※自動文字起こしは精度が高くありませんのでご注意ください 00:00:00:00 山本太郎君。
00:00:05:07 参考人の先生方は非常に御貴重な貴重なお話。ありがとうございました。れいわ新選組の山本太郎と申します。松浦先生は防衛大学で教えていらっしゃるということで、松浦教授の先生の2019年の論考、日本国憲法と国家緊急事態では、事前に法律で委任した範囲を超える対応が必要になる。
00:00:26:22 事態を想定して、憲法で政府に緊急命令権を与える必要性を指摘されています。緊急命令権の乱用を防ぐために、あらかじめ緊急命令の限界を定める事前に委任事項をできる限り、網羅的に整備するなどできる限り事前に想定して制度を作り込んでおくことも御提案なさっています。
00:00:50:20 想定外の事態にも対応できるようにというのは、これも絶対必要なこと。私自身もそう思います。事前にあらゆる法整備も行わなければならないというメッセージは非常に重要だというふうに感じています。実際に今、日本をひいてみてみれば、もちろん近隣諸国といいますか。
00:01:05:29 このアジアの緊張が高まっている。どこからミサイルやロケットが飛んでくるか分かんないみたいな状況もそういうようないわば緊迫したような空気も確かにあるんですよね。そんな状態において海岸線に原発が並んでいる核燃料が貯蔵されている再稼働されているという状態というのは、私はちょっと矛盾しているんじゃないかなというふうに思うんです。
00:01:28:11 外からの攻撃が来るぞ来るぞと軍備を増強しろ増強しろという空気の中で絶賛。再稼働中、そして準備中というような状況が当たり前にあると。でも、この1年ぐらいで私たちが学んできたことっていうのは十分戦争の時に標的にされるのが原発であるということなんだと思うんですね。
00:01:47:04 原子力規制委員会の安全審査も内閣府が策定支援する避難計画も原発が攻撃されること自体は想定されてないんですよ。原発が攻撃されることも想定して、万が一にも原発が攻撃による核惨事が起きないように確実な対応を今すぐ講じるということは、これは憲法上の責務がこれは国としてあるんじゃないかなというふうに思うんです。
00:02:11:07 これ松浦教授平成29年の衆議院の憲法審査会においても、御指摘されたとおり、自然災害というふうに見てみても、これは南海トラフ地震による津波浸水被害だったり、東日本大震災の範囲を大きく上回る被害というのは、もうとてつもなく比べ物にならないんだということをおっしゃっていたと思うんですね。
00:02:30:22 そういう趣旨のことをおっしゃっていたと思うんです。これ海岸線の原発当然、これ無事に進むはずはない。これ自然災害を考えたとしてもそうです。緊急事態に備えようというような方向で議論がされ、そして憲法改正も目指すというような状況であるならば当然まずこれは原発の即時停止核燃料を早急に搬出して冷却して国の責任自衛隊の責任で安全管理することが、私は憲法上の要請にもかなうんじゃないかな。
00:02:59:25 そう思うんですけど、先生いかがお考えですか。
00:03:02:11 松浦参考人。
00:03:05:03 残念ながら私原子力政策の専門家でもございませんけれども、全廃してという話はエネルギー政策全般にわたる問題でありますから、とめてくることを前提として議論するのは難しいんですが、ただ山本先生がおっしゃったように、さまざまな特にその軍事的な目標にされるようなところに攻撃があった場合に、どのように対応すべきかということはもう予想できることでありますから、それに対応した避難計画なり、なんなりをですね。
00:03:43:28 整備するというのはもちろんのことだと思うんですね。それで不可能であれば立法を考えるし、しかしながらですね。その一方で、この原発の問題を置くとして、緊急事態に対応する場合に人権の制限というものが常に伴ってくるわけですね。で、その上、災害対策基本法なんかでその緊急政令で委任されているものというのは、ほとんどが経済的自由権の制限にかかわる問題がほとんどでありまして、それ以外の人権については非常に微妙な問題がありますので、なかなか触れられないというところがある。
00:04:15:02 非常にその委任のですね。範囲が狭いということがあるわけですね。ほかにないかといって、その検討はですね。進めましてもなかなかこれ立法府がですね。その人権の制限を大幅に認めるような委任立法を行うってのは、国民の理解も得られにくいしですね。
00:04:33:21 なかなか進まないというところがありますで予想できる。そういった危機に対応するための委任立法がもう完璧にできているって言うんだったらいいんですが。しかし今現状ですね。さまざまな危機の状態があり、それに対応するだけのものを立法府が全部抱え込んでですね。
00:04:49:02 事前にそれを想定するということはほとんど不可能なので、緊急事態においてそのときに必要な措置を一時的に緊急政令。これは法律の委任によらないですね。法律と同一の効力を持つ委任命令というものを一時的に認めて、それを国会が完全な形でチェックするというやり方が最も効率的だと私は思っております。
00:05:12:07 ちなみに私はドイツの専門家なんですが、ドイツの場合にはこの委任命令のやり方を戦後やめました。やめましてでできる限り、憲法の中に緊急事態の類型を全部組み込んでですね。あらかじめその委任委任政令といいますか法規命令とドイツでを言うんですが、それに委任できることを全部法律でざっと挙げたんですね。
00:05:35:29 で冷戦時代にそういうことをやったんですが、ただ今日サイバー戦であるとか宇宙船であるとかですね。そうした新しい戦場がふえてまいりますと、もうそれでカバーできない部分も出てきている。そこをどうするかということで、今、まさにその憲法の類推解釈とかですね。
00:05:52:06 いうようなことでカバーしようとしているんですね。やはりその想定できることというのは、もうそのとき、そのときに頑張るんですが、だけど新しい時代になってくると想定できないことが次々に出てくると、それをどうカバーしていくかということは暫定的にはですね。
00:06:07:11 政府に1次的に任せて、それを国会が有効にチェックするというやり方しかないのではないかと思います。
00:06:14:16 山本議員ありがとうございます。まあ、すぐにでも対応できる想定されることに対しては、すぐ手を打てるという状況にありながら先ほど言ったとおり、原発に関してもこれは再稼働が進んでいくとそのままになっている。安全保障の話になったとしても、そのことはなかったことにされてしまうというのは非常にまずい状態だな。
00:06:34:20 そう思います。申しわけございません。今、松浦参考人に聞いたことをえっと長谷部参考人にもお聞きしてよろしいでしょうか。
00:06:42:19 初瀬参考人。
00:06:46:07 憲法によって対処する以前の問題として、双方いろいろ喫緊に対処が必要ではないかと思われる。政策課題がさまざまにあるということ自体、これは山本先生のおっしゃるとおりであろうかと思います。そういう意味では、憲法だけに焦点を当てるよりはいろいろなところに目配りをしていかなくてはいけない。
00:07:13:14 そう。それはおっしゃるとおりであると私も考えております。
00:07:17:17 山本太郎君。
00:07:19:00 すいません。もう時間も残り少ないので、次は2ラウンド目に譲りたいと思います。ありがとうございます。
00:07:24:20 ぜひ引き続き質疑を行いますが、これより質疑時間は答弁を含め5分以内といたします。