※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:00 防災体制は内閣府、警察庁、総務省、消防庁、気象庁などさまざまな関係機関があり、そのもととなっている災害対策基本法にも数多くの災害を経験し、幾度も改正をされてまいりました。また、この中心に中央防災会議が設置されていると認識しております。
00:21 大臣にお尋ねしたいんですが、この例は12年の復興庁設置期限を待たずに復興庁の知見財産を生かし、防災減災災害対応などを1元的担う組織の構築を検討することも必要と考えますが、大臣の見解を教えてください。
00:43 土屋復興大臣。
00:46 復興庁の設置のは3県に限られている御承知のようになっておりまして、今の段階ではその決められたことに邁進していくというのが私の仕事だと思っております。その中でですね。今回の法地震が起こってからですね。
01:10 さまざまな人から同じような御意見をいただいておりますが、これはですね。今後の災害対応の組織のあり方について、いろんな議論をしていく中でどうなるかということなんだろうと思います。ですから、そういう組織今の段階では、組織構成にかかわらず、関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であって、私としては横軸を指す司令塔としてしっかりしていくということしか今言えないと思います。
01:44 今お話があったように、今の段階では大規模災害があるとまず代内閣総理大臣の指揮のもと、内閣官房、そして内閣府が中心になって省庁横断的な取り組みを行っていくということでございまして、今災害の担当大臣精力的に頑張っている状況でございます。
02:09 我々はノウハウを本当に蓄積しておりますので、これをこれからもいろいろなところでしっかりと生かしていく関係行政機関と共有していく。これが我が国の防災の力になると確信しております。
02:25 だけに、委員。
02:27 大臣御見解をいただきましてありがとうございました。今、これ以上は言えないということだったんですけども、私は司令塔という役目を今果たしてきていただいていますので、これをですね。例は12年に設置。髭ても何もなしよというのはあれもったいないというか。
02:44 この財産、ぜひ生かしていただいたらいいと思っていますので、引き続きの御検討をお願いしたいと思います。最後に予算のことについてもお伺いします。この第2期の復興復興創生期間は、3年から7年度この事業規模を最初は16兆円程度と見込まれておりました。
03:07 この例は、6年度の東日本大震災復興特別会計に約4,700億円計上されておりまして、復興特別交付税交付金1,600億円程度合わせて約6,300億円計上されているんですけれども、副大臣この例は6年度の復興にかかわる予算。この予算は第2期復興創生期間として当初見込んでいた事業規模とおおむね整合が図れているのか教えてください。
03:40 平木復興副大臣。
03:43 例は2年7月に第2期復興創生期間5年間の事業規模。その時点で16兆円と見込みまして、平成23年度から例は7年度までの事業規模総額を329兆円程度としてお示しをしてまいりましたで、この例は7年度までの復興財源フレーム329兆円程度、に対しまして令和6年度予算案までのフレーム対象経費を機械的に立ち上げますと326兆円程度となるところでございます。
04:12 復興財源フレームをお示しした時点から、状況の変化とさまざまございますけれども、毎年度の予算編成に当たりましては足元の状況、あるいは被災地からの要望等を踏まえて積み上げを行っておりまして、令和6年度予算案についても必要な復興事業について丁寧に把握をし、予算を計上しているところでございますだけ委員御回答ありがとうございます。
04:33 以上で質問を終わります。
05:04 岩渕友さん。
05:06 日本共産党の岩渕友です。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から13年がたちました。私も委員派遣で岩手宮城に伺って皆さんの努力が重ねられる中で復興が進んでいる。一方、時間の経過とともに新しい課題が出てきているということも感じました。
05:31 で、きょうはその一つであるグループ補助金にかかわって質問をしていきますで、グループ補助金は事業者への直接支援を通して、被災事業者の事業再建地域経済の再建や雇用の確保などに力を発揮してきています。先ほどもやりとりがあったんですけれども、ちょっと改めて確認をしたいんですで、このグループ補助金の活用の実績はどうなっているでしょうか。
06:06 飯田次長。
06:08 お答え申し上げます。グループ補助金でございますが、東日本大震災を初めとした大規模な災害により、被災した中小企業などがグループを形成して復興事業を実施する場合に、事業に不可欠な施設などの復旧費用の一部を補助するものでございます。実績でございます。
06:22 東日本大震災に係るグループ補助金の岩手県宮城県福島県の実績といたしましては、これまでに1万34件、国費で3,346億円県費と合わせまして、5,01えーと億円の交付決定を行っております。
06:40 岩渕委員事業者の皆さんからは本当にありがたかったということで非常に喜ばれているわけなんですよね。ところが、その大震災津波とその後の災害深刻な不漁。この中、物価高なども重なって経営が立ち行かなくなって廃業や倒産をせざるを得ないというこういう事業者の方たちも出てきているんですねで、そうしたもとでグループ補助金を受けた事業者のうち、3月1日までに倒産をした事業者の4割が補助金の返還を求められたという報道がありました。
07:21 さらに、別の報道では被災3県で施設や設備の譲渡施設の取り壊し設備の廃棄などで、少なくとも575の事業者が合わせて27億3,000万円余りの返還を命じられだというふうにも報じられているんですで、補助金で整備をした施設設備は一定の期間、そして申請時の用途のとおりに使用しなくてはならないということで、それができない場合は返還を求められるということになっているんですよね。
08:00 この補助金の返還を求められた事業者の数と金額が岩手、宮城、福島でそれぞれどうなっているのかということを確認します。
08:11 中小企業庁飯田次長。
08:14 お答え申し上げます。東日本大震災に係るグループ補助金の岩手県宮城県福島県の事業者から財産処分に伴って3県合計でこれまでに526件、県費と合わせて約23億円の返納が行われました。各県ごとの状況でございます。岩手県につきましては、返納件数が97件、国費についての返納額は24億円。
08:40 国費と県費を合わせました。返納額は36億円。宮城県でございます。返納件数は243件、国費の返納額が67億円、国費と県費を合わせました。返納額は11億円。福島県でございます。返納件数が1えーと6件、国費の返納額が44億円、国費と県費を合わせました。
09:05 返納額は66億円となってございます。
09:09 岩渕委員。
09:10 はい。今のことを踏まえて、きょうは高月計算副大臣に来ていただいているので、お伺いするんですけれども、そのグループ補助金は大震災と津波で全財産を失った事業者の事業再建の力になったわけですよね。復興のための補助金のはずなんですけれども、この倒産した事業者が返還することで苦しむというのは、これ復興というものと相入れないということになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
09:45 上月経済産業副大臣。
09:49 さいご質問ありがとうございます。グループ補助金でございますが、グループ補助金も補助金でありますので、補助金等を鉄火法適正化法に基づいて執行いたしております。他の補助金と同様に、事業者が倒産により当該補助金で取得した財産を処分する場合も含めて、当該補助金で取得した財産を処分する場合には、原則として必要な金額を国庫納付することが求められております。
10:23 他方で当該事業を第三者に譲渡し、継続する場合などはですね。国庫納付を求めておりません。また、国庫納付を必要とする場合にも、一定の要件のもとではありますけれども、簿価ではなくて、譲渡価格に補助率を乗じた額とするなど、厳しい状況を踏まえることが可能な形で負担の軽減を図ることになっております。
10:54 被災事業者の状況はさまざまでございます。そのことはよく存じております。なので、引き続き事業の実施主体で、これは間接補助の形でありますので、各県ともよく連携をしながら状況を丁寧に把握して、そして個別。
11:12 の状況に応じ。
11:13 てきめ細やかな対応ができるようにしっかりやってまいりたいと考えております。
11:20 岩渕さん。
11:21 はい事業を再建すればいいということではなくて、事業を継続するということが大事だと思うんです。さらに言うと、その継続することが大変でもあるわけですよね。で、そこにやっぱり支援が必要だというふうにも思うんです。今の御答弁だといろいろな対応をしていますということだと思うんですけれども、ただちょっと実態が厳しいということもあるので、ちょっとさらなる柔軟な対応が必要じゃないかというふうに思うんですけれども、さらに答弁をお願いいたします。
11:59 上月経済産業副大臣。
12:03 えとですね。私も現場におりましたので、当時副知事をやっておりまして、この補助金にもかかわらせていただきました。それで、その後の状況もずっとつぶさに見ております。先生のおっしゃっている意味はよくわかります。その上で、その結果法というものがあることも事実でありますので、現場の状況を1件、1件のその状況は本当にさまざまでありますので、その方々ができ限りあの事業を続けていけるように、そしてでき得る限り続けていこうと思ってもできないときにどういう対応をするのか
12:39 ということについては、これは本当に区々さまざまであります。で県であるとか市町村であるとかかかわっていただいている主体もありますので、よく連携をしながらできる限り寄り添った対応できるようにしっかり努めてまいりたいと思っております。
12:57 いわば委員今の議論をちょっと踏まえて大臣に伺うんですけれども、事業者の方々も復興したいという思いですし、地域で役割を果たしたいということで、懸命に努力を重ねてこられて、ただ自分ではどうにもならない事情というのが重なる中で、事業をやめざるを得なくなるということで、あの返還が求められるということになるわけですよね。
13:26 で、そうしたあの状況でやっぱり冷たい対応というのはあってはならないんだというふうに思うんですよ。大臣いかがでしょうか。
13:36 土屋副国務大臣。
13:39 今の説明があったようにですね。補助金の国庫納付額について、一定の要件のもとで残存簿価相当額ではなく、譲渡額に補助率を乗じて得た額額とするとか、国庫納付の負担を軽減する措置もあわせて講じられているわけでございます。
14:05 そして、また、社会情勢の変化等により、補助金によって整備した施設設備を維持する意義が乏しくなったまたは事業者等の資金繰りの悪化等により、財産を維持管理することが困難になったと認められる場合においては、当該施設設備を取り壊しする場合等には国庫納付条件を付さないことができる。
14:33 特例も定めておりまして、それにのっとった運用がなされているということを承知しております。あの冷たいのではないかというお話でございますけれども、本当に事業者それぞれどういう事業をやってどういう状況の中で厳しくなったいろいろあると思います。そこにおいては、これは国が直接ではないので、やはり県それから自治体等とのいろんな意見交換の中で実態を目の当たりに見ている自治体等がやはりできる限りぎりぎりまで支援をしていくということは大切だと考えております。
15:17 委員中にはですね。経営をしていた旅館が、津波で被災をしてグループ補助金活用をして旅館を再建させて営業再開させたけれども、台風被害で浸水をして休業を余儀なくされて復興需要が減少したり、この中があったり、売り上げが半分以下に落ち込む中で仕出しなどにも力を入れて取り組んできたんだけれども、不漁であるとか物価高であるとか、利益が出なくて、事業の譲渡や介護への転換も考えたんだけれども、その目的外事業に転用し
15:54 た場合は、先ほど来議論しているように、補助金の一部の返還を求められるということで、この鉄筋コンクリートの建物は最長50年使わなくちゃならないっていうふうになっているわけですね。その補助金の返還ができずに破産をするしかなかったという事業者の方もいらっしゃるんですね。
16:15 水産加工業ではこれは前から問題になっています。けれどもとれる魚種が変わって別の機械を買いたいと思っても、もとの機械を処分すれば、補助金の返還が必要になるということで決められた期間が過ぎるまで放置をしているという例もあるというふうに言いますで、一方で使わなくなった建物や設備の貸し出しや譲渡を望んでいる事業者もいて有効に活用できないかという声も上がっているというんですね。
16:45 で、こうした実態を受けて被災した自治体や日本商工会議所なども補助金を活用して導入した施設設備の処分制限の緩和を求めています。こうした要望は御存じだというふうに思うんですけれども、緩和を求める声っていうのはいろいろなところから上がっているということなんですよね。
17:09 グループ補助金は、その後の災害でも活用をされてきています。今回の能登半島地震でもなりわい補助金の活用をされるということになるわけですね。これは同じような問題が起きることになるんじゃないかとこれまでと同じ対応でいいのかということが問われると思うんですけれども、上月副大臣いかがでしょうか。
17:32 上野副大臣。
17:35 どうですね。なりわい補助につきましては、これも基本的に補助金でありますので、結果法に基づいて執行する必要がありますので、他の補助金と基本的には同様の対応ということにはなるわけです。能登半島地震においても、被災事業者の状況はさまざまであると承知いたしておりますので、これは石川県を初めとして、各県ともあるいは各市町村ともよく連携して状況を丁寧に把握し、個別の状況に応じた対応をどこまできめ細かくできるかということが問われているんだと
18:11 思いますで、先生から今お話があった話なんですけれども、補助金をいただいたとして、その後返還義務が生じたときにもらった補助金をそのまま返すわけではありませんので、そういう場合もあるかもしれませんが、かなり対応は区々ばらばらでございますで事業承継をするような場合もさまざまでありますので、こういったところはですね。
18:33 やっぱり元気な都道府県の御担当の方あたりが内容に応じてしっかり内容を把握していただいて、どういうふうにするか考えていただいて、御相談をいただく中で、いろいろなケースで対応できるものも出てくるんじゃないかというふうに思いますので、そういうきめ細やかな対応が必要じゃないかと思っております。
18:52 岩渕友さん。
18:54 先ほど来その適正化法の話が出ているんですけれども、これはそもそも復興のための補助金ということなので、全てを失ったところからの再建なわけですよねなので、ほかの補助金と同じというわけにいかない部分もあるんだと思うんですよなので、特例的なことがあってもいいと思うんですけれども、副大臣いかがでしょうか。
19:20 どなたか上野副大臣。
19:26 あのですね。そのおっしゃっているお気持ちはよくわかります。その上で、やはり法律というのがやはり大変重たいものもあります。その中でどういう対応ができるかということについては、我々も現場にでき得る限り寄り添うという気持ちでですね。それを特例というふうに呼ぶのはどうかとも思いますけれども、でき得る限り現場に寄り添った対応できるように、しっかり対応してまいりたいと思います。
19:54 いや、委員。
19:55 最後に大臣に1問お聞きしたいんですけれども、経産省とも連携をして、この問題の実態を国として把握して、やはり柔軟な対応を検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。土屋大臣我々もある程度はこういう状況を把握しているつもりでございますけど、さらに現状把握に努めまして、今後の課題としていきたいと思います。
20:31 時間も来ておりますので。
20:32 以上で質問を終わります。
20:59 山本太郎君。
21:00 では新選組山本太郎です。本日は何かを激しく追及したりとかというような江藤質疑ではございません。何かと申しますと大臣のスタンスを知るための質疑とさせていただきたいんですね。なのでどうか大臣にはリラックスした状態でやりとりをさせていただければというふうに思います。
21:19 よろしくお願いいたします。昨年9月14日、福島県知事との面談後の記者会見で、大臣は岸田首相から現場主義を徹底しなさいと言われ、早速福島に参った現場主義を一生懸命に貫き、皆様の声を聞くと述べられました。大臣は先日の3月13日の所信聴取の際に重要なことをおっしゃったので、引用をさせてください。
21:46 私は大臣就任以降、福島県宮城県岩手県を頻繁に訪問し、被災地で活躍されている女性の方々を初め、多くの方とお話をすることで、復興の現状を把握してまいりました。その中で、震災からの復興は被災地の方々の御努力や関係者関係者の御尽力により着実に進んでいる。
22:09 一方で、地震津波被災地域と原子力災害被災地域とでは状況が大きく異なり、また原子力災害被災地域においても避難指示の解除の時期等により復興の状況が大きく異なっており、被災地の状況に応じたきめ細やかな対応が必要と実感しております。地震津波被災地と原発事故被災地では状況が大きく異なるきめ細やかな対応が必要。
22:39 こうおっしゃっていることは本当にまさにそのとおりだと思います。こうもおっしゃっています。まず、被災者支援について、これまで心のケアやコミュニティー形成見守り、生きがいづくりなどに取り組んできておりますが、被災者の方々の置かれた状況はさまざまであり、それぞれの状況に応じて必要な支援が受けられるよう引き続き取り組んでまいります。
23:02 このことに関しましてもおっしゃるとおり、被災者の方々の置かれた状況は、さまざま一律に時期や地域を区切って上からの方針を押しつけるようなことがあってはいけない。そのように思います。そして、次のようにも述べられております。引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら復興の司令塔である復興大臣として福島の復興なくして東北の復興なし。
23:31 東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意のもと、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。非常に頼もしい大臣所信であったと私も感じました。原発事故の直接的な被害を受けた浜通りを初めとする地域の復興には特別な困難が伴い、長期的な視野を持った復興が必要となります。
23:56 そこで、復興の司令塔として、現場主義を貫く大臣としては、原発事故からの被災地の復興にとって何が一番重要な課題と考えていらっしゃいますかお聞かせください。
24:11 土屋副国務大臣。
24:15 福島ですよね。福島の原発の問題に関しては、何か一つと言われると難しい問題があると思います。ただ、やっぱり廃炉が一番重い問題でもあるかなとは思っておりますが、それと同時にやはり帰還してもらう人一人でも多くするということも大切なことだと思います。
24:42 そういう意味では、私自身、いろいろなところで今感じていることを言っている中で、やっぱり福島の復興はこれからが本当に大事な時期に入ったスタートを切ったというような思いでおります。
25:00 山本委員ありがとうございます大臣は就任以降、これまでの福島県の訪問で、多くの被災者の方々の声を直接聞いてきたかと思います。福島県の被災地の方々、特に浜通りの原発事故被災地の住民の方々はどのような復興のあり方を望んでいるというふうに考えられますか。
25:24 土屋大臣浜通りは一番大変なところでございまして、やはり非常ににぎわいとか、そういうものをもう一度取り戻したいという思いが強いのかなと思っております。それから、漁業の問題も重いのかなということを感じておりまして、まだまだですね。なりわい再生に向けてはいろんな支援が必要なのかなというのを痛切に感じております。
26:00 そうはいいながら移住してくる方もぼちぼち出てきておりまして、そういう人たちとまさにともに新しいその浜通りをつくっていくことが重要なのかなと思っております。いろんな意見を聞いておりますけれども、何て言うんですかね。移住していて、疎外感があるというような。
26:26 このこの地域ではなくて違うところへ移住すると、意外に田舎で疎外感があるということ聞くんですけど、反対にこういうその3重苦の中でですね。もう新しい町みんなでつくろうとなると、移住者も現在住んでいる方も一緒に力を合わせようというようなことをおっしゃっているっていうのが非常に印象に残っております。
26:50 山本委員地震津波原発事故、これらの影響を受けた福島県をどんなふうに復興させるのかにつきまして、これやはり被災地の現場の声を聞いて決めていく。政治的なトップダウンではなくて、被災地の現場の声を聞いて決めていくことが必要だと私は思うんですけれども、大臣もそう思われませんか。
27:14 土屋大臣。
27:17 総合的な力が必要かなと思います。ですから、被災地の現場に本当に生きている人たち。そこに生きてた人たち、そういう人たちの声をいろいろ聞くことを非常に重要だと思いますけども。もちろん首長さんたちはリーダーリーダーでございますから、そういう人たちの声もしっかりし、県の声もよく聞き、やはり私の仕事は平等にみんなの声を聞いていくということなんだろうと考えております。
27:48 山本委員ありがとうございます地域のリーダーが首長であるということは当然なんですけれども、やはりその地域のリーダーである首長と、そして住民との間にも温度差があったりとか、気持ちが乖離している部分というのがあるので、やはり平等に住民の方々の声もしっかりと聞きながら前に進めていくということが重要であるというお言葉だったと思います。
28:09 大臣が従事重視されている現場主義。この現場主義にとって、これはもう先ほどの5カ条を御回答いただいたことと重なるとは思うんですけれども、知事ほかにも自治体の首長の意見を聞くことだけではなくて、広く被災住民の思いを酌み取ることっていうのはやはり重要ですかいかがでしょう。
28:31 土屋大臣あの体力の続く限りなので、なかなか時間がないんですけど、地域の住民の声を聞くということは本当に重要だと思っていますで、その私がそれを本当にしっかりと聞くことによって、反対に知事とも、それから地域の首長村長さんたちとも対等に話ができるのかなと思っておりまして、まだまだ足りないと感じております。
29:01 山本委員ありがとうございます。私も住民重きといいますか。そういう気持ちなので、今のようなお答えいただけるというのは非常に心強いといいますか。そういう気持ちです。仮に一部の自治体の首長がもう復興はここまででいいよといったような判断といいますか思いというものがあったとしても、やはりこれは住民が願う形の復興というものが実現できていなければ、私はならないというふうに思っております。
29:29 大臣はそういった場合に住民側の住民の側に立つと、そのようなお考えがありますでしょうか。そう住民の側に立たれるということを信頼してよろしいでしょうか。
29:41 土屋大臣先ほども言いましたように、どちらの側に立つとかというよりも、私はやっぱりこの地域その地域がですね。何がベストかというのを模索していくことが必要だと感じております。そういう意味では、その我々は復興をどの時点でどういうふうにこれで復興はいいのかっていうことの判断も必要であろうと思いますけれども、やはり私は司令塔として考えると、はっきり言えばどっちにつくとか、そういうものではないのかなと感じております。
30:17 山本委員あとございます。どうしても政治というのは例えばですけれども、国があって地方自治体があって住民がいてということを考えたときに何だろうな。早く結果が出る方向というのをどうしても目指しがちだというふうに思うんですね。そんな中で、地元のリーダーという部分がある意味で、判断をそちらの方にかじを切ってしまっていて、住民が置き去りにされてしまっている。
30:42 そのような状況がある場合には、ぜひ大臣には住民の側に立って、やはりそれは話し合いをもう少しちゃんと深めていった方がいいというようなことをぜひ指導といいますか助言をいただきたいんですけれども、そのようなことが期待できる。そのような仕事をやっていただけるというふうに信頼してよろしいでしょうか。
31:01 土屋大臣そのように努力していきたいなと思っています。それともう一言あのある首長さんが反省を込めてこう言っておりました。やはり被災直後は何しろ元に戻さなきゃ何しろやれるものをやっていこうということで、相当性急に自分は動いた。
31:26 だけど、結局そのときも住民の声は十分に聞いたんだ。だけど、住民の気持ちも徐々に変わってきて、今になったら何でこんなことをしたんだと言われることもある。そういうジレンマに今陥っているということを伺って、私はすごくその言葉が重く感じました。
31:45 でも、しっかりと頑張っていきたいと思います。
31:47 時間が来ておりますので終わります。ありがとうございます。
32:04 齋藤健委員。
32:08 NHKから国民を守ると齋藤謙一郎です。寄り添うポジションというのが私のポジションでいこうと思っていたんですけど、隣の山本太郎さんが寄り添う形にすると、私のポジションがなくなって非常に困るのですけれども、それはそれでちょっと頑張っていきたいなと思います。
32:23 また、ちょっと最後の質問になると、やはりほとんど皆様がさまざまな。