが、我が国は戦後1貫して専守防衛に徹し、そして他国に脅威を与えるような軍事国家軍事大国にはならず、非核3原則を守る。
10:20 こうした基本原則を堅持してきました。こうしたこの憲法の平和主義ににのっとったこの精神これがこの日、我が国の平和国家としての考え方であると認識をいたします。
10:37 山添委員外務省が2005年に公表した平和国家としての60年の歩みファクトシートには平和国家としての実績として自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない。戦後一度たりとも武力を行使したことがない。
10:58 防衛費の対GNP国民総生産比は1程度武器の供給元とならず、武器の売買で利益を得ない武器輸出3原則海外援助で軍事への転用を厳格に禁じ、国際紛争を助長しないODへ対抗などを列挙しています。今、岸田政権は専守防衛を投げ捨て、戦後初めて敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルなど攻撃的兵器の保有に突き進み、集団的自衛権の行使を可能にし、日米軍事一体化を進め、海外での武力行使に道を開き、軍事費を2倍GDP比2を目指すと言い、殺傷兵器
11:37 の輸出解禁。それに伴う巨額の利益を上げようとし、途上国への支援でも軍隊への装備品提供を行おうとしています。総理は日本の平和国家としての実績をことごとく壊していますが、その自覚をお持ちですか。
11:55 岸田内閣総理大臣。
12:00 は委員の御指摘でありますが、例えば反撃能力。これは自衛のための必要最小限の防衛力の範囲内だと説明をしております。また、戦後一度も武力の行使は行っていないこと。これは継続されております。防衛費についても必要な防衛力の内容を積み上げ、国際比較の指標も考慮した上で、GDPGDPに目標を掲げているということでありますし、装備移転は力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のための政策手段であるという
12:41 こと。こうしたことを考えますときに、我が国のこの国際安全保障戦略等で示した政策。これは積極的平和主義のもと、我が国の平和と安定を維持し、国際法に基づく国際秩序の維持を目的としているものであり、平和国家の歩みについて何ら変わるものではないと認識をしております。
13:07 山添議員その答弁自体が極めて不誠実だと思います。私は国際社会の現実は軍事力では平和を築けないことを示していると思います。国際紛争を助長する武器輸出、とりわけ殺傷兵器の輸出解禁は断じて認められない。このことを指摘して質問を終わります。
13:27 拍手拍手拍手。
13:32 以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。
14:30 次に山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
14:42 れいわ新選組山本太郎です。資料の1えーと5総理の御発言です。コミュニティーを守るこの言葉にうそはないですよね。
14:53 石田内閣総理大臣。
14:56 はい、もちろんうそはありません。重要なことだと思っております。
15:00 山本委員資料2災害時に生活住宅再建のために国からお金が支給される制度は被害に見合う金額ではなく、正直被災者からの評判はよくありません。今回、これまでの仕組みにプラスして、新しい保障を加えたのが岸田総理です。能登半島地震後、追加で最大300万円の交付金を創設してくださいました。
15:25 総理日本で初めて上乗せを行った。これ初めてなんですね。その理由っていうのはコミュニティーを守るとこれ宣言されたこととも関係するんでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
15:39 岸田内閣総理大臣。
15:45 結論から言うと、コミュニティーを守るために重要な取り組みだと思います。高齢化率が著しい高い著しく高い半島という地理的な制約がある。この中でコミュニティーの再生に向けて乗り越える課題がある地域であるからしてこういった支援を考えました。
16:08 山本委員。
16:10 ただ、今の新しい上乗せについては、1度横に置きたいと思います。基本の制度ってどういうものがあるのか。資料の34。まず被害を6つに分類全壊大規模半壊中規模半壊半壊準半壊一部損壊全壊ということならば、最大で300万円でも全壊した。みんなが300万もらえるわけじゃない。
16:34 家を建て直すなら最大で300万円、補修だけなら200万賃貸に移るなら150万資料56大規模半壊中規模半壊となるにつれて金額はさらに少なくなります。さらに、半壊準半壊、一部損壊住宅再建のための支援金は一切出ません。でも、災害救助法から応急修理費用は出るトイレ、お風呂など必要最小限度の修理費用として半壊で最大70万6000円、準半壊34万3000円。
17:09 ただし、一部損壊では1円も出ない資料7支援が薄いまたは1円もない。そんな声が報道にもあります。例えば、半壊柱は傾いたまま調査で半壊だから住めるそう言われても、担当者は家の中までしっかり確認していない。いっそ全壊していた方が諦めが続いたかも資料えーと9準半壊潰れた方がマシ。
17:36 公的支援を受けたい空が見えるもう建てられない資料1011一部損壊。自宅の地盤が沈下しても、一部損壊町がゴースト館ゴーストタウン化する家が傾いたまま生活するしかないのか。被害の状態と現行制度の支援は全く釣り合っていません。
17:58 資料12内閣府今回、災害救助法を適用された自治体の数は数だけ。
18:06 内閣府高橋賢治政策統括官。
18:12 お答えいたします。
18:13 今回の地震では、新潟県富山県、石川県及び福井県の4県47市町村に災害救助法が適用されております。
18:22 山本委員冒頭紹介した新しい上乗せ最大300万円ですけれどももらえる人能登半島の6市町に限定されます。ほかにも最大300万円もらえるのは、能登半島の6市町に限定された上で、被害が半壊以上だった世帯と限定されている。これまで支援が薄かった半壊未満や一部損壊には何ら関係のない上乗せ支援なんです。
18:52 余りにも国からの支援が薄く、奥能登以外でもコミュニティーを守れない。そんな危機に陥っている地域がたくさんあります。石川県でも内灘羽咋など新潟県でも富山県でも福井県でも富山市内でも生活再建が厳しい被災者がいます。資料1034朔日3月12日、富山市東蓮町にお邪魔をいたしました。
19:16 能登地震で260世帯のうち70世帯ほどが家が傾くなどの被害があり、既に11世帯が地区を離れたといいます。実際の被害と被害の評価が釣り合わない人が大勢いる。そのことに、コミュニティー崩壊の危機感を持った住民が東斜町地震被災者の会を発足資料15えーと最後すぐの写真を見ると、辺りが液状化。
19:42 大量の水が発生発際、翌日には土のう袋1000個分の泥を住民でかき出し、現在は外から見て大きなダメージがあるようには見えません。しかし、よく見てみると、地面に大きな亀裂が入っていたり、少し傾いてる元などもあります。自宅が全壊と評価された男性の家に行くと、建物はしっかり立ってるんです資料17。
20:06 しかし、家に入ると全く違う外からわかりづらかった傾きを体で感じることとなりました。野球ボールをお借りして床に置いてみると、勝手に転がる転がるよく知られるのは床にビー玉を置いて転がり出すのが約06度の傾き個人差はあるものの、07度の傾きを境に健康被害の訴える人が増えるとも言われます。
20:31 初めて傾いた家にお邪魔した私は最後には気持ち悪くなりそうだったので、外に出ることにしました。家主の男性は家を解体してもう一度家を建てるかって言われると難しいよね。土地の改良家を建て直すと3,000万円を超える国からの支援を考えても、全くお金が足りない。
20:52 今、家族と公営住宅に避難してる不安だよね。将来の見通しなくなった資料1えーと町内の地図と被害状況。少し前のもので、完全版ではないそうです。住宅地図のピンク色は全壊黄色が一部損壊です。被害区分が低い一部損壊その世帯数がすごく多いんですね。
21:15 この一部損壊でも住める状況ではないと言います。自立した息子が近所に住んでいるという独り暮らしの女性外から見た感じ。問題のない一軒家なんですよ。資料20中に入ると、先ほどと同じようにバランス感覚がおかしくなるんです。ゴルフボール床に侵してもらうと転がる転がる家主の女性は最初は我慢して暮らしてたと言います。
21:40 でも、傾いた家に長時間いたら健康に影響ありそうだから、賃貸に移った親から受け継いだ家だし、年金で細々暮らしていく老後をイメージしてきたけど、それもダメになった。一部損壊だったら1円も出ませんよねって私が言うとお見舞金で国から2万円と市から1万円はもらったと言います。
22:03 行政が調査に来ても、家の中には入ってこない家の外側の傾きを見て被害を決めてる判定の仕方がおかしいそうおっしゃってました。他にも親子2世代で暮らす男性一部損壊だけど、家は7センチ傾いていると寝るときは高い方を頭にしないと翌朝気持ち悪くなってふらふらする家の傾きを直すのに見積もりだけで4500万場合によってはもっとすると言われてるそうです。
22:32 被害者の会の方々に最後にコミュニティーは維持できそうですかそう聞くと、この辺はね。みんな顔見知りで公民館でカラオケやったりとか、地域で若い人が高齢者を集めて体操をやったり、とかしてきた。今、ここで暮らしてきた人の生活が一変してしまってる避難してるけど、今までのコミュニティーと離れていつも話をしてる相手もいなくなって生活のリズムがおかしくなった。
22:59 えーと0代の知り合いのご夫婦は人里離れたところに避難してて、昨日を訪ねてみたんだけど、二人アパートでひっそり奥さんはテレビ旦那さんは横になり続けて交流もできなくなっている。国に何を望みますか。被害者の会の皆さんに被災者の会の皆さんにお尋ねするとの登録し、町に限定した300万これ300万ではなくて限定ではなくて、今回被災した地域にも広げていただきたいと住宅再建するとかしないとか、そういうのじゃなくて、被災者
23:33 側が使いたい時に使いたいことに使える資金として欲しいと最大ではなくて、満額をいただけないかと一部損壊だけど、家には住めないって人がたくさんいて、このままじゃ。この地域は崩壊してしまうそうおっしゃいました。総理もうおわかりのことと思いますけれども、追加の300万円、災害救助法適用の全世帯被災者の裁量で使える生活再建に向けた当面の軍資金として一律支給していただきたいんです。
24:05 いかがでしょうか。
24:07 木下内閣総理大臣。
24:12 まず被災地の方々のそういった声については、政府としてもこれは真剣に受け止めなければならないと思います。まず、新しい交付金制度については、これ中ぐらいから説明しておりますように、対象地域以外の部分についても県のこの子支援制度。これを合わせてこの取り組みを進めることによって、できるだけ幅広い方々に対しての支援を行う。
24:46 こういった取り組みを進めてまいります。そして、基本的に他のさまざまな住宅支援制度等においても、この対応をできるだけ柔軟化し、よりハワイ幅広い方々に対する支援が行き届くよう努力をしていくこと。これも重要な視点であると思います。この調査につきましても、迅速に調査を行う。
25:14 これは重要なことでありますが、これは申請があった場合、被災者から申請があった場合、詳細に調査するなど被災者に寄り添った対応。これも重要なことでありますし、住宅支援、さらには液状化被害についても御指摘がありました。こうした液状化についても、今度住宅を解体せざるを得ない場合には前回と同様、最大300万円の被災者生活再建支援金を支給していること、あるいはこの被害損害割合10%以上じゃ準半壊においても、災害救助法の応急修理制度を活用いただくなど、重大な運用
25:59 を進めてまいります。こういった形でできるだけ幅広い支援を行うことが重要であると考えております以上。
26:09 山本委員丁寧に御説明いただいたとそう受け取りたいと思います。1分近く1分以上答えを回数っていうのはちょっとないと思うんですよ。政府側が準備しているさまざまな施策というのはもう存じ上げてます。そこでは現在救われない人たちが大勢いるというのが今回の最大なんですね。
26:28 そこに対して小幅ではなくて、大胆にやっていくってことをやらないと、これコミュニティー守れないんですよ。だって被災して何もかも失った状態の人々もいるわけですね。で家が住めない状態の人たちもいます。もちろん、奥能登の被害が大きかったということは、もうこれはみんなが知っていること。
26:45 もちろんそれ以外の人達も奥能登ほどひどい状態状態ではないけれども、今大変で生活が再建するのが非常に難しいという人々がいっぱいいます。家も住めない仕事も不安定あり金が目減りする。これじゃ地元に留まることさえ難しくなっちゃうんですよ。最後に検討するだけでもしていただけないですかいかがでしょうか。
27:06 最後に検討だけでもしてくださいよ。何も考えないはさすがにない検討だけでもしていただきたい。
27:11 いかがでしょう時間が参っております。いかがでしょう。これで。
27:17 とりあえずそれはお答えだけその答えだけ先ほどのこととな。
27:22 以上で、山本総理お願いします以上、山本太郎君の質疑は終了いたしました。これにて、外交安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
00:00 防衛装備品技術移転協定こういう協定を結んでいる国なら大丈夫なのだというお話でした。先ほど15カ国だとおっしゃいました。それらは国会の承認を受けたものですか。
00:14 木原防衛大臣木原防衛大臣。
00:22 まず歯どめですけども、その日本から直接じゃなくていいからの第3国移転については、我が国の防衛装備移転3原則及び運用し、並びに我が国と鋭意それぞれとの防衛装備移転に関する協定に従って、我が国の事前同意が必要と。
00:41 なりますが。
00:43 協定今おっしゃった技術。それで運用指針上ですねは第3国移転に係る。事前同意に当たっては移転先が国際的な平和及び安全に与えている影響等を厳格に審査することとしております。先ほどの協定15カ国私に申し上げましたけれども、直接的なお答えからすると、これは国会でそれを国国ごとの審査をしたということではございません。
01:11 承認がないですね。もちろんないのでございません。
01:15 国会で承認したということでは、国会こういう場で承認したことではございません。
01:20 山崎委員国会に諮られていない協定ということなんですよ。ですから、先ほど西田議員から国民に余り知られていないというお話があった。それは当然ですよ。国会に諮ってないんですからですから、今後も国会の関与なく協定の締結国がふえていくということも十分あり得るかと思います。
01:40 歯どめとして、輸出全体についての容認と個々の輸出の判断2中の閣議決定で厳格に行うという話もありました。しかし、政府と与党の協議のみで閣議決定で発表するというのでは幾ら厳格だと言っても国会無視じゃありませんか。
02:01 総理いかがですか。
02:03 岸田内閣総理大臣。
02:07 装備品協定国会の承認を受けていないのではないかということでありますが、これはこれは国会の承認を受けた外為法の範囲内で政府として協定を結ぶものであります。ですから、そのそういった意味で国会のの認めた法律の中での対応であるということであります。
02:31 こうしたこうした枠組みの中で、相手国をに対してしっかりと歯止めをかける。こういった取り組みは重要であると考えます。
02:42 というわけですが、ちょっと聞いたことに応えて、この閣議決定に中の閣議決定後は国会無視が必要。
02:50 山井委員聞い。
02:51 たことにお答えいただきたいんですが、日中の閣議決定は国会無視ではないかと伺っています。
02:58 日中の閣議決定。その決定を行うことによって、国会においてよく御議論をいただくことになります。国会無視であるとは考えておりません。
03:11 山添議員2014年の武器輸出3原則の撤廃集団的自衛権の行使容認安保さん文書はみんな閣議決定ですよ。日中の閣議決定と言いますが、勝手な決定を20日、行ってもこれは透明にはなりませんね。政府与党が国会と国民を無視して進めてきたこと自体が大問題です。
03:35 国会の意思は示されています。19えーと1年の衆参両院の本会議全会一致の決議です。これと一体をなすのは昭和51年1976年の政府統一見解ですが、三木内閣が表明した武器輸出3原則であり、武器輸出を原則として全面禁止するものです。そして、この国会決議は撤回されていないんですね。
04:00 総理に伺います。政府と与党の協議でいや、与党がよしとさえすれば、武器輸出をどんどん行ってよいというのでは、全会一致の国会決議に明確に反するのではありませんか。
04:14 岸田内閣総理大臣。
04:17 御指摘の決議ですが、これは共産国や紛争、当事国等の対象地域への武器輸出を認めないとする当時の武器輸出3原則等を前提に、政府は武器輸出について厳正かつ慎重な態度をもって対処すべきこのことを内容とするものであります。
04:41 これは武器輸出全般を禁止している決議ではないと理解をしています。その上で時代にそぐわなくなった武器輸出3原則にかえて2014年に策定した防衛装備移転3原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と歩みを引き続き堅持し、新たな安全保障環境に適合するよう、それまでに積み重ねられた例外化の経緯、これを包括的に整理し、明確な原則を定めています。
05:16 そして、防衛装備の移転に係る具体的な案件審査の視点基準や手続を明確化し、内閣内外に透明性を持った形で明らかにしたものであります。今回の次期次期戦闘機の第3国への移転についても、先ほど委員も御指摘になられた。
05:40 厳格なプロセスを行う平和国家としての歩み変えるものではないと認識をしております。
05:47 山添議員厳格なプロセスはお手盛りだと思いますよ。国会が決議した武器輸出禁止を国会審議なく骨抜きにしようとしているわけです。歯どめを装って武器輸出大国へと突き進むことは、許されないと指摘したいと思います。先ほど西田議員からは、限られたメンバーでの協議では、荷が重いという発言もありました。
06:15 私は正直驚きました。限られた皆さんで荷が重いんだったら、国会全体で議論するべきだと思います。この間、与党協議で出された資料。その議事録委員会に提出を求めたいと思いますが。
06:29 後刻理事会で協議させていただきます。
06:31 山添委員総理は日本が要求する性能を実現するためには、輸出による価格低減努力で貢献する必要があると言い、だから日本も輸出し、英国やイタリアと同じように貢献することが我が国の国益だときょうも述べました。価格低減これはコストダウンというわけですが、要するにそれは輸出によって販路を拡大し、たくさん売ることによって利益率を上げるということです。
07:03 もうけを大きくするために、海外へ武器を売りさばくという発想は、死の商人国家と言われても、その批判を免れないのではありませんか。
07:14 下内閣総理大臣。
07:18 共同開発のプロジェクトに貢献することによって、この共同開発で目指す戦闘機の性能について、我が国の国民の命や暮らしを守るために必要なものとする。こういったことで、国益につながるということを申し上げております。共同共同開発というものが装備品の開発において、国際的に常識になっている。
07:51 こういった状況の中で、我が国として国民の生命を守るために必要なこの技術能力、これを得るためにこのプロジェクトに貢献することは重要だということを申し上げております。
08:08 山添委員伺ったことには全くお答えいただいていないと思うんですよ。価格低減利益率を上げる軍需産業がもうけを上げることによって貢献し得るんだ。そういう説明をされてきていると思うんですね。国民の命と暮らしを守るためと言います。
08:24 しかし、政府は自衛隊は必要最小限度の実力としてきたわけです。ですから、その自衛隊のためだといって、軍需産業がもうけを上げなければならない。理屈はないと思います。20022年4月経団連が提言を発表しています。安保さん文書の改定に向けて武器輸出を位置づけ、戦略を持ち、官民連携で進めようとして記しています。
08:48 それだけではないんですね。企業が契約上のリスクを負うのは難しいので、政府が発注を受けて軍需産業が納品し、政府の責任で輸出する仕組み。日本版の仕組みも創設を検討せよと言っています。つまり、軍需産業がみずからはリスクは負わず、しかしもうけは確実に上げる。
09:11 そういう仕組みを求めています。当時の岸防衛大臣にこの提言を堅持したのが、三菱重工の泉沢誠治社長ですが、政府の有識者会議でさらなる大軍拡をあおるなどもってのほかだと思います。総理に伺いたいんですが、総理が時々口にされる平和国家とは何ですか。
09:36 岸田内閣総理大臣。
09:42 まず防衛産業をもうけさせるために、こういった取り組みを行うという指摘は当たらないと思います。我が国の国民の生命を守るために必要な能力性能を得るために、こういった取り組みを行っている。こういったことであります。そして、平和国家とは何かということでありますが、我が国は戦後1貫して専守防衛に徹し、そして他国に脅威を与えるような軍事国家軍事大国にはならず、非核3原則を守る。
10:20 こうした基本原則を堅持してきました。こうしたこの憲法の平和主義ににのっとったこの精神これがこの日、我が国の平和国家としての考え方であると認識をいたします。
10:37 山添委員外務省が2005年に公表した平和国家としての60年の歩みファクトシートには平和国家としての実績として自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない。戦後一度たりとも武力を行使したことがない。
10:58 防衛費の対GNP国民総生産比は1程度武器の供給元とならず、武器の売買で利益を得ない武器輸出3原則海外援助で軍事への転用を厳格に禁じ、国際紛争を助長しないODへ対抗などを列挙しています。今、岸田政権は専守防衛を投げ捨て、戦後初めて敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルなど攻撃的兵器の保有に突き進み、集団的自衛権の行使を可能にし、日米軍事一体化を進め、海外での武力行使に道を開き、軍事費を2倍GDP比2を目指すと言い、殺傷兵器
11:37 の輸出解禁。それに伴う巨額の利益を上げようとし、途上国への支援でも軍隊への装備品提供を行おうとしています。総理は日本の平和国家としての実績をことごとく壊していますが、その自覚をお持ちですか。
11:55 岸田内閣総理大臣。
12:00 は委員の御指摘でありますが、例えば反撃能力。これは自衛のための必要最小限の防衛力の範囲内だと説明をしております。また、戦後一度も武力の行使は行っていないこと。これは継続されております。防衛費についても必要な防衛力の内容を積み上げ、国際比較の指標も考慮した上で、GDPGDPに目標を掲げているということでありますし、装備移転は力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のための政策手段であるという
12:41 こと。こうしたことを考えますときに、我が国のこの国際安全保障戦略等で示した政策。これは積極的平和主義のもと、我が国の平和と安定を維持し、国際法に基づく国際秩序の維持を目的としているものであり、平和国家の歩みについて何ら変わるものではないと認識をしております。
13:07 山添議員その答弁自体が極めて不誠実だと思います。私は国際社会の現実は軍事力では平和を築けないことを示していると思います。国際紛争を助長する武器輸出、とりわけ殺傷兵器の輸出解禁は断じて認められない。このことを指摘して質問を終わります。
13:27 拍手拍手拍手。
13:32 以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。
14:30 次に山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
14:42 れいわ新選組山本太郎です。資料の1えーと5総理の御発言です。コミュニティーを守るこの言葉にうそはないですよね。
14:53 石田内閣総理大臣。
14:56 はい、もちろんうそはありません。重要なことだと思っております。
15:00 山本委員資料2災害時に生活住宅再建のために国からお金が支給される制度は被害に見合う金額ではなく、正直被災者からの評判はよくありません。今回、これまでの仕組みにプラスして、新しい保障を加えたのが岸田総理です。能登半島地震後、追加で最大300万円の交付金を創設してくださいました。
15:25 総理日本で初めて上乗せを行った。これ初めてなんですね。その理由っていうのはコミュニティーを守るとこれ宣言されたこととも関係するんでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
15:39 岸田内閣総理大臣。
15:45 結論から言うと、コミュニティーを守るために重要な取り組みだと思います。高齢化率が著しい高い著しく高い半島という地理的な制約がある。この中でコミュニティーの再生に向けて乗り越える課題がある地域であるからしてこういった支援を考えました。
16:08 山本委員。
16:10 ただ、今の新しい上乗せについては、1度横に置きたいと思います。基本の制度ってどういうものがあるのか。資料の34。まず被害を6つに分類全壊大規模半壊中規模半壊半壊準半壊一部損壊全壊ということならば、最大で300万円でも全壊した。みんなが300万もらえるわけじゃない。
16:34 家を建て直すなら最大で300万円、補修だけなら200万賃貸に移るなら150万資料56大規模半壊中規模半壊となるにつれて金額はさらに少なくなります。さらに、半壊準半壊、一部損壊住宅再建のための支援金は一切出ません。でも、災害救助法から応急修理費用は出るトイレ、お風呂など必要最小限度の修理費用として半壊で最大70万6000円、準半壊34万3000円。
17:09 ただし、一部損壊では1円も出ない資料7支援が薄いまたは1円もない。そんな声が報道にもあります。例えば、半壊柱は傾いたまま調査で半壊だから住めるそう言われても、担当者は家の中までしっかり確認していない。いっそ全壊していた方が諦めが続いたかも資料えーと9準半壊潰れた方がマシ。
17:36 公的支援を受けたい空が見えるもう建てられない資料1011一部損壊。自宅の地盤が沈下しても、一部損壊町がゴースト館ゴーストタウン化する家が傾いたまま生活するしかないのか。被害の状態と現行制度の支援は全く釣り合っていません。
17:58 資料12内閣府今回、災害救助法を適用された自治体の数は数だけ。
18:06 内閣府高橋賢治政策統括官。
18:12 お答えいたします。
18:13 今回の地震では、新潟県富山県、石川県及び福井県の4県47市町村に災害救助法が適用されております。
18:22 山本委員冒頭紹介した新しい上乗せ最大300万円ですけれどももらえる人能登半島の6市町に限定されます。ほかにも最大300万円もらえるのは、能登半島の6市町に限定された上で、被害が半壊以上だった世帯と限定されている。これまで支援が薄かった半壊未満や一部損壊には何ら関係のない上乗せ支援なんです。
18:52 余りにも国からの支援が薄く、奥能登以外でもコミュニティーを守れない。そんな危機に陥っている地域がたくさんあります。石川県でも内灘羽咋など新潟県でも富山県でも福井県でも富山市内でも生活再建が厳しい被災者がいます。資料1034朔日3月12日、富山市東蓮町にお邪魔をいたしました。
19:16 能登地震で260世帯のうち70世帯ほどが家が傾くなどの被害があり、既に11世帯が地区を離れたといいます。実際の被害と被害の評価が釣り合わない人が大勢いる。そのことに、コミュニティー崩壊の危機感を持った住民が東斜町地震被災者の会を発足資料15えーと最後すぐの写真を見ると、辺りが液状化。
19:42 大量の水が発生発際、翌日には土のう袋1000個分の泥を住民でかき出し、現在は外から見て大きなダメージがあるようには見えません。しかし、よく見てみると、地面に大きな亀裂が入っていたり、少し傾いてる元などもあります。自宅が全壊と評価された男性の家に行くと、建物はしっかり立ってるんです資料17。
20:06 しかし、家に入ると全く違う外からわかりづらかった傾きを体で感じることとなりました。野球ボールをお借りして床に置いてみると、勝手に転がる転がるよく知られるのは床にビー玉を置いて転がり出すのが約06度の傾き個人差はあるものの、07度の傾きを境に健康被害の訴える人が増えるとも言われます。
20:31 初めて傾いた家にお邪魔した私は最後には気持ち悪くなりそうだったので、外に出ることにしました。家主の男性は家を解体してもう一度家を建てるかって言われると難しいよね。土地の改良家を建て直すと3,000万円を超える国からの支援を考えても、全くお金が足りない。
20:52 今、家族と公営住宅に避難してる不安だよね。将来の見通しなくなった資料1えーと町内の地図と被害状況。少し前のもので、完全版ではないそうです。住宅地図のピンク色は全壊黄色が一部損壊です。被害区分が低い一部損壊その世帯数がすごく多いんですね。
21:15 この一部損壊でも住める状況ではないと言います。自立した息子が近所に住んでいるという独り暮らしの女性外から見た感じ。問題のない一軒家なんですよ。資料20中に入ると、先ほどと同じようにバランス感覚がおかしくなるんです。ゴルフボール床に侵してもらうと転がる転がる家主の女性は最初は我慢して暮らしてたと言います。
21:40 でも、傾いた家に長時間いたら健康に影響ありそうだから、賃貸に移った親から受け継いだ家だし、年金で細々暮らしていく老後をイメージしてきたけど、それもダメになった。一部損壊だったら1円も出ませんよねって私が言うとお見舞金で国から2万円と市から1万円はもらったと言います。
22:03 行政が調査に来ても、家の中には入ってこない家の外側の傾きを見て被害を決めてる判定の仕方がおかしいそうおっしゃってました。他にも親子2世代で暮らす男性一部損壊だけど、家は7センチ傾いていると寝るときは高い方を頭にしないと翌朝気持ち悪くなってふらふらする家の傾きを直すのに見積もりだけで4500万場合によってはもっとすると言われてるそうです。
22:32 被害者の会の方々に最後にコミュニティーは維持できそうですかそう聞くと、この辺はね。みんな顔見知りで公民館でカラオケやったりとか、地域で若い人が高齢者を集めて体操をやったり、とかしてきた。今、ここで暮らしてきた人の生活が一変してしまってる避難してるけど、今までのコミュニティーと離れていつも話をしてる相手もいなくなって生活のリズムがおかしくなった。
22:59 えーと0代の知り合いのご夫婦は人里離れたところに避難してて、昨日を訪ねてみたんだけど、二人アパートでひっそり奥さんはテレビ旦那さんは横になり続けて交流もできなくなっている。国に何を望みますか。被害者の会の皆さんに被災者の会の皆さんにお尋ねするとの登録し、町に限定した300万これ300万ではなくて限定ではなくて、今回被災した地域にも広げていただきたいと住宅再建するとかしないとか、そういうのじゃなくて、被災者
23:33 側が使いたい時に使いたいことに使える資金として欲しいと最大ではなくて、満額をいただけないかと一部損壊だけど、家には住めないって人がたくさんいて、このままじゃ。この地域は崩壊してしまうそうおっしゃいました。総理もうおわかりのことと思いますけれども、追加の300万円、災害救助法適用の全世帯被災者の裁量で使える生活再建に向けた当面の軍資金として一律支給していただきたいんです。
24:05 いかがでしょうか。
24:07 木下内閣総理大臣。
24:12 まず被災地の方々のそういった声については、政府としてもこれは真剣に受け止めなければならないと思います。まず、新しい交付金制度については、これ中ぐらいから説明しておりますように、対象地域以外の部分についても県のこの子支援制度。これを合わせてこの取り組みを進めることによって、できるだけ幅広い方々に対しての支援を行う。
24:46 こういった取り組みを進めてまいります。そして、基本的に他のさまざまな住宅支援制度等においても、この対応をできるだけ柔軟化し、よりハワイ幅広い方々に対する支援が行き届くよう努力をしていくこと。これも重要な視点であると思います。この調査につきましても、迅速に調査を行う。
25:14 これは重要なことでありますが、これは申請があった場合、被災者から申請があった場合、詳細に調査するなど被災者に寄り添った対応。これも重要なことでありますし、住宅支援、さらには液状化被害についても御指摘がありました。こうした液状化についても、今度住宅を解体せざるを得ない場合には前回と同様、最大300万円の被災者生活再建支援金を支給していること、あるいはこの被害損害割合10%以上じゃ準半壊においても、災害救助法の応急修理制度を活用いただくなど、重大な運用
25:59 を進めてまいります。こういった形でできるだけ幅広い支援を行うことが重要であると考えております以上。
26:09 山本委員丁寧に御説明いただいたとそう受け取りたいと思います。1分近く1分以上答えを回数っていうのはちょっとないと思うんですよ。政府側が準備しているさまざまな施策というのはもう存じ上げてます。そこでは現在救われない人たちが大勢いるというのが今回の最大なんですね。
26:28 そこに対して小幅ではなくて、大胆にやっていくってことをやらないと、これコミュニティー守れないんですよ。だって被災して何もかも失った状態の人々もいるわけですね。で家が住めない状態の人たちもいます。もちろん、奥能登の被害が大きかったということは、もうこれはみんなが知っていること。
26:45 もちろんそれ以外の人達も奥能登ほどひどい状態状態ではないけれども、今大変で生活が再建するのが非常に難しいという人々がいっぱいいます。家も住めない仕事も不安定あり金が目減りする。これじゃ地元に留まることさえ難しくなっちゃうんですよ。最後に検討するだけでもしていただけないですかいかがでしょうか。
27:06 最後に検討だけでもしてくださいよ。何も考えないはさすがにない検討だけでもしていただきたい。
27:11 いかがでしょう時間が参っております。いかがでしょう。これで。
27:17 とりあえずそれはお答えだけその答えだけ先ほどのこととな。
27:22 以上で、山本総理お願いします以上、山本太郎君の質疑は終了いたしました。これにて、外交安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。