※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:00:00 ばらまきではありませんか。法人税率の引き上げ、大企業優遇税制の見直しが必要だと思いますが、いかがですか。
00:00:08 石破内閣総理大臣。
00:00:13 結果として内部留保が積み上がったと。私どもとしては、効果として、それが給与の増でありますとか、投資の増でありますとか、そしてまた下請という言い方をあえて使うとすれば、そういう方々に対する支払いが増えるとか、そういうことを期待をしておったところでございます。
00:00:37 意に反してというべきでしょうか、そういうことにならなかったという事実は事実として認めていかなければならないと思っております。それが御指摘のように、いやいや、それは単なる大企業優遇ではないかと、そのような御批判を受けることがないように、私どもとしてはさらに努めてまいりたいと思っております。
00:00:57 小池晃だからどうやるんですか。それを具体的に聞きますよ。研究開発減税で、もちろん研究開発は大切です。しかし、研究費を増額しなくても、維持しただけでも、まだ減らしても減税されるという仕組みなんですね。これ、かつてはふやさなければ減税されなかった。
00:01:17 しかし、これは経団連から要求もあって変えられたんですよ。財務大臣。23年度の2023年度の研究開発減税の総額、そのうち1資本金1億円を超える企業の減税額、幾らで何かお答えください。
00:01:32 加藤財務大臣。
00:01:35 2023年度は、5年度の研究開発税制における適用額の総額は約9,479億円、また、資本金1億円超の企業の適用額及び全体に占める割合は約えーと,672億円及び約91。5%となっています。
00:01:57 小池晃君減税額の9割以上が大企業なんです。この23年度、研究開発減税額トップの企業の減税額、それと全体に占める割合を言ってください。
00:02:09 加藤財務大臣。
00:02:12 2023年度の研究開発税制における適用額1位の企業の適用額及び全体に占める割合は約えーと2えーと億円及び約えーと7。
00:02:25 であります。小池晃君。
00:02:28 トヨタ自動車ですよね。
00:02:34 質問ですから、財務大臣、今の質問です。
00:02:37 トヨタ自動車ですよね。
00:02:40 加藤財務大臣。
00:02:42 それぞれの個別の名前については、従前から申し上げておりますように、こうしたことを申し上げると、それぞれの当該企業におけるこうした研究開発等の状況が外に漏れている、漏れてとわかってしまうということで、これまでもこうした数字は申し上げておりますけれども、企業名は申し上げないという対応をさせていただいております。
00:03:04 小池晃君研究開発費を発表されてますよ、別に外に出しちゃいけない数字じゃないですよ。1社で減税額の1割近くを占めるような企業は、日本にはトヨタ自動車しかないです。これをね、企業名を発表しないということ自体がね、本当に私はひどいと思いますよ。
00:03:23 2023年6月の政府税調、我が国の税制の現状と課題では、租税特別措置の問題点についてどう指摘をしていますか。
00:03:32 財務省青木主税局長。
00:03:39 お答えします。政府税制調査会より例は、5年6月に取りまとめられた。
00:03:44 我が国税制の現状と課題におきまして、企業。
00:03:48 の一つの目的が利益の最大化にあるとすれば、政策税制がなかったとしても。
00:03:53 利益をもたらす経済活動は。
00:03:55 自ずと行われるはずであり、そういったものを政策税制の対象とすることは、費用対効果の観点からは正当化されません。との記載がなされております。
00:04:06 小池晃君。
00:04:07 私、そのとおりだと思うんですね。もちろん、トヨタのような大企業にとっても研究開発は大事ですよ。しかし、30兆円を超える内部留保があるわけですよ。そういう企業にわざわざ減税するのかと。総理やはり多額の内部留保を抱えるような大企業に研究開発減税ってのは見直した方がいいんじゃないですか。
00:04:29 総理。
00:04:32 石破内閣総理大臣。
00:04:35 先ほど財務大臣からお答えをいたしましたように、それが明らかになることによって一体どのような研究開発が行われているのということになるということのおそれが払拭できないということでございますが、今主税局長が答弁を申し上げましたような、そういう議論というものもあることは私どもとしてよく承知をしておかねばならないと思っております。
00:05:00 簡素、公平、中立という概念に、この簡素というところからすれば、これは一体何なのよということ、あるいは公平ということからすれば何なのよというような御指摘があることは、私としてよく認識をしておきたいと思います。
00:05:16 小池晃君。
00:05:18 簡素も不公平ですよね。大義がないですよ。この減税には必要ないですよ。これだけ巨額の内部留保があってね、もう研究開発減税する必要性を私は感じない。いやいや、感じない。だって効果ないと言っているんじゃないですか。効果ないって税調は言っているじゃないですか。
00:05:40 もう一つ、所得税の問題があります。富裕層優遇です。中でも金融所得に対する税率低い、いわゆる1億円の壁、所得1億円超えると所得税の負担率が下がる。財務大臣こういう壁こそ取り払うべきだったと思いますが、いかがですか。
00:05:58 加藤1億円でございます。加藤財務大臣。
00:06:06 まず、その前の研究開発税制については、いや、ここはですね、しっかり読んでいただきたいんですが、企業の一つの目的は、利益の最大限にあるとすれば、なかったとしても利益をもたらす経済活動をおのずと、したがってですね、意味ある研究開発、やっぱり国としてこれを進めてもらわなきゃいけない、こういったものをしっかり応援していく必要があるということだというふうに思っております。
00:06:29 その上で、1億円を超える人数。
00:06:36 にちゃんとすれば、一旦一旦退席してください。これでもう一回質問をお願いします。
00:06:43 1億円の壁をなぜ取り払わなかったのかと。
00:06:47 加藤財務大臣。
00:06:50 失礼いたしました。政府としても税負担の公平性を確保することは重要であると考えておりまして、いわゆる1億円の壁と言われる問題については、05年度税制改正において、金融所得を含め極めて高い水準の所得を対象として、令和7年分所得から追加的に負担を求める措置を導入し、一定の対応を図ってきたところであります。
00:07:13 全極めて高いということで、30億円でしょう。30億円所得30億円を超える人って何人ですか。
00:07:24 加藤財務大臣。
00:07:27 申告税額がある方を対象にした国税庁の標本調査によれば、令和5年分において合計所得金額が20億円を超える方が集まってください。20億円超を超える方がは390人、500億円超は107人と推計されております。合計所得金額330億円を超える方の数字については、正確なデータはありませんけれども、今申し上げた数字の中間ということになれば、おおむね200から300程度ではないかと考えられます。
00:08:03 小池晃君2。
00:08:04 100人ぐらいなんですね。では、一方で、所得1億円を超える人は何人ですか。
00:08:19 事務的ですから。いいですか。加藤財務大臣。
00:08:22 今、先ほど申し上げた申告納税額がある方を対象にした国税の調査によれば、令和5年分において合計所得金額が1億円超の方は約2万えーと400人と推計されております。
00:08:35 小池晃君。
00:08:36 2万えーと000人のうち200人ですよ。見直したというけど、総理は9月のテレビ番組で金融所得課税の強化を実行したいと言われたんです。何で実行しなかったんですか。1億円の壁を取り払っなきゃいけないでしょう。
00:08:56 加藤財務大臣の発言。
00:09:00 まず、まず今申し上げた措置、いやいや、今の措置をしっかり見極めて、これ7年分からでありますからね、これをしっかり見極めていく必要があると思っております。また一方で、金融所得課税の検討に当たっては、税負担の公平性のほか、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要でありますので、これらを総合的に考えていく必要があるというふうに考えております。
00:09:29 いつもそう言うんだけれども、アメリカの税率はね。うんと高いんですよ。投資活発じゃないですか。何でこれが投資を妨げることになるんですか。総理、これを見直しましょうよ。
00:09:44 石破内閣総理大臣。
00:09:50 何かもしれましたか。貯蓄から投資へと、こういう流れを確実なものにしたいと思っております。昨年、私がそういう発言をしたのはまごうことなき事実でございます。そうしますと、さてさて、世論の論調はどうなったかというと、やはりあいつは貯蓄から投資への流れに逆行するやつであると言うような話になりました。
00:10:19 で、そうすると、貯蓄から投資へという流れをとにかく逆行させてはならぬということと、やはり資産が多くお持ちの方々、ストックが高い方々に適切な税負担をお願いするということ、この両立を図っていかねばならないと思っております。そして、それによって株価というものが動くということも避けていかなければなりません。
00:10:46 全体に与える影響というものをよく判断をしながら、多くの方々の納得を得られる税制というものを目指してまいりたいと思っております。
00:10:57 投資家全体の負担を増やすたなんて言っていないんです。所得1億円超える人のね。そこを見直すべきだと言っているんですよ。税率を引き上げるべきだと言っているんです。いかがですか。それぐらいありましょうよ。
00:11:11 一般の投資家。
00:11:12 は内閣総理大臣。
00:11:17 御指摘は承りました。これをどうするかというのは、先ほど来申し上げていることですが、貯蓄から投資へという流れに棹差さないということ、そしてそれによって投資家の意欲を割かないということ、そして多くの国民の皆様の御理解が得られるということ、そういうものを充足すべく政府として考えてまいります。
00:11:38 小池晃君。
00:11:39 流れに棹さすという言葉の使い方、間違ってると思いますけど、でもね、やっぱりこういうことに対する不信感があるんですよ。富裕層が優遇されている、大企業が優遇されている。その一方で消費税重いインボイスが大変だ。だから、この不公平に対して、今本当に怒りがマグマのようにたまっているわけですよ。
00:12:02 そういう認識はありますか。この不公平な税制に切り込めば、私は消費税の減税の道だって開けると思いますよ。課税最低限だってしっかり引き上げることはできると思いますよ。なんでそれをやらないのか。総理はかつて格差拡大の中で消費税も多分しないと、そういう議論必要だとおっしゃったんですよ。
00:12:22 法人税や所得税のあり方全体を見直す中で、しっかりと財源をつくって、やっぱり消費税の減税に実現していく、それをタブー視しないでやっていくということが必要じゃないですか。いかがですか。
00:12:36 石破内閣総理大臣。
00:12:39 このことと消費税の議論は別だと私は思っております。これを一体で議論をしてはいかぬのであって、全体としてということで、だから消費税を廃止とか、だから消費税を、消費税を引き下げとするような議論には論理的につながるものだと私は思っておりません。
00:12:59 論理的につながりますよ。だって、消費税をふやし、所得税を減税してきた、このことによって税の累進構造が壊れたということは認められたじゃないですか。田村智子委員長の質問に対して、累進構造がなくなってきているという事実はあるということを認めたんですよ。
00:13:14 だったらば、全体トータルで税のあり方を見直すという議論をやろうじゃないか。そうすれば、もっともっと国民の、それこそ手取りをふやすということができるんじゃないかと言っているんですよ。そういう検討が必要じゃないか。税制全体をしっかり見直していく、公平中立、簡素という、そういう観点でやっていくという議論をしようじゃないですか。
00:13:38 いいですか。石破内閣総理大臣。
00:13:41 もちろん国会の場でございますから、いろんな議論はさせていただきます。日本共産党がそういう御主張であるということを私も何10年も聞いてまいっておりますので、よく頭には入っておるところでございます。消費税の議論をしますときに、これが給付という形で低所得の方々に厚く給付をされておるということ、そしてまた、それが一方において失礼においてではなくて、直接税と比べて安定的な財源である、この2点から消費税の効用というものは考えていく必要がある
00:14:19 と考えております。
00:14:22 小池晃安定的な財源というのはひどい話だと思うんですよ。どんなに景気がよくても、どんなに国民の暮らしが大変でも、安定的な税収が確保できるから消費税がいいんだと。これ、要するに取り立てるということですよ。幾ら国民は大変でも、暮らしをしっかり支えて、家計をあたためて、それで税金をいただくというのが政府の仕事じゃないですか。
00:14:42 それから、給付に回すからいいんだとおっしゃるけれども、貧しい人から税金をとって貧しい人に回すのは再分配でも何でもないんですよ。これは自己責任ですよ。お金をたくさん持っている方からいただいて、あるいはもうかっている大企業からいただいて、しっかり庶民に回すってのは再分配なんですよ。
00:15:01 全く考え方が間違っている。軍事費の問題を聞きます。防衛関係費が急増しています。来年度は過去最大のえーと兆7,000億円。安保さん文書以降の3年間で3。3兆円ふえて1。6倍になります。総理、このペースというのは第2次安倍政権、10年間の16倍なんですよ。
00:15:21 それから、もう一ついうと、1931年の満州事変勃発前後の3年間は1。4倍です。それを上回るんですね。もう戦時下というか、非常にああいう事態のもとで匹敵するような膨張なんですね。こういう拡大をこれからもずっと続けていくんですか。こんなことを続けていていいんですか、総理。
00:15:46 中谷防衛大臣。
00:15:50 現在、我が国をめぐる周辺の状況は非常に複雑になってきておりまして、2027年までに防衛力整備計画をつくりまして、整備すべき事項を積み上げていました。その結果、43兆円程度の範囲で各年度の予算編成を行ってまいります。2027年度以降は引き続き防衛力の抜本強化に取り組んでまいりますけれども、現時点ではその規模については決まっておりませんけれども、そのときの状況を見まして、こういった実施すべき事項を積み上げていくことになろうかと思います。
00:16:28 小池晃君驚くべき発言です。これからもやりますと言うふうに言っているんですよ。それでね、実際、ことしの予算はどうなっているか、こうですよ、社会保障関係費、文教日、中小企業対策費、暮らしの予算はどれも物価上昇率に入っていないんです。
00:16:45 実質マイナスです。食料安定供給費は、先ほども議論があった米の安定価格対策求められているのに、実額でもマイナス。その中で防衛関係費だけが9。5もふえているわけです。そして、総理は、4日には米国のコルビー次期国防次官候補が少なくともGDP比で3以上に引き上げるべきだと主張しました。
00:17:10 けさの報道では、先月の日米首脳会談で既に米側から要求されていたということが時事が報道しています。総理はアメリカに言われてやるわけではない。積み上げの結果で決まるんだとおっしゃいましたが、3になることは否定していませんよね。
00:17:30 GDP600兆の3えーと兆円ですよ。暮らしも財政も破綻することになる。私はこんなことはできませんとはっきり拒否すべきだと思いますが、米国に対していかがですか。
00:17:44 石破内閣総理大臣。
00:17:48 首脳会談の内容について、この場でお話をすることはいたしません。そして、防衛費というものを決めるのは、ほかの国に言われて決めるようなことはいたしません。それは日本国で決めるものでございます。そして、それは最初にパーセンテージありきだとか、金額ありきだとか、そういうものではございません。
00:18:10 それは陸海空何が必要なのかということを精緻に精緻に積み上げた結果として防衛費というのは定まるものでございまして、最初に金額ありきなぞという粗雑な議論は今までもいたしていないと承知をいたしております。
00:18:28 小池晃が。
00:18:29 向こうは金額で言ってきているんですよね。向こうが金額で言ってきているときに、そのことを何にも言わなかったら認めちゃうことになりますよ。拒否しなければ、そんなことでいいのか。私はこんなことでは国民の暮らしを守ることはできない、平和も守れないということを申し上げておきたいというふうに思います。
00:18:50 そして、来年度防衛予算のうち、建設国債の発行対象、幾らで、一体何をやっているんでしょうか。
00:19:00 と、横山信一財務副大臣。
00:19:08 例は、7年度予算の防衛関係費において、建設公債発行対象経費は7,14えーと億円であり、内訳として防衛本省や自衛隊の各駐屯地等における施設整備に係る経費4,196億円と護衛艦や潜水艦を含む艦船の現場に係る経費2951。51億円となります。
00:19:33 小池晃君。
00:19:35 1965年、戦後初めて国債を発行した際に、当時の福田赳夫大蔵大臣は公債を軍事目的に活用することは絶対にいたしませんと述べていた。総理も昨年出された自民党失敗の本質という本の中で述べておられるんです。倍増する防衛費を国債で賄っていくようなことになると、もはや歯止めがきかなくなりませんかと、歯止めがきかなくなるんじゃないですか。
00:20:03 中谷防衛防衛大臣総理。
00:20:05 の本について聞い。
00:20:08 現状を申し上げますと、南西海域を中心に非常に我が国の安全保障に非常に大変な状況が起こっておりまして、国家安全保障戦略会議が開かれて、防衛省と海上保安庁との連携が位置づけられた中で、海上保安庁の施設整備、船舶、空港、港湾等の公共インフラが建設公債の発行対象であるということを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で総合的な考え方をとる観点から整理したものでございます。
00:20:42 小池晃君。
00:20:43 総理は保守政治家という本の中で何と言っているか、国民に対してまともな説明もないまま、冷静さを欠いた言説で危機感ばかりを煽り、予算規模だけが膨らんでいくといった状況を許してしまえば、それは民主主義国家の政府として不誠実と言われる。
00:21:00 本当にいいことばかり言っているんですよ。本音は。
00:21:05 私にたくさん読みました。今回、いいことばかり言っているんですよ。でも実際やってることは全然違うんですよ。どうなんですか？国債に頼ったら歯止めがきかなくなると思いませんか？
00:21:17 石破防衛石破内閣総理大臣。
00:21:20 私は今でも国債に頼って防衛費を捻出することには反対でございます。そこにおいてはなるべく頼らないで捻出をするということを考えていきたいと思っております。それはもう国債別防衛費に限りませんが、それがやがては財政規律というものを失わしめることになる。
00:21:44 そしてまた、機動的な財政の出動ということも不可能にする。過去の轍を踏んではならないというのは、午前中、猪瀬議員、猪瀬委員の御質問にお答えしたとおりでございます。
00:21:58 小池晃君なるべく頼らないと言いながらふやしているじゃないですか。矛盾しているじゃないですか。これでは暮らしも平和も守れないということを言っておきたいと思います。一方で、暮らし、どうなっているか。訪問介護の基本報酬引き下げられて、介護事業者の倒産が過去最高になっています。
00:22:17 厚労省の資料をもとにしんぶん赤旗を調査しました。しんぶん赤旗は裏金のスクープだけじゃありません。こういう調査もやっています。訪問介護事業所0の自治体107町村、そこで暮らす高齢者は14万人以上。事業所が残り一つしかない自治体は272。
00:22:35 鳥取県もえーとつあります。総理、こういう事態を放置しておいてよろしいんでしょうか。
00:22:41 福岡厚生労働大臣。
00:22:46 の訪問介護が大変厳しい状況にあるということは認識してございます。そして、地域における訪問介護の提供状況については、厚生労働省のオープンデータによりますと、訪問介護事業所のない自治体は全国に約100町村程度存在いたしますが、訪問介護は広域利用のサービスでございまして、大半で近隣市町村の事業所等によるサービスをご利用いただいていると承知しています。
00:23:08 また、個々の訪問事業所の運営状況は、事業者の休廃止は対前年度比でおおむね1割弱の増加となっている一方で、新規開業であったり、再開も同程度ございまして、事業所の総数としてはやや増加している状況にございます。また、廃止の主たる要因は、人員の不足となってございまして、人材確保に大きな課題を抱えているものと認識をしております。
00:23:30 こうした実態を踏まえまして、先般の補正予算等を活用し、地域の特性等を踏まえたきめ細かい対策を講じているところでございます。訪問介護の運営が安定的に行われることは非常に重要であると考えておりまして、サービス提供であったり、運営状況等について丁寧に把握してまいりたいと考えています。
00:23:47 広域全事業所が0でも隣の町に行けばいいというのはひどい話だと思いますよ。それじゃ生きていけないんですよ。そして、ふえたっていうけど、都市部を中心はやはり地方は減っているんですよ、総理ね。これちょっと見てみていただきたいんです。
00:24:04 この中で、報酬引き下げ後に急増しているんですよ。4月、私、ちょうど1年前のこの委員会でこの問題をやったんです。今でも事業所は4割が赤字だという、もし基本報酬を訪問介護の基本報酬を下げたら、これはもう地域から事業所が消えてしまいますよというふうに私質問したんです。
00:24:25 そうしたら、当時、武見大臣、加算措置があるので、小規模事業者、特に中山間地域でもしっかりとサービスが提供できるようになる、すると言ったんですよ。しかし、私が言ったとおりになったじゃないですか。50億円なんて総理、法律事項でもないんです。総理の決断でできるんです。
00:24:47 やっぱり介護の現場で働いている人を励ますために、これは元に戻すと言う政治決断しましょうよ。いかがですか。
00:24:57 福岡厚生労働大臣。
00:24:58 にもうさっきしゃべったこと。
00:25:06 また総理から答えられると思います。厚生労働省としては、処遇改善加算のさらなる取得促進に向けた要件の弾力化を行うとともに、先般の補正予算を通じ、さらなる賃上げに向けた支援を行うほか、経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化であったり、ヘルパーの常勤化への支援、重点地方重点支援、地方交付金による燃料代等の支援など、地域の特性や事業者規模に応じたきめ細かい対策に取り組んでいるところです。
00:25:31 御指摘ありましたように、訪問介護事業者の経営状況、これは地域によってとか、また事業規模とかによってかなり違う部分がございます。ですから、この報酬改定のベースとなる30兆という平均値で見ても、なかなかそれがその絶対実態が把握できないんじゃないかという御指摘もありますから、しっかりそういった地域の実態にあって経営状況がどうかということを調査してまいりたいと考えています。
00:25:54 石破内閣総理大臣。
00:26:00 先般、介護報酬の改定を行いましたが、訪問介護の収支差率は他のサービスに比べては良好でございました。そうしますと、そういうことを踏まえまして基本報酬を見直したのでございますが、介護職員の処遇改善に与える中充てる加算措置は他のサービスに比べて高い率といたしております。
00:26:31 職員の処遇改善が図られるようにしたのでありまして、報酬改定を元に戻すということは考えておりませんが、訪問介護事業者の皆様方の経営状況は、今大臣がお答え申し上げましたように、事業者規模等、あるいは地域の特性に応じてさまざまでございますので、事業者への周知に取り組みますとともに、運営状況について引き続き把握に努めてまいりたいと思っております。
00:27:01 つまり、職員の方々の処遇の改善がきちんと図られないと意味はございませんので、それが本当にそのような活用がなされておるかということは、厚生労働省におきまして詳細、精緻に把握をさせます。
00:27:19 攻撃がなされていないからこういう事態になっているんじゃないですかという、そこを正面から指摘されていたんだからこうなりますよと、そのとおりになっているんですから、中山間地域はどんどんどんどん事業所は消えているんですから、鳥取だってもうえーとカ所で一つしかないんですよ。
00:27:36 えーとえーと市町村。それと、もう一つ、高額療養費で、きのうから議論になっている全国がん患者団体連合会、轟ひろみさん、切実な実態を語られました。昨日、東京都医師会も凍結を求める緊急声明を出しました。これまで100億ちょっとでとめられるんです。昨日ね、自民党の佐藤正久さんがね、生の鋭い質問をしたんですよ。
00:28:00 文化庁の予算が少ない。防衛省予算の不用額と同じだ。イージスシステム搭載艦の4分の1だ。私、感心しましたよ。こういう角度で言えば。ちなみに35は一気に約200億です。1基200億でしょう。大変な方程式なんか要らないんですよ。予算のやりくりで十分に可能なんですよ。
00:28:22 総理は今朝、きょう午前中実施した上で、今年の負担増を実施した上で立ちどまると言ったけど、立ち止まるのは今じゃないですか。立ち止まってください。総理、総理の答弁で言っているんだから、総理の答弁で。
00:28:39 休憩可能性が。
00:28:42 福岡厚生労働大臣。
00:28:44 午前中、総理も答弁されましたとおり、高額療養費については、その総額が医療費全体の倍のスピードで伸びておりまして、この制度の持続可能性の維持と現役世代を中心とした保険料負担抑制の観点から、先送りすることなく見直しをする必要があると考えています。
00:28:59 前回、見直し後の物価や賃金の上昇に対応した例は、7年度の定率改定については予定どおり実施させていただきたいという一方で、国会の審議を踏まえまして、0えーと年度以降に実施する所得区分の細分化につきましては、一旦立ち止まり、患者団体さん等の御意見を十分に承った上で、本年秋までに増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、改めて方針を検討し、決定することとさせていただいています。
00:29:27 これは、患者の方々と被保険者の方々の双方の御意見を真摯に検討したものでございます。被保険者の方々の御理解をいただきつつ、我が国が世界に誇る大切な高額医療制度を次の世代にも持続可能なものとなるように、今回の見直しの趣旨や内容について丁寧に説明をしてまいりたいと考えています。
00:29:46 前がん連の理事は、ことしの負担増をとめてくれと言っているんですよ。今言った、立ち止まるのは今ですよ。負担増をやってから立ち止まるんじゃ順番違うんですよ。100億ちょっとですよ。それで苦しんでいる人、しかも物価が上がっているからと。
00:30:04 ひどいじゃないですか。だって、物価が上がって苦しんでいるのは、一番苦しんでいるのは病気で苦しんでいる人ですよ。物価が上がってるからね、負担を増やしましょうって。ひどい話だと私は思う。300億でとめられる、そのくらいのことが何でできないんですか。
00:30:20 あの、昨日の訴えを聞いたでしょう。総理はあの訴えに応えるべきじゃないですか。いかがですか。総理の政治家としてのその思いはどうなのか、そんなメモを読まないでいいから答えてくださいよ。総理。
00:30:36 石破内閣総理大臣。
00:30:39 がたった100億という言い方は、私は余り正しくないと思いますね。ですから、物価上昇分あるいは賃金の上昇分、これをきちんと見させていただく。そのほかの部分は患者の皆様方の御意見を十二分に承りながら、あわせてこれが持続可能であるかどうかは保険者の方々の意見もきちんと聞いていかなければなりません。
00:31:08 この両方をお聞きした上で適切に判断をするということでございますし、昨日の参考人としてお呼びになった方々の御意見も承りました。そういう御懸念が杞憂に終わるように、私どもとして適切に判断をいたしてまいります。お金がないので治療を諦めざるを得ないとか、そういうことがあっていいとは全く思っておりません。
00:31:36 そういう御懸念が現実のものとならないように、これは責任を持たせていただきます。
00:31:42 御意見や。
00:31:43 そういう懸念があるということがきのう語られたんですよ。だから、止めようと言っているんですよね。そのくらいのこともできないんですか、私は。これはね、本当に止めるべきだと思いますよ。白紙撤回を私たちはするべきだと思う。まず止めて、どうあるべきかを議論しようじゃないですか。
00:32:03 総理、子ども子育ての支援金の給付金にどうしても回るんだから、保険料には響かないんですよということも含めてしっかり議論する。そのためにことしの実施を止めて、みんなで議論する、それが必要だということを重ねています。賃上げ問題。総理は2020年代に最低賃金を全国平均1,500円にと、我々は速やかに1,500円にしてさらにふやすべきだと思いますが、今年引き上げ51円ですから、これでは2029年に1,500円になりません。
00:32:33 どうするんですか。具体策は総理の答弁です。
00:32:37 総理のもと、経産大臣。
00:32:41 総理が言ったことなんだけど。
00:32:46 中小企業の方々の最賃問題なんですけれども、私どもやはり中小企業の持続的かつ構造的な賃上げには生産性の向上を伴うことが必要であって、慎重に御党からもいろいろ御提案を今までいただいていますけど、これを見極めなきゃいけないと思っています。
00:33:03 既に2020年代に最低賃金を全国平均1,500円、これは高い、相当大きな目標だと思っています。中小企業の、まずは稼ぐ力を向上させて、賃上げ原資を確保することが本質的なアプローチだというふうに考えておるところであります。引き続き、生産性向上、価格転嫁の促進といった政策の強化に取り組んでいきたいというふうに思っております。
00:33:28 小池晃君。
00:33:29 総理が言ったことなのか、総理、答えてください。
00:33:33 石破内閣総理大臣。
00:33:35 ただいま経産大臣がお答えしたとおりでございます。
00:33:38 石破ごめんなさい。小池晃君。
00:33:40 生産性向上大事ですよ。価格転嫁が大事ですよ。は本質的だってのはそうですよ。でも、はっきり言ってあさっての話じゃないですか。今、目の前にお金がないんですよ。中小企業は大変な状況なわけですよ。売り上げ、売り上げはコロナの前に回復していない。
00:33:58 物価高もあって利益が出ない。過剰債務がのしかかって資金調達もできない、苦しんでいるわけですよ。だから、例えば最低賃金引き上げに今熱心にやっている徳島県あるいは岩手県、中小企業に対する直接支援に踏み切っているんですよね。やはりこれをやるべきじゃないか。
00:34:17 国としてもやはり雇用を支えて頑張っている中小企業を直接支援するということをやるべきだ。いかがですか。
00:34:27 赤澤量生国務大臣がございます。
00:34:37 一応同級生なんで許してやってください。石破政権では賃上げこそが成長戦略のかなめとの認識のもと、物価上昇に負けない賃上げを定着させていくことを目指しております。御案内のとおり、33年ぶりの高水準の賃上げとなった昨年の勢いで、大幅な賃上げを促すとともに、最低賃金を着実に引き上げ、2020年代に全国平均1,500円という高い目標でありますが、たゆまぬ努力を続けることにより、賃金は据え置きで置かないという縮み志向、いわゆるデフレマインドを過去のものにしたいと思っています。
00:35:07 昨年11月26日、政労使の意見交換において、総理から私を中心に関係閣僚と協力して、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化、デジタル化、投資の促進、人材経営基盤を強化する事業承継等への後押し策、下請法の改正などについて、さらに具体化するとともに、最低賃金を引き上げていくための対応策を5月までに取りまとめるように指示をいただいております。
00:35:34 なお、御指摘の賃金の直接補填については、先ほど経産大臣が申し上げたとおりです。企業の生産性や稼ぐ力を向上させない限り、企業収益の拡大にはつながらず、長期的な賃上げや事業の継続には結びつかないことにも留意が必要であるというふうに考えております。
00:35:52 全高校の同級生だから言いたくないけど、ちょっとそんな答弁で、中身ないよ、はっきり言ってね。いや、生産性向上は大事なんだって、それはそれは今後永続的に賃上げするのは必要なんですよ。そこを後押しするね。最初にそういったことが必要なんじゃないかと私は言っているんです。
00:36:13 厚生労働省に聞きますが、具体的な施策として聞きたいんですが、最低賃金、全国平均1,055円を1,500円に引き上げた場合、年間労働時間1えーと00時間として、社会保険料、労働保険料など従業員一人当たりの事業主負担、年間幾ら増えますか。
00:36:29 厚生労働省岸本毅労働基準局長。
00:36:34 お答えいたします。最低賃金を引き上げました場合に、労働者一人当たりの社会保険料、労働保険料等に関する事業主負担の増加額については、労働者の最低賃金引上げ前の賃金額や労働時間等によって異なってまいりますが、仮に労働者の引き上げ前の賃金を現行の最低賃金額の全国加重平均である時給1,055円といたしまして、労働時間年1えーと00時間、協会けんぽに加入し、一般の事業に属する事業主といった想定をいたしまして、機械的な計算をすると、社会保険料、労働保険料等に関する事業主負担は、
00:37:09 労働者一人当たり年約13万3えーと00円程度の増加となるところでございますが。
00:37:16 これは賃上げの大きな障害になると思うんです。与党税調も中小企業の6割は赤字だから、税制措置ではインセンティブが効かないと認めているんです。社会保険料の事業主負担軽減、これは赤字法人にも恩恵があります。中小企業団体も求めています。
00:37:32 賃上げ対策として最も効果的だと思うんですが、総理、いかがですか。総理、総理、答えてください。
00:37:39 福岡厚生労働大臣。
00:37:40 厚生労働省は。
00:37:45 社会保険料の事業主負担の軽減につきましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者の方々を支えるための事業主の責任でございまして、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ、事業主の方々の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要だと考えています。
00:38:02 広域全。
00:38:03 別に穴をあけてくれと言っているんじゃないんです。その分を補填すると言っているわけですよ。国が国費であれこれ理由をつけてダメ出しばかりしているんです。じゃあ、いい方法はあるんですか。賃上げ、税制、10年やって効果が出ていないじゃないですか。
00:38:18 ほかに方法があるんだったら言ってほしい。それから、財源、私たちは提案しています。安倍政権以来200兆円以上増えた大企業の内部留保に、毎年2%を5年間課税する。時限的にやる。で生まれる10兆円の財源。これで中小企業の賃上げを支援する。課税に当たっては、賃上げと設備投資分を控除して大企業の賃上げも促す。
00:38:42 安倍政権以来、経団連に何度お願いしても、内部留保は賃上げに回っていないんですから。だったらこれしかないじゃないですか。ほかに方法があるんだったら言ってください。総理、総理、総理。
00:38:54 赤澤国務大臣。
00:38:56 EU。
00:39:05 同級生のよしみでちょっとお許しいただきたいと思いますが、はい。これについては、先ほどからいろんな御議論があって、問題意識を本当に強く持っておられることは理解をいたします。我々もですね、今までやってきた法人税のもとで賃上げとか設備投資を期待したところですが、確かに党の税調においても期待したほど伸びておらず、内部留保や外国への投資が多かったということはあります。
00:39:31 そういうことも含めて、賃上げ税制、先ほど効果ないとおっしゃったけど、我々は一定の効果があったものと理解をしていまして、はい。その上で今後ともですね、等においても税の議論いたしますし、私のもとで5月までに最低賃金、掲げた目標のとおり上げていく、そういう対策をまとめろと言われておりますので、総合的な検討を続けてまいりたいというふうに思っておりますが。
00:39:56 効果がないとは言っていない、十分な効果は出ていないでしょうと言っているんですね。内部留保をどう使われているか。その一つが自社株買いというやつですよ。自分の会社の株を買ってね、株価を吊り上げる。これはかつて日本で禁止されていたわけです。
00:40:11 しかし、小泉竹中改革改革で解禁された持ち株会社を除く自社株買い上位10社の取得額約4。4兆円です。これは賃金総額の2倍がですね、回ってんですね。労働者が頑張って得た利益が賃上げに回らない、設備投資に回らない、下請け単価にも回らない、株主のためばかりに回る。
00:40:33 アメリカやフランスは自社株買いに対する課税を始めます。日本でも規制が必要じゃないですか。総理、これはこのままでいいんでしょうか。総理の問題意識を。
00:40:42 加藤財務大臣。
00:40:45 まず、自社株買いを含めて、企業がその稼いだ利益をどう活用するか、これは企業自身の経営判断に属することだと認識をしております。自社株買いを抑止する新たな画一的な規制を設けることは、各企業が個々の事業を考慮して利益を柔軟に分配する余地を狭めるということになるため、慎重な検討が必要と考えておりますが、他方で、委員御指摘のように、企業が持続的な成長の実現に向けて、その利益を株主への分配だけでなく、人材への投資、
00:41:17 あるいは新事業、研究開発への投資、こういったものに活用していくことは大変重要だと考えております。金融庁としては、上場企業に対し、経営資源の配分も含めた経営方針の開示の充実を促すことなどにより、企業に持続的な成長に向けた取り組みを引き続き促していく観点から、いわゆるコーポレートガバナンス改革、これをしっかりと進めていきたいと考えています。
00:41:40 小池晃。
00:41:41 君総理、やはり企業の利益が内部留保や役員報酬や自社株買い、株主還元、こういう構造をやっぱり正す必要があると思いませんから。
00:41:50 私は内閣総理大臣。
00:41:54 自社株買いというのは、それは株主の利益をどう考えるか、あるいは株主総会の意向をどのように判断するかという問題を含んでいると承知をいたしております。内部留保がどんどん増えるということは、私は決していいことだと思っておりません。ただし、韓国のように、では内部留保に直接課税をするということになりますと、何が起こるかという、また配当がふえるというようなことも起こるわけでございまして、単純に内部留保に課税をするというやり方が正しいと私は思っておりません。
00:42:26 どのようにして労働分配率を上げ、企業の収益というものが労働者に回り、そしてまた設備投資に回り、下請に、より多くのお金を支払いするという形にうまい形でお金が流れていくかということについては、これからも必要な工夫をいたしてまいりたいと思っております。
00:42:48 小池晃君韓国の風はフローにかけていますから、私たちはストックにかけると言ってますから、同じことは起こりません。最後ですね。2020年10月1日、当時の菅首相が学術会議会員候補6名の任命を拒否した。これは学術会議の推薦に基づいて任命するという学術会議法に違反します。
00:43:06 学問の自由を脅かす暴挙です。6名を任命しない理由の説明、速やかな任命を学術会議は繰り返し求めています。総理任命拒否の理由を明らかにすべきではありませんか。総理、安倍は総理でしょう。
00:43:22 大臣はいいですか。では林芳正内閣官房長官。
00:43:31 2020年の日本学術会議の会員任命につきましてですが、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものでございまして、1連の手続が終了したもの、そういうふうに承知をしております。
00:43:55 内閣府学術会議事務局長が来ておられると思うんですが、学術会議が会員候補を推薦したのは2020年のえーと月なんですけれども、6月に何があったのか。法律家が行った情報公開を求める訴訟の準備書面で、国がこう述べています。
00:44:10 任命者側から。日本学術会議事務局20は、2年改正に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録したものと、この記録を私は見ましたけれども、6月12日と書いてあるんですね。6名の名前が読み取れるものになっています。
00:44:27 で、学術会議に聞きますが、学術会議に対しては6月の時点で6名を外すという働きかけがあったんでしょうか。
00:44:36 内閣府鮎川哲也日本学術会議事務局長。
00:44:40 お答えいたします。現在、日本学術会議事務局で保存しております文書に6月12日の日付が付され、これまで情報公開に係る係る審査請求等の過程におきましては、2年任命に向けた会員候補者の推薦に係る意思決定過程において、任命権者から日本学術会議事務局には2年任命に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録したものである旨を説明説明しております。
00:45:06 文書が存在いたします。そのお尋ねですが、人事ですることでもあり、他に記録もございませんので、お答えはいたしかねるところです。
00:45:15 これは文書があったということは認めてるわけですよ。働きかけがあったとすれば、これは選考手続への事前の政治介入です。これまでの政府答弁では、菅首相に9月22日または23日、当時の杉田和博官房副長官から6名を外す相談があって、その内容を了承したと。
00:45:33 杉田副長官が105名の名簿から外すべきものとして6名を選別した。だとすれば、その選別の根拠は何か、明らかにする必要があるんです。杉田氏の参考人招致を求めます。
00:45:45 理事会にて協議をしたいと思います。小池晃君。
00:45:49 総理はですね、菅首相が任命拒否した際に具体的理由を説明すべきだと繰り返し述べられてましたが、去年えーと月に発刊された保守政治家ではこう言っています。従来の内閣が推薦候補者全員をそのまま任命するとしてきたのであれば、なぜそれが変わったのかについては、政府側が十分な説明を尽くす必要がある。
00:46:10 どういう手続が踏まれたのか明確にしておいた方がいい。自らの発言に責任を持つのであれば、任命拒否の理由を明らかにすべきです。
00:46:23 総理、総理に質問ですか。総理の見解、これは。
00:46:26 総理しか答えられない。
00:46:28 一言一言一言御質問ですか。
00:46:31 ちょっと時間が。
00:46:31 ないから、もう時間がないから最後。
00:46:33 に説明した。で。
00:46:34 では、石破内閣総理大臣。
00:46:37 2020年の日本学術。
00:46:39 会議の会員に目につきましては、学術会議法に沿いまして任命権者は総理大臣でございますので、当時の任命権者が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行っている。もう既に1連の手続は終了したというふうに承知をいたしておるところでございます。
00:46:57 小池晃君。
00:46:58 答えてない。任命拒否の理由を明らかにすべきだと総理は言ってきたのだ、その発言との関係はどうなんですかと言っているんです。
00:47:06 石破内閣総理大臣。
00:47:09 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点からの判断というふうに聞いております。
00:47:16 小池晃君。
00:47:20 どういう手続きが踏まれたのか明確にした方がいいと言ったんですよ。明確にすべきじゃないですか。
00:47:26 私は、内閣総理大臣。
00:47:28 鶴保にのっとって適切に行われたものと承知をいたしております。
00:47:33 昭君当時はそう言ってなかったじゃないですかと私は言ってるんです。
00:47:41 石破内閣総理大臣。
00:47:43 当時の総理大臣が法にのっとって適切に判断したということでございます。
00:47:49 小池晃君それを批判してきたのが石破茂さんじゃないですか。
00:47:54 だめだ、今の質問じゃありませんよ。いいですか。ですから質問してください、質問してください。
00:48:01 そう言っていたでしょ。当時はそれとの関係で自分の発言と矛盾があるんじゃないですかと言っている。
00:48:08 石破内閣総理大臣。
00:48:10 当時、そのような判断がなされたということでございます。現在どういうようにするかというのはまた別の問題でございます。
00:48:18 小池晃君。
00:48:19 当時は、石破さんはどういう判断をしていたんですか。
00:48:24 石原総理大臣。
00:48:25 当時、総理大臣ではございません。
00:48:28 小池晃君ですが。
00:48:31 政治家としてどうだったんですかと聞いているんです。
00:48:34 石破内閣総理大臣。
00:48:37 それを判断する立場におるものでなければ申し上げることはできません。
00:48:42 小池晃君。
00:48:43 も無責任だと思いますよ。ラジオ番組なんかで何度も言ってたんですよ。当時、本にまで書いているんです。今年えーと月の学術会議は日本学術会議法にのっとって会員を選考したのに拒否した。責任重大です。ところが政府は学術会議のあり方に問題をすりかえて、学術会議の独立性を損ない、政府に求めます。
00:49:05 政府の意向に沿う組織に変質される法人化法案を明日にも国会に提出しようとしています。これには学術会議の三石守会長もこれは懸念を払拭するものとはなっていないと表明しています。任命拒否の撤回もせずに学術会議も合意できないような法案の国会提出は許されない、明日の閣議決定はやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
00:49:31 以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。
00:49:37 次に、山本太郎君の質疑を行います。
00:50:22 山本太郎君れいわ新選組山本太郎です。能登半島地震からきょうで430日。資料1発災後、コミュニティーを守る。そう発言されたのが宣言されたのが岸田前総理。この思いは石破総理も引き継いでいるということでよろしいでしょうか。
00:50:41 石破内閣総理大臣結構です。山本太郎君。
00:50:47 では、改めてテレビをごらんになる。能登半島地震の被害に遭われた住民の皆さんに対して、コミュニティーを守るとぜひ宣言いただきたいと思います。
00:50:57 石破内閣総理大臣。
00:50:59 それは宣言するまでもなく、我々としてコミュニティーを守るために最善を尽くしてまいります。
00:51:05 山本太郎君それでは宣言できないというのであるならば、コミュニティーを守るという意思が総理の中にあるということを宣言し、皆さんにお伝えいただきたいんです。なぜならば、過去の石破総理の発言を振り返らせていただいたときに、コミュニティーを守るということをなかなか発言をされていません。
00:51:26 もちろん政府の施策の中にはそういった趣旨のものは含まれているけれども、総理御自身の言葉としてはそれがなかなか見当たらないので、ぜひ安心をさせていただきたいと思います。
00:51:37 石破内閣総理大臣。
00:51:41 それは、コミュニティーを守っていくということは、それはもうそれがいかに大事なものであるか、そしてまたコミュニティーが守れなくなるということがどれほどつらいことであるのかということは、能登半島に限らず、いろいろな被災地を回ってみて実感をしておるところでございますので、宣言することが必要だということであれば、ここで申し上げますコミュニティーは守っていかなければなりません。
00:52:10 山本太郎君。
00:52:12 ありがとうございます。コミュニティーを守らなければなら、コミュニティーを守らなければ、非常につらい思いを地元の方がされるというお言葉をいただきましたけれども、逆にコミュニティーを守らなければならない理由というのをお聞かせいただけますか。
00:52:28 石破内閣総理大臣。
00:52:32 それは、生まれ育ち、非常に濃密な人間関係のもとにお互いが尊重し合い、そしてそれぞれが足らざるところを補い合い、励まし合い、悲しみも喜びをともにしてきたということは、人間関係が希薄な、そういうような都市部においてはなかなか認めがたいものだと思っております。
00:52:59 その濃密な人間関係を肯定的に評価するか、否定的に評価するか、いろんな見方はあろうかと思いますが、能登半島におきましては、これは私の地元でもそうですが、そのような濃密な人間関係のもとにコミュニティーが成り立っておるという地域は全国あまたあると承知をいたしております。
00:53:18 山本太郎君。
00:53:19 そういった意味でも、コミュニティーを守るという思い、私も完全同意です。ありがとうございます。まだ能登半島とか行っているのかという方もいらっしゃいます。政府はここまで大きな地震が能登半島に来るということは予測できていませんでした。要はノーマークだったんです。必ず来るのは首都圏直下や南海トラフだけじゃない。
00:53:38 今の能登半島は明日のあなたかもしれない。どうか一緒に考えていただきたいと思います。能登は昨年の元日大地震、加えて9月には大水害。2重の災害でコミュニティーはさらに破壊されました。資料に国交省及び環境省の宅地の土砂撤去事業の説明と、珠洲輪島でその対象となった土砂の量は。
00:54:04 国土交通省内田芳成都市局長。
00:54:10 お答えいたします。堆積土砂排除事業は、災害により大量の土砂が堆積した場合に、都市計画区域内及び都市計画区域外の集落地において、宅地所有者などが宅地から集積場に排出した土砂を市町村が処分場まで運搬して処分する費用、また、2次災害が懸念されるなど土砂の放置が公益上重大な支障となる場合に、市町村が宅地から直接排除する際の費用について、国が市町村に対して補助する事業になっております。
00:54:39 土砂の量につきましては、珠洲市、輪島市から提出された堆積土砂排出事業の申請の車両でございますが、珠洲市が3万65えーと0立方メートル、輪島市が16万7005立方メートルになります。
00:54:56 もう一人方、環境省角倉一郎環境再生資源循環局次長はい。
00:55:03 お答え申し上げます。環境省で行っております災害等廃棄物処理事業は、災害により生じた土砂がまじった瓦れきの撤去処理を含む災害廃棄物の収集、運搬及び処分を市町村が発注者となって行う際の費用について、国が市町村に対して補助する事業でございます。
00:55:25 環境省が支援するこの事業において想定される土砂量につきましては、珠洲市が2133立方メートル、輪島市が125えーと立方メートルとなっているところでございます。
00:55:39 山本太郎君。
00:55:40 今教えていただいた数字というのは、あくまでも事業化されたものということでよろしいですよね。土砂の量です。
00:55:47 内田局長。
00:55:52 これまでに国土交通省に対しまして補助申請をされた際の数字の合計となっております。
00:56:02 角倉次長。
00:56:06 お答え申し上げます。環境省においても同様でございます。
00:56:10 山本太郎君。
00:56:11 つまり、申請されていない、他にも土砂が山ほどあるということですね。続いて、防衛省令和元年、台風19号、災害廃棄物等立米単位での処理量とその中身、該当自治体は。
00:56:24 防衛省小野公統合幕僚監部総括官。
00:56:28 お答えします。自衛隊を例は元年、台風19号の対応に関しまして、12都県から災害派遣要請を受け、9県で災害廃棄物処理を実施しております。自衛隊が運搬した災害廃棄物の量につきましては、確認できた範囲の資料では重さで記録をしており、約9万55えーと0トンの災害廃棄物の運搬を実施しております。
00:56:51 お尋ねの体積につきまして確認できた資料は、重さで記録をしておりますので、正確にお答えすることは困難ですが、一定の仮定を置いて機械的に算出したところ、約6万45えーと1立米ということになります。
00:57:08 山本太郎君。
00:57:10 はい。9つの県、9つの県で発生した災害廃棄物の量は、土砂以外もさまざま含んでも奥能登の土砂量を下回っている。桁違いの土砂被害を受けたのが奥能登資料34。昨年10月えーと日、私は参議院本会議で奥能登の土砂撤去に自衛隊の投入を求めました。
00:57:31 その際の総理答弁は、資料3から御紹介を。
00:57:38 参議院小林文武事務総長。
00:57:43 先生の資料の該当部分を読み上げます。具体的なニーズが生じました場合には、自衛隊の活用の検討を含め、政府全体で必要な支援を行ってまいります。以上です。
00:57:55 山本太郎君。
00:57:56 ところが、ニーズがあるかろくに確認せずに総理は衆議院を解散総選挙に打って出た。10月15日から2週間の選挙期間中、自民党の党利党略のために被災地は事実上置き去りになりました。資料6。選挙後、11月に入り、案の定、豪雨被災地では土砂撤去の遅れが明らかに。
00:58:21 11月1日、知事は土砂撤去事業者が不足、ボランティア任せになっていることを認め、11月13日、知事は自民党小野寺政調会長に自衛隊派遣を求めた。11月21日、知事時はボランティアが1万4000人足りない。政府を挙げて応援をお願いしたいと訴えた。翌11月22日、知事から酒井防災担当大臣に電話。
00:58:50 資料7えーと事務局。この電話の内容について、昨年12月23日、衆議院令和の櫛渕議員と酒井大臣のやりとり、資料7ので紹介してください。
00:59:05 小林文武事務総長。
00:59:10 先生の資料の該当部分を読み上げます。櫛渕委員、櫛渕委員、大臣、知事の方に自衛隊に確認したけれども、3要件には当たらないというふうに回答したのはいつですか。酒井国務大臣その電話を聞いて、要請を聞いて、その日のうちに私は自衛隊の防衛省の幹部の方にお電話したところ、今の段階では3要件に当たらないという認識だという認識をいただきました。
00:59:35 以上です。
00:59:36 山本太郎君。
00:59:38 防衛省幹部いわく、今の段階では3要件に当たらない資料9自衛隊派遣の3要件とは。
00:59:49 防衛省の統括官。
00:59:53 自衛隊の災害派遣は、自衛隊法第えーと3条の規定により、要請元の都道府県知事からの災害派遣要請を受け、事態やむを得ない場合に部隊等を派遣することができるとされております。お尋ねの3要件につきましては、緊急性、公共性、非代替性の3つであり、都道府県知事からは、自衛隊法に基づく災害派遣要請がなされた場合、これら3要件を総合的に勘案して、部隊等の派遣を検討することとなります。
01:00:25 山本太郎君。
01:00:30 大臣、防衛省幹部は、具体的に3要件の何に当てはまらないと判断したんでしょう。直接お電話された大臣にお願いします。
01:00:40 佐賀国務大臣。
01:00:57 全てを明確に覚えているわけではありませんが、そのときのお話の中身では。法対策チームの中にですね、その土砂撤去チームがあると、そのチームでまだ十二分に検討していない、検討し終わってないのではないかと、こういうことだったかと思います。
01:01:25 山本太郎君。
01:01:26 ちょっと待ってください。順番が違いますよ。事務総長、もう一度、先ほどの7の議事録を読んでいただきましたが、読まなかった部分を先に読んだ後に、もう一度それを上から下まで限定した部分を全部読んでみてください。
01:01:40 小林事務総長。
01:01:48 小渕委員大臣、知事の方に自衛隊に確認したけれども、3要件には当たらないというふうに回答したのはいつですか。坂井国務大臣その電話を聞いて要請を聞いて、その日のうちに私は自衛隊の防衛省の幹部の方にお電話をしたところ、電話をしたところ、今の段階では3要件に当たらないという認識だという認識をいただきました。
01:02:11 以上です。ないです。
01:02:17 山本太郎君。
01:02:18 ありがとうございます。今、私と大臣とのやりとりの中で答えられなかったことは何かというと、大臣はその後に環境省だったりいろいろなところが同じスキームで土砂を撤去していくということに関しての専門家のグループがいて、そこに対しても内閣府防災が聞いたんだという話をしていました。
01:02:38 その結果、どういう答えが出てきたかといったら、このスキームとかいろんなものがあるから何とかなるんじゃないか、年内にと。ただし、そこにはボランティアとか事業者とか民間事業者に頼んで何とかなるんじゃないかという答えを得たってことですよね。
01:02:51 じゃあ、その防衛省の幹部が今は自衛隊を出さなくていいと。3要件に満たないと言ったのは、そのスキームを、スキームを運用しているその中のチームにいる人たちの判断をもとにしたということでいいんですね。
01:03:08 坂井国務大臣。
01:03:19 もう少し当時の私の考えというか、状況をお話をさせていただきたいと思いますが、まず、電話がありました。そして、その中身はですね、421件、困って、要は土砂撤去で困っているから何とか解決してほしい、解決したい、そこに力を貸してほしいという知事からの相談であったということでございます。
01:03:48 そして、その中に幾つかありました建設事業者の話、そして自衛隊の話とございまして、で、その中で私はまず、今現状がどうなっているのかということを確認しないと。いわば考えがまとまらないと思ったので、防衛省に電話をしたところ、幹部の方がですね、その撤去のチームがあると。
01:04:19 そこでまだ十分な検討が終わってないのではないか、つまり、他に適当な手段が存在するのではないかということで、その、そういうお話だったと思います。私は、内閣府防災の幹部にですね、そういったお話をあわせてお話をして、石川県が困っているという、つまり被災を受けた方々が困っている、だから、そこで何とかできないかと相談をしたところ。
01:05:00 建設業者の皆さんやにお願いをすると同時に、ボランティアの募集も広く声をかけましょうということで。
01:05:12 下話というか、下打ち合わせを始め、しばらくして私のところに何とかめどが立ちましたという報告が入ってきたということで、その報告もあわせてお返しの電話をさせていただいて、私の中ではその3要件に合わないという、電話というよりは、何とかめどが立ちましたという報告の電話という認識の方が強いということでございます。
01:05:44 山本太郎君。
01:05:45 済みません、ちょっとだらだらとお話されていて、何のことやらさっぱり要領をつかみづらいんですね。何を言いたいかといったら、内閣府、まず最初に防衛の幹部にお話を聞いた。その後に内閣府に内閣府から話を聞いた。こういう流れになっているんです。
01:06:00 前の委員会でのお話は、そういう順番でいいですか、それとも違うんですか。
01:06:04 坂井国務大臣。
01:06:15 まず、防衛省の幹部に電話をし、状況を確認した上で、内閣府防災の幹部に相談をしたということでございます。
01:06:24 山本太郎君。
01:06:24 その防衛省幹部と話したときに、今の段階では3要件を満たさないということを言われたってことでいいですよね。
01:06:31 坂井国務大臣。
01:06:38 私は、ですから、そういう認識でございます。
01:06:42 山本太郎だから聞いているんですよ。具体的に。その防衛省幹部が最初に電話に電話したときに言われたんですよね。今まだ3要件を満たさないだろうということを言われた。じゃ、具体的に3要件の何に当てはまらないという判断をその方はされたんですかってことをさっきから聞き続けています。
01:06:58 時間貸してください。
01:07:00 坂井国務大臣。
01:07:09 私も先ほどからですね、本当に真摯に誠実にお答えをさせていただいているつもりなんですけれども、つまり、そのときは3要件云々かんぬんという頭があったわけではなくて、どうやって困った方々、要は被災者の方々、困っておられる方々の解決策にたどり着けるかということを考えていたということで、ほかに手段がありそうだということを聞きましたので、他に手段があるということであれば、それをもっと追いかけてみようということで相談をした、こういうことでございます。
01:07:50 山本う真摯に答弁全然してないじゃないですか。何の話をしてるんですか。最初に電話したときにこう言われたんでしょう。3要件はまだ満たす状態にないということを言われた。じゃ、その人がそれをどういう判断のもとに行ったかということを聞いてるんですよ。
01:08:06 答えられないとこの場で答えられないようなバックリした話、ざっくりした話、そんなことで困っている人たちを助けないような判断につながるんですか？だって、知事自身が自衛隊派遣を望んでいた段階ですよ。随分物わかりいいですね。引き下がるの早すぎるでしょう。
01:08:25 内容を聞かなきゃだめじゃないですか。資料中、防衛省幹部の3要件に当たらないというのは正しいのか。まず緊急性。自衛隊派遣について、知事が大臣に電話する前日、1月21日、県は本格的な雪となる12月中旬までに土砂撤去を終えたいとコメント。本格的な雪の時期まで1カ月を切ってたのに、その幹部が緊急性がないと判断した理由は何なんですか。
01:08:50 最初に電話したとき言われたんですよね。まだ満たしてないって。実際、多くの人はその後大雪になりました。2月には輪島で降雪量史上最大を観測。今の時点でも土砂撤去が終わっていない宅地多く残っている。緊急性あったんですよ。
01:09:05 次に公共性、公共の秩序を維持するためにも妥当性があると言えるか。コミュニティー再建には一刻も早い生活復旧、これ最低条件となる。早急に土砂撤去を進めなきゃ生活復旧できないだけでなく、公費解体、住宅再建を見通せる状態でないと、その土地に残るという選択肢は奪われてしまう。
01:09:26 公共の秩序のため、自衛隊が土砂撤去妥当性は十分。次に代替性。他に適切な手段がない。大臣に電話する。前日、知事はボランティアが足りない。政府を挙げて応援をお願いしたいと発言。ボランティア任せの限界を認めているんです。民間事業者も厳しい今年1月末時点、被災地での復旧工事入札不調の14えーと事業者が足りないことは明白。
01:09:52 動ける事業者であっても、泊まれる場所もない、採算もとれないではそもそも行けない。自衛隊投入以外の適切な手段を何だと考えて、どんな手段があると考えて要件に当てはまらないと防衛省幹部は考えたんですか？最初の電話でね。その幹部、その判断の甘さ、国防に関わってはいけないレベルじゃないですか。
01:10:15 石川県知事は2重の災害で苦しむ事に自衛隊派遣を正式に要請せず、事前に自民党内での根回しを優先、その感触を確かめた上で正式な要請を諦めた。その後、知事は方針大転換資料101212月3日、ボランティアに依頼した土砂撤去は年内に終わる見込みと発言。
01:10:38 この瞬間からとてつもない土砂量。その撤去の多くを事実上ボランティアに丸投げすることになりました。その後、12月6日16日、本委員会で私が総理に自衛隊派遣の検討をお願いしても、石川県から派遣要請を受けていないの一点張り。総理は検討することさえ拒みました。
01:10:57 石川県知事の大きな間違いは、被災自治体としてさっさと正式に要請すればよかったものを、災害派遣の決定権限もない自民党の重鎮たちに水面下でお伺いを立て続けたことですよ。資料13とえーと被災自治体からの自衛隊派遣の要請を過去に断った事例は現状です。
01:11:20 防衛省の総括官。
01:11:22 災害派遣に係ります文書の保存期間は10年を基準としているため、直近10年について確認を実施したところ、自衛隊は都道府県知事からの災害派遣要請を断った事例は確認されておりません。加えまして、個別の災害派遣に関する一部の文書につきましては、保存期間が延長されたものもございます。
01:11:44 それにつきまして、平成7年1月以降の保存文書についても、現時点で可能な範囲で確認を実施したところ、自衛隊が都道府県知事からの災害派遣要請を断った事例は確認をされておりません。
01:11:58 山本太郎君。
01:12:00 自治体からの正式な派遣要請を政府が断った事例は過去に1件もない。逆に言えば、政府は正式に派遣要請をされる前に知事に派遣要請を諦めさせた握りつぶしたとも言える。そうじゃないよって言うんだったら、そもそも派遣要請も出されていないのに、一体何の権限でこの防衛省幹部3要件に当てはまらないまだ満たしてないと評価して、それを大臣に伝えたんですか、委員長。
01:12:28 当該防衛省幹部の参考人招致をお願いします。
01:12:31 理事会にて協議をいたします。山本太郎君。
01:12:36 本来、県民の命を預かる知事は、こんな水面下でのお伺いなしに、直接自衛隊の派遣要請をする権利あるはずです。自衛隊派遣が必要なほどの災害なのに、解散総選挙を優先させた。その批判をかわすために派遣要請が出されるよう水面下で画策することはあまりにも不適切、鬼畜の所業です。
01:12:57 被災地の復旧復興を永田町霞が関で邪魔しないでいただきたい。2月14日27日、奥能登にお邪魔しました。市町担当者に確認したら、被災市町が建設業者などに直接発注することがある。土砂かき出しを。でも、業者が不足している。発注できても人手不足で家屋の中の泥のかき出し、断られるという状況。
01:13:20 民間事業者に頼るのが難しいことは、昨年の水害、この後にはもうわかっていたはずです。何をどう考えても自衛隊並みのマンパワー投入なきゃ。復旧復興が大幅大幅な遅れをとることは、これは誰の目にも明らかですよ。自衛隊派遣を諦め、方針転換後に知事が土砂撤去が年内に終わると言ったのは、あくまで緊急性があって、ボランティアセンターに依頼があった分のみ。
01:13:45 その中に含まれていない緊急性が低いと後回しにされた案件は3月4日現在、133件が未完了。すず3えーと件が未完了。多くが雪などで作業が止まって、ボランティアも数制限しています資料1045。お邪魔した能登町のお宅。地震で傾いた家屋家の裏には豪雪災害で土砂崩れ。
01:14:06 現在そこに雪が降り積もってます。これからさらに降るかもしれません。そうすれば傾いた家はさらに傾くことになる。雪が降る前に災害NPOが家の壁に家の壁を張って柱をいくつか立てて、家が倒れないように応急措置している。
01:14:20 こういった家屋たくさんあるのに、カウントさえしてないんですよ。それで年内に終わると言っている。そううそぶいたのが知事。それに入れ知恵したのが政府。他にも知事が年内に終わらせると言った中に含まれないものはあまりにも被害が大きいもの。
01:14:36 地震に耐えたけど、豪雨の土砂で家々が、家々が埋もれてしまった。NHK朝ドラまだのまれの舞台になった西尾地区。ここには土砂撤去に対して民有地には事業者は入らない。これ、住民分断されています。このまま復旧を目指すのか、それとも諦めるのかということで、諦めない人は山からの水ろうそくの明かりで生活してる。
01:15:00 この集落に対してもお弁当を届けたり、重機で泥のかき出し手伝ってのこれNPOですよ。災害NPOどこにあるんですか？昨年中の官僚知事が言うような希望的観測とも呼べませんよ。総理、もう一度知事とお話はいただけないですか。おそらくこれは直接、まだ知事とは直接その件に関してはお話ししたことがないと思います。
01:15:22 大臣たちやそのその他の方々がさまざまやりとりがされたと思いますけれども、旧来からの付き合いであるということは以前お話しされていました。本当に大丈夫なのかということを確認いただけないでしょうか。よろしくお願いします。
01:15:34 石破内閣総理大臣。
01:15:39 私どもは備蓄の終了したつもりは全くございません。今委員がおっしゃいますように、実態を常に把握するのは大事なことでございます。この国会の場で山本委員からこのような御指摘を賜りましたので、私自身、しばしば麻生知事とは連絡をとっておりますが、保守的でもございますので、実情がどうなっておるかというのは把握をさせていただきます。
01:16:03 まとめますね。もう一度確認いただくということで、ありがとうございます。ただし、知事ははっきり言って現場は知りません。現場を見ていただきたい。総理にも。山本議員岩手の山火事にも視察に行っていただきたいし、そして喉にももう一度入っていただき。
01:16:18 たいですから。
01:16:19 よろしくお願いします。この続きは月曜日出していただきます。
01:16:22 以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。これにて基本的質疑は終了いたしました。速記をとめてください。
01:17:06 この際、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。それでは報告を。徳永エリ君にお願いいたします。徳永エリ君。
01:17:19 予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。派遣団は鶴保委員長を団長とする12名で編成され、2月17日及び1えーと日の2日間、熊本県及び福岡県を訪れ、九州地方の経済情勢、両県における重要施設等について。