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※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:00 喫緊の政策課題に対応するため、4本柱。
00:04 を制度化したものでございます。
00:07 推進法の審議における附帯決議を政府として重く受け止め、セキュリティクリアランスに関する検討を開始し、昨年2月の。
00:14 岸田総理からの御指示を受け、有識者会議を開催し、制度の導入に向けた検討を今般本格化し、法案の提出に至ったものでございます。井上聡君当時の答弁ではですね、この受け入れ、安保推進法にセキュリティークリアランス制度を盛り込まなかった理由の一つとして、セキュリティークリアランス制度は、個人の情報に対する調査を含むために、国民の理解の醸成度合いが十分かどうかということも挙げられておりますし、きょう午前中、高市大臣も同様の答弁をされております。
00:48 この答弁は一昨年の答弁でありますけど、この2年間でこのセキュリティークリアランス制度に対する国民の理解が醸成されたのかと、何を根拠にそういうふうに政府は考えるんでしょうか。
01:03 高市国務大臣政府としては、去年の2月から有識者会議、合計10回開催したのですが、約1年かけて丁寧に議論をしてきました。で、毎回ですね、きちっと議論が終わった後にブリーフィングを行い、国民の皆様にその内容を公開してきまして、また私自身も記者会見、講演などさまざまな場を活用して、皆様に御説明を重ねてまいりました。
01:39 で。そうですね。もう与野党問わず、各党の皆様から国会審議の中でも後押しをいただく御質問もいただき、各党で与野党かかわらず各党でこの情報保全のあり方についても御議論いただいていると伺ってまいりましたので、私は法案提出の機運は熟したと判断をし、政府内の調整を経て、また与野党与党の関係の皆様にもご相談をして、法案を提出するに至りました。
02:19 井上聡君大臣自身の対応であるとか、各党の対応について述べられましたけど、国民全体の理解、国民自身の理解の醸成を示す具体的な根拠は何も示されなかったと思うんですね。私は10年前と比べると、むしろ個人情報の保全に対する国民の意識はさらに高まっていると思うんですよ。
02:44 そういう個人情報に対する国民意識の高まりについて、大臣はどういう認識されているんでしょうか。
02:49 高市国務大臣個人情報に関する意識が高まっているという認識は一致いたしております。だからこそ、時間をかけて、特に有識者会議のプライバシーとの関係、そしてまた個人情報がしっかりと守られる体制をつくれるかどうかといったことも含めてですね、議論をしてきました。私は私から事務方に対する指示も、まさにこの適性評価のための調査をした情報がですね、世の中に流出してしまっては大変なことになりますので、どのようにしてこれを保存するのか、流出を避けるのか、そしてまた適性評価を
03:37 受ける方の権利をいかに守れるのか、このあたりに重点を置いて指示をし、また事務方とも議論をし、有識者会議でも御議論をいただいたということでございます。
03:52 井上聡君果たしてそういう法案になっているかどうかは、今後さらに議論をしていきたいと思います。その次に、重要経済基盤保護情報の定義についてお聞きします。重要経済基盤に関する革新的な技術であって、安全保障に関するものとなっておりますが、これは具体的にどのような情報なのか。
04:14 軍事転用可能な民生用技術も該当するということでよろしいでしょうか。品川次長お答えいたします。
04:23 御指摘の重要経済基盤。
04:25 に関する革新。
04:26 的な技術であって。
04:28 安全保障に関するものとは、例えば重要経済基盤であるインフラ。
04:33 の供給体制。
04:35 や重要物資のサプライ。
04:36 チェーンに関する革新的な技術のことでございます。その内容を具体的に申し上げることはやや。
04:43 困難でございますけれども、例えば。
04:45 AIや量子技術。
04:47 等についても、今後。
04:48 重要経済。
04:49 基盤に関する既存の技術を超えた。
04:52 極めて先端的なもの。
04:54 が生まれ。
04:54 他国によって我が国の重要経済基盤に支障を与える目的等で悪用されることを防ぐために秘匿する必要があるものがあれば。
05:03 これに該当する可能性があると考えております。なお、民生用の技術と安全保障用の技術の区別。
05:10 が極めて難しくなってきておりまして、いわゆるデュアルユースの技術はこれに該当する可能性があると考え。
05:17 ております。井上聡君デュアルユースは関連する可能性があるという話でありましたが、政府は本法案と特定秘密保護法との関係について、本法案の制度による情報保全を図るとともに、機微度が上がり、指定要件を満たせば特定秘密保護法の制度による情報保全を行うといったシームレスな運用を可能にする制度設計を行ったと述べております。
05:46 一般に情報はですね、時間が経てばむしろ君とは下がっていくということだと思うんですね。その重要性、担保情報として指定された情報で公人が上がって特定秘密保護法の指定に移行していくような情報というのは、情報というのは具体的にどういうものが想定をされているんでしょうか。
06:12 高市国務大臣現行の特定秘密保護法の運用基準には、経済安全保障分野の情報でもありますサイバー攻撃の防止を別表4分野のうちの特定有害活動の防止に関する事項ないしテロリズムの防止に関する事項の細目として掲げております。一方、この法案におきましては、外国から行われる行為から重要経済基盤を保護するための措置又はこれに関する計画若しくは研究に関する情報重要経済基盤保護情報としておりますが、例えば、重要経済基盤である基幹インフラへのサイバー攻撃の脅威情報やそれに対する政府の対応策、すなわちサイバー攻撃の防止
06:59 に関する情報は、重要経済基盤保護情報に該当し得ると考えられます。そのため、こうした情報で公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあり、かつ、特定秘密に該当しないものであれば、重要経済安保情報として指定されることになります。
07:22 他方、こうした基幹インフラへのサイバー攻撃の脅威情報やそれに対する政府の対応策などは、特定秘密保護法の運用基準にいうサイバー攻撃の防止に関する情報に該当しますことから、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれのある情報となると至った際には、それが公になっていないということであれば、特定秘密として指定することとなると想定されます。
07:57 井上聡君どうもこの度が上がっていくというのは、まだよく私が理解ができなかったんですが、きのうの本会議で、日米共同声明で、米軍の事実上の軍事同盟であるオーカスと日本が先端軍事技術での協力の検討を宣言したことを指摘をいたしました。
08:19 オーカスの第2の柱であるサイバーとか量子技術海洋戦略庁、極超音速兵器などの先端軍事技術で協力を進めようというものでありますが、この協力のためにセキュリティクリアランスが求められているのではないかとただしますと、この法案は防衛装備の技術協力への対応を想定したものではないというのが総理の答弁でした。
08:42 しかし、4月えーと日のORCASの共同声明は、連携国に求める条件の一つに機微なデータ情報を適切に保護する能力というのを挙げております。これはセキュリティクリアランスを含む情報保全全体が条件ということを言っていると思うんですね。防衛装備品にかかわる情報は、特定秘密の世界でいうならば、日本がORCASとですね、先端技術協力を進める条件は既に整っているということになると思うんですけれども、にもかかわらず、犯す側がこういう条件を求めてきているというのはなぜなんでしょうか。
09:18 高市国務大臣日本ORCASのメンバーではございません。そのORCAS、国防省共同声明がですね、ORCAS、その協力に当たってパートナー国に求める条件について私はお答えする立場にございませんで、本法案が保護の対象としているのは、我が国の国民生活や経済活動にとって重要なインフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関する情報でございますので、防衛装備に係る諸外国との技術協力への対応を想定したものではございません。
10:03 井上聡君政府が繰り返しそういう答弁をされるんですけれども、ただ、例えばこの脅かすだけでないわけで、日本はイギリス、イタリアとともに次世代戦闘機の共同開発プログラムを進めておりますけれども、これに関してジュリアロングボトム駐日イギリス大使は、セキュリティークリアランス制度は機密技術の共同開発を促進するために欠かせないと毎日新聞への寄稿で述べているわけですよね。
10:36 この法案が防衛装備の技術協力に対応するとしてもと繰り返されますけれども、しかし現実に日米共同声明での多くの問題でも、このイギリスやイタリアと一緒にやった次世代戦闘機の共同開発プログラムでも、外国の方はですね、こういうセキュリティークリアランスを求めていると、これは明確な事実だと思うんですけれども、それはいかがですか。
11:04 高市国務大臣イギリスのジュリアロングボトム大使がですね、おっしゃったことは防衛装備品に係る話でございますので、それは特定秘密保護法に当たる話だと思います。この本法案との関連はないと考えております。
11:25 井上聡君特定秘密はもあるんですよ。だけど、この駐日英大使はですね、機密情報の共同開発を促進するためにセキュリティークリアランス制度は欠かせないと。今後の問題で言って、今の問題で既にあるのではなくて、だからこそ、この今回の法案がこういうものに対応したものではないかということを繰り返しこの間質問してまいりました。
11:53 時間になりましたので、次回さらに質していきたいと思います。終わります。
12:21 山本太郎君。
12:22 れいわ新選組山本太郎です。1期目の参議院議員をやったときにはですね、内閣委員会で5年委員をさせていただきました。私の政治家としての基礎をこの委員会でさまざまな先生の御指導のもとつくっていただきましたことを感謝いたします。
12:37 きょうは皆様お手柔らかによろしくお願いいたします。はい。それでは、セキュリティークリアランス法の質疑に入る前に、本法案は非常に専門的でとっつきにくい、中学生が聞いてもわかるような答弁をどうか心がけていただければ幸いでございます。私の理解が間違っていないかを確認したいんですけれども、まず適性評価についてです。
13:00 大臣、重要な秘密を扱える人物か否か、これを判断するためにも適性評価が必要である。これ、イエスかノーかでお答えできますかね。
13:13 高市国務大臣。
13:16 あのー、その重要な情報を漏らすおそれがあるかないかということでございます。その調査の目的ですね。
13:26 山本太郎君。
13:28 はい。すなわち重要な秘密を扱える人物なのかどうなのか、漏らす人ではないよねということを確認していくということにも、この適性評価というのは非常に重要であるということだというふうに思います。内閣府大臣副大臣、政務官、いわゆる政務3役は適性評価を受けなくてよい、除外の対象である。
13:49 これ、イエスかノーかで教えてください。
13:53 古谷内閣官房経済安全保障法制準備室次長兼内閣府大臣官房審議官お答えいたします。国務大臣副大臣、政務官などにつきましては、本法案11条1項において適性評価を受けることを要しない者として規定されております。
14:12 山本太郎君ありがとうございます。もう一つ、重要経済安保情報をとりあえず取り扱うことがないと確定している省庁はありますか。あるかないか、一言でお願いします。
14:26 小谷次長。お答えします。取り扱うことがないと確定している行政機関はございません。山本太郎君。
14:36 はい。全ての省庁が秘密を扱うおそれがあり、それに関係するものには、民間も含め、身体検査、スクリーニング、いわゆる適性検査が必要になるが、ただし政治家は除外、これ大丈夫ですかという話なんですよ。漏らすおしゃべり。その敵に君臨するのは役人や民間人ではなくて、政治家なんじゃないですか。
14:59 ここ数年間をさかのぼってみても、政務3役で問題があったケースを探すと、余りにもありすぎて、調べているこちらが熱を上げました。やばいやつら粒ぞろいです。例えば、経産省小渕優子大臣関連政治団体の不明朗な収支を辞任不明朗な収支で辞任ドリルハンマーで証拠を破壊隠滅を図ろうとした本格的HARDCOREの販社ですね。
15:25 これ、適性検査ではなくて逮捕が必要な案件です。他にも東京電力株600株を保有した利益相反と批判された宮沢洋一大臣、バーの料金を政治活動費で支出。人の趣味にとやかく言うつもりは全くございませんけれども、これ、まずいんじゃないかなと思うんです。
15:45 内閣府。このようなケースで、女王様相手に秘密保持を貫き通せると考えますか。
15:56 ね、飯田室長。何どういう形で定義されているのかわかりませんので、ちょっとお答えしかねます。山本太郎君。
16:07 どういう定義も、こういう定義もないんですよ。政治家、政務3役、これ適正評価なしなんでしょう。これまでの過去の政務3役を見ていたら、とてつもない粒ぞろいの方々が大勢いらっしゃる。その中には政治活動費でSMバー遊びに行っていた人もいるってことなんですよ。
16:23 じゃ、そのSMバーと考えた場合には女王様いらっしゃいますから、女王様の言うことは絶対ですよって。女王様に馬乗りになられて秘密を漏らしたと言われたら秘密を漏らしちゃうでしょうということです。こういうケースでは、秘密を貫き、どうすると考えるのかってことをお伺いしたんですけれども、恐らくちょっとなかなか答えづらいということだと思います。
16:41 女王様から厳しく要求されれば、情報を大量におもらし、その可能性は十分にあります。だって女王様には逆らえませんから。他にも宮沢大臣が代表を務めていた政党支部が寄付を受けていた企業。その株を過半数所有するのが外国人であった問題も浮上。
16:59 全額返金女王様への忠誠は絶対でも、支払いは政治活動としてちゃっかり支出。それ以外も含めて金に対する執着最高レベルですよね。これ適正検査必要なんじゃないですか？他にも中川俊直政務官女性問題で辞任。基本的に不倫とか恋愛関係というのは直接国民に被害ないんですよ。
17:22 究極は個人的な問題であって、お互いの家庭を巻き込んで大いにもめていただければ結構なんですけれども、一つ問題があって、これピロートークで情報漏えいっていうリスクがあるんですよね。他にも初入閣から40日で菅原1種大臣が辞任、カニメロンなどを有権者に配ったお中元お歳暮おじさんです。
17:42 普通に有権者買収ですよね。山際大臣は統一協会トップの白砂さんと接触したことを記憶がおぼつかないと逃げまくったけれども、事実上の更迭裏金問題では西村康大臣、そして副大臣が辞任。経産省のほんの一角を御紹介しただけなんですけれども、これほどの豪華ラインナップなんですよ。
18:03 経産省の政務3役は、本法案の適性評価の除外対象であるはいいいえでお答えください。
18:12 菊谷理事長お答えします。対象外でございます。
18:20 山本太郎君もちろん対象外、日本国を弱体化する目的で家族を破壊金と人生を奪い、自民党議員を中心に教団の駒にして永田町に入り込んだカルト統一教会関連があった。政務3役は、少なくとも第2次岸田改造内閣以降、13省庁に79人。還付金と言い換えても無理ですよ。
18:44 ただの猫糞。普通に泥棒ですから。裏金に絡む政務3役は一部9省庁で12人。全省庁の政務3役が本法案の適性評価の除外対象であるってことでいいですよね？はいいいえでお答えください。
19:02 菊谷次長。政務3役につきましては、適性評価の対象。
19:09 外でございます。
19:11 山本太郎君。
19:12 一番ヤベー政治家という生き物を野放しにして、スクリーニングなしですか。一体どんなレベルの秘密法を作ろうとしてるんですか。穴だらけではなく穴そのもの、それが本法案だと、この1点だけでも分かる。そういう話だと思います。まあこの件に関してはここまでですけれども、この先、本法案の審議は複数回に及びますので、初回、今回は少し大きな視点からお話をさせていただきたいと思います。
19:45 大臣政治とは国民の利益を第1に考え、行われるべきものと考えますか。一言でお答えいただければ幸いです。
19:54 高市国務大臣国家国民の利益の最大化が使命だと思います。
20:01 山本太郎君。
20:02 ありがとうございます。私も同じ考えだと思います。日本政府には、国民よりも優先しなければならない特別大きな3つのしがらみがございます。経団連、米国などグローバル企業、そして米軍、これら圧力団体は、年次改革要望書、アーミテージナイレポート、経団連による提言などの形で、日本政府に度々政策変更を迫ります。
20:27 日本政府は見事忠実にその要望を実現。要望提言といっても断ることのできない事実上の命令なんですね。時間がかかったとしても必ず実現していますから。資料1年次改革要望書とは、過去毎年アメリカが日本に突きつけた要望1993年クリントン宮沢会談で決定、94年から自民党が下野する前年の200えーと年まで続いたこの要望が出されると、日本がアメリカに対して中間報告を提出。
20:59 どの程度目標が達成されたかについて報告。非常に厳しく、植民地の仕事を進捗管理するシステムです資料2。例えば、1997年要望書では、日本の大規模店舗出店規制を批判、大店法、大店法の改正を求めた。それに対し、日本政府は2000年、大規模小売店舗立地法により大型スーパーマーケットの進出規制を緩和。
21:26 郊外型の巨大ショッピングセンターが急増。その後、全国の多くの商店街がシャッター通りに。皆さんのお地元もそうなってませんか？資料32004年要望書では商法の改定を要求日本政府は2007年会社法改正により三角合併、外国企業が日本に子会社を作り、その子会社を媒介して日本企業を買収する方法が解禁。
21:50 これにより、シティーグループ日興コーディアルグループを完全子会社化。年次改革要望書、経団連の提言、アーミテージナイレポートなど、一見別々の主体に見えるこれら圧力団体たちは、共通する利害には力を合わせて目標を達成するために力を尽くします資料45。例えば、当初13業務に限定されていた労働者派遣法。
22:18 経団連の前身日経連が95年、新時代の日本的経営で非正規労働拡大への方針を示した後資料6、1996年、アメリカの年次改革要望書では労働者派遣規制の緩和を求めた。その本文には、外国企業に労働力を提供できるよう派遣規制を緩和せよ派遣業者への制限を撤廃せよと要求。
22:45 1999年には派遣法改正で対象業務原則自由化、2003年改正では製造業まで派遣解禁結果、雇用は流動化。200えーと年には派遣労働者が200200万人を突破資料7。その後、日本国内は非正規が増加、格差も拡大。不安定労働が増えれば賃金自体が上がらない構造を日米資本家の合わせ技で前に進めてきたとも言える。
23:13 今や国民の6。5人に一人が貧困。そんな日本に成り下がりました。資料えーと。2004年の年次改革要望書では、郵政民営化を要求。日本政府は2005年郵政民営化1時、日本の国債発行額505兆円のうち、33にあたる日本郵政公社保有額166兆円が外資に握られる危機に。
23:38 この米国資本のための年次改革要望書は、200えーと年に自民党が下野すると形の上では終了。それにより資本家たちは日本政府への強烈な圧力ルートを一つ失ったのか。いいえ、別の形で日本政府に対する経済面、軍事面での要望は出され続け、確実に実現されるアーミテージナイレポート資料9。
24:04 ちなみに郵政民営化の実現が2005年。その5年前から年次改革要望書よりも先に改革外国企業に市場を開放しろ、公共工事を減らせと圧力をかけてきたのがアーミテージナイレポートと資料1011。ちなみにその後、公共事業が激減。この時期の前後10年を見れば、公共事業を含む公的固定資本形成が10年でほぼ半減21兆円減少。
24:32 建築土木などの分野は皆さんご存知の通り、乗数効果が最も高いと言われる分野です。つまりは、政府がある分野に支出をした際、社会にお金が回る効果が最も高い分野が公共事業などの建設土木。この予算を10年で半減すれば、当然景気が悪くなり、不況にもなります資料12。
24:52 建設事業者は99年60万社あった2012年約47万社、23年間で13万社が潰れた。今や日本各地で地震、豪雨が起こっても対応できる。地方の建設関係業者は激減してますよね。生活復旧できずに被災者が苦しむ原因の一つを作り出したとも言える案件です。
25:17 公共事業を減らせといった内政干渉ゴミのような提言で、日本の衰退のために積極的に提言をするのもアーミテージナイリポートの特徴です。資料13、資料13を見ていただいて、大臣、この方はご存知ですか。いかがでしょう。
25:35 同じ。
25:38 高市国務大臣13ページのアーミテージそうですね。
25:45 山本太郎君。
25:46 はい、おっしゃるとおり、アーミテージさんです。彼がテレビ出演した際の画面を資料にしているんですけれども、憲法9条が非常に邪魔であるとの趣旨の発言をしているんですね。ここからも分かるように、超タカ派のグローバリスト的観点から日本に提言をされ続けている方です。
26:02 資料15。首相官邸にご挨拶に来られるほど、日本の政治家たちとも近いこの方々が書いたアーミテージナイレポート。民間のシンクタンクCSISが発行したい2000年の第1次レポートから2007年第2次、2012年第3次、201えーと年第4次、2020年、第5次、そして今年2024年第6次レポートに至るまで、コンスタントに日本政府への要求を突きつけている。
26:29 もちろん、これらは時間をかけても確実に日本政府によって実行されます。特に第2次安倍政権以降のアーミテージレポートに対する忠実な実行ぶりは目を見張るものがあります。しかも、経団連の提言と重なるリンクさせているとも言える点に注目を後程いただきたいと思います。
26:47 資料の92000年の第1次レポートでは、自衛隊の海外派遣拡大を強く求めている。その後、日本政府は2001年、米のアフガニスタン攻撃でインド洋に初の戦時派遣いわゆるショウザフラッグ2004年人道支援復興という体でイラクに初の戦地派遣いわゆる御前ラウンド。着実にレポートの要求に応え続けています資料16。
27:14 当時、取材を受けた自民党政調幹部もここ数年の動きはアーミテージリポート通りになっていると認めるほど。その後もPKO法改正で自衛隊の海外活動は着実に拡大をしている資料17。第1次レポートから彼らが繰り返し要求している項目武器輸出規制の緩和時期を同じくして、日本の経団連も繰り返ししつこく武器輸出解禁を要求。
27:43 日米安保フォーラム2002年共同宣言で日本の武器輸出管理が厳しすぎると指摘資料1えーと経団連提言2004年武器輸出3原則見直しを要望資料192010年の提言でも再要望武器で商売させる輸出させろと。これら日米資本家による連携により、武器輸出3原則の撤廃などがより着実に履行されてきた。
28:10 しかも、この命令を受けて動くのは自民党だけではない。2011年12月、民主党政権官房長官談話の見直しから始まり、政権交代でバトンが渡り、安倍政権で徐々に解禁を実行、岸田政権で本格化。民主や立憲を名乗る政党がここ数年のきな臭い法案に反対しない理由は、古巣からの流れに忠実なだけなんですよね。
28:35 まさに超党派による見事な連係プレーが武器輸出の緩和でございます。資料20。2000年から2012年まで3度のアーミテージレポートで繰り返し述べているのが、集団的自衛権が行使できないのが日米同盟への障害だ。安保理常任理事国入りしたければフルスペックの自衛権行使できるようになれという要求資料2122。
29:00 一方、経団連も2005年以降、繰り返し憲法改正と集団的自衛権を要求。例えば、中国がアメリカを攻撃した場合、日本は直接攻撃されていなくても中国を攻撃することが可能。ただし、日本から直接攻撃を受けた国は日本から先制攻撃を受けたことになり、当然戦争に発展リスクは増大。
29:25 これを可能にするためには憲法改正、もちろん必要なんですよ。だからこそ経団連は順序を追って要求をしていたが、自民党は解釈改憲という詐欺的手法での集団的自衛権の容認を数の力で勝ち取りました。なぜ経済団体が憲法改正や集団的自衛権を求めるんですか。
29:46 軍事がビジネスでそれを拡大するためですよね。武器を作る、売る、使う。このサイクルを完成させるための要求。この重い基幹産業が軍事で戦争を繰り返すアメリカやグローバル企業とも利害は一致している。他国で他国と共同で武器を開発、それを日本政府にも買わせて外国にも売る。
30:08 俺たちにも軍事で儲けさせるという経団連の要求と、共同開発での日本側の出資も増やして、米国の多方面における戦争展開、戦争ビジネスに必須な武器製造供給の強化をライセンスを売りつけ、日本国内も恒常化する。米中の直接対峙を避けるためにも、最前線の防波堤捨石として日本を機能させようと考える。
30:34 軍事ビジネスの欲望をたぎらせて、経団連と軍産複合体をつないで要望。提言でも見事な連係プレーに本当に脱帽です。資料2324。緊張が高まるだけでも株価は上がり、戦争に突入すればさらに株価は上がる。そして武器も売れる資料17。そして25日本の軍事費を増やさせるという目標。
30:57 2007年の第2次レポートでは防衛費が少なすぎると注文をつけ、1えーと年の第4次レポートではGDP1を超えると具体的に指示。安倍首相は2017年にGDP1位以内に抑える考えはないと宣言。岸田首相は22年2022年GDP2%に方針をGDP2にする方針を明言されましたよね。
31:23 資料2526。武器の共同開発も201えーと年第4次と2020年第5次レポートで繰り返し要求され、売国優等生岸田総理は満額回答。先日の日米首脳会談で防衛装備品の共同開発生産維持装備に関する日米防衛産業協力取得維持整備定期協議ダイキャストを創設。ミサイル開発などに向けて議論する方針。
31:49 2これまでのアーミテージナイレポートの実現状況を見てみると、アメリカやアメリカの軍需産業にとって重要な政策は繰り返し要求され、必ず実現していることがわかりますよね。これ、大臣、本法案の話に戻るんですけれども、アメリカからの指示ではないかというような意見も聞かれることはあるんですけれども、これってどうなんでしょう。
32:12 いかがでしょうか。そうであるのか、そうでないのか、一言でお答えいただけると助かります。
32:17 片言でした。大臣、そうではございません。日本国のための日本国による情報保全制度でございます。
32:28 山本太郎君。
32:29 ありがとうございます。衆議院でもそのようにお答えをされていたとおりでした。資料25と26、繰り返し求められてきた重要項目がもう一つあります。201えーと年第4次レポート日本を早急にファイブアイズへの参加が実現するために必要なセキュリティー保護策を採用しなければならない2020年第5次レポート合衆国と日本はISネットワークの形成に向けて真剣に努力しなければならない。
32:58 アメリカ、イギリス、そしてオーストラリア、カナダ、ニュージーランド5カ国による秘密情報共有の枠組みファイブアイズに日本も参加させてやるから、重要情報保護の制度をしっかり作れと。当然、アメリカ様からの命令です。日本政府騎士団も応じないわけにはいかないと。自民党は昨年3月、ファイブアイズの情報保全制度を意識したセキュリティークリアランス法案を提言。
33:22 そして本国会で本法案を提出。今、この国会で本法案を提出して、今審議をしているところだと。
33:33 日本のために必要だということなんですけれども、その日本のために必要だという理由が何なのかという部分によって、それは見解が変わってくるとは思うんですけどね。これまでさんざん日本を草刈り場として差し出してきましたよね。国民貧困化させた上に、最後の草刈り場として、また差し出そうとしている姿に、多くの国会議員の方々はもちろん気づいていらっしゃるんですよね。
33:56 資料27。この風刺画は日露戦争時の日英同盟を皮肉ったものです。イギリス紳士が子供の日本に対して、ロシアのコサックにひとり占めされる前に火中の栗を取れとけしかけてると、イギリスはアジアで勢力を伸ばすロシアと正面対決せずに日本とロシアを戦わせて、後はいいとこ取りするっていう算段なんですよね。
34:23 けしかける紳士がアメリカで火鉢の前にいるのが、中国に置き換えれば現在の東アジアに重なると。もちろん中国だけじゃないです。ロシアってとこも入ってるかもしれない。ISだのSIXISだの。これは衆議院の議論とかですね、いろんなものを見ていても結構期待をしているみたいな人たちが結構いらっしゃったので、何を考えてるのかなって私はちょっと恐怖したんですけどね。
34:48 ある意味での名誉白人になりたい肩を並べたい願望からウクライナまで爪を伸ばして西側諸国という高級クラブの会員になりたい願望から事実上オワコンの国々のパシリとして、どう日本を輝かせるつもりなんだろうなっていうふうに思うんです。どこまでいっても植民地の植民地ですよ、アメリカが求めているのはそういう日本です。
35:11 もちろん甘い言葉で様々なことが言われるでしょうね。国連の常任理事会入りしたいんだったら、これをやれよとか、アーミテージレポートにもありましたよ。でも、ISのプライズだって言われるけれども、本気でそんなことを考えてるかな、向こうはってことですよ。はい。ここ最近悪化したアジア情勢を力を合わせて乗り切るというおとぎ話が通用するのは、ある意味でほとんどの人たちが日本語しかできないっていう情報から遮断された日本国民だけなんじゃないですか。
35:43 アメリカという名の帝国が、グローバリストの親玉国家がなんとなくや思いつきで国は動かしませんよね。資料2えーと。戦後アメリカは1貫して日本の軍事力を指揮下においてアメリカの世界戦略に利用することを考えてきました。過去の公文書には世界戦争では日本の軍事力がアメリカの勝利に必要そうあります。
36:08 アメリカは自国の覇権帝国の拡大のために手段を選びませんよね。ずっと戦争し続けてるんですから。資料29過去の密約で有事に自衛隊が米軍の指揮下に入ることは決まっているんですね。そうじゃないって国会でも何度も言い訳してますけど、もう決まってんですよ。
36:25 ごまかすのやめにしませんか？ってことなんです。米国務省が公開している公文書1954年2月えーと日アリソンと吉田茂の会談報告。有事の際に日本における軍事力を使用し、最高司令官は米国の大将ジェネラルとなることについて、日本政府の意図を再確認した。
36:45 吉田氏は現時点ではこのことは機密扱いとするが、この点について確約することに躊躇はないと説明をしている。この会談を半年も経たずに自衛隊を創設協議するという手前だけで協議するという建前だけで自衛隊を米国の支配下に置く。
37:04 この仕組みは、岸信介さん新安保へと引き継ぎましたよね。中曽根曰く不沈空母時は流れて、岸田曰く米国は一人じゃない。米国と共に恥ずかしげもなく宗主国に宣言してるんですからね。ウクライナでの戦争もパレスチナでの虐殺も、本気になればいつでも休戦にできる。
37:26 戦争を止めることができる力をアメリカは持てるはずですよ。でも、本気出しませんよね。自国民だけは死なせずに武器だけを提供し続ける。これオフショアバランシングじゃないですか。戦争特需は維持できるっていう話ですよ。だから終わらせないんですね。当然、アメリカの23年度武器輸出額は過去最高ですって。
37:49 長い歴史の中でやりとりされてきた大きな流れの中で、このような法案が出されているということも知ってか知らずか、賛成してしまっている。事実上の国内の武器製造施設の国有化を目指して支援名目とうそぶき、他国にも武器を供給する。
38:07 そんな法案にも野党第1党賛成してますけど、本法案に関しては参議院野党第1党の先生方は違うと私は見せていただきたいんですよ。この流れに乗らないでいただきたいんです。止めていただきたいんですよ。一旦立ち止まりましょうよ。まずこの法案を止めましょうよ。
38:26 話はそっからですよ。自主独立、この国の自主独立ということは非常に重要であると私は思っています。残念ながら今の日本は植民地、私はそう考えてます。大臣は、この国は植民地だと思われますか。
38:43 高市国務大臣主権国家でございます。ありがとうございます。
38:48 山本太郎君。
38:50 すいません、ありがとうございます。もちろん主権国家という体をしていますけども、ではどうして北方領土返ってこないんですかという話ですよ。どうして帰ってこないの。北方領土返した後に、そこに米軍が置かれるということを懸念したロシア側が返さないわけでしょ。それに対して米軍に基地を置かせない訓練空域、地域を広げさせないという約束を米軍にさせろつって、日本側はそれはできないと言ったんですよ。
39:16 だから返ってこないんですよ。自分の国の国土に対して。そんなこと、そんなことさえもアメリカに言えないような国なんですから、主権国家なわけないじゃないですか。植民地なんですよ。どうしてアメリカ国内で許されていないような訓練が日本国内で可能になるんですか。
39:33 超低空飛行？さまざまなことはどうして可能になるんですか。植民地だからですよ。この状況において、もうオワコンの西側諸国と一緒にこの先心中するみたいな考え方はやめていただきたいんです。いいんですよ、外交なんだから。これはバランスをとる必要がある。
39:52 西側諸国とも仲良くすればいいし、それ以外の国々、何よりもアジアと力を合わせていかなきゃ話にならないんですよ。どっちかにかける話じゃない。それを今、事実上の西側諸国、NATO諸国、こういったところに集中的に力を私は入れていくっていうのは、この国の、逆に言ったら安全保障を脅かすものになるだろうって、そう思うんです。
40:15 恐らくこの経済安全保障という部分において、経済、安全保障という部分においてこのような制度をつくっていくというのは、もちろん何かしら脅威となるような国々があらわれたときに、そこにおいて日本が供給を調達をしている、供給を調達をしている、さまざまなものを、重要物資をということにおいて、恐らく日本の基盤を守ることも重要だし、そういったある意味で対立するような国から物資が途絶えるということが非常に危険だ。
40:48 そういうところから複数に調達先を広げていくという考え方は当然の当然のことだとは思うんですね。でも、やはり一番今までやったのは、外交を厚くしていくしかないだろって、アジア外交を。申しわけない。今現在こういうファイブアイズだとかなんだろうな、成分だったりというところをより強く寄り添っていくという形になっていってはいますけれども、これ結局想定される何かしらちょっと踏み込んでいったら仮想敵みたいなものはあるんですかね。
41:24 仮想敵国的なものは、何かしらこの私たちの経済基盤を揺るがすもの、それを侵害するようなものがあるということから、恐らくこういうものがつくられていっていると思うんですよ。一体どの国のことなんですか。
41:39 高市国務大臣日本の経済安全保障は特定の国を念頭に置いたものではないということになっております。
41:49 山本太郎君建前上はそうだと思います。でも、間違いなくアメリカによる中国に対して締め付けをしていくということの一環で、さまざまなことが今展開されていっているんですよ。間違いなく対中国ということに関して、さまざまな法律が、新たな仕組みが敷かれていっている状況であろう。
42:06 でも、一つ皆さんに考えていただきたいのは、敵国条項ですよ。敵国条項、敵国条項は死文化なんてしていませんよ。だから削除しなきゃいけないということになっているんです。
42:17 の時間が過ぎておりますのでお求めください。
42:20 最後に、大臣の所感とは違うと思うんですけれども、この敵国条項というものがある限りは、私はアジアでの平和というものを経済というものは守れないと思っています。これを削除させるということは必要だと大臣は思われますか。最後にお聞かせください。
42:38 高市国務大臣所管外でお答えするわけにはまいりません。申しわけありません。
42:47 山本太郎君もう時間でございます。
42:49 ありがとうございます。最後にまとめますね。最後にまとめるチャンスをいただけましたから、すいません、時間ですので簡単にまとめますね。済みませんので終わってください。経済というのは外交ともつながっている問題ですよ。それを考えるならば、やはり今の問題に関してもやはりお答えをいただきたい。
43:06 また、これは次回につないでいきたいと思いますから、お願いします。
43:08 ので、もうおやめください。ただ、今の山本太郎君の発言中に不穏当と認められる言辞があったように思われますので、後刻、理事会。
43:18 において速記録を調査の上、適当。
43:20 な措置をとることといたします。本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
00:00 喫緊の政策課題に対応するため、4本柱。
00:04 を制度化したものでございます。
00:07 推進法の審議における附帯決議を政府として重く受け止め、セキュリティクリアランスに関する検討を開始し、昨年2月の。
00:14 岸田総理からの御指示を受け、有識者会議を開催し、制度の導入に向けた検討を今般本格化し、法案の提出に至ったものでございます。井上聡君当時の答弁ではですね、この受け入れ、安保推進法にセキュリティークリアランス制度を盛り込まなかった理由の一つとして、セキュリティークリアランス制度は、個人の情報に対する調査を含むために、国民の理解の醸成度合いが十分かどうかということも挙げられておりますし、きょう午前中、高市大臣も同様の答弁をされております。
00:48 この答弁は一昨年の答弁でありますけど、この2年間でこのセキュリティークリアランス制度に対する国民の理解が醸成されたのかと、何を根拠にそういうふうに政府は考えるんでしょうか。
01:03 高市国務大臣政府としては、去年の2月から有識者会議、合計10回開催したのですが、約1年かけて丁寧に議論をしてきました。で、毎回ですね、きちっと議論が終わった後にブリーフィングを行い、国民の皆様にその内容を公開してきまして、また私自身も記者会見、講演などさまざまな場を活用して、皆様に御説明を重ねてまいりました。
01:39 で。そうですね。もう与野党問わず、各党の皆様から国会審議の中でも後押しをいただく御質問もいただき、各党で与野党かかわらず各党でこの情報保全のあり方についても御議論いただいていると伺ってまいりましたので、私は法案提出の機運は熟したと判断をし、政府内の調整を経て、また与野党与党の関係の皆様にもご相談をして、法案を提出するに至りました。
02:19 井上聡君大臣自身の対応であるとか、各党の対応について述べられましたけど、国民全体の理解、国民自身の理解の醸成を示す具体的な根拠は何も示されなかったと思うんですね。私は10年前と比べると、むしろ個人情報の保全に対する国民の意識はさらに高まっていると思うんですよ。
02:44 そういう個人情報に対する国民意識の高まりについて、大臣はどういう認識されているんでしょうか。
02:49 高市国務大臣個人情報に関する意識が高まっているという認識は一致いたしております。だからこそ、時間をかけて、特に有識者会議のプライバシーとの関係、そしてまた個人情報がしっかりと守られる体制をつくれるかどうかといったことも含めてですね、議論をしてきました。私は私から事務方に対する指示も、まさにこの適性評価のための調査をした情報がですね、世の中に流出してしまっては大変なことになりますので、どのようにしてこれを保存するのか、流出を避けるのか、そしてまた適性評価を
03:37 受ける方の権利をいかに守れるのか、このあたりに重点を置いて指示をし、また事務方とも議論をし、有識者会議でも御議論をいただいたということでございます。
03:52 井上聡君果たしてそういう法案になっているかどうかは、今後さらに議論をしていきたいと思います。その次に、重要経済基盤保護情報の定義についてお聞きします。重要経済基盤に関する革新的な技術であって、安全保障に関するものとなっておりますが、これは具体的にどのような情報なのか。
04:14 軍事転用可能な民生用技術も該当するということでよろしいでしょうか。品川次長お答えいたします。
04:23 御指摘の重要経済基盤。
04:25 に関する革新。
04:26 的な技術であって。
04:28 安全保障に関するものとは、例えば重要経済基盤であるインフラ。
04:33 の供給体制。
04:35 や重要物資のサプライ。
04:36 チェーンに関する革新的な技術のことでございます。その内容を具体的に申し上げることはやや。
04:43 困難でございますけれども、例えば。
04:45 AIや量子技術。
04:47 等についても、今後。
04:48 重要経済。
04:49 基盤に関する既存の技術を超えた。
04:52 極めて先端的なもの。
04:54 が生まれ。
04:54 他国によって我が国の重要経済基盤に支障を与える目的等で悪用されることを防ぐために秘匿する必要があるものがあれば。
05:03 これに該当する可能性があると考えております。なお、民生用の技術と安全保障用の技術の区別。
05:10 が極めて難しくなってきておりまして、いわゆるデュアルユースの技術はこれに該当する可能性があると考え。
05:17 ております。井上聡君デュアルユースは関連する可能性があるという話でありましたが、政府は本法案と特定秘密保護法との関係について、本法案の制度による情報保全を図るとともに、機微度が上がり、指定要件を満たせば特定秘密保護法の制度による情報保全を行うといったシームレスな運用を可能にする制度設計を行ったと述べております。
05:46 一般に情報はですね、時間が経てばむしろ君とは下がっていくということだと思うんですね。その重要性、担保情報として指定された情報で公人が上がって特定秘密保護法の指定に移行していくような情報というのは、情報というのは具体的にどういうものが想定をされているんでしょうか。
06:12 高市国務大臣現行の特定秘密保護法の運用基準には、経済安全保障分野の情報でもありますサイバー攻撃の防止を別表4分野のうちの特定有害活動の防止に関する事項ないしテロリズムの防止に関する事項の細目として掲げております。一方、この法案におきましては、外国から行われる行為から重要経済基盤を保護するための措置又はこれに関する計画若しくは研究に関する情報重要経済基盤保護情報としておりますが、例えば、重要経済基盤である基幹インフラへのサイバー攻撃の脅威情報やそれに対する政府の対応策、すなわちサイバー攻撃の防止
06:59 に関する情報は、重要経済基盤保護情報に該当し得ると考えられます。そのため、こうした情報で公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあり、かつ、特定秘密に該当しないものであれば、重要経済安保情報として指定されることになります。
07:22 他方、こうした基幹インフラへのサイバー攻撃の脅威情報やそれに対する政府の対応策などは、特定秘密保護法の運用基準にいうサイバー攻撃の防止に関する情報に該当しますことから、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれのある情報となると至った際には、それが公になっていないということであれば、特定秘密として指定することとなると想定されます。
07:57 井上聡君どうもこの度が上がっていくというのは、まだよく私が理解ができなかったんですが、きのうの本会議で、日米共同声明で、米軍の事実上の軍事同盟であるオーカスと日本が先端軍事技術での協力の検討を宣言したことを指摘をいたしました。
08:19 オーカスの第2の柱であるサイバーとか量子技術海洋戦略庁、極超音速兵器などの先端軍事技術で協力を進めようというものでありますが、この協力のためにセキュリティクリアランスが求められているのではないかとただしますと、この法案は防衛装備の技術協力への対応を想定したものではないというのが総理の答弁でした。
08:42 しかし、4月えーと日のORCASの共同声明は、連携国に求める条件の一つに機微なデータ情報を適切に保護する能力というのを挙げております。これはセキュリティクリアランスを含む情報保全全体が条件ということを言っていると思うんですね。防衛装備品にかかわる情報は、特定秘密の世界でいうならば、日本がORCASとですね、先端技術協力を進める条件は既に整っているということになると思うんですけれども、にもかかわらず、犯す側がこういう条件を求めてきているというのはなぜなんでしょうか。
09:18 高市国務大臣日本ORCASのメンバーではございません。そのORCAS、国防省共同声明がですね、ORCAS、その協力に当たってパートナー国に求める条件について私はお答えする立場にございませんで、本法案が保護の対象としているのは、我が国の国民生活や経済活動にとって重要なインフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関する情報でございますので、防衛装備に係る諸外国との技術協力への対応を想定したものではございません。
10:03 井上聡君政府が繰り返しそういう答弁をされるんですけれども、ただ、例えばこの脅かすだけでないわけで、日本はイギリス、イタリアとともに次世代戦闘機の共同開発プログラムを進めておりますけれども、これに関してジュリアロングボトム駐日イギリス大使は、セキュリティークリアランス制度は機密技術の共同開発を促進するために欠かせないと毎日新聞への寄稿で述べているわけですよね。
10:36 この法案が防衛装備の技術協力に対応するとしてもと繰り返されますけれども、しかし現実に日米共同声明での多くの問題でも、このイギリスやイタリアと一緒にやった次世代戦闘機の共同開発プログラムでも、外国の方はですね、こういうセキュリティークリアランスを求めていると、これは明確な事実だと思うんですけれども、それはいかがですか。
11:04 高市国務大臣イギリスのジュリアロングボトム大使がですね、おっしゃったことは防衛装備品に係る話でございますので、それは特定秘密保護法に当たる話だと思います。この本法案との関連はないと考えております。
11:25 井上聡君特定秘密はもあるんですよ。だけど、この駐日英大使はですね、機密情報の共同開発を促進するためにセキュリティークリアランス制度は欠かせないと。今後の問題で言って、今の問題で既にあるのではなくて、だからこそ、この今回の法案がこういうものに対応したものではないかということを繰り返しこの間質問してまいりました。
11:53 時間になりましたので、次回さらに質していきたいと思います。終わります。
12:21 山本太郎君。
12:22 れいわ新選組山本太郎です。1期目の参議院議員をやったときにはですね、内閣委員会で5年委員をさせていただきました。私の政治家としての基礎をこの委員会でさまざまな先生の御指導のもとつくっていただきましたことを感謝いたします。
12:37 きょうは皆様お手柔らかによろしくお願いいたします。はい。それでは、セキュリティークリアランス法の質疑に入る前に、本法案は非常に専門的でとっつきにくい、中学生が聞いてもわかるような答弁をどうか心がけていただければ幸いでございます。私の理解が間違っていないかを確認したいんですけれども、まず適性評価についてです。
13:00 大臣、重要な秘密を扱える人物か否か、これを判断するためにも適性評価が必要である。これ、イエスかノーかでお答えできますかね。
13:13 高市国務大臣。
13:16 あのー、その重要な情報を漏らすおそれがあるかないかということでございます。その調査の目的ですね。
13:26 山本太郎君。
13:28 はい。すなわち重要な秘密を扱える人物なのかどうなのか、漏らす人ではないよねということを確認していくということにも、この適性評価というのは非常に重要であるということだというふうに思います。内閣府大臣副大臣、政務官、いわゆる政務3役は適性評価を受けなくてよい、除外の対象である。
13:49 これ、イエスかノーかで教えてください。
13:53 古谷内閣官房経済安全保障法制準備室次長兼内閣府大臣官房審議官お答えいたします。国務大臣副大臣、政務官などにつきましては、本法案11条1項において適性評価を受けることを要しない者として規定されております。
14:12 山本太郎君ありがとうございます。もう一つ、重要経済安保情報をとりあえず取り扱うことがないと確定している省庁はありますか。あるかないか、一言でお願いします。
14:26 小谷次長。お答えします。取り扱うことがないと確定している行政機関はございません。山本太郎君。
14:36 はい。全ての省庁が秘密を扱うおそれがあり、それに関係するものには、民間も含め、身体検査、スクリーニング、いわゆる適性検査が必要になるが、ただし政治家は除外、これ大丈夫ですかという話なんですよ。漏らすおしゃべり。その敵に君臨するのは役人や民間人ではなくて、政治家なんじゃないですか。
14:59 ここ数年間をさかのぼってみても、政務3役で問題があったケースを探すと、余りにもありすぎて、調べているこちらが熱を上げました。やばいやつら粒ぞろいです。例えば、経産省小渕優子大臣関連政治団体の不明朗な収支を辞任不明朗な収支で辞任ドリルハンマーで証拠を破壊隠滅を図ろうとした本格的HARDCOREの販社ですね。
15:25 これ、適性検査ではなくて逮捕が必要な案件です。他にも東京電力株600株を保有した利益相反と批判された宮沢洋一大臣、バーの料金を政治活動費で支出。人の趣味にとやかく言うつもりは全くございませんけれども、これ、まずいんじゃないかなと思うんです。
15:45 内閣府。このようなケースで、女王様相手に秘密保持を貫き通せると考えますか。
15:56 ね、飯田室長。何どういう形で定義されているのかわかりませんので、ちょっとお答えしかねます。山本太郎君。
16:07 どういう定義も、こういう定義もないんですよ。政治家、政務3役、これ適正評価なしなんでしょう。これまでの過去の政務3役を見ていたら、とてつもない粒ぞろいの方々が大勢いらっしゃる。その中には政治活動費でSMバー遊びに行っていた人もいるってことなんですよ。
16:23 じゃ、そのSMバーと考えた場合には女王様いらっしゃいますから、女王様の言うことは絶対ですよって。女王様に馬乗りになられて秘密を漏らしたと言われたら秘密を漏らしちゃうでしょうということです。こういうケースでは、秘密を貫き、どうすると考えるのかってことをお伺いしたんですけれども、恐らくちょっとなかなか答えづらいということだと思います。
16:41 女王様から厳しく要求されれば、情報を大量におもらし、その可能性は十分にあります。だって女王様には逆らえませんから。他にも宮沢大臣が代表を務めていた政党支部が寄付を受けていた企業。その株を過半数所有するのが外国人であった問題も浮上。
16:59 全額返金女王様への忠誠は絶対でも、支払いは政治活動としてちゃっかり支出。それ以外も含めて金に対する執着最高レベルですよね。これ適正検査必要なんじゃないですか？他にも中川俊直政務官女性問題で辞任。基本的に不倫とか恋愛関係というのは直接国民に被害ないんですよ。
17:22 究極は個人的な問題であって、お互いの家庭を巻き込んで大いにもめていただければ結構なんですけれども、一つ問題があって、これピロートークで情報漏えいっていうリスクがあるんですよね。他にも初入閣から40日で菅原1種大臣が辞任、カニメロンなどを有権者に配ったお中元お歳暮おじさんです。
17:42 普通に有権者買収ですよね。山際大臣は統一協会トップの白砂さんと接触したことを記憶がおぼつかないと逃げまくったけれども、事実上の更迭裏金問題では西村康大臣、そして副大臣が辞任。経産省のほんの一角を御紹介しただけなんですけれども、これほどの豪華ラインナップなんですよ。
18:03 経産省の政務3役は、本法案の適性評価の除外対象であるはいいいえでお答えください。
18:12 菊谷理事長お答えします。対象外でございます。
18:20 山本太郎君もちろん対象外、日本国を弱体化する目的で家族を破壊金と人生を奪い、自民党議員を中心に教団の駒にして永田町に入り込んだカルト統一教会関連があった。政務3役は、少なくとも第2次岸田改造内閣以降、13省庁に79人。還付金と言い換えても無理ですよ。
18:44 ただの猫糞。普通に泥棒ですから。裏金に絡む政務3役は一部9省庁で12人。全省庁の政務3役が本法案の適性評価の除外対象であるってことでいいですよね？はいいいえでお答えください。
19:02 菊谷次長。政務3役につきましては、適性評価の対象。
19:09 外でございます。
19:11 山本太郎君。
19:12 一番ヤベー政治家という生き物を野放しにして、スクリーニングなしですか。一体どんなレベルの秘密法を作ろうとしてるんですか。穴だらけではなく穴そのもの、それが本法案だと、この1点だけでも分かる。そういう話だと思います。まあこの件に関してはここまでですけれども、この先、本法案の審議は複数回に及びますので、初回、今回は少し大きな視点からお話をさせていただきたいと思います。
19:45 大臣政治とは国民の利益を第1に考え、行われるべきものと考えますか。一言でお答えいただければ幸いです。
19:54 高市国務大臣国家国民の利益の最大化が使命だと思います。
20:01 山本太郎君。
20:02 ありがとうございます。私も同じ考えだと思います。日本政府には、国民よりも優先しなければならない特別大きな3つのしがらみがございます。経団連、米国などグローバル企業、そして米軍、これら圧力団体は、年次改革要望書、アーミテージナイレポート、経団連による提言などの形で、日本政府に度々政策変更を迫ります。
20:27 日本政府は見事忠実にその要望を実現。要望提言といっても断ることのできない事実上の命令なんですね。時間がかかったとしても必ず実現していますから。資料1年次改革要望書とは、過去毎年アメリカが日本に突きつけた要望1993年クリントン宮沢会談で決定、94年から自民党が下野する前年の200えーと年まで続いたこの要望が出されると、日本がアメリカに対して中間報告を提出。
20:59 どの程度目標が達成されたかについて報告。非常に厳しく、植民地の仕事を進捗管理するシステムです資料2。例えば、1997年要望書では、日本の大規模店舗出店規制を批判、大店法、大店法の改正を求めた。それに対し、日本政府は2000年、大規模小売店舗立地法により大型スーパーマーケットの進出規制を緩和。
21:26 郊外型の巨大ショッピングセンターが急増。その後、全国の多くの商店街がシャッター通りに。皆さんのお地元もそうなってませんか？資料32004年要望書では商法の改定を要求日本政府は2007年会社法改正により三角合併、外国企業が日本に子会社を作り、その子会社を媒介して日本企業を買収する方法が解禁。
21:50 これにより、シティーグループ日興コーディアルグループを完全子会社化。年次改革要望書、経団連の提言、アーミテージナイレポートなど、一見別々の主体に見えるこれら圧力団体たちは、共通する利害には力を合わせて目標を達成するために力を尽くします資料45。例えば、当初13業務に限定されていた労働者派遣法。
22:18 経団連の前身日経連が95年、新時代の日本的経営で非正規労働拡大への方針を示した後資料6、1996年、アメリカの年次改革要望書では労働者派遣規制の緩和を求めた。その本文には、外国企業に労働力を提供できるよう派遣規制を緩和せよ派遣業者への制限を撤廃せよと要求。
22:45 1999年には派遣法改正で対象業務原則自由化、2003年改正では製造業まで派遣解禁結果、雇用は流動化。200えーと年には派遣労働者が200200万人を突破資料7。その後、日本国内は非正規が増加、格差も拡大。不安定労働が増えれば賃金自体が上がらない構造を日米資本家の合わせ技で前に進めてきたとも言える。
23:13 今や国民の6。5人に一人が貧困。そんな日本に成り下がりました。資料えーと。2004年の年次改革要望書では、郵政民営化を要求。日本政府は2005年郵政民営化1時、日本の国債発行額505兆円のうち、33にあたる日本郵政公社保有額166兆円が外資に握られる危機に。
23:38 この米国資本のための年次改革要望書は、200えーと年に自民党が下野すると形の上では終了。それにより資本家たちは日本政府への強烈な圧力ルートを一つ失ったのか。いいえ、別の形で日本政府に対する経済面、軍事面での要望は出され続け、確実に実現されるアーミテージナイレポート資料9。
24:04 ちなみに郵政民営化の実現が2005年。その5年前から年次改革要望書よりも先に改革外国企業に市場を開放しろ、公共工事を減らせと圧力をかけてきたのがアーミテージナイレポートと資料1011。ちなみにその後、公共事業が激減。この時期の前後10年を見れば、公共事業を含む公的固定資本形成が10年でほぼ半減21兆円減少。
24:32 建築土木などの分野は皆さんご存知の通り、乗数効果が最も高いと言われる分野です。つまりは、政府がある分野に支出をした際、社会にお金が回る効果が最も高い分野が公共事業などの建設土木。この予算を10年で半減すれば、当然景気が悪くなり、不況にもなります資料12。
24:52 建設事業者は99年60万社あった2012年約47万社、23年間で13万社が潰れた。今や日本各地で地震、豪雨が起こっても対応できる。地方の建設関係業者は激減してますよね。生活復旧できずに被災者が苦しむ原因の一つを作り出したとも言える案件です。
25:17 公共事業を減らせといった内政干渉ゴミのような提言で、日本の衰退のために積極的に提言をするのもアーミテージナイリポートの特徴です。資料13、資料13を見ていただいて、大臣、この方はご存知ですか。いかがでしょう。
25:35 同じ。
25:38 高市国務大臣13ページのアーミテージそうですね。
25:45 山本太郎君。
25:46 はい、おっしゃるとおり、アーミテージさんです。彼がテレビ出演した際の画面を資料にしているんですけれども、憲法9条が非常に邪魔であるとの趣旨の発言をしているんですね。ここからも分かるように、超タカ派のグローバリスト的観点から日本に提言をされ続けている方です。
26:02 資料15。首相官邸にご挨拶に来られるほど、日本の政治家たちとも近いこの方々が書いたアーミテージナイレポート。民間のシンクタンクCSISが発行したい2000年の第1次レポートから2007年第2次、2012年第3次、201えーと年第4次、2020年、第5次、そして今年2024年第6次レポートに至るまで、コンスタントに日本政府への要求を突きつけている。
26:29 もちろん、これらは時間をかけても確実に日本政府によって実行されます。特に第2次安倍政権以降のアーミテージレポートに対する忠実な実行ぶりは目を見張るものがあります。しかも、経団連の提言と重なるリンクさせているとも言える点に注目を後程いただきたいと思います。
26:47 資料の92000年の第1次レポートでは、自衛隊の海外派遣拡大を強く求めている。その後、日本政府は2001年、米のアフガニスタン攻撃でインド洋に初の戦時派遣いわゆるショウザフラッグ2004年人道支援復興という体でイラクに初の戦地派遣いわゆる御前ラウンド。着実にレポートの要求に応え続けています資料16。
27:14 当時、取材を受けた自民党政調幹部もここ数年の動きはアーミテージリポート通りになっていると認めるほど。その後もPKO法改正で自衛隊の海外活動は着実に拡大をしている資料17。第1次レポートから彼らが繰り返し要求している項目武器輸出規制の緩和時期を同じくして、日本の経団連も繰り返ししつこく武器輸出解禁を要求。
27:43 日米安保フォーラム2002年共同宣言で日本の武器輸出管理が厳しすぎると指摘資料1えーと経団連提言2004年武器輸出3原則見直しを要望資料192010年の提言でも再要望武器で商売させる輸出させろと。これら日米資本家による連携により、武器輸出3原則の撤廃などがより着実に履行されてきた。
28:10 しかも、この命令を受けて動くのは自民党だけではない。2011年12月、民主党政権官房長官談話の見直しから始まり、政権交代でバトンが渡り、安倍政権で徐々に解禁を実行、岸田政権で本格化。民主や立憲を名乗る政党がここ数年のきな臭い法案に反対しない理由は、古巣からの流れに忠実なだけなんですよね。
28:35 まさに超党派による見事な連係プレーが武器輸出の緩和でございます。資料20。2000年から2012年まで3度のアーミテージレポートで繰り返し述べているのが、集団的自衛権が行使できないのが日米同盟への障害だ。安保理常任理事国入りしたければフルスペックの自衛権行使できるようになれという要求資料2122。
29:00 一方、経団連も2005年以降、繰り返し憲法改正と集団的自衛権を要求。例えば、中国がアメリカを攻撃した場合、日本は直接攻撃されていなくても中国を攻撃することが可能。ただし、日本から直接攻撃を受けた国は日本から先制攻撃を受けたことになり、当然戦争に発展リスクは増大。
29:25 これを可能にするためには憲法改正、もちろん必要なんですよ。だからこそ経団連は順序を追って要求をしていたが、自民党は解釈改憲という詐欺的手法での集団的自衛権の容認を数の力で勝ち取りました。なぜ経済団体が憲法改正や集団的自衛権を求めるんですか。
29:46 軍事がビジネスでそれを拡大するためですよね。武器を作る、売る、使う。このサイクルを完成させるための要求。この重い基幹産業が軍事で戦争を繰り返すアメリカやグローバル企業とも利害は一致している。他国で他国と共同で武器を開発、それを日本政府にも買わせて外国にも売る。
30:08 俺たちにも軍事で儲けさせるという経団連の要求と、共同開発での日本側の出資も増やして、米国の多方面における戦争展開、戦争ビジネスに必須な武器製造供給の強化をライセンスを売りつけ、日本国内も恒常化する。米中の直接対峙を避けるためにも、最前線の防波堤捨石として日本を機能させようと考える。
30:34 軍事ビジネスの欲望をたぎらせて、経団連と軍産複合体をつないで要望。提言でも見事な連係プレーに本当に脱帽です。資料2324。緊張が高まるだけでも株価は上がり、戦争に突入すればさらに株価は上がる。そして武器も売れる資料17。そして25日本の軍事費を増やさせるという目標。
30:57 2007年の第2次レポートでは防衛費が少なすぎると注文をつけ、1えーと年の第4次レポートではGDP1を超えると具体的に指示。安倍首相は2017年にGDP1位以内に抑える考えはないと宣言。岸田首相は22年2022年GDP2%に方針をGDP2にする方針を明言されましたよね。
31:23 資料2526。武器の共同開発も201えーと年第4次と2020年第5次レポートで繰り返し要求され、売国優等生岸田総理は満額回答。先日の日米首脳会談で防衛装備品の共同開発生産維持装備に関する日米防衛産業協力取得維持整備定期協議ダイキャストを創設。ミサイル開発などに向けて議論する方針。
31:49 2これまでのアーミテージナイレポートの実現状況を見てみると、アメリカやアメリカの軍需産業にとって重要な政策は繰り返し要求され、必ず実現していることがわかりますよね。これ、大臣、本法案の話に戻るんですけれども、アメリカからの指示ではないかというような意見も聞かれることはあるんですけれども、これってどうなんでしょう。
32:12 いかがでしょうか。そうであるのか、そうでないのか、一言でお答えいただけると助かります。
32:17 片言でした。大臣、そうではございません。日本国のための日本国による情報保全制度でございます。
32:28 山本太郎君。
32:29 ありがとうございます。衆議院でもそのようにお答えをされていたとおりでした。資料25と26、繰り返し求められてきた重要項目がもう一つあります。201えーと年第4次レポート日本を早急にファイブアイズへの参加が実現するために必要なセキュリティー保護策を採用しなければならない2020年第5次レポート合衆国と日本はISネットワークの形成に向けて真剣に努力しなければならない。
32:58 アメリカ、イギリス、そしてオーストラリア、カナダ、ニュージーランド5カ国による秘密情報共有の枠組みファイブアイズに日本も参加させてやるから、重要情報保護の制度をしっかり作れと。当然、アメリカ様からの命令です。日本政府騎士団も応じないわけにはいかないと。自民党は昨年3月、ファイブアイズの情報保全制度を意識したセキュリティークリアランス法案を提言。
33:22 そして本国会で本法案を提出。今、この国会で本法案を提出して、今審議をしているところだと。
33:33 日本のために必要だということなんですけれども、その日本のために必要だという理由が何なのかという部分によって、それは見解が変わってくるとは思うんですけどね。これまでさんざん日本を草刈り場として差し出してきましたよね。国民貧困化させた上に、最後の草刈り場として、また差し出そうとしている姿に、多くの国会議員の方々はもちろん気づいていらっしゃるんですよね。
33:56 資料27。この風刺画は日露戦争時の日英同盟を皮肉ったものです。イギリス紳士が子供の日本に対して、ロシアのコサックにひとり占めされる前に火中の栗を取れとけしかけてると、イギリスはアジアで勢力を伸ばすロシアと正面対決せずに日本とロシアを戦わせて、後はいいとこ取りするっていう算段なんですよね。
34:23 けしかける紳士がアメリカで火鉢の前にいるのが、中国に置き換えれば現在の東アジアに重なると。もちろん中国だけじゃないです。ロシアってとこも入ってるかもしれない。ISだのSIXISだの。これは衆議院の議論とかですね、いろんなものを見ていても結構期待をしているみたいな人たちが結構いらっしゃったので、何を考えてるのかなって私はちょっと恐怖したんですけどね。
34:48 ある意味での名誉白人になりたい肩を並べたい願望からウクライナまで爪を伸ばして西側諸国という高級クラブの会員になりたい願望から事実上オワコンの国々のパシリとして、どう日本を輝かせるつもりなんだろうなっていうふうに思うんです。どこまでいっても植民地の植民地ですよ、アメリカが求めているのはそういう日本です。
35:11 もちろん甘い言葉で様々なことが言われるでしょうね。国連の常任理事会入りしたいんだったら、これをやれよとか、アーミテージレポートにもありましたよ。でも、ISのプライズだって言われるけれども、本気でそんなことを考えてるかな、向こうはってことですよ。はい。ここ最近悪化したアジア情勢を力を合わせて乗り切るというおとぎ話が通用するのは、ある意味でほとんどの人たちが日本語しかできないっていう情報から遮断された日本国民だけなんじゃないですか。
35:43 アメリカという名の帝国が、グローバリストの親玉国家がなんとなくや思いつきで国は動かしませんよね。資料2えーと。戦後アメリカは1貫して日本の軍事力を指揮下においてアメリカの世界戦略に利用することを考えてきました。過去の公文書には世界戦争では日本の軍事力がアメリカの勝利に必要そうあります。
36:08 アメリカは自国の覇権帝国の拡大のために手段を選びませんよね。ずっと戦争し続けてるんですから。資料29過去の密約で有事に自衛隊が米軍の指揮下に入ることは決まっているんですね。そうじゃないって国会でも何度も言い訳してますけど、もう決まってんですよ。
36:25 ごまかすのやめにしませんか？ってことなんです。米国務省が公開している公文書1954年2月えーと日アリソンと吉田茂の会談報告。有事の際に日本における軍事力を使用し、最高司令官は米国の大将ジェネラルとなることについて、日本政府の意図を再確認した。
36:45 吉田氏は現時点ではこのことは機密扱いとするが、この点について確約することに躊躇はないと説明をしている。この会談を半年も経たずに自衛隊を創設協議するという手前だけで協議するという建前だけで自衛隊を米国の支配下に置く。
37:04 この仕組みは、岸信介さん新安保へと引き継ぎましたよね。中曽根曰く不沈空母時は流れて、岸田曰く米国は一人じゃない。米国と共に恥ずかしげもなく宗主国に宣言してるんですからね。ウクライナでの戦争もパレスチナでの虐殺も、本気になればいつでも休戦にできる。
37:26 戦争を止めることができる力をアメリカは持てるはずですよ。でも、本気出しませんよね。自国民だけは死なせずに武器だけを提供し続ける。これオフショアバランシングじゃないですか。戦争特需は維持できるっていう話ですよ。だから終わらせないんですね。当然、アメリカの23年度武器輸出額は過去最高ですって。
37:49 長い歴史の中でやりとりされてきた大きな流れの中で、このような法案が出されているということも知ってか知らずか、賛成してしまっている。事実上の国内の武器製造施設の国有化を目指して支援名目とうそぶき、他国にも武器を供給する。
38:07 そんな法案にも野党第1党賛成してますけど、本法案に関しては参議院野党第1党の先生方は違うと私は見せていただきたいんですよ。この流れに乗らないでいただきたいんです。止めていただきたいんですよ。一旦立ち止まりましょうよ。まずこの法案を止めましょうよ。
38:26 話はそっからですよ。自主独立、この国の自主独立ということは非常に重要であると私は思っています。残念ながら今の日本は植民地、私はそう考えてます。大臣は、この国は植民地だと思われますか。
38:43 高市国務大臣主権国家でございます。ありがとうございます。
38:48 山本太郎君。
38:50 すいません、ありがとうございます。もちろん主権国家という体をしていますけども、ではどうして北方領土返ってこないんですかという話ですよ。どうして帰ってこないの。北方領土返した後に、そこに米軍が置かれるということを懸念したロシア側が返さないわけでしょ。それに対して米軍に基地を置かせない訓練空域、地域を広げさせないという約束を米軍にさせろつって、日本側はそれはできないと言ったんですよ。
39:16 だから返ってこないんですよ。自分の国の国土に対して。そんなこと、そんなことさえもアメリカに言えないような国なんですから、主権国家なわけないじゃないですか。植民地なんですよ。どうしてアメリカ国内で許されていないような訓練が日本国内で可能になるんですか。
39:33 超低空飛行？さまざまなことはどうして可能になるんですか。植民地だからですよ。この状況において、もうオワコンの西側諸国と一緒にこの先心中するみたいな考え方はやめていただきたいんです。いいんですよ、外交なんだから。これはバランスをとる必要がある。
39:52 西側諸国とも仲良くすればいいし、それ以外の国々、何よりもアジアと力を合わせていかなきゃ話にならないんですよ。どっちかにかける話じゃない。それを今、事実上の西側諸国、NATO諸国、こういったところに集中的に力を私は入れていくっていうのは、この国の、逆に言ったら安全保障を脅かすものになるだろうって、そう思うんです。
40:15 恐らくこの経済安全保障という部分において、経済、安全保障という部分においてこのような制度をつくっていくというのは、もちろん何かしら脅威となるような国々があらわれたときに、そこにおいて日本が供給を調達をしている、供給を調達をしている、さまざまなものを、重要物資をということにおいて、恐らく日本の基盤を守ることも重要だし、そういったある意味で対立するような国から物資が途絶えるということが非常に危険だ。
40:48 そういうところから複数に調達先を広げていくという考え方は当然の当然のことだとは思うんですね。でも、やはり一番今までやったのは、外交を厚くしていくしかないだろって、アジア外交を。申しわけない。今現在こういうファイブアイズだとかなんだろうな、成分だったりというところをより強く寄り添っていくという形になっていってはいますけれども、これ結局想定される何かしらちょっと踏み込んでいったら仮想敵みたいなものはあるんですかね。
41:24 仮想敵国的なものは、何かしらこの私たちの経済基盤を揺るがすもの、それを侵害するようなものがあるということから、恐らくこういうものがつくられていっていると思うんですよ。一体どの国のことなんですか。
41:39 高市国務大臣日本の経済安全保障は特定の国を念頭に置いたものではないということになっております。
41:49 山本太郎君建前上はそうだと思います。でも、間違いなくアメリカによる中国に対して締め付けをしていくということの一環で、さまざまなことが今展開されていっているんですよ。間違いなく対中国ということに関して、さまざまな法律が、新たな仕組みが敷かれていっている状況であろう。
42:06 でも、一つ皆さんに考えていただきたいのは、敵国条項ですよ。敵国条項、敵国条項は死文化なんてしていませんよ。だから削除しなきゃいけないということになっているんです。
42:17 の時間が過ぎておりますのでお求めください。
42:20 最後に、大臣の所感とは違うと思うんですけれども、この敵国条項というものがある限りは、私はアジアでの平和というものを経済というものは守れないと思っています。これを削除させるということは必要だと大臣は思われますか。最後にお聞かせください。
42:38 高市国務大臣所管外でお答えするわけにはまいりません。申しわけありません。
42:47 山本太郎君もう時間でございます。
42:49 ありがとうございます。最後にまとめますね。最後にまとめるチャンスをいただけましたから、すいません、時間ですので簡単にまとめますね。済みませんので終わってください。経済というのは外交ともつながっている問題ですよ。それを考えるならば、やはり今の問題に関してもやはりお答えをいただきたい。
43:06 また、これは次回につないでいきたいと思いますから、お願いします。
43:08 ので、もうおやめください。ただ、今の山本太郎君の発言中に不穏当と認められる言辞があったように思われますので、後刻、理事会。
43:18 において速記録を調査の上、適当。
43:20 な措置をとることといたします。本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。