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00:00:00:00 はい、山本太郎くん。
00:00:08:19 れいわ新選組山本太郎です。東電事故の前現在の帰還困難区域にお住まいだった方々にふるさとに帰還していただく取り組みが本法案の趣旨の一つです。これについて、その感想を30秒以内で、加害者である東電副社長にいただきたいと思います。
00:00:27:26 東京電力ホールディングス株式会社山口参考人。
00:00:33:04 東京電力ホールディングスの山口でございます。福島第1原子力発電所から12年が経過いたしましたけれども、今もなお広く社会の皆様に多大なるご心配ご迷惑をおかけしましたこと、本当に心よりおわびを申し上げます。また、あの同社の事故によりましてですね。いまだ避難を余儀なくされている方々がこういらっしゃるということにつきまして、本当に深くおわびを申し上げるとともにですね。
00:01:02:22 引き続き国家に向けた取り組みに対してですね。国の施策に基づいて御協力をさせていただきたい。そのように考えてございます。
00:01:13:21 山本太郎君。
00:01:17:10 放射線量が高過ぎるために帰還困難区域を全域解除するというのは難しい。そこで政府が考えたのが2段階に分けて人を介す政策。まず第1段階特定復興再生拠点設置駅周辺などに設置した拠点区域だけ除染整備して避難指示解除。そこに集中的な帰還新規定住を促す。
00:01:42:03 その拠点区域の面積は大熊の場合、町の面積の約11%、双葉の場合、町の面積の約15浪江の場合、町の面積の約3%、そして第2段階。今回の法改正特定帰還居住区域の設定復興拠点の外に自宅がある人も帰る希望があるなら、その部分だけ除染を追加して避難指示を解除すると、そもそも帰還困難区域とは何でしょうか。
00:02:13:12 資料の1平成24年内閣府防災白書を見てみると、帰還困難区域とは避難指示区域のうち5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある現時点で年間積算線量が50ミリシーベルト超の区域である。同区域は将来にわたって居住を制限することを原則とするとあります。
00:02:40:22 現在の帰還困難区域の定義も、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある年間積算線量が50ミリシーベルト超の区域ということでよろしいでしょうか。定義が変わったなら変わったと言ってください。
00:02:57:12 経済産業省大臣官房片岡福島復興推進グループ長。
00:03:02:23 お答えいたします。帰還困難区域につきましては、平成23年12月の原子力災害本部決定におきまして、御指摘のとおり、長期間具体的には5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある現時点で年間積算線量が50ミリシーベルト超の地域として当時設定されたものでございまして、現在もその定義は変わってございません。
00:03:27:05 山本太郎君。
00:03:29:12 帰宅困難区域は2011年12月時点では50ミリシーベルト等を超えた地域等とあれから12年経過して、現時点では帰宅困難区域はおおむね50ミリより下は下がっているんじゃないかなっていう多分感覚だと思うんですね。政府的にはただし、事故から5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのあるというこの評価に関しては、これは下の定義のまま引き継いでいると考えていいと思うんです。
00:03:57:19 帰還困難区域の話をしている途中ではあるんですけれども、放射線管理区域というものについてお話をさしてください。放射線業務従事者と言われるような放射線物質を扱うことが、仕事の人々が働く現場。この中では飲み食いも禁止寝泊まりも禁止です。東電の副社長にお聞きします。
00:04:18:23 柏崎刈羽原発では、放射線管理区域内での寝泊まり。これは許されてますか飲み食い許されてますか。
00:04:27:01 山口参考人。
00:04:30:21 お答えいたします。放射線管理区域につきましては、持ち込み物についてこちらの方でしっかりと把握をさせていただいた上で入っていただいておりますけれども、飲み食い原則禁止だというふうに認識してございますが、場合によってですね。あの中で放射線区域内であってもですね。
00:04:50:06 限られた範囲で飲食をすることが可能な場合もあるというふうに認識してございます。
00:04:56:17 山口いう山本太郎君ありがとうございます。
00:05:01:00 作業の内容によってはそういうこともあり得るかもしれないと。でもそれってポピュラーなことですかよくあることなんですか。
00:05:08:19 山口参考人。
00:05:10:29 お答えいたします。先ほども申し上げましたけれども、限られた範囲でちゃんと管理に基づいて実施をしてございますので、ポピュラーかどうかということはちょっとお答えづらいんですけれども、しっかり管理のもとで行われているというふうに認識してございます。
00:05:25:16 山本太郎君。
00:05:26:14 限られた範囲において、しっかりと管理した上でそれをやっているんだということでした。じゃ逆に放射線管理区域の中で24時間365日居続けるということは認めてますか。東電としていかがでしょう。
00:05:39:16 山口参考人。
00:05:42:06 はい申しわけございません。今、正確なお答えを持ち合わせておりませんけれども、労働条件との関係も考えましても24時間ということではないというふうに思っております。
00:05:54:02 山本太郎議員。
00:05:55:15 労働条件どころか、もうこれ電離則的に絶対にあり得ない話ですね。あり得ないと思いますよないですが答えです。ありがとうございます。これは放射線管理区域は毎時25マイクロシーベルト、3カ月で13ミリシーベルト年間では52ミリシーベルトになる。ただし、これは1日えーと時間週5日間の勤務滞在を前提として年間52ミリに達するという話。
00:06:18:16 その約10倍を超える環境が事故直後にあったのが帰還困難区域です。そして事故後5年以降も20ミリシーベルトを下回らないおそれがある。つまりは放射線管理区域の4倍以上の汚染を下回らないおそれがあるという定義は今も引き継がれています。その帰還困難区域に人をかえすというのが本法案の趣旨です。
00:06:42:08 資料の2事故から5年後、平成2えーと年度の復興庁の帰還困難区域の入域管理、被曝管理等事業補足資料。この入域管理被曝管理を行う根拠として、帰還困難区域は当該区域の汚染レベルが極めて高く、住民に避難の徹底を求める観点から、原子力災害対策本部決定に基づき、区域境にバリケードなど物理的な防護措置を実施とあります。
00:07:09:28 帰宅困難区域では、入域管理被曝管理事業が行われていると言うんですけれども、これは簡単で結構です。入域管理被曝管理事業を簡単に簡単に説明してください。
00:07:21:22 片岡グループ長お答えいたします。御指摘の帰還困難区域の入域管理、被曝管理管理等事業につきましては、平成23年12月26日の原子力災害対策本部受ける決定を踏まえまして、帰還困難区域の区域境界にバリケードといったような物理的な防護措置を実施し、住民に対して避難の徹底を求めるものでございます。
00:07:45:07 また、可能な限り住民の意向に配慮した形での1時立ち入りを実現するためにスクリーニングを確実に実施するとともに、個人線量管理や線量に応じた防護防護装備の着用など、安全性を確保した上で、現在でも事業を継続して実施してございます。
00:08:02:09 山本太郎君今お聞きいただいたように、今でもそれらは継続されていると、これ現在も入域管理被曝管理を行っている。つまりは帰還困難区域は当該区域の汚染レベルは極めて高いというこの状況評価。これは変わってないってことでいいですよね。
00:08:23:18 片岡グループ長。
00:08:26:08 帰還困難区域につきましては、平成23年当時に被曝管理などの観点から区域超過にバリケードといった物理的な防護措置を実施をしておりまして、住民に対して避難の徹底を求めた上で1時次日の管理を行い戻してこれは現在も行ってございます。
00:08:41:18 なお、現在帰還困難区域においては、年間積算線量が50ミリシーベルトを超えている地域はほとんど存在してございませんで20ミリシーベルトを下回っている箇所も存在すると認識してございます。
00:08:53:08 山本太郎君。
00:08:55:02 でも現在でも継続して実施しているわけでしょう。入域管理被曝管理事業で50ミリ超えているというところが下がってきたというのは、実際に認めているけれども、20ミリも下回っているところもあります。でも、20ミリとか50ミリと感覚おかしくなってません。
00:09:09:25 まひしんじゃないですか。事故前から考えてみて、普通に原子力の事業者の人たち考えてみておかしいでしょう。そういったところで線量が下がったからと生活戻れということ自体がおかしいんですよ。むちゃくちゃですよ。そんなこと許されていないでしょう。
00:09:29:13 はい。仮に一部放射線量が低下しても、周辺には汚染レベルが極めて高いエリアが残っている。極めて高いとは言えないと言いますが、放射線管理区域の基準年間52ミリシーベルトを確実に下回る状態。これは最低限でも補償しなければ、これは帰還促進するのはおかしいんですよ。
00:09:47:15 だって一般公衆ってどれぐらいでしたか。1ミリに抑えなきゃだめなんじゃないですか。確実におかしくなっていますよ。感覚が復興庁の法案概要資料によれば、市町村長の策定する計画に基づき、帰還住民の日常生活に必要な宅地道路集会所墓地等を含む範囲で特定機関特別区域を設定。
00:10:08:00 放射性低減を行う。これ農地とか住宅周辺の山林は含まれないと帰還困難区域に帰るか帰らないか判断を迫って帰りますと言った。人だけ家の周りちょこちょこと女性にしてあげる。そんな法改正ですよ。帰るかどうか迷っている人の地域の汚染はそのまま放置。
00:10:26:12 政府自身もこの汚染引き起こした責任問われているはずですよ。それにもかかわらず、今すぐ帰る意思を示さないなら、除染してやらないって何様加害者なんですよ。資料の5。政府は帰還困難区域が設定されている大熊双葉の住民に帰る意思があるかをあり、なし保留の3択で調査両庁とも回答。
00:10:48:27 世帯の半数以上が帰還意向なし、双葉44世帯、大熊120世帯、あるいは保留、双葉75世帯、大熊77世帯。これ保留という回答の多さえらく目立ちません。そして、希望帰還希望を示す世帯は大熊143、双葉93世帯中世帯中に一人でも帰還の意向があれば帰還の意向ありに換算する。
00:11:14:01 これは集計のやり方はおかしくないですか。帰還の意向を示すことが除染の条件そうされていることで回答が誘導された影響もあると思います。資料の6昨年69月の福島民報大熊町の60代男性は3択で聞かれてもどうしたらいいかわからない。
00:11:31:29 別の60代男性は帰還できるようにするための具体的な条件を複数提示してほしい。50代男性はどこまで除染するのかわからない状況の中では判断がつかず答えられない調査のあり方は批判されていますよ。資料の7同じく帰還困難区域が設定された浪江町津島区長会長を務める末永さんのお言葉希望する人だけを除染したら、地域がマダラにされる。
00:11:59:03 自宅以外は高線量なのに、誰が戻るのか、俺の自宅が除染されたら無料で貸すから子供を連れて暮らしてみろ。そう言ったら職員は一言も返答できなかったというこれらの声は当然ですよ。将来にわたり居住を制限する政府が決めて避難させた極めて汚染レベルが高いから被曝を管理するそう言ってきた地域ですよ。
00:12:24:16 今になって帰る人だけ家の周りちょこちょこと除染するそう言われている。帰還するかどうか聞く前に、日本の法令をしっかり守って全域を最低限、放射線管理区域未満の汚染レベルに下げなければならない。これは当然じゃないですか。帰還の意思を国が問うのはその後ですよ。
00:12:45:06 ここまで下がった事故前はこうでした。どうなさいますかこれがないじゃないですか。資料の4世界の核施設災害及び核実験被害地域で1度住民避難を行った地域に再度住民を帰還させようという姿勢策は失敗、あるいはそもそも行われていません。
00:13:05:19 19えーと6年、ウクライナチェルノブイリ原発事故原発周辺30キロから約10万人、強制移住村や町など1えーとえーとの居住区が廃止。汚染と事故原発での不測の事態を警戒し、35年以上経過してなお居住禁止1950年代、旧ソ連ロシアウラル地方全生産合同事故プルトニウムを扱う工事からの廃液放出と火災事故により1万人強制移住23の村が閉鎖。
00:13:37:05 50年以上経過しても再定住は行わず、1950年代、マーシャルマーシャル諸島核実験被害ビキニ環礁住民167人、恵庭エニウェトク環礁の住民172人が強制移住。60年代末に再定住計画が策定されるが、汚染レベルが高く、7えーと年には再度強制移住命令政府は事故は収束した。線量は下がったという当然、事故直後より下がったんでしょう。
00:14:09:03 都市部の平地では、一部集中的な除染の効果もあったんでしょう。でも、これってごく一部の環境改善に過ぎませんよ。終わりの見えない生態系汚染の全体像に目を向ける必要があるんじゃないですか。生活圏の周りだけちょこちょこっと除染する政府方針の批判には、山林と一体である地元の生活実態を訴える声が多い。
00:14:34:02 岩淵委員からもありました。資料のえーと浪江町の林業従事者俺たちは、林業で生きてきた山を除染しないと生きていけない悲痛な声を上げている。山林の汚染状況を調査する専門家たちは、事故から約10年経過した時点でも問題を指摘。
00:14:50:24 除染されない山林に放射性物質が蓄積。残り続ける山林の汚染が食物連鎖を通じて山菜や川魚などに濃縮され、汚染が高止まり、居住地を除染しても山林から流れ出した放射性物質で再度汚染されてしまう。政府は福島県の7割を占める森林山林の環境を汚染してしまったことの重大さ、全く認識してませんね。
00:15:16:06 数世代にわたる環境回復の取り組みが必要なんですよ。避難指示解除後も警戒態勢の中で生活が続いているのが現実です。これで先ほど農地の話が出てきましたよ。これこれまで解除されてきたところ、農業をやるんだったらご勝手にという形でずっとこれを認めていますよね。
00:15:36:28 で個人の営農者が圧倒的に多いんですよ。これによってどんな被害を被るかといったら、これは企業として組織として何かしら法人で農業に取り組んでいたら、これ電離則で守られるはずでしょう。ちゃんと管理されるんだから、個人の上の自己責任になるんですよで、農地のことを事前にまだ調査すらしていなくて、この後、地元と話し合いますって。
00:15:59:16 この後も自己責任の農地で砂煙が舞い上がったりとかしながら呼吸で、これは放射性物質が取組んで内部被曝につながる。そんなこともわかっていながら、そこに対して何何かフォロー入れようとするような気配もないじゃないですか。もう実際に解除されたところで、それが普通に行われていますよ。
00:16:20:18 そしてこれから行われることもこれまでやってきたことに準じるわけでしょう。むちゃくちゃじゃないですか。避難指示解除は支援補償の打ち切りとセットで行われてきた。原発事故後、政府は避難指示などが出た。13市町村の住民を対象に、医療費保険料等の金額または一部を免除してきた。
00:16:44:19 17年4月までに避難指示解除された11市町村に関しては開場50年でこの減免措置を停止する方針が示されたごめんなさいね。はっきり言えのたら棄民政策なんですよ。ずっと続いているじゃないですか。2011年の事故からそれを思うと、ちょっと感情が高ぶって申しわけない戻ります。
00:17:04:26 資料の9。昨年、双葉郡の住民が方針撤回を求めて設立した福島原発事故被害から健康と暮らしを守る会は次のように訴えている。原発事故で強いられた放射線被曝による健康へのリスクは生涯続く。また、いまだ生活再建途上にある被害者にとって医療費と減免措置はまさに命綱。
00:17:24:22 国策で進めた。原発で重大事故を起こし、放射能汚染で故郷を奪い生業を奪い生活。避難生活を強いたのです。そして避難指示生活をはるかに超えた地域の多くの人々も被曝させた。その責任は国と東電にある。その責任感じてますか言葉だけにしか思えない。
00:17:43:26 どうしてこんな当事者に被害者に声を上げさせるんですか。帰還困難区域からの避難者に対しては、今のところ医療費と減免措置は続いているが、今後打ち切られることが懸念される資料の中、復興庁とやりとりしました。そのメールのやりとりです。これ何かといったら避難指示が解除された区域については同様の考え方で、これまでと同様の考え方で医療費の減免の見直しを進める医療費減免支援を打ち切る気満々の内容になってるんですよ。
00:18:12:22 10年20年で終わりませんよ。どれだけのでかい事故をとんでもないことが起こっているか。あなたたちが一番わかっていることじゃないですか。長期的に見てどうするべきかということをこの国会で決めてほしいな。でもその中身ないですよ。はっきり言っちゃえば医療費減免措置当初の規模でのそれらの継続さらなる対象の拡大をしなきゃいけないんですよ。
00:18:39:17 因果関係なしとなるからお構いなしなんでしょう。やってくださいよ。どこまでの範囲の対象に医療費の減免措置を広げるか、どれぐらいの期間続けるべきか、2つの制度に立脚すべきということを提案させていただきます。資料の111つ目は、東海村、ジェーシーオー事故関連周辺住民等の健康診断事業健康診断事業。
00:19:00:27 この制度は評価された被曝線量が1ミリシーベルトを超えるもの。健康診断を希望する者が対象となります。本人が望む限り事実上、生涯に渡って受けられる健診事故直後に基準を上回る被曝を余儀なくされたことを根拠に対象者を広く取るということがこれでできるじゃないですか。
00:19:17:20 そのためにはもう一つ皆さんがつくったものですよ。資料の中に原発事故、子ども被災者支援法これに基づき設定された支援対象地域避難指示区域外で、福島県の浜通り及び中通りがその対象地域とされた。それ以外に広げようと思ったら追加していけるというたてつけになっているはずですよ。
00:19:36:12 この支援対象地域全体を医療費減免の対象としていないのは、立法趣旨を無視した不作為です。最低限この支援対象地域に一度でも指定された地域の住民及び事故時点での居住者は全て対象にする必要があると思います。
00:19:50:06 大臣最後に医療費減免措置の継続期間、これ対象者の生涯続けるということを理にかなっていると思います。被災者のことを思われていると、ふだんからおっしゃっている大臣。これについてはやると約束していただきたいんです。いかがでしょう。
00:20:08:04 申し合わせの時間が参りましたので、質疑をおまとめいただきたいと思いますが、渡辺復興大臣。
00:20:15:23 医療費減免の見直しについて継続すべきだという御意見でございます。この問題につきましては、昨年の4月から本措置の見直しを決定したところでありまして、関係自治体の御意見を踏まえ、急激な負担増にならないように避難指示解除から10年という十分な経過措置をとるとともに、複数年かけて段階的に段階的に見直すこととしているところであります。
00:20:45:18 また、本特例措置が終了した後も、所得の低い方に対しては、通常の保険料等の負担軽減措置が講じられることとなります。さらに、個々の事情に応じて納付相談の実施やきめ細かな対応が行われるよう、厚生労働省と連携しながら周知に努めてまいりたいと思います。
00:21:10:03 おまとめください。山本太郎君。
00:21:13:02 あとございます余りちゃんとお答えいただいていないんです。一度でも指定された地域の住民及び事故時点での居住者は全て対象にする必要がある。医療費の減免措置の継続期間、これは生涯続けるということがとんでもない事故を起こした。その加害者側である国と東電の役割なんですよ。
00:21:31:11 大臣被災者を思う被災地を思う常日ごろから言われているんですから、これを前に進めてくださいよ。ぜひお願いします。ありがとうございます。
00:21:43:09 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。岩渕任君。
00:22:03:17 私は日本共産党を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。東日本大震災東京電力福島第1原発事故から12年余りがたち、今春をもって全ての特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されました。本法案により、住民が求めてきた拠点区域外の助成に着手することは、一定の前進です。
00:22:30:25 その上で反対する第1の理由は、本法案は生活のための環境整備としては極めて不十分であり、かつ住民間に新たな分断が生じかねないからです。本法案では、帰還の意向を示した住民の自宅周辺にある宅地道路集会所墓地等を含む範囲に限り、除戦闘や除染等やインフラ整備等の環境整備を行うとしています。
00:22:56:15 これまで政府が環境整備を進めてきた拠点区域は、帰還困難区域のわずかえーと%に過ぎません。本法案により、拠点区域外への帰還が可能となりますが、自宅に戻れればよいのではありません。限定的な範囲の除染では、日常生活は成り立ちません。
00:23:14:23 自治体が求めてきた面的除染が行われず、将来が見通せないまま住民に帰還の決断を迫ることになれば、住民間に新たな分断が生じかねません。国がやるべきことは、帰還希望の有無を問わず、避難地域全域の除染環境整備を行い、いつでも安心して戻ることができるようにすることです。
00:23:37:10 第2の理由は、特定期間居住区域の環境整備に係る費用を国が負担することで、原発事故の原因者である東京電力の責任を命じるものだからです。放射性物質汚染対処特措法では、国が財政上の措置等を講じ、関係原子力事業者に求償すると規定しており、除染等の費用は東京電力に負担する義務があります。
00:24:03:23 ところが、国は拠点区域を定めた前回の法案改定時、新しい町づくりのため国費で除染するとしました。本法案で新設する帰還居住区域でも、その仕組みは変わっていません。本来、原発事故の原因者である東京電力が費用を負担すべきであり、国は東京電力に対して求償するべきです。
00:24:26:29 求償しないことは、これまで以上に東京電力の責任を免罪することであり、断じて認められません。原発事故による被害は今なお、続いています。政府が掲げている原発事故の反省と教訓というのであれば、原発0を決断するべきだと述べて反対討論とします。
00:24:48:29 山本太郎君。
00:24:50:29 れいわ新選組山本太郎です。本法案に反対の立場で討論いたします。帰還困難区域は極めて汚染レベルが高いとして、強制的に住民を避難させた地域です。本法案は、この地域に十分な環境回復措置を行うことなく、小手先の環境整備だけで住民を戻してよいとする者被害を矮小化し、被害者も望んでもいない。
00:25:16:20 限られた選択肢を無理やり押しつけ、あとは自己責任とする。これまでの政府の原発事故被害対応の悪い部分を凝縮したような法案です。人間の生活圏は、住居とその周辺の道路と集会所で完結するものではありません。福島第1原発事故により、最も直接かつ深刻な被害を受けた福島県その面積の約7割は森林です。
00:25:43:05 本来は森林とつながった生活圏を一体として捉え、何世代にも及ぶような環境回復の取り組みが求められる時代です。自宅以外高線量なのに、誰が戻るのか、どこまで除染するのかわからない状況では判断がつかない。俺たちは林業で生きてきた山を除染しないと生きていけない。
00:26:04:26 傲慢な政府の姿勢に対する痛烈な怒りが、これが住民の声には込められています。本法案からにじみ出る帰る気があるなら、ごく一部のスポットを除染してあげる。政府の上から目線への怒りです。これまで避難指示区域の解除は避難を余儀なくされてきた住民に対する支援や補償策の縮小、そして撤廃とセットで行われてきました。
00:26:29:20 膨大な終わりのない山林汚染を残したまま、住民の求めるレベルまでの環境回復は行わず、それでも政府が避難指示解除に突き進むのは被災地と呼ばれる面積を減らし、そして被害者を放置する口実が欲しいからにほかなりません。避難指示が解除された地域の住民に対しては、医療費等減免措置が段階的に廃止されています。
00:26:55:16 帰還困難帰還困難区域内でも避難指示が解除された復興拠点の住民に対しては、今後同様に支援が縮小撤廃される可能性が非常に高い。原発事故で強いられた放射線被曝による健康へのリスクは生涯続きます。いまだ生活再建途上にある被害者にとって医療費など減免措置はまさに命綱です。
00:27:19:01 これは医療費減免措置継続を求めて、双葉郡の住民たちが立ち上げた市民団体の要望に記された言葉。政府はこの生涯続くリスクに目を向けず、住民の命綱を断ち切る政策を進めてきました。被害を見えにくくし、被害者を放置する政策の総仕上げが帰還困難区域を消すこと。
00:27:40:03 その一里塚となる本法案には断固反対いたします。
00:27:44:27 他にご意見も内容ですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の聴取を願います。多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
00:28:12:04 この際、石垣君から発言を求められておりますので、これを許します。石垣のり子君。
00:28:20:16 私はただいま可決されました。福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党立憲民主、社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案政府は本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
00:28:53:04 1特定基幹居住区域の避難指示解除に向け、住民が安心して帰還できるよう、各地域の現状や住民、地元自治体等の意向を十分に踏まえ、生活圏を幅広く捉えながら除染の手法範囲等を決定するとともに、住民間の分断や不公平が生じないよう十分配慮し、早期に除染や環境整備等に取り組むこと、2住民の帰還意向の確認に当たっては帰還について早期に判断できない住民に十分配慮し、確認の機会を複数回設けることに加え、近隣住民の動向を初めとする住民の判断に資する情報を
00:29:34:08 適時適切に提供するなど、地元自治体と連携しつつ、住民の意向の丁寧な把握に努めること、3帰還意向のない住民の土地家屋等の扱いについては、住民地元自治体等と協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら可能な限り早急に方針を示すこと。4自主避難者県外避難者を含めた避難者の人権を最大限尊重し、最後の一人に至るまで必要な支援を継続すること。
00:30:06:14 また、特定機関居住区域の設定に当たっては長期にわたり避難生活を行ってきた避難者の事情を十分に踏まえ、住民の意向に柔軟に対応し、避難先と特定期間居住区域での2地域での居住を当面の間認めると多様な帰還のあり方を考慮すること、さらに帰還者等の安全を確保し、安心して生活できるよう、国は生活環境整備を着実に実施した上で、将来的に帰還困難区域全ての避難指示解除を行うこと。
00:30:40:17 加えて、福島の森林林業の再生や帰還環境の整備に向けた必要な措置を講ずること後、避難指示解除区域等に帰還した住民が安心して生活できる環境を整えるため、引き続き営農再開事業なりわいの再生教育環境医療介護福祉サービスの再構築を進めるための支援を継続すること、6避難指示解除区域等の帰還環境の整備に加え、福島国際研究教育機構の設立により移住定住や交流関係人口の拡大が見込まれることから、帰還者と移住者が共生できるまちづくりを進めること。
00:31:22:15 その際、地域の伝統や文化の再構築にも十分配慮すること、7福島浜通り、地域等は原子力災害の影響に伴う急激な人口減少等により、産業の担い手不足が続いており、将来にわたり活力ある地域としていく上では働く場を十分に確保する必要があることから、福島国際研究教育機構の設立に伴う産業集積に資する必要な支援を継続すること。
00:31:52:28 えーと福島浜通り、地域等が持続的な発展を遂げるには、復興をリードする地域の人材育成が重要であることから、地域の教育機関等との連携のもと、地域の高専生や高校生を初め、小中学生も含めたシームレスな形での福島国際研究教育機構による地域人材に対する育成の仕組みを構築するなど、機構の教育機能を充実させること。
00:32:19:14 また、機構が世界に冠たる創造的復興の中核拠点となるよう、世界最先端の研究を研究を実施するのにふさわしい研究マネジメント体制を早急に構築すること、9重要な課題であるALPS処理水の処分については、これまで以上に積極的な情報公開や広報活動を行うことによって、国民的議論を深め、関係者の声に真摯に耳を傾けつつ、誠意をもって丁寧かつ十分な説明を重ね、信頼関係を構築すること。
00:32:51:26 ALPS処理水の処分により、新たな風評を発生させず、事業者が将来に向け安心して事業を継続していくことを可能とするとともに、諸外国への輸入規制撤廃に向けた更なる働きかけ、食の安全確保や放射線に関する理解の増進など、国を挙げて風評払拭に取り組むこと、10福島県内の除去土壌等の中間貯蔵を開始後、30年以内の県外最終処分に向け、全国民的な理解醸成を確実に推進するとともに、県外最終処分に向けた具体的な方針工程を早期に明示し、県民
00:33:31:15 国民の目に見える形で取り組みを加速させること、11原子力災害における国の責務として、第2第2期復興創生期間以降も必要ない財源を確実に確保するとともに、福島の復興再生の実現に向けた総合的な支援措置を継続すること、12。東日本大震災により被災した全ての自治体が心の復興をなし。
00:33:58:21 遂げるためにも、政府は引き続ききめ細やかに被災者の心のケアや孤独死防止対策等の課題に対応するとともに、活力あるまちづくりの実現に向けた移住施策や企業誘致の取り組みを着実にこと。被災した全ての自治体が残された課題の解決に向け、不安なく取り組みを進められるよう、今後も復興特別所得税等による必要な財源の確保に努めること、13第2基復興創生期間後の復興施策のあり方を視野に入れつつ、復興施策の進捗状況、原子力災害被災地域からの復興の状況を検証する
00:34:38:08 こと、その結果を踏まえ、第2期復興創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に係る必要な見直しを進めること右決議する。以上でございます。何とぞ各位の御賛同をお願いいたします。
00:34:56:15 ただいま石垣君から提出されました。附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって、石垣君の提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
00:35:20:07 ただ、いまの決議に対し、渡辺副国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡辺復興大臣。
00:35:30:07 ただ、いまの決議につきまして、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でござい。
00:35:40:15 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか御異議なしと認め、採用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。
00:00:00:00 はい、山本太郎くん。
00:00:08:19 れいわ新選組山本太郎です。東電事故の前現在の帰還困難区域にお住まいだった方々にふるさとに帰還していただく取り組みが本法案の趣旨の一つです。これについて、その感想を30秒以内で、加害者である東電副社長にいただきたいと思います。
00:00:27:26 東京電力ホールディングス株式会社山口参考人。
00:00:33:04 東京電力ホールディングスの山口でございます。福島第1原子力発電所から12年が経過いたしましたけれども、今もなお広く社会の皆様に多大なるご心配ご迷惑をおかけしましたこと、本当に心よりおわびを申し上げます。また、あの同社の事故によりましてですね。いまだ避難を余儀なくされている方々がこういらっしゃるということにつきまして、本当に深くおわびを申し上げるとともにですね。
00:01:02:22 引き続き国家に向けた取り組みに対してですね。国の施策に基づいて御協力をさせていただきたい。そのように考えてございます。
00:01:13:21 山本太郎君。
00:01:17:10 放射線量が高過ぎるために帰還困難区域を全域解除するというのは難しい。そこで政府が考えたのが2段階に分けて人を介す政策。まず第1段階特定復興再生拠点設置駅周辺などに設置した拠点区域だけ除染整備して避難指示解除。そこに集中的な帰還新規定住を促す。
00:01:42:03 その拠点区域の面積は大熊の場合、町の面積の約11%、双葉の場合、町の面積の約15浪江の場合、町の面積の約3%、そして第2段階。今回の法改正特定帰還居住区域の設定復興拠点の外に自宅がある人も帰る希望があるなら、その部分だけ除染を追加して避難指示を解除すると、そもそも帰還困難区域とは何でしょうか。
00:02:13:12 資料の1平成24年内閣府防災白書を見てみると、帰還困難区域とは避難指示区域のうち5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある現時点で年間積算線量が50ミリシーベルト超の区域である。同区域は将来にわたって居住を制限することを原則とするとあります。
00:02:40:22 現在の帰還困難区域の定義も、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある年間積算線量が50ミリシーベルト超の区域ということでよろしいでしょうか。定義が変わったなら変わったと言ってください。
00:02:57:12 経済産業省大臣官房片岡福島復興推進グループ長。
00:03:02:23 お答えいたします。帰還困難区域につきましては、平成23年12月の原子力災害本部決定におきまして、御指摘のとおり、長期間具体的には5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある現時点で年間積算線量が50ミリシーベルト超の地域として当時設定されたものでございまして、現在もその定義は変わってございません。
00:03:27:05 山本太郎君。
00:03:29:12 帰宅困難区域は2011年12月時点では50ミリシーベルト等を超えた地域等とあれから12年経過して、現時点では帰宅困難区域はおおむね50ミリより下は下がっているんじゃないかなっていう多分感覚だと思うんですね。政府的にはただし、事故から5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのあるというこの評価に関しては、これは下の定義のまま引き継いでいると考えていいと思うんです。
00:03:57:19 帰還困難区域の話をしている途中ではあるんですけれども、放射線管理区域というものについてお話をさしてください。放射線業務従事者と言われるような放射線物質を扱うことが、仕事の人々が働く現場。この中では飲み食いも禁止寝泊まりも禁止です。東電の副社長にお聞きします。
00:04:18:23 柏崎刈羽原発では、放射線管理区域内での寝泊まり。これは許されてますか飲み食い許されてますか。
00:04:27:01 山口参考人。
00:04:30:21 お答えいたします。放射線管理区域につきましては、持ち込み物についてこちらの方でしっかりと把握をさせていただいた上で入っていただいておりますけれども、飲み食い原則禁止だというふうに認識してございますが、場合によってですね。あの中で放射線区域内であってもですね。
00:04:50:06 限られた範囲で飲食をすることが可能な場合もあるというふうに認識してございます。
00:04:56:17 山口いう山本太郎君ありがとうございます。
00:05:01:00 作業の内容によってはそういうこともあり得るかもしれないと。でもそれってポピュラーなことですかよくあることなんですか。
00:05:08:19 山口参考人。
00:05:10:29 お答えいたします。先ほども申し上げましたけれども、限られた範囲でちゃんと管理に基づいて実施をしてございますので、ポピュラーかどうかということはちょっとお答えづらいんですけれども、しっかり管理のもとで行われているというふうに認識してございます。
00:05:25:16 山本太郎君。
00:05:26:14 限られた範囲において、しっかりと管理した上でそれをやっているんだということでした。じゃ逆に放射線管理区域の中で24時間365日居続けるということは認めてますか。東電としていかがでしょう。
00:05:39:16 山口参考人。
00:05:42:06 はい申しわけございません。今、正確なお答えを持ち合わせておりませんけれども、労働条件との関係も考えましても24時間ということではないというふうに思っております。
00:05:54:02 山本太郎議員。
00:05:55:15 労働条件どころか、もうこれ電離則的に絶対にあり得ない話ですね。あり得ないと思いますよないですが答えです。ありがとうございます。これは放射線管理区域は毎時25マイクロシーベルト、3カ月で13ミリシーベルト年間では52ミリシーベルトになる。ただし、これは1日えーと時間週5日間の勤務滞在を前提として年間52ミリに達するという話。
00:06:18:16 その約10倍を超える環境が事故直後にあったのが帰還困難区域です。そして事故後5年以降も20ミリシーベルトを下回らないおそれがある。つまりは放射線管理区域の4倍以上の汚染を下回らないおそれがあるという定義は今も引き継がれています。その帰還困難区域に人をかえすというのが本法案の趣旨です。
00:06:42:08 資料の2事故から5年後、平成2えーと年度の復興庁の帰還困難区域の入域管理、被曝管理等事業補足資料。この入域管理被曝管理を行う根拠として、帰還困難区域は当該区域の汚染レベルが極めて高く、住民に避難の徹底を求める観点から、原子力災害対策本部決定に基づき、区域境にバリケードなど物理的な防護措置を実施とあります。
00:07:09:28 帰宅困難区域では、入域管理被曝管理事業が行われていると言うんですけれども、これは簡単で結構です。入域管理被曝管理事業を簡単に簡単に説明してください。
00:07:21:22 片岡グループ長お答えいたします。御指摘の帰還困難区域の入域管理、被曝管理管理等事業につきましては、平成23年12月26日の原子力災害対策本部受ける決定を踏まえまして、帰還困難区域の区域境界にバリケードといったような物理的な防護措置を実施し、住民に対して避難の徹底を求めるものでございます。
00:07:45:07 また、可能な限り住民の意向に配慮した形での1時立ち入りを実現するためにスクリーニングを確実に実施するとともに、個人線量管理や線量に応じた防護防護装備の着用など、安全性を確保した上で、現在でも事業を継続して実施してございます。
00:08:02:09 山本太郎君今お聞きいただいたように、今でもそれらは継続されていると、これ現在も入域管理被曝管理を行っている。つまりは帰還困難区域は当該区域の汚染レベルは極めて高いというこの状況評価。これは変わってないってことでいいですよね。
00:08:23:18 片岡グループ長。
00:08:26:08 帰還困難区域につきましては、平成23年当時に被曝管理などの観点から区域超過にバリケードといった物理的な防護措置を実施をしておりまして、住民に対して避難の徹底を求めた上で1時次日の管理を行い戻してこれは現在も行ってございます。
00:08:41:18 なお、現在帰還困難区域においては、年間積算線量が50ミリシーベルトを超えている地域はほとんど存在してございませんで20ミリシーベルトを下回っている箇所も存在すると認識してございます。
00:08:53:08 山本太郎君。
00:08:55:02 でも現在でも継続して実施しているわけでしょう。入域管理被曝管理事業で50ミリ超えているというところが下がってきたというのは、実際に認めているけれども、20ミリも下回っているところもあります。でも、20ミリとか50ミリと感覚おかしくなってません。
00:09:09:25 まひしんじゃないですか。事故前から考えてみて、普通に原子力の事業者の人たち考えてみておかしいでしょう。そういったところで線量が下がったからと生活戻れということ自体がおかしいんですよ。むちゃくちゃですよ。そんなこと許されていないでしょう。
00:09:29:13 はい。仮に一部放射線量が低下しても、周辺には汚染レベルが極めて高いエリアが残っている。極めて高いとは言えないと言いますが、放射線管理区域の基準年間52ミリシーベルトを確実に下回る状態。これは最低限でも補償しなければ、これは帰還促進するのはおかしいんですよ。
00:09:47:15 だって一般公衆ってどれぐらいでしたか。1ミリに抑えなきゃだめなんじゃないですか。確実におかしくなっていますよ。感覚が復興庁の法案概要資料によれば、市町村長の策定する計画に基づき、帰還住民の日常生活に必要な宅地道路集会所墓地等を含む範囲で特定機関特別区域を設定。
00:10:08:00 放射性低減を行う。これ農地とか住宅周辺の山林は含まれないと帰還困難区域に帰るか帰らないか判断を迫って帰りますと言った。人だけ家の周りちょこちょこと女性にしてあげる。そんな法改正ですよ。帰るかどうか迷っている人の地域の汚染はそのまま放置。
00:10:26:12 政府自身もこの汚染引き起こした責任問われているはずですよ。それにもかかわらず、今すぐ帰る意思を示さないなら、除染してやらないって何様加害者なんですよ。資料の5。政府は帰還困難区域が設定されている大熊双葉の住民に帰る意思があるかをあり、なし保留の3択で調査両庁とも回答。
00:10:48:27 世帯の半数以上が帰還意向なし、双葉44世帯、大熊120世帯、あるいは保留、双葉75世帯、大熊77世帯。これ保留という回答の多さえらく目立ちません。そして、希望帰還希望を示す世帯は大熊143、双葉93世帯中世帯中に一人でも帰還の意向があれば帰還の意向ありに換算する。
00:11:14:01 これは集計のやり方はおかしくないですか。帰還の意向を示すことが除染の条件そうされていることで回答が誘導された影響もあると思います。資料の6昨年69月の福島民報大熊町の60代男性は3択で聞かれてもどうしたらいいかわからない。
00:11:31:29 別の60代男性は帰還できるようにするための具体的な条件を複数提示してほしい。50代男性はどこまで除染するのかわからない状況の中では判断がつかず答えられない調査のあり方は批判されていますよ。資料の7同じく帰還困難区域が設定された浪江町津島区長会長を務める末永さんのお言葉希望する人だけを除染したら、地域がマダラにされる。
00:11:59:03 自宅以外は高線量なのに、誰が戻るのか、俺の自宅が除染されたら無料で貸すから子供を連れて暮らしてみろ。そう言ったら職員は一言も返答できなかったというこれらの声は当然ですよ。将来にわたり居住を制限する政府が決めて避難させた極めて汚染レベルが高いから被曝を管理するそう言ってきた地域ですよ。
00:12:24:16 今になって帰る人だけ家の周りちょこちょこと除染するそう言われている。帰還するかどうか聞く前に、日本の法令をしっかり守って全域を最低限、放射線管理区域未満の汚染レベルに下げなければならない。これは当然じゃないですか。帰還の意思を国が問うのはその後ですよ。
00:12:45:06 ここまで下がった事故前はこうでした。どうなさいますかこれがないじゃないですか。資料の4世界の核施設災害及び核実験被害地域で1度住民避難を行った地域に再度住民を帰還させようという姿勢策は失敗、あるいはそもそも行われていません。
00:13:05:19 19えーと6年、ウクライナチェルノブイリ原発事故原発周辺30キロから約10万人、強制移住村や町など1えーとえーとの居住区が廃止。汚染と事故原発での不測の事態を警戒し、35年以上経過してなお居住禁止1950年代、旧ソ連ロシアウラル地方全生産合同事故プルトニウムを扱う工事からの廃液放出と火災事故により1万人強制移住23の村が閉鎖。
00:13:37:05 50年以上経過しても再定住は行わず、1950年代、マーシャルマーシャル諸島核実験被害ビキニ環礁住民167人、恵庭エニウェトク環礁の住民172人が強制移住。60年代末に再定住計画が策定されるが、汚染レベルが高く、7えーと年には再度強制移住命令政府は事故は収束した。線量は下がったという当然、事故直後より下がったんでしょう。
00:14:09:03 都市部の平地では、一部集中的な除染の効果もあったんでしょう。でも、これってごく一部の環境改善に過ぎませんよ。終わりの見えない生態系汚染の全体像に目を向ける必要があるんじゃないですか。生活圏の周りだけちょこちょこっと除染する政府方針の批判には、山林と一体である地元の生活実態を訴える声が多い。
00:14:34:02 岩淵委員からもありました。資料のえーと浪江町の林業従事者俺たちは、林業で生きてきた山を除染しないと生きていけない悲痛な声を上げている。山林の汚染状況を調査する専門家たちは、事故から約10年経過した時点でも問題を指摘。
00:14:50:24 除染されない山林に放射性物質が蓄積。残り続ける山林の汚染が食物連鎖を通じて山菜や川魚などに濃縮され、汚染が高止まり、居住地を除染しても山林から流れ出した放射性物質で再度汚染されてしまう。政府は福島県の7割を占める森林山林の環境を汚染してしまったことの重大さ、全く認識してませんね。
00:15:16:06 数世代にわたる環境回復の取り組みが必要なんですよ。避難指示解除後も警戒態勢の中で生活が続いているのが現実です。これで先ほど農地の話が出てきましたよ。これこれまで解除されてきたところ、農業をやるんだったらご勝手にという形でずっとこれを認めていますよね。
00:15:36:28 で個人の営農者が圧倒的に多いんですよ。これによってどんな被害を被るかといったら、これは企業として組織として何かしら法人で農業に取り組んでいたら、これ電離則で守られるはずでしょう。ちゃんと管理されるんだから、個人の上の自己責任になるんですよで、農地のことを事前にまだ調査すらしていなくて、この後、地元と話し合いますって。
00:15:59:16 この後も自己責任の農地で砂煙が舞い上がったりとかしながら呼吸で、これは放射性物質が取組んで内部被曝につながる。そんなこともわかっていながら、そこに対して何何かフォロー入れようとするような気配もないじゃないですか。もう実際に解除されたところで、それが普通に行われていますよ。
00:16:20:18 そしてこれから行われることもこれまでやってきたことに準じるわけでしょう。むちゃくちゃじゃないですか。避難指示解除は支援補償の打ち切りとセットで行われてきた。原発事故後、政府は避難指示などが出た。13市町村の住民を対象に、医療費保険料等の金額または一部を免除してきた。
00:16:44:19 17年4月までに避難指示解除された11市町村に関しては開場50年でこの減免措置を停止する方針が示されたごめんなさいね。はっきり言えのたら棄民政策なんですよ。ずっと続いているじゃないですか。2011年の事故からそれを思うと、ちょっと感情が高ぶって申しわけない戻ります。
00:17:04:26 資料の9。昨年、双葉郡の住民が方針撤回を求めて設立した福島原発事故被害から健康と暮らしを守る会は次のように訴えている。原発事故で強いられた放射線被曝による健康へのリスクは生涯続く。また、いまだ生活再建途上にある被害者にとって医療費と減免措置はまさに命綱。
00:17:24:22 国策で進めた。原発で重大事故を起こし、放射能汚染で故郷を奪い生業を奪い生活。避難生活を強いたのです。そして避難指示生活をはるかに超えた地域の多くの人々も被曝させた。その責任は国と東電にある。その責任感じてますか言葉だけにしか思えない。
00:17:43:26 どうしてこんな当事者に被害者に声を上げさせるんですか。帰還困難区域からの避難者に対しては、今のところ医療費と減免措置は続いているが、今後打ち切られることが懸念される資料の中、復興庁とやりとりしました。そのメールのやりとりです。これ何かといったら避難指示が解除された区域については同様の考え方で、これまでと同様の考え方で医療費の減免の見直しを進める医療費減免支援を打ち切る気満々の内容になってるんですよ。
00:18:12:22 10年20年で終わりませんよ。どれだけのでかい事故をとんでもないことが起こっているか。あなたたちが一番わかっていることじゃないですか。長期的に見てどうするべきかということをこの国会で決めてほしいな。でもその中身ないですよ。はっきり言っちゃえば医療費減免措置当初の規模でのそれらの継続さらなる対象の拡大をしなきゃいけないんですよ。
00:18:39:17 因果関係なしとなるからお構いなしなんでしょう。やってくださいよ。どこまでの範囲の対象に医療費の減免措置を広げるか、どれぐらいの期間続けるべきか、2つの制度に立脚すべきということを提案させていただきます。資料の111つ目は、東海村、ジェーシーオー事故関連周辺住民等の健康診断事業健康診断事業。
00:19:00:27 この制度は評価された被曝線量が1ミリシーベルトを超えるもの。健康診断を希望する者が対象となります。本人が望む限り事実上、生涯に渡って受けられる健診事故直後に基準を上回る被曝を余儀なくされたことを根拠に対象者を広く取るということがこれでできるじゃないですか。
00:19:17:20 そのためにはもう一つ皆さんがつくったものですよ。資料の中に原発事故、子ども被災者支援法これに基づき設定された支援対象地域避難指示区域外で、福島県の浜通り及び中通りがその対象地域とされた。それ以外に広げようと思ったら追加していけるというたてつけになっているはずですよ。
00:19:36:12 この支援対象地域全体を医療費減免の対象としていないのは、立法趣旨を無視した不作為です。最低限この支援対象地域に一度でも指定された地域の住民及び事故時点での居住者は全て対象にする必要があると思います。
00:19:50:06 大臣最後に医療費減免措置の継続期間、これ対象者の生涯続けるということを理にかなっていると思います。被災者のことを思われていると、ふだんからおっしゃっている大臣。これについてはやると約束していただきたいんです。いかがでしょう。
00:20:08:04 申し合わせの時間が参りましたので、質疑をおまとめいただきたいと思いますが、渡辺復興大臣。
00:20:15:23 医療費減免の見直しについて継続すべきだという御意見でございます。この問題につきましては、昨年の4月から本措置の見直しを決定したところでありまして、関係自治体の御意見を踏まえ、急激な負担増にならないように避難指示解除から10年という十分な経過措置をとるとともに、複数年かけて段階的に段階的に見直すこととしているところであります。
00:20:45:18 また、本特例措置が終了した後も、所得の低い方に対しては、通常の保険料等の負担軽減措置が講じられることとなります。さらに、個々の事情に応じて納付相談の実施やきめ細かな対応が行われるよう、厚生労働省と連携しながら周知に努めてまいりたいと思います。
00:21:10:03 おまとめください。山本太郎君。
00:21:13:02 あとございます余りちゃんとお答えいただいていないんです。一度でも指定された地域の住民及び事故時点での居住者は全て対象にする必要がある。医療費の減免措置の継続期間、これは生涯続けるということがとんでもない事故を起こした。その加害者側である国と東電の役割なんですよ。
00:21:31:11 大臣被災者を思う被災地を思う常日ごろから言われているんですから、これを前に進めてくださいよ。ぜひお願いします。ありがとうございます。
00:21:43:09 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。岩渕任君。
00:22:03:17 私は日本共産党を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。東日本大震災東京電力福島第1原発事故から12年余りがたち、今春をもって全ての特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されました。本法案により、住民が求めてきた拠点区域外の助成に着手することは、一定の前進です。
00:22:30:25 その上で反対する第1の理由は、本法案は生活のための環境整備としては極めて不十分であり、かつ住民間に新たな分断が生じかねないからです。本法案では、帰還の意向を示した住民の自宅周辺にある宅地道路集会所墓地等を含む範囲に限り、除戦闘や除染等やインフラ整備等の環境整備を行うとしています。
00:22:56:15 これまで政府が環境整備を進めてきた拠点区域は、帰還困難区域のわずかえーと%に過ぎません。本法案により、拠点区域外への帰還が可能となりますが、自宅に戻れればよいのではありません。限定的な範囲の除染では、日常生活は成り立ちません。
00:23:14:23 自治体が求めてきた面的除染が行われず、将来が見通せないまま住民に帰還の決断を迫ることになれば、住民間に新たな分断が生じかねません。国がやるべきことは、帰還希望の有無を問わず、避難地域全域の除染環境整備を行い、いつでも安心して戻ることができるようにすることです。
00:23:37:10 第2の理由は、特定期間居住区域の環境整備に係る費用を国が負担することで、原発事故の原因者である東京電力の責任を命じるものだからです。放射性物質汚染対処特措法では、国が財政上の措置等を講じ、関係原子力事業者に求償すると規定しており、除染等の費用は東京電力に負担する義務があります。
00:24:03:23 ところが、国は拠点区域を定めた前回の法案改定時、新しい町づくりのため国費で除染するとしました。本法案で新設する帰還居住区域でも、その仕組みは変わっていません。本来、原発事故の原因者である東京電力が費用を負担すべきであり、国は東京電力に対して求償するべきです。
00:24:26:29 求償しないことは、これまで以上に東京電力の責任を免罪することであり、断じて認められません。原発事故による被害は今なお、続いています。政府が掲げている原発事故の反省と教訓というのであれば、原発0を決断するべきだと述べて反対討論とします。
00:24:48:29 山本太郎君。
00:24:50:29 れいわ新選組山本太郎です。本法案に反対の立場で討論いたします。帰還困難区域は極めて汚染レベルが高いとして、強制的に住民を避難させた地域です。本法案は、この地域に十分な環境回復措置を行うことなく、小手先の環境整備だけで住民を戻してよいとする者被害を矮小化し、被害者も望んでもいない。
00:25:16:20 限られた選択肢を無理やり押しつけ、あとは自己責任とする。これまでの政府の原発事故被害対応の悪い部分を凝縮したような法案です。人間の生活圏は、住居とその周辺の道路と集会所で完結するものではありません。福島第1原発事故により、最も直接かつ深刻な被害を受けた福島県その面積の約7割は森林です。
00:25:43:05 本来は森林とつながった生活圏を一体として捉え、何世代にも及ぶような環境回復の取り組みが求められる時代です。自宅以外高線量なのに、誰が戻るのか、どこまで除染するのかわからない状況では判断がつかない。俺たちは林業で生きてきた山を除染しないと生きていけない。
00:26:04:26 傲慢な政府の姿勢に対する痛烈な怒りが、これが住民の声には込められています。本法案からにじみ出る帰る気があるなら、ごく一部のスポットを除染してあげる。政府の上から目線への怒りです。これまで避難指示区域の解除は避難を余儀なくされてきた住民に対する支援や補償策の縮小、そして撤廃とセットで行われてきました。
00:26:29:20 膨大な終わりのない山林汚染を残したまま、住民の求めるレベルまでの環境回復は行わず、それでも政府が避難指示解除に突き進むのは被災地と呼ばれる面積を減らし、そして被害者を放置する口実が欲しいからにほかなりません。避難指示が解除された地域の住民に対しては、医療費等減免措置が段階的に廃止されています。
00:26:55:16 帰還困難帰還困難区域内でも避難指示が解除された復興拠点の住民に対しては、今後同様に支援が縮小撤廃される可能性が非常に高い。原発事故で強いられた放射線被曝による健康へのリスクは生涯続きます。いまだ生活再建途上にある被害者にとって医療費など減免措置はまさに命綱です。
00:27:19:01 これは医療費減免措置継続を求めて、双葉郡の住民たちが立ち上げた市民団体の要望に記された言葉。政府はこの生涯続くリスクに目を向けず、住民の命綱を断ち切る政策を進めてきました。被害を見えにくくし、被害者を放置する政策の総仕上げが帰還困難区域を消すこと。
00:27:40:03 その一里塚となる本法案には断固反対いたします。
00:27:44:27 他にご意見も内容ですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の聴取を願います。多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
00:28:12:04 この際、石垣君から発言を求められておりますので、これを許します。石垣のり子君。
00:28:20:16 私はただいま可決されました。福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党立憲民主、社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案政府は本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
00:28:53:04 1特定基幹居住区域の避難指示解除に向け、住民が安心して帰還できるよう、各地域の現状や住民、地元自治体等の意向を十分に踏まえ、生活圏を幅広く捉えながら除染の手法範囲等を決定するとともに、住民間の分断や不公平が生じないよう十分配慮し、早期に除染や環境整備等に取り組むこと、2住民の帰還意向の確認に当たっては帰還について早期に判断できない住民に十分配慮し、確認の機会を複数回設けることに加え、近隣住民の動向を初めとする住民の判断に資する情報を
00:29:34:08 適時適切に提供するなど、地元自治体と連携しつつ、住民の意向の丁寧な把握に努めること、3帰還意向のない住民の土地家屋等の扱いについては、住民地元自治体等と協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら可能な限り早急に方針を示すこと。4自主避難者県外避難者を含めた避難者の人権を最大限尊重し、最後の一人に至るまで必要な支援を継続すること。
00:30:06:14 また、特定機関居住区域の設定に当たっては長期にわたり避難生活を行ってきた避難者の事情を十分に踏まえ、住民の意向に柔軟に対応し、避難先と特定期間居住区域での2地域での居住を当面の間認めると多様な帰還のあり方を考慮すること、さらに帰還者等の安全を確保し、安心して生活できるよう、国は生活環境整備を着実に実施した上で、将来的に帰還困難区域全ての避難指示解除を行うこと。
00:30:40:17 加えて、福島の森林林業の再生や帰還環境の整備に向けた必要な措置を講ずること後、避難指示解除区域等に帰還した住民が安心して生活できる環境を整えるため、引き続き営農再開事業なりわいの再生教育環境医療介護福祉サービスの再構築を進めるための支援を継続すること、6避難指示解除区域等の帰還環境の整備に加え、福島国際研究教育機構の設立により移住定住や交流関係人口の拡大が見込まれることから、帰還者と移住者が共生できるまちづくりを進めること。
00:31:22:15 その際、地域の伝統や文化の再構築にも十分配慮すること、7福島浜通り、地域等は原子力災害の影響に伴う急激な人口減少等により、産業の担い手不足が続いており、将来にわたり活力ある地域としていく上では働く場を十分に確保する必要があることから、福島国際研究教育機構の設立に伴う産業集積に資する必要な支援を継続すること。
00:31:52:28 えーと福島浜通り、地域等が持続的な発展を遂げるには、復興をリードする地域の人材育成が重要であることから、地域の教育機関等との連携のもと、地域の高専生や高校生を初め、小中学生も含めたシームレスな形での福島国際研究教育機構による地域人材に対する育成の仕組みを構築するなど、機構の教育機能を充実させること。
00:32:19:14 また、機構が世界に冠たる創造的復興の中核拠点となるよう、世界最先端の研究を研究を実施するのにふさわしい研究マネジメント体制を早急に構築すること、9重要な課題であるALPS処理水の処分については、これまで以上に積極的な情報公開や広報活動を行うことによって、国民的議論を深め、関係者の声に真摯に耳を傾けつつ、誠意をもって丁寧かつ十分な説明を重ね、信頼関係を構築すること。
00:32:51:26 ALPS処理水の処分により、新たな風評を発生させず、事業者が将来に向け安心して事業を継続していくことを可能とするとともに、諸外国への輸入規制撤廃に向けた更なる働きかけ、食の安全確保や放射線に関する理解の増進など、国を挙げて風評払拭に取り組むこと、10福島県内の除去土壌等の中間貯蔵を開始後、30年以内の県外最終処分に向け、全国民的な理解醸成を確実に推進するとともに、県外最終処分に向けた具体的な方針工程を早期に明示し、県民
00:33:31:15 国民の目に見える形で取り組みを加速させること、11原子力災害における国の責務として、第2第2期復興創生期間以降も必要ない財源を確実に確保するとともに、福島の復興再生の実現に向けた総合的な支援措置を継続すること、12。東日本大震災により被災した全ての自治体が心の復興をなし。
00:33:58:21 遂げるためにも、政府は引き続ききめ細やかに被災者の心のケアや孤独死防止対策等の課題に対応するとともに、活力あるまちづくりの実現に向けた移住施策や企業誘致の取り組みを着実にこと。被災した全ての自治体が残された課題の解決に向け、不安なく取り組みを進められるよう、今後も復興特別所得税等による必要な財源の確保に努めること、13第2基復興創生期間後の復興施策のあり方を視野に入れつつ、復興施策の進捗状況、原子力災害被災地域からの復興の状況を検証する
00:34:38:08 こと、その結果を踏まえ、第2期復興創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に係る必要な見直しを進めること右決議する。以上でございます。何とぞ各位の御賛同をお願いいたします。
00:34:56:15 ただいま石垣君から提出されました。附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって、石垣君の提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
00:35:20:07 ただ、いまの決議に対し、渡辺副国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡辺復興大臣。
00:35:30:07 ただ、いまの決議につきまして、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でござい。
00:35:40:15 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか御異議なしと認め、採用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。