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※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:00 について適切に判断をしてまいります。過去の地震の例を挙げられましたが、熊本地震の際には四月二十六日発生して十月十一日に復興基金設置のための補正予算が成立する。こういったスケジュール感で補正を復興基金についても対応しております。
00:23 かみさんスピード感と言っているわけですからね。まず、国がやってからじゃなくて、やっぱりこういうのが打たれると現場は安心しますよ。ぜひやっていただきたい。それから次にですね。農政について質問しますとことしは農業基本法の見直しの年です。日本の食料自給率が三十八と、農地や生産者が急激に減少しています。
00:46 それでパネルを見ていただきたいんですけれども、これは基本的農業従事者専業農家というのは二十年間でですね。約百万人減っている耕作面積は五十万ヘクタール減少しているわけですよで、農水省はこの後二十年後のことを言っていまして、二千四十年の専業農家というのは三十万人になると想定しています。
01:10 三菱総研は二千五十年の米の生産量は最悪二百九十一万トンに半減すると推定しているわけですね。総理これはこの後もですね。人が減ってコメの生産も激減すると、これは日本もね。食料危機が現実味を帯びてきていると思いませんか。
01:32 下内閣総理大臣。
01:37 ちょっと冒頭先ほどの答弁で熊本地震の発生日四月二十六日と申し上げたようですが、正確には十六日でありました。訂正をしてお詫び申し上げます。その上でいいもの御質問についてですが、農農業者の減少高齢化、さらには農地面積の減少など、国内の食料供給基盤の弱体化。
02:04 これは危惧されています。ウクライナ情勢に見られるサプライチェーンの混乱、あるいは気候変動による世界的な不作の頻発など、世界的に食糧自給は不安定なものになっています。その中で我が国において食料危機の到来とならないよう、食料安全保障の強化。これは待ったなしの課題であると認識をいたします。
02:26 こうした認識に基づいて今国会提出している食料農業農村基本法の改正案においては、食料安全保障の確保、これを基本理念に位置づけております。そして、これを実現していくために、米の消費量の減少を踏まえて需要に応じた生産を図りつつ、過度に輸入に依存している麦大豆等の国内生産の拡大を一層後押しするとともに、担い手の育成確保を図りながら、スマート技術の導入や農地の集積集約による生産性の向上を図り、持続可能な農業を実現していく。
03:05 これが政府の方針であります。
03:08 かみさんなかなか危機感が感じられないんですよね。本当に何か大丈夫だろうかと思うんです。農家やですね。農地の減少になぜ今まで歯どめがかかっていないのか。これは決して自然現象なんかじゃありません。農産物の取引を自由な市場取引に任せて、価格の下支え農業の再生を保証する仕組みをなくしてきたからです。
03:33 輸入自由化で安い外国産が入れば、国産の農産物が買いたたかれます。これは政治の責任は極めて大きいと私は思うんですね。生産者は何と言っているか。米つくって飯食えないと言っているんですよ。それから農業法人協会会長が若い人が何で定着しないかと言えば、農業で食えなくなっているからだと語っています。
03:56 そこで、もう一つパネルを見ていただきたいんですけれども、これ稲作経営の時間当たりの農業所得です。農業所得は二千十五年が五百九十二円、そして二千二十年は百八十一円で、二十一年と二十二年は連続して十円。
04:15 ちょっとこれびっくりするんですけれども、たった十円と五百九十二円が百八十一円に下がった。理由百八十一円が十円に下がった理由を説明してください。
04:26 坂本農林水産大臣。
04:35 二千二十二年の水田作の経営の一経費当たりの農業所得を単純に労働時間で割って算出いたしました。一時間当たりの農業所得は十円と低い水準になっておりますが、しかしながらこの結果は採算抜きで自分たちでつくる自家消費のためにつくるなどの小規模な経営も含めた全ての水田水田作経営体の平均値であります。
05:07 ですから、経営状況についてさまざまな形態の実態を踏まえて見ていく必要があるというふうに考えております。例えば、水田作経営のうち、農業の所得が主である修業経営体で見ますと、一時間当たりの農業所得は平均で六百九十九円。さらには水田、作付面積が二十ヘクタール以上の層につきましては、直近の統計値である。
05:33 令和三年におきましては千八百七十七円というふうになっております。このように経営規模の拡大に伴いまして、生産性が向上し、収益の向上も顕著に見られるというところであります。
05:51 速記をとめてください。坂本農林水産大臣。
06:25 下がった理由につきましては、統計の取り方が変わりました。交際費とかさまざまな経費これを含めて計算するようになりました。それは農家の方々がやはりいろんな手順を簡素にする。そういう簡素にして届け出しやすくする。そういうことで、統計の手法を変えたということで、このような状況になっております。
06:52 十円になってるのは先ほど御説明したとおりであります。
06:56 かみさんのあの総理いろいろひっくるめてやると十円なんだって言うんだけども、それにしたって十円は低過ぎると思いませんか。
07:08 知ら内閣総理大臣。
07:12 など十円になったことの理由は、今農水大臣からありました。統計のとり方等であるという答弁があったわけですが、その十円自体については農水大臣とその前の答弁がその答えであると思います。要は、この自家消費を主とする小規模な経営体を含めた全ての水田水田作経営体の単純平均を行った。
07:43 自分で所有するこの農家の分も含めて、この単純平均を行った。このことによって十円になったと言う説明。それが前の前の答弁の答えであったと思っています。
07:58 上三十円についてどうかということをおっしゃらないんですけど、全部ひっくるめて小さい自家農家も含めてにしてもそれにしても十円と低くないかというふうに私は聞いたわけですよ。浦崎農水大臣が答えていや、専業の農家はもっと高いんだよと話されたんだけれども、それだってね。
08:17 決して高くなんてないんですよ。二千二十年のときには九百十八円だったのが二十一年に八百十九円になって二十二年は六百九十を超えてどんどん下がってきているわけですよ。労働者はですね。
08:31 最低賃金で今千五百円実現を求めているわけですね。総理は労働者の賃上げは必要だと言われているわけですけれども、これは農家の手取りどうやってあげるんですか。
08:41 岸田内閣総理大臣。
08:45 先ほどの農水大臣の答弁の中でも、経営規模の拡大に伴って生産性が向上し、収益性の向上が見られる。こういった答弁がありました。だからこそ、農地の集積集約化等によって経営規模の拡大を図るとともに、スマート農業や省力栽培技術の導入により生産コストの低減を進めて、水田経営における農業所得の向上を後押ししていくことが重要であると認識をしています。
09:18 かみさん生産者に対してまともな支援がなかったから十になったんじゃないですか。パネルをもう一つ見てほしいんですけれども、これ二千二十一年の各国の農業関係予算に占める直接支払いなどの割合です。EUは七二七、英国は六十八三、フランス四十八四ドイツ三十三九に対して、日本は二十八ゼロと最も低いわけですよ。
09:46 これは直接支払いなどですね。もっと抜本的にふやすべきではありませんか。
09:52 坂本農林水産大臣。
09:58 日本の場合には直接支払いという概念。それからEUの直接支払いという概念は少し違いまして、そこで示されております。二十八ゼロパーセントEUでは入っているけれども、日本の場合には例えばインフラ整備の財政措置、あるいは農業基盤整備や集出荷施設などの財政措置。
10:25 そういったものは入っておりませんので、トータルで見れば日本の直接支払いというのは欧米と変わらない。あるいは欧米よりも多いというようなことがデータとしてあらわされております。
10:40 さんそうですかね。私はそう思わないんです。日本ではですね。生産農家に米をつくるなと言いながら、外国からお米の輸入を続けているわけですよ。パネルもう一つ見てください。二十二年のミニマムアクセス米の入札結果なんですけれども、国産米の平均価格。
11:00 これがですね。一万二千七百十一円なのに、アメリカ産の輸入の価格は一万四千三百三十五円と一方ですね。高く買って安く国内で売るもんですから、赤字が膨らんでいるということで、その表の下を見てほしいんですけど、例えばMA米を飼料用に販売するとトン当たり七万円の赤字五十万トンでやれば、これ合計赤字は三百五十億円。
11:27 援助用はどうかっていうとトン当たり十二万円の赤字で五十万トンだったら合計六百億円と、それが矢印のようにですね。千九百九十五年から二十一年の累計で五千六百七十七億円で、二千二十二年さらに六百七十四億円増えてるわけです。
11:46 国内の生産者は米価が下がって、これもう続けられないよと悲鳴を上げてるときに、輸入米については赤字を続けながら相変わらず七十七万トン続けているわけです。この赤字をどう減らすんですか。
12:02 坂本農林水産大臣。
12:09 米のこのミニマムアクセス米につきましては、ガットウルグアイラウンド合意に伴います。約束事でございます。その中で、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないと閣議了解を踏まえた上で、ミニマムアクセス米が国産米の需給に影響を与えないように、国家貿易として管理をしているところであります。
12:36 そういう中でも農林水産省といたしましても、さまざまな努力をしておりまして、ミニマムアクセス米を加工用や新たな仕向け先の開拓、そういったものに努めております。それから、保管、輸送販売管理業務などは民間に委託をいたしまして、ひところは二百六十五億円の保管料があったんですけども、現在は百億円というようなやはり保管管理料の努力もしているところでございます。
13:10 その中で、令和四年度のミニマムアクセス米の損失額が六百七十四億円となりましたが、その理由は主産国の干ばつ等によります国際相場の高騰や円安等の影響により買い入れが買い入れ費が増加したということであります。ミニマムアクセスは大体米米とそれから対米半々でございますけども、特にアメリカが干ばつで万暴騰したというのが赤字額。
13:43 このときは膨らんだという理由でございます。
13:46 神さん赤字の子話しましたけれども、赤字をなくすというのは言えなかったわけですよね。MA米っていうのは義務ではないわけですよ。輸入機会の提供だということは政府も認めているわけです。だから、中国とか台湾、韓国など他の国もですね。
14:02 国家貿易だからといって全量入れているわけではありません。何で日本は七十七万トン続けるのか。それは政府の統一見解があるからだと思うんですね。もう一度パネルの一番下の欄を今度見てください。MA前の国内需要量に対する割合ですけども、関税化になった。
14:18 二千年の国内の需要量は九百十二万トンだった。このときのMA米七十七万トンの割合が八四二十年の需要量七百四万トンは十九で、農水省の推計でも二千四十年の需要量は四百九十三万トンに減るとしていて、MA米輸入しますと十五六パーセントになるんですよ。
14:41 それでもそれでも七十七万トン入れ続けるつもりなんですか。
14:46 坂本農林水産大臣。
14:51 このミニマムアクセス米はガットウルグアイラウンドウルグアイラウンドの交渉の中で、従来の輸入がほとんどなかった品目について、最低限の市場参入機会を与える観点から、農業分野以外の分野も含む全体の一つのパッケージとして、全ての加盟国の合意のもとに設定されたものであります。
15:15 もし、これの合意を見直そうとするならば、WTO加盟国の百六十四カ国。この全ての地域にあるいは加盟国に確認を求め、反対がないことを確認する必要があります。そのかわりに、どういう条件をまた突きつけられて、結果的に日本の国益が大きく損なわれるということも考えられます。
15:43 そういうことでしっかりとそこは約束事としてミニマムアクセス米の輸入は果たしていかなければならないということであります。
15:53 かみさん全く理解できないわけです。政府統一見解をやめればいいんですよ。だからWTOのパッケージに手をつけろと言っているわけじゃなくて、政府の統一見解で勝手に厳しくやってきたわけだから、それをやめればいい。千九百五十五年からですからね。
16:11 半世紀にわたってこういうやり方を続けるのかというのは本当に不思議な話であります。ちょっと時間がなくなりましたけれども、最後に私たち日本共産党は食と農の再生プランを提案しています。柱が四つあるんですけれども、四つ全部言えないので、その四番目のところの一つだけちょっと質問したいと思うんですけれども、農林水産予算の削減をやめてふやすことということで、このパネルをごらんいただきたいんですけど、これは防衛予算と農林水産予算の推移です。
16:42 千九百八十年、当時防衛予算が二兆二千三百二億円、そして農林水産は三兆五千億これも逆転してしまって完全にですね。今、防衛予算の方が三倍にも膨れ上がってるわけで、今本当にその食料の安全保障ということが焦点になっているときに、日本の農林水産の予算を抜本的に見直すことこそ、政府は果たすべき責任じゃないかということ。
17:08 一言言って。
17:09 から時間が参りました。一言でお願いします。木下内閣総理大臣時間内でお願いします。
17:18 人ごとでということですが、あの例は六年度の農林水産関係予算。これについてもあの例は五年度予算を上回る二兆二千六百八十六億円を計上するとともに、この例は後年度補正予算により前倒しで対応しています。こうした予算を活用して実践的な農林水産政策、これを展開していくことが重要であると認識をしております。
17:49 時間が過ぎました上、智子さんの質疑を終わります。終わります。
18:17 次に山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
18:33 れいわ新選組山本太郎です。テレビをご覧の皆さん夜寝てから朝起きるまでの間にトイレは行きますか。私は二回行きます。家計的に頻用なんですね。総理はいかがでしょうか。
18:51 岸田内閣総理大臣。
18:54 私自身は行かない日がほとんどであります。はい。
19:00 山本委員うらやましい限りです。毎日の生活の中で最も欠かせないのがトイレでございます。この問題が被災地にも存在しています。能登半島地震では、自分の家で避難する在宅避難者が多くいらっしゃいます。特に奥能登では、上下水道の断水浄化槽を使う世帯も多くが使用できていない状態です。
19:23 三月十七日、私が奥能登にお邪魔した際、避難所まで歩いて十五分かけて用を足しに行くという高齢者の方がいらっしゃいました。そんなにかかるんだったらできる限りトイレに行かないという生活をすると思うんです。つまりは水分を取るのを極力控えて、食事も減らすとこういった。
19:44 生活の先にあるのは、体調不良人によっては病気になってしまう。そういうこともあると思います。政府はプッシュ型で仮設トイレ、被災地に八百機投入しています。設置場所は避難所になっている学校市役所公共施設などを中心です。人々が住む集落宅地がある地域などで仮設トイレはほぼ見かけないんですね。
20:06 だから避難。例えば在宅避難であったとしても、わざわざ十五分歩いて避難所にトイレを借りに行く人がいるということなんです。資料一今、在宅避難者の中で最も確保したい物資の一つが、携帯用トイレ災害用トイレです。袋を便器やバケツなどに固定し、用を足したあと、汚物全体に凝固剤をふりかけ袋の口をしっかり結び廃棄する。
20:33 しかし、この携帯用トイレが品薄です。なので山に入って済ませます。そういう人もいます。つける必要のないオムツをつけている高齢者もいます。避難所にはさまざまな物資が置いてあり、在宅の人もそこで物資調達は可能なんですけれども、人間関係などもあってもらいに行きづらいという空気も存在しているらしいです。
20:55 道の駅物資配布の取り組みを行うNGOの方にお話を伺いました。もう八歳から三カ月三近づいてきてるけれども、水が通ってないから在宅の方々に携帯トイレが今一番需要があるんです。そうおっしゃったんです。数は足りているんですかと聞くと、入ってこない入ってきてもすぐにいなくなる資料二。
21:19 ここでの物資配布は週三日、一回四五時間出したら出しただけなくなる。一万個くらいは軽くなくなる。小分けにして二十回分ずつぐらいにして渡す形にしています。だってみんなに渡らないでしょう。一日で一人がトイレを五回、六回使う。
21:37 そうなった時に四人家族ならば二十袋以上必要になるんですよね。毎日のことなんで、節約のためにも二回使ったりしてる衛生的にもよくない私たちも各企業さんにお願いして集めてるけれども、数が足りないんです。
21:53 そうおっしゃってました。資料三内閣府が出してきた数字です。八歳から携帯トイレを政府が石川県にプッシュ型で届けた総数は約六十万個最大量を届けた。時期は一月十日前後。一日約三万個から六万個。
22:12 直近で届けたのが三月十六日で約四千個。これ一月十日がピークで、そこから減り続けている状態なんです。これは減らしている場合じゃなくて、増やさなきゃだめな局面なんですね。この内容をですね。先週、金曜日環境委員会で伊藤大臣の方にお願いをさせていただきました。
22:30 是非、総理にこのことを伝えてくださいと伊藤大臣総理に伝えていただけたでしょうか。一言でお願いします。
22:36 伊藤環境国務大臣です。先週三月二十二日の産業参議院の環境委員会における委員とのやりとり委員会終了直後に事務方を通じて総理にもお伝えするよう指示しております。山本委員素早い。
22:53 御対応を感謝いたします。ありがとうございます支援を行う場合はですね。やはり実態を知る全体像をつかむということが非常に必要です。避難所には入らずに在宅避難で生活を続ける人であっても避難所生活者と同様に支援するという認識でいいですよね。
23:11 いかがでしょう。
23:13 内閣府高橋賢司防災担当統括官。
23:19 お答えいたします。災害対策基本法におきまして、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者等を支援の対象としておりますので、委員御指摘のような被災しながら避難所に行くことができず、損壊した。自宅で生活を続ける人につきましては、被災者として必要な支援を行うことが適切だと考えております。
23:40 山本委員ありがとうございます。
23:42 資料五現在、珠洲市にとどまっている在宅避難者数は。
23:48 高橋統括官。
23:53 でお答えをいたします。石川県に確認したところ、石川県が設置しております。情報登録窓口こちらの方に登録をされている自宅で避難生活を送っているとして、珠洲市におきまして登録されている方の数は三月十八日時点で六百二十三人であると承知。
24:13 をしております。山本君。
24:15 はい。資料六一方、被災した珠洲市の危機管理室で把握する在宅避難者数は県の発表とは違うんですね。二千四百十九人。これって県発表と涼しい把握の数字では三九倍ほどの差開きがあるんです。国に現地の状況を尋ねた際は、今のように県発表の数字で答えが返ってくる。
24:39 これ県の数字を目安に支援を組み立ててしまうと、ずれが生じるということを常に考える必要があると思います。例えば、県発表では、在宅避難者は六百二十三人、一人が一日、六回トイレする前提ならば、最低でも携帯トイレの提供は一日に三千七百三十八戸必要。
24:59 一週間では二万六千百六十六戸、一カ月では十一万二千百四十戸の提供が必要になる。珠洲市危機管理室が把握する数字では、在宅避難者が二千四百十九人一人が一日、六回トイレする前提ならば、最低でも携帯トイレの提供は一万四千五百十四戸必要。
25:21 一週間では十万一千五百九十八戸、一カ月では四十三万五千四百二十戸の提供が必要になる。一方で、実際に国が石川県に届けた総数は六十万戸。一日の最大数は一月十日前後に三から六万戸、直近でも四千戸。
25:42 この数全て珠洲市に届けたとしても足りない支援なんです。これトイレに限らず、さまざまな支援をお願いしても、それぞれの地域に県に政府の応援職員が入って調整しているから問題ない。県と十分にやりとりしてます。そういうことで話がいつも終わっちゃうんですけれども、ふたを開けてみたら被災現場ではもかもが、いまだに圧倒的に足りていないということが多々見受けられます。
26:10 資料七炊き出しについて、珠洲市では一食当たり二千五百食が必要な状態で、自衛隊の最初の炊き出しが一月六日だった。そのときにはたった百食しか提供されていなかったと以前、本委員会でお知らせをいたしました。ほかにも、珠洲市のお隣能登町で自衛隊の炊き出しが初祭後初めて行われたのは一月二十八日。
26:37 しかも三百食しか提供されていません。地元住民、そして必死で炊き出しを行ってきた災害ボランティアもずっと八五頭と炊き出しをやってほしい。供給を増やしてくれということを言い続けてきました。その声が届いて初めて行われた炊き出しが八五二十七日経過してからやっとです。
27:01 細やかに地元のニーズを聞き取りましてというセリフはよく聞くんですけれども、食べ物住まいトイレ、さまざまがボロボロのプッシュ型というような状況に陥ってしまっている。やれること全部やる総理の重い嘘はない。私もそう感じます。やりとりをさせていただいて、一方で国に全力で動いてもらうという覚悟。
27:23 そして意欲が感じられないのが私は馳知事だそう思うんです。資料の八三月十九日、馳知事は地元の方々は徐々に自分たちでできるところはやっていく。そんなフェーズに入っていくという御発言をされました。これって、国によるプッシュ型支援の終了が近いことを示唆するということなんですね。
27:44 むちゃくちゃですよ。プッシュ型支援。この終了は誰が決めるんですか。
27:51 高橋統括官お答えをいたします。
27:58 プッシュ型支援を終えて、災害救助法による支援に移行するタイミングでございますけれども、被災地における商業やインフラの復旧状況、また、被災自治体における物資調達能力等を踏まえつつ、被災自治体とも調整した上で、政府として総合的に判断して決定することとしているところでございます。
28:18 山本委員政府が総合的に判断する要は引くのかどうかは政府が決めることであるということだと思います。携帯トイレ問題を見ても、プッシュ型支援終了どころか、これからふやしていかなきゃいけないフェーズなんですね。避難先そこから損傷した自宅に戻る人たちがふえていくことになる。
28:40 そんな局面ではなお、プッシュ型支援の増強が必要になると思います。支援からの自立を語る石川県知事現場見てないんじゃないですか。どこを見てもの言っているのかさっぱりわかりません。総理知事の発言を鵜呑みにせず、被災市町村、そして活動する住民災害ボランティアなどなど声をもう一度聞いていただいて、プッシュ型支援の継続と増強。
29:04 ぜひ約束していただきたいんです。お願いします。
29:06 岸田内閣総理大臣。
29:11 の石川県知事の発言は、これは商業施設等が次第に営業を再開し、物資支援と地域の商流商流再開。これを両立させていくことが重要だという指摘だと理解をしています。いずれにせよ、これはプッシュ型支援の終了しても、自治体で発注が困難な場合、国が調達手続を支援するなど円滑な調達国としてもしっかり協力は継続してまいります。
29:42 山本委員ありがとうございます。
29:44 少し安心しました。まだまだ支援が行き届いてないというところが多々あります。ぜひですね。さまざまな支援をこれからも力ずくやっていただくということをよろしくお願いいたします。次に水道です資料十二発再書記珠洲市で最大四千八百戸断水。直近で四千四百三十戸断水。
30:03 つまりはピーク時から約八パーセントの復旧、水道の復旧。これが珠洲市ですね。そして輪島最大約一万一千四百戸が断水。直近では三千八百七十戸が断水。ピーク時から約六十六パーセント、水道が復旧した。水道復旧そう聞くと、家の蛇口から水が出たと勘違いするんですけれど、大間違いです。
30:30 今回の災害で自宅で水が使える状態を水道復旧そう呼んでいますか。
30:37 厚生労働省大坪裕子衛生局長。
30:45 お答えをいたします。政府の方で発表しております。復旧のこの数字。これは都道府県の自治体からいただいている数字でありまして、水道事業団が公的に管理をしている水道の復旧の状況を御報告をしております。
31:04 山本委員今の御ですね。もうちょっと補足しますと、家の蛇口から水が出ない。これでも水道は復旧です。水道メーターの手前までは復旧したメーターの向こう側、つまり、あんたの敷地内の給水管家に水を引き込む管、それについては自己管理自己負担。
31:23 これで水道は復旧です。そういう扱いです。宅地内部の給水管の修理までは、復旧の条件にならない浄水場から水道メーターまでは復旧。一方、水道メーターから宅地内への給水管にひび切断、いわゆる宅地内漏水によって水道が使えないお宅がいっぱいあります。この場合、地元の登録する指定業者に修理を依頼する決まり、これは通告していないんですけれども、答えられたらお願いします。
31:52 水道が復旧した地域での宅地内漏水の数て把握されてるものなんですか。
31:58 厚生労働省大坪局長。
32:03 宅地の給水管につきましては、給水者の私有財産となりますので、政府の方では把握をしておりません。
32:11 山本委員はい、もちろん把握はできていないということです。宅地内漏水の工事には指定業者制度がある事前に登録した地元の事業者や他の地域の事業者、限られた数の会社しか手をかけられない悪徳業者対策悪徳業者、もうむちゃくちゃボッタクリしたりとか、そういう対策としては大事な仕組みだと思うんだけど、今はそれで対応できないという状態になっていくんじゃないかな。
32:38 地元の指定業者たちは仮設住宅。その建設ラッシュで小さく人員も余裕もないからそう話してくれたのはボランティアで駆けつけた水道屋さんだったんです。今こそ人海戦術で水道復旧やるべきときだよそう言うんです。それってどうすればいいんですかね。
32:56 国にもしあなたが助言できるとするならば、何て言いますか。私がそう聞くと、国がお金を出す全国の観光地協同組合ところに声かけをして、全国の優良な給水設備業者に能登に来てもらうべきだし、町はお金と人員がないから、そんな調整できないよ。
33:15 修理受付窓口現地調査。実際の修理これらのフローを市町や県では回せない実際行われていないし、人員もお金もない。この膨大な作業は国が業者に委託する。それぐらい大胆にやらなきゃ進まない宅地内漏水といっても壊滅的なダメージがあるのは全壊とか大規模半壊の家とかだから。
33:40 でも、今そこに人はほとんど住めないからね。今すぐ水道という話にならない。そういうところは一方で、優先順位が高いのはすぐに水道を出ないと困るっていう一部損壊とか、宅地内漏水で水が出ないっていう家を今何とかしなきゃ暮らせないでしょう。
33:57 数もかなり多いんだよ。そういった家の宅地内漏水を幾つも見てきたけど、ダメージがあるのは一戸あたり大体一二か所ってとこが多かったね。費用も十万円かからないレベルが多かった。重機が入れば一時間なければ三四時間で作業が終わる家も多そうって感じかな。
34:16 その一軒のために他の県から水道屋が何人も職人連れて出張するって、これはきついからねって移動費宿泊費を上乗せして被災した人に請求すりとか無理だもんね。一部損害は国からお金も出ないから現在進んでいる一番大きな水道管本管ていうんだけど、その復旧には地元業者の集まり、各種町の観光地協同組合市水道局とかが技術技術技士も入って数名一チームぐらいで動いててすごく効率よくやってんんんだよ。
34:50 本当に命を守るって言うんなら復興させるっていうなら、これと同じ仕組みを作るしかないよね。宅地内漏水に取り組むチーム一つのチームがあれば一日、大体十軒くらいは宅地内漏水の修繕進むんじゃないかな。本管。さっき言った一番太い水道管ね。
35:09 それがさらに復旧して水が通るってことになれば、これ新たな宅地内漏水の件数どんどん増えていくよ。問題が大きくなっていく。復旧って言いながら水が出ない家が山ほどあることが表に出てくる。でも、そこに入れる業者なんかいないんだから、今パンクしてるのがさらにヤバイことになる金のある家からしか直せないだろうね。
35:31 すぐやらなきゃ国が率先してやってほしいよ。県や新町じゃ無理。俺が総理大臣だったらやるけどね。ガハハハハってその人笑ってたんですけど、災害があったらすぐに飛んで行くっていうこの水道屋さんはですね。北海道の胆振だったり、宮城県丸森の台風被害、熊本県球磨村の豪雨豪雨被害などなどなど、自分のすごいスキルが少し役に立つと言うんだったら、もうどこにでも飛んでいく人だそうおっしゃってました。
35:59 ここまで水道に被害がある災害は東北の震災以来だそうおっしゃってました。総理この人が総理大臣になるっていうのは非常に厳しい話だと思うんですね。だからこそ、岸田総理にぜひやっていただけないかとこの宅地内漏水っていう部分ですね。この問題のテコ入れ、恐らく財政措置なども必要になってくると思います。
36:20 是非、国主導でこの宅地内、漏水に対してしっかりと底上げしていくということをやっていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
36:27 岸田内閣総理大臣。
36:32 タクシー内の給水管の修繕工事ですが、これは現状各家庭の私有財産である給水設備のうち、水道管からの各家庭の水道メーターの手前の元栓までの間の設備の修繕については、水道管の災害復旧工事とあわせて行う場合は、その修繕費用について国庫補助の対象としています。
37:03 こういった制度はあるわけですが、この制度の対象がどのぐらいの割合になるのか、ちょっと現状をよく確認した上で、国として更なる対応が対応について何ができるか。これは考えてみたいと思います。
37:18 山本委員ありがとうございます。国庫補助をさらに引き上げたりとか、さまざまなことを検討する余地はあるというお答えだと思いますで一番のキモもう一つの肝はですね。要は今、仮設住宅の建設ラッシュでほとんど人手が絶たれてしまっていると、いろいろなところから応援入ってもらって、この敷地内漏水っていう部分に対しててこ入れをするためには、やはりそこの事務であったり、さまざまな問題に対してこれができるのが国が直接この主導していく職人を集めてことを観光組合だったり、いろいろなところを使いながらお金を
37:51 つけてやっていく職人の確保。その仕上げ場の確保、さまざまなことにお力を貸していただかなきゃならないことになると思います。今のままだったら、人を動かせないんですね。お金がついていなくて、そこも含めてぜひ御検討いただきたいということなんですけどもよろしいでしょうか。
38:08 もう時間が参っております。簡潔にお願いします。岸田内閣総理大臣。
38:13 ちょっと御指摘の点について何ができるか。これは考えさせたいと思います。
38:20 山本君時間でございます。ありがとうございます以上で山本太郎君の質疑を終了させていただきます。
38:27 お願いします。
38:33 これにて、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
00:00 について適切に判断をしてまいります。過去の地震の例を挙げられましたが、熊本地震の際には四月二十六日発生して十月十一日に復興基金設置のための補正予算が成立する。こういったスケジュール感で補正を復興基金についても対応しております。
00:23 かみさんスピード感と言っているわけですからね。まず、国がやってからじゃなくて、やっぱりこういうのが打たれると現場は安心しますよ。ぜひやっていただきたい。それから次にですね。農政について質問しますとことしは農業基本法の見直しの年です。日本の食料自給率が三十八と、農地や生産者が急激に減少しています。
00:46 それでパネルを見ていただきたいんですけれども、これは基本的農業従事者専業農家というのは二十年間でですね。約百万人減っている耕作面積は五十万ヘクタール減少しているわけですよで、農水省はこの後二十年後のことを言っていまして、二千四十年の専業農家というのは三十万人になると想定しています。
01:10 三菱総研は二千五十年の米の生産量は最悪二百九十一万トンに半減すると推定しているわけですね。総理これはこの後もですね。人が減ってコメの生産も激減すると、これは日本もね。食料危機が現実味を帯びてきていると思いませんか。
01:32 下内閣総理大臣。
01:37 ちょっと冒頭先ほどの答弁で熊本地震の発生日四月二十六日と申し上げたようですが、正確には十六日でありました。訂正をしてお詫び申し上げます。その上でいいもの御質問についてですが、農農業者の減少高齢化、さらには農地面積の減少など、国内の食料供給基盤の弱体化。
02:04 これは危惧されています。ウクライナ情勢に見られるサプライチェーンの混乱、あるいは気候変動による世界的な不作の頻発など、世界的に食糧自給は不安定なものになっています。その中で我が国において食料危機の到来とならないよう、食料安全保障の強化。これは待ったなしの課題であると認識をいたします。
02:26 こうした認識に基づいて今国会提出している食料農業農村基本法の改正案においては、食料安全保障の確保、これを基本理念に位置づけております。そして、これを実現していくために、米の消費量の減少を踏まえて需要に応じた生産を図りつつ、過度に輸入に依存している麦大豆等の国内生産の拡大を一層後押しするとともに、担い手の育成確保を図りながら、スマート技術の導入や農地の集積集約による生産性の向上を図り、持続可能な農業を実現していく。
03:05 これが政府の方針であります。
03:08 かみさんなかなか危機感が感じられないんですよね。本当に何か大丈夫だろうかと思うんです。農家やですね。農地の減少になぜ今まで歯どめがかかっていないのか。これは決して自然現象なんかじゃありません。農産物の取引を自由な市場取引に任せて、価格の下支え農業の再生を保証する仕組みをなくしてきたからです。
03:33 輸入自由化で安い外国産が入れば、国産の農産物が買いたたかれます。これは政治の責任は極めて大きいと私は思うんですね。生産者は何と言っているか。米つくって飯食えないと言っているんですよ。それから農業法人協会会長が若い人が何で定着しないかと言えば、農業で食えなくなっているからだと語っています。
03:56 そこで、もう一つパネルを見ていただきたいんですけれども、これ稲作経営の時間当たりの農業所得です。農業所得は二千十五年が五百九十二円、そして二千二十年は百八十一円で、二十一年と二十二年は連続して十円。
04:15 ちょっとこれびっくりするんですけれども、たった十円と五百九十二円が百八十一円に下がった。理由百八十一円が十円に下がった理由を説明してください。
04:26 坂本農林水産大臣。
04:35 二千二十二年の水田作の経営の一経費当たりの農業所得を単純に労働時間で割って算出いたしました。一時間当たりの農業所得は十円と低い水準になっておりますが、しかしながらこの結果は採算抜きで自分たちでつくる自家消費のためにつくるなどの小規模な経営も含めた全ての水田水田作経営体の平均値であります。
05:07 ですから、経営状況についてさまざまな形態の実態を踏まえて見ていく必要があるというふうに考えております。例えば、水田作経営のうち、農業の所得が主である修業経営体で見ますと、一時間当たりの農業所得は平均で六百九十九円。さらには水田、作付面積が二十ヘクタール以上の層につきましては、直近の統計値である。
05:33 令和三年におきましては千八百七十七円というふうになっております。このように経営規模の拡大に伴いまして、生産性が向上し、収益の向上も顕著に見られるというところであります。
05:51 速記をとめてください。坂本農林水産大臣。
06:25 下がった理由につきましては、統計の取り方が変わりました。交際費とかさまざまな経費これを含めて計算するようになりました。それは農家の方々がやはりいろんな手順を簡素にする。そういう簡素にして届け出しやすくする。そういうことで、統計の手法を変えたということで、このような状況になっております。
06:52 十円になってるのは先ほど御説明したとおりであります。
06:56 かみさんのあの総理いろいろひっくるめてやると十円なんだって言うんだけども、それにしたって十円は低過ぎると思いませんか。
07:08 知ら内閣総理大臣。
07:12 など十円になったことの理由は、今農水大臣からありました。統計のとり方等であるという答弁があったわけですが、その十円自体については農水大臣とその前の答弁がその答えであると思います。要は、この自家消費を主とする小規模な経営体を含めた全ての水田水田作経営体の単純平均を行った。
07:43 自分で所有するこの農家の分も含めて、この単純平均を行った。このことによって十円になったと言う説明。それが前の前の答弁の答えであったと思っています。
07:58 上三十円についてどうかということをおっしゃらないんですけど、全部ひっくるめて小さい自家農家も含めてにしてもそれにしても十円と低くないかというふうに私は聞いたわけですよ。浦崎農水大臣が答えていや、専業の農家はもっと高いんだよと話されたんだけれども、それだってね。
08:17 決して高くなんてないんですよ。二千二十年のときには九百十八円だったのが二十一年に八百十九円になって二十二年は六百九十を超えてどんどん下がってきているわけですよ。労働者はですね。
08:31 最低賃金で今千五百円実現を求めているわけですね。総理は労働者の賃上げは必要だと言われているわけですけれども、これは農家の手取りどうやってあげるんですか。
08:41 岸田内閣総理大臣。
08:45 先ほどの農水大臣の答弁の中でも、経営規模の拡大に伴って生産性が向上し、収益性の向上が見られる。こういった答弁がありました。だからこそ、農地の集積集約化等によって経営規模の拡大を図るとともに、スマート農業や省力栽培技術の導入により生産コストの低減を進めて、水田経営における農業所得の向上を後押ししていくことが重要であると認識をしています。
09:18 かみさん生産者に対してまともな支援がなかったから十になったんじゃないですか。パネルをもう一つ見てほしいんですけれども、これ二千二十一年の各国の農業関係予算に占める直接支払いなどの割合です。EUは七二七、英国は六十八三、フランス四十八四ドイツ三十三九に対して、日本は二十八ゼロと最も低いわけですよ。
09:46 これは直接支払いなどですね。もっと抜本的にふやすべきではありませんか。
09:52 坂本農林水産大臣。
09:58 日本の場合には直接支払いという概念。それからEUの直接支払いという概念は少し違いまして、そこで示されております。二十八ゼロパーセントEUでは入っているけれども、日本の場合には例えばインフラ整備の財政措置、あるいは農業基盤整備や集出荷施設などの財政措置。
10:25 そういったものは入っておりませんので、トータルで見れば日本の直接支払いというのは欧米と変わらない。あるいは欧米よりも多いというようなことがデータとしてあらわされております。
10:40 さんそうですかね。私はそう思わないんです。日本ではですね。生産農家に米をつくるなと言いながら、外国からお米の輸入を続けているわけですよ。パネルもう一つ見てください。二十二年のミニマムアクセス米の入札結果なんですけれども、国産米の平均価格。
11:00 これがですね。一万二千七百十一円なのに、アメリカ産の輸入の価格は一万四千三百三十五円と一方ですね。高く買って安く国内で売るもんですから、赤字が膨らんでいるということで、その表の下を見てほしいんですけど、例えばMA米を飼料用に販売するとトン当たり七万円の赤字五十万トンでやれば、これ合計赤字は三百五十億円。
11:27 援助用はどうかっていうとトン当たり十二万円の赤字で五十万トンだったら合計六百億円と、それが矢印のようにですね。千九百九十五年から二十一年の累計で五千六百七十七億円で、二千二十二年さらに六百七十四億円増えてるわけです。
11:46 国内の生産者は米価が下がって、これもう続けられないよと悲鳴を上げてるときに、輸入米については赤字を続けながら相変わらず七十七万トン続けているわけです。この赤字をどう減らすんですか。
12:02 坂本農林水産大臣。
12:09 米のこのミニマムアクセス米につきましては、ガットウルグアイラウンド合意に伴います。約束事でございます。その中で、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないと閣議了解を踏まえた上で、ミニマムアクセス米が国産米の需給に影響を与えないように、国家貿易として管理をしているところであります。
12:36 そういう中でも農林水産省といたしましても、さまざまな努力をしておりまして、ミニマムアクセス米を加工用や新たな仕向け先の開拓、そういったものに努めております。それから、保管、輸送販売管理業務などは民間に委託をいたしまして、ひところは二百六十五億円の保管料があったんですけども、現在は百億円というようなやはり保管管理料の努力もしているところでございます。
13:10 その中で、令和四年度のミニマムアクセス米の損失額が六百七十四億円となりましたが、その理由は主産国の干ばつ等によります国際相場の高騰や円安等の影響により買い入れが買い入れ費が増加したということであります。ミニマムアクセスは大体米米とそれから対米半々でございますけども、特にアメリカが干ばつで万暴騰したというのが赤字額。
13:43 このときは膨らんだという理由でございます。
13:46 神さん赤字の子話しましたけれども、赤字をなくすというのは言えなかったわけですよね。MA米っていうのは義務ではないわけですよ。輸入機会の提供だということは政府も認めているわけです。だから、中国とか台湾、韓国など他の国もですね。
14:02 国家貿易だからといって全量入れているわけではありません。何で日本は七十七万トン続けるのか。それは政府の統一見解があるからだと思うんですね。もう一度パネルの一番下の欄を今度見てください。MA前の国内需要量に対する割合ですけども、関税化になった。
14:18 二千年の国内の需要量は九百十二万トンだった。このときのMA米七十七万トンの割合が八四二十年の需要量七百四万トンは十九で、農水省の推計でも二千四十年の需要量は四百九十三万トンに減るとしていて、MA米輸入しますと十五六パーセントになるんですよ。
14:41 それでもそれでも七十七万トン入れ続けるつもりなんですか。
14:46 坂本農林水産大臣。
14:51 このミニマムアクセス米はガットウルグアイラウンドウルグアイラウンドの交渉の中で、従来の輸入がほとんどなかった品目について、最低限の市場参入機会を与える観点から、農業分野以外の分野も含む全体の一つのパッケージとして、全ての加盟国の合意のもとに設定されたものであります。
15:15 もし、これの合意を見直そうとするならば、WTO加盟国の百六十四カ国。この全ての地域にあるいは加盟国に確認を求め、反対がないことを確認する必要があります。そのかわりに、どういう条件をまた突きつけられて、結果的に日本の国益が大きく損なわれるということも考えられます。
15:43 そういうことでしっかりとそこは約束事としてミニマムアクセス米の輸入は果たしていかなければならないということであります。
15:53 かみさん全く理解できないわけです。政府統一見解をやめればいいんですよ。だからWTOのパッケージに手をつけろと言っているわけじゃなくて、政府の統一見解で勝手に厳しくやってきたわけだから、それをやめればいい。千九百五十五年からですからね。
16:11 半世紀にわたってこういうやり方を続けるのかというのは本当に不思議な話であります。ちょっと時間がなくなりましたけれども、最後に私たち日本共産党は食と農の再生プランを提案しています。柱が四つあるんですけれども、四つ全部言えないので、その四番目のところの一つだけちょっと質問したいと思うんですけれども、農林水産予算の削減をやめてふやすことということで、このパネルをごらんいただきたいんですけど、これは防衛予算と農林水産予算の推移です。
16:42 千九百八十年、当時防衛予算が二兆二千三百二億円、そして農林水産は三兆五千億これも逆転してしまって完全にですね。今、防衛予算の方が三倍にも膨れ上がってるわけで、今本当にその食料の安全保障ということが焦点になっているときに、日本の農林水産の予算を抜本的に見直すことこそ、政府は果たすべき責任じゃないかということ。
17:08 一言言って。
17:09 から時間が参りました。一言でお願いします。木下内閣総理大臣時間内でお願いします。
17:18 人ごとでということですが、あの例は六年度の農林水産関係予算。これについてもあの例は五年度予算を上回る二兆二千六百八十六億円を計上するとともに、この例は後年度補正予算により前倒しで対応しています。こうした予算を活用して実践的な農林水産政策、これを展開していくことが重要であると認識をしております。
17:49 時間が過ぎました上、智子さんの質疑を終わります。終わります。
18:17 次に山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
18:33 れいわ新選組山本太郎です。テレビをご覧の皆さん夜寝てから朝起きるまでの間にトイレは行きますか。私は二回行きます。家計的に頻用なんですね。総理はいかがでしょうか。
18:51 岸田内閣総理大臣。
18:54 私自身は行かない日がほとんどであります。はい。
19:00 山本委員うらやましい限りです。毎日の生活の中で最も欠かせないのがトイレでございます。この問題が被災地にも存在しています。能登半島地震では、自分の家で避難する在宅避難者が多くいらっしゃいます。特に奥能登では、上下水道の断水浄化槽を使う世帯も多くが使用できていない状態です。
19:23 三月十七日、私が奥能登にお邪魔した際、避難所まで歩いて十五分かけて用を足しに行くという高齢者の方がいらっしゃいました。そんなにかかるんだったらできる限りトイレに行かないという生活をすると思うんです。つまりは水分を取るのを極力控えて、食事も減らすとこういった。
19:44 生活の先にあるのは、体調不良人によっては病気になってしまう。そういうこともあると思います。政府はプッシュ型で仮設トイレ、被災地に八百機投入しています。設置場所は避難所になっている学校市役所公共施設などを中心です。人々が住む集落宅地がある地域などで仮設トイレはほぼ見かけないんですね。
20:06 だから避難。例えば在宅避難であったとしても、わざわざ十五分歩いて避難所にトイレを借りに行く人がいるということなんです。資料一今、在宅避難者の中で最も確保したい物資の一つが、携帯用トイレ災害用トイレです。袋を便器やバケツなどに固定し、用を足したあと、汚物全体に凝固剤をふりかけ袋の口をしっかり結び廃棄する。
20:33 しかし、この携帯用トイレが品薄です。なので山に入って済ませます。そういう人もいます。つける必要のないオムツをつけている高齢者もいます。避難所にはさまざまな物資が置いてあり、在宅の人もそこで物資調達は可能なんですけれども、人間関係などもあってもらいに行きづらいという空気も存在しているらしいです。
20:55 道の駅物資配布の取り組みを行うNGOの方にお話を伺いました。もう八歳から三カ月三近づいてきてるけれども、水が通ってないから在宅の方々に携帯トイレが今一番需要があるんです。そうおっしゃったんです。数は足りているんですかと聞くと、入ってこない入ってきてもすぐにいなくなる資料二。
21:19 ここでの物資配布は週三日、一回四五時間出したら出しただけなくなる。一万個くらいは軽くなくなる。小分けにして二十回分ずつぐらいにして渡す形にしています。だってみんなに渡らないでしょう。一日で一人がトイレを五回、六回使う。
21:37 そうなった時に四人家族ならば二十袋以上必要になるんですよね。毎日のことなんで、節約のためにも二回使ったりしてる衛生的にもよくない私たちも各企業さんにお願いして集めてるけれども、数が足りないんです。
21:53 そうおっしゃってました。資料三内閣府が出してきた数字です。八歳から携帯トイレを政府が石川県にプッシュ型で届けた総数は約六十万個最大量を届けた。時期は一月十日前後。一日約三万個から六万個。
22:12 直近で届けたのが三月十六日で約四千個。これ一月十日がピークで、そこから減り続けている状態なんです。これは減らしている場合じゃなくて、増やさなきゃだめな局面なんですね。この内容をですね。先週、金曜日環境委員会で伊藤大臣の方にお願いをさせていただきました。
22:30 是非、総理にこのことを伝えてくださいと伊藤大臣総理に伝えていただけたでしょうか。一言でお願いします。
22:36 伊藤環境国務大臣です。先週三月二十二日の産業参議院の環境委員会における委員とのやりとり委員会終了直後に事務方を通じて総理にもお伝えするよう指示しております。山本委員素早い。
22:53 御対応を感謝いたします。ありがとうございます支援を行う場合はですね。やはり実態を知る全体像をつかむということが非常に必要です。避難所には入らずに在宅避難で生活を続ける人であっても避難所生活者と同様に支援するという認識でいいですよね。
23:11 いかがでしょう。
23:13 内閣府高橋賢司防災担当統括官。
23:19 お答えいたします。災害対策基本法におきまして、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者等を支援の対象としておりますので、委員御指摘のような被災しながら避難所に行くことができず、損壊した。自宅で生活を続ける人につきましては、被災者として必要な支援を行うことが適切だと考えております。
23:40 山本委員ありがとうございます。
23:42 資料五現在、珠洲市にとどまっている在宅避難者数は。
23:48 高橋統括官。
23:53 でお答えをいたします。石川県に確認したところ、石川県が設置しております。情報登録窓口こちらの方に登録をされている自宅で避難生活を送っているとして、珠洲市におきまして登録されている方の数は三月十八日時点で六百二十三人であると承知。
24:13 をしております。山本君。
24:15 はい。資料六一方、被災した珠洲市の危機管理室で把握する在宅避難者数は県の発表とは違うんですね。二千四百十九人。これって県発表と涼しい把握の数字では三九倍ほどの差開きがあるんです。国に現地の状況を尋ねた際は、今のように県発表の数字で答えが返ってくる。
24:39 これ県の数字を目安に支援を組み立ててしまうと、ずれが生じるということを常に考える必要があると思います。例えば、県発表では、在宅避難者は六百二十三人、一人が一日、六回トイレする前提ならば、最低でも携帯トイレの提供は一日に三千七百三十八戸必要。
24:59 一週間では二万六千百六十六戸、一カ月では十一万二千百四十戸の提供が必要になる。珠洲市危機管理室が把握する数字では、在宅避難者が二千四百十九人一人が一日、六回トイレする前提ならば、最低でも携帯トイレの提供は一万四千五百十四戸必要。
25:21 一週間では十万一千五百九十八戸、一カ月では四十三万五千四百二十戸の提供が必要になる。一方で、実際に国が石川県に届けた総数は六十万戸。一日の最大数は一月十日前後に三から六万戸、直近でも四千戸。
25:42 この数全て珠洲市に届けたとしても足りない支援なんです。これトイレに限らず、さまざまな支援をお願いしても、それぞれの地域に県に政府の応援職員が入って調整しているから問題ない。県と十分にやりとりしてます。そういうことで話がいつも終わっちゃうんですけれども、ふたを開けてみたら被災現場ではもかもが、いまだに圧倒的に足りていないということが多々見受けられます。
26:10 資料七炊き出しについて、珠洲市では一食当たり二千五百食が必要な状態で、自衛隊の最初の炊き出しが一月六日だった。そのときにはたった百食しか提供されていなかったと以前、本委員会でお知らせをいたしました。ほかにも、珠洲市のお隣能登町で自衛隊の炊き出しが初祭後初めて行われたのは一月二十八日。
26:37 しかも三百食しか提供されていません。地元住民、そして必死で炊き出しを行ってきた災害ボランティアもずっと八五頭と炊き出しをやってほしい。供給を増やしてくれということを言い続けてきました。その声が届いて初めて行われた炊き出しが八五二十七日経過してからやっとです。
27:01 細やかに地元のニーズを聞き取りましてというセリフはよく聞くんですけれども、食べ物住まいトイレ、さまざまがボロボロのプッシュ型というような状況に陥ってしまっている。やれること全部やる総理の重い嘘はない。私もそう感じます。やりとりをさせていただいて、一方で国に全力で動いてもらうという覚悟。
27:23 そして意欲が感じられないのが私は馳知事だそう思うんです。資料の八三月十九日、馳知事は地元の方々は徐々に自分たちでできるところはやっていく。そんなフェーズに入っていくという御発言をされました。これって、国によるプッシュ型支援の終了が近いことを示唆するということなんですね。
27:44 むちゃくちゃですよ。プッシュ型支援。この終了は誰が決めるんですか。
27:51 高橋統括官お答えをいたします。
27:58 プッシュ型支援を終えて、災害救助法による支援に移行するタイミングでございますけれども、被災地における商業やインフラの復旧状況、また、被災自治体における物資調達能力等を踏まえつつ、被災自治体とも調整した上で、政府として総合的に判断して決定することとしているところでございます。
28:18 山本委員政府が総合的に判断する要は引くのかどうかは政府が決めることであるということだと思います。携帯トイレ問題を見ても、プッシュ型支援終了どころか、これからふやしていかなきゃいけないフェーズなんですね。避難先そこから損傷した自宅に戻る人たちがふえていくことになる。
28:40 そんな局面ではなお、プッシュ型支援の増強が必要になると思います。支援からの自立を語る石川県知事現場見てないんじゃないですか。どこを見てもの言っているのかさっぱりわかりません。総理知事の発言を鵜呑みにせず、被災市町村、そして活動する住民災害ボランティアなどなど声をもう一度聞いていただいて、プッシュ型支援の継続と増強。
29:04 ぜひ約束していただきたいんです。お願いします。
29:06 岸田内閣総理大臣。
29:11 の石川県知事の発言は、これは商業施設等が次第に営業を再開し、物資支援と地域の商流商流再開。これを両立させていくことが重要だという指摘だと理解をしています。いずれにせよ、これはプッシュ型支援の終了しても、自治体で発注が困難な場合、国が調達手続を支援するなど円滑な調達国としてもしっかり協力は継続してまいります。
29:42 山本委員ありがとうございます。
29:44 少し安心しました。まだまだ支援が行き届いてないというところが多々あります。ぜひですね。さまざまな支援をこれからも力ずくやっていただくということをよろしくお願いいたします。次に水道です資料十二発再書記珠洲市で最大四千八百戸断水。直近で四千四百三十戸断水。
30:03 つまりはピーク時から約八パーセントの復旧、水道の復旧。これが珠洲市ですね。そして輪島最大約一万一千四百戸が断水。直近では三千八百七十戸が断水。ピーク時から約六十六パーセント、水道が復旧した。水道復旧そう聞くと、家の蛇口から水が出たと勘違いするんですけれど、大間違いです。
30:30 今回の災害で自宅で水が使える状態を水道復旧そう呼んでいますか。
30:37 厚生労働省大坪裕子衛生局長。
30:45 お答えをいたします。政府の方で発表しております。復旧のこの数字。これは都道府県の自治体からいただいている数字でありまして、水道事業団が公的に管理をしている水道の復旧の状況を御報告をしております。
31:04 山本委員今の御ですね。もうちょっと補足しますと、家の蛇口から水が出ない。これでも水道は復旧です。水道メーターの手前までは復旧したメーターの向こう側、つまり、あんたの敷地内の給水管家に水を引き込む管、それについては自己管理自己負担。
31:23 これで水道は復旧です。そういう扱いです。宅地内部の給水管の修理までは、復旧の条件にならない浄水場から水道メーターまでは復旧。一方、水道メーターから宅地内への給水管にひび切断、いわゆる宅地内漏水によって水道が使えないお宅がいっぱいあります。この場合、地元の登録する指定業者に修理を依頼する決まり、これは通告していないんですけれども、答えられたらお願いします。
31:52 水道が復旧した地域での宅地内漏水の数て把握されてるものなんですか。
31:58 厚生労働省大坪局長。
32:03 宅地の給水管につきましては、給水者の私有財産となりますので、政府の方では把握をしておりません。
32:11 山本委員はい、もちろん把握はできていないということです。宅地内漏水の工事には指定業者制度がある事前に登録した地元の事業者や他の地域の事業者、限られた数の会社しか手をかけられない悪徳業者対策悪徳業者、もうむちゃくちゃボッタクリしたりとか、そういう対策としては大事な仕組みだと思うんだけど、今はそれで対応できないという状態になっていくんじゃないかな。
32:38 地元の指定業者たちは仮設住宅。その建設ラッシュで小さく人員も余裕もないからそう話してくれたのはボランティアで駆けつけた水道屋さんだったんです。今こそ人海戦術で水道復旧やるべきときだよそう言うんです。それってどうすればいいんですかね。
32:56 国にもしあなたが助言できるとするならば、何て言いますか。私がそう聞くと、国がお金を出す全国の観光地協同組合ところに声かけをして、全国の優良な給水設備業者に能登に来てもらうべきだし、町はお金と人員がないから、そんな調整できないよ。
33:15 修理受付窓口現地調査。実際の修理これらのフローを市町や県では回せない実際行われていないし、人員もお金もない。この膨大な作業は国が業者に委託する。それぐらい大胆にやらなきゃ進まない宅地内漏水といっても壊滅的なダメージがあるのは全壊とか大規模半壊の家とかだから。
33:40 でも、今そこに人はほとんど住めないからね。今すぐ水道という話にならない。そういうところは一方で、優先順位が高いのはすぐに水道を出ないと困るっていう一部損壊とか、宅地内漏水で水が出ないっていう家を今何とかしなきゃ暮らせないでしょう。
33:57 数もかなり多いんだよ。そういった家の宅地内漏水を幾つも見てきたけど、ダメージがあるのは一戸あたり大体一二か所ってとこが多かったね。費用も十万円かからないレベルが多かった。重機が入れば一時間なければ三四時間で作業が終わる家も多そうって感じかな。
34:16 その一軒のために他の県から水道屋が何人も職人連れて出張するって、これはきついからねって移動費宿泊費を上乗せして被災した人に請求すりとか無理だもんね。一部損害は国からお金も出ないから現在進んでいる一番大きな水道管本管ていうんだけど、その復旧には地元業者の集まり、各種町の観光地協同組合市水道局とかが技術技術技士も入って数名一チームぐらいで動いててすごく効率よくやってんんんだよ。
34:50 本当に命を守るって言うんなら復興させるっていうなら、これと同じ仕組みを作るしかないよね。宅地内漏水に取り組むチーム一つのチームがあれば一日、大体十軒くらいは宅地内漏水の修繕進むんじゃないかな。本管。さっき言った一番太い水道管ね。
35:09 それがさらに復旧して水が通るってことになれば、これ新たな宅地内漏水の件数どんどん増えていくよ。問題が大きくなっていく。復旧って言いながら水が出ない家が山ほどあることが表に出てくる。でも、そこに入れる業者なんかいないんだから、今パンクしてるのがさらにヤバイことになる金のある家からしか直せないだろうね。
35:31 すぐやらなきゃ国が率先してやってほしいよ。県や新町じゃ無理。俺が総理大臣だったらやるけどね。ガハハハハってその人笑ってたんですけど、災害があったらすぐに飛んで行くっていうこの水道屋さんはですね。北海道の胆振だったり、宮城県丸森の台風被害、熊本県球磨村の豪雨豪雨被害などなどなど、自分のすごいスキルが少し役に立つと言うんだったら、もうどこにでも飛んでいく人だそうおっしゃってました。
35:59 ここまで水道に被害がある災害は東北の震災以来だそうおっしゃってました。総理この人が総理大臣になるっていうのは非常に厳しい話だと思うんですね。だからこそ、岸田総理にぜひやっていただけないかとこの宅地内漏水っていう部分ですね。この問題のテコ入れ、恐らく財政措置なども必要になってくると思います。
36:20 是非、国主導でこの宅地内、漏水に対してしっかりと底上げしていくということをやっていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
36:27 岸田内閣総理大臣。
36:32 タクシー内の給水管の修繕工事ですが、これは現状各家庭の私有財産である給水設備のうち、水道管からの各家庭の水道メーターの手前の元栓までの間の設備の修繕については、水道管の災害復旧工事とあわせて行う場合は、その修繕費用について国庫補助の対象としています。
37:03 こういった制度はあるわけですが、この制度の対象がどのぐらいの割合になるのか、ちょっと現状をよく確認した上で、国として更なる対応が対応について何ができるか。これは考えてみたいと思います。
37:18 山本委員ありがとうございます。国庫補助をさらに引き上げたりとか、さまざまなことを検討する余地はあるというお答えだと思いますで一番のキモもう一つの肝はですね。要は今、仮設住宅の建設ラッシュでほとんど人手が絶たれてしまっていると、いろいろなところから応援入ってもらって、この敷地内漏水っていう部分に対しててこ入れをするためには、やはりそこの事務であったり、さまざまな問題に対してこれができるのが国が直接この主導していく職人を集めてことを観光組合だったり、いろいろなところを使いながらお金を
37:51 つけてやっていく職人の確保。その仕上げ場の確保、さまざまなことにお力を貸していただかなきゃならないことになると思います。今のままだったら、人を動かせないんですね。お金がついていなくて、そこも含めてぜひ御検討いただきたいということなんですけどもよろしいでしょうか。
38:08 もう時間が参っております。簡潔にお願いします。岸田内閣総理大臣。
38:13 ちょっと御指摘の点について何ができるか。これは考えさせたいと思います。
38:20 山本君時間でございます。ありがとうございます以上で山本太郎君の質疑を終了させていただきます。
38:27 お願いします。
38:33 これにて、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。