※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:00 この点については今後の課題であろうと考えております。
00:09 今後の課題ということで、先に送っていくという感じなんですけど、先に怒らないでほしいんですよね。災害援護資金というのは被災者への貸付制度なわけですけども、今の免除要件では、やっぱり生活と返済が成り立たない状況に置かれた被災者にとっては重しにしかならないんですね。
00:31 もう払いたいけれども、請求はどんどん来るけど払えないっていうことだから、毎年来るたんびにぐっと重くなるっていう、追い詰められてしまう、いうことになるわけです。災害の法制度の専門家の方で、日弁連の災害復興支援委員会の委員長も務められて、現在委員でもある津久井進弁護士も、この返済の長期化は復興に負の影響を及ぼしていると述べられてるんですね。
00:57 今の免除要件はあまりにも重過ぎると思います。被災者の生活再建にやっぱり責任を持つというのが復興大臣のこの担っているところだと思うんですけども、この免除要件を緩和するように決断すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
01:18 復興庁瀧澤審議官先ほどからお話のありましたように、この返済が困難な方を放置すべきないというところはご指摘のとおりでございますが、大臣も説明申し上げましたとおり、この免除の規定もございますし、このほか支払いの猶予の規定でありますとか、毎月少しずつ返済をしていく少額償還、こういう仕組みもございます。
01:41 これは具体的にどういうふうに運用していくかということ。
01:43 につきまして。
01:44 は、地方自治体と十分に相談して検討されるべき課題であると思っておりますので、制度を所管する内閣とも相談しながら対処してまいりたいと思います。
01:54 かみさんこの間、ちょっと何回かやりとりしていて、それで確かに免除するってのはあるんだけれども、これは実際上は返済免除については今後の償還状況も踏まえて償還免除が可能となる。二千三十四年までに内閣府において検討していただくっていうふうに言われてたんですよね。
02:16 二千三十四年ってことは、さらに十年先じゃないですか。十年も待たせるっていうのはね。やっぱり国じゃないかと。阪神淡路大震災、東日本大震災と、この返済に関する問題っていうのは、被災者の生活再建にとっては大変大きな課題となっていると。生活再建が進んでいない方は、やはり直ちに免除してほしいのとでも、また同じようなことが起きるんじゃないかと思うんですけどもというふうに思います。
02:44 これ強く申し上げておきたいと思います。これが一つ目です。それから、もう一つの問題についてなんですけれども、東日本大震災の伝承活動についてなんですね。で、土屋大臣は所信表明で、東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承することは重要だというふうに述べられていました。
03:06 で、震災が発生したのが二〇一一年の七月、十一月の七月に決定された復興の基本方針の当初からですね、災害の記録と伝承ということで明記されていたと思うんです。それで、震災から十三年目を迎えて、改めてこの震災の記憶や経験を伝えていく重要性について、まず大臣の御認識を伺いたいと思います。
03:34 土屋大臣。
03:37 私の所信でも、この問題については非常に重要だということの認識を述べさせていただきました。それで、例えば次世代の方々が被災地への訪問を通じ、自身の肌で被災状況や復興状況を学ぶことができるように、震災遺構や伝承館のガイドブックを発行し、るるぶですけれども、被災三県の全学校や全国の県教育委員会、公立図書館等に配布したほか、中学高校生に福島の復興の状況や魅力を理解していただくことを目的とする出前授業等を実施しているところでございます。
04:19 また、被災者みずからが震災の経験を話すことを通じて、人とのつながりが生まれる側面もあることに鑑み、被災者の生きがいづくりに資する伝承活動へ支援を行うなど、被災地に寄り添った施策を進めてきたところでありますが、やはり高齢者が多いわけでして、これから伝えていく人が少なくなってきている中で、今後ですね、若い人たちで災害に遭っていない人でもやはり学んでいただいて、伝承する、活動していただけるように、この間表彰した学校の子供たちがいたんですけど、クラブ
05:00 活動みたいな、自分たちでつくって伝承をお互いに勉強しているというのもありましたから、そういうのが広く伝わって、いろいろな学校でやってもらえるように、また努力していきたいなと思います。それからですね、海外からも広く知見をがほしいという要望もありまして、例えばウクライナの副首相も復興庁に来庁しましたから、ウクライナの訪問団以外にはハワイ州知事の方もお越しになったし、あとはトルコ、シリア両国の駐日公館に英語版、これ全部英語版をつくっておりますので、
05:39 在外交換等にも周知しています。それから、ちょっと話は違う話ですけど、私、カナダ、日本、カナダの議員連盟の副会長、そして幹事長をやっております。で、今、カナダから国会議員が八名来ておりますけれども、私は京都へ行くとかいろんなことをおっしゃっていたんですが、ぜひ福島、宮城いてくださいと。
06:04 宮城にはより入り。閖上いいえ、どうもありがとうございます。行ってきましたよ。閖上にカナダのカナダの議員が入ってもらって、きのう電話で聞いてすごい喜んでまして、カナダが寄附してくれたところで御飯を食べたということで、そういう意味でもできる限りですね、インバウンドの方を紹介するとか、来ていただくような活動も重要だと思いますし、ちょっと長くなってごめんなさい。
06:37 それから、ごめんなさい、じゃそれでそういうことでよろしく頑張っていきたいと思います。
06:44 が、皆さん。
06:46 どうもとても大事だという認識をお話ししてくださいました。それで、読売新聞の三月十日付で、東日本大震災十三年と題して、宮城、岩手、福島の沿岸と福島第一原発周辺の四十二の自治体の首長さんにアンケートを行っていることが報じられています。
07:06 三十五人の首長さんがこれ、震災の風化を感じるって答えてるんですよね。それで今ずっといろいろ話をしてくださったんですけれども、この被災地での伝承活動の現状がどうなっているかと。復興庁は、各地の伝承施設を対象にして、施設の運営や展示内容や伝承活動に関わる課題についてアンケート調査を行ってますよね。
07:30 で、課題として一番そこで寄せられているのが、語りべやガイドの不足。人材育成と、どうしてこういう声が一番多く寄せられてると思いますか。
07:44 土屋大臣。
07:48 実際には語りべとなるべき高齢者がですね、お亡くなりになってる数が多くなってるのかなと思います。それと同時に、その若い方に伝える方法というか、そういう仕組みができていないということなんだろうと思います。そして、今後やっぱり震災を知らない職員が増えたということも、何か自治体でも行ってますので、そういうところにどういうふうにこれから働きかけをして伝承していくかということは重要な課題だと考えております。
08:23 さんアンケートを復興庁でやってるわけだから、ちょっと中身の分析もやっていただきたいなというふうに思うんです。陸前高田市の観光物産協会の職員の方からお話を伺ったんですが、語りべと震災遺構をめぐる震災学習ツアーとか、高田松原津波の復興祈念公園内を案内するパークガイドをしておられます。
08:49 東日本大震災を体験して、震災当時のお話ができる方というのが、もう六十代とか七十代になっていて、現状を考えると震災の実体験を持っている人で伝承を伝えていくのが難しいっていう話がね、出されているんですよね。
09:05 被災地ではどこでも同様の課題を抱えているんですけども、福島県がですね、福島再生加速化交付金を活用して、語りべの後継者の育成を行っていると聞きました。これはどういう仕組みか説明してください。
09:20 瀧澤審議官お答え申し上げます。福島県では、東日本大震災及び原子力災害の発生から十年以上経過し、風化が進む中で、語りべの生の声による伝承が重要視されたことを踏まえまして、東日本大震災原子力災害に関する伝承活動を行っている一部の団体から同意を得まして、零八四年に東日本大震災原子力災害福島語りべネットワーク会議の設立をいたしました。
09:48 当該会議では、語りべの役割や伝わりやすい話し方などを講座とする伝承者育成事業や、語りべの県外派遣事業を実施しております。国においても、福島再生加速化交付金により、これらの事業の支援を行っているところです。かみさん。
10:06 福島県でも行われているこの語りべの人材育成の取り組みも非常に重要だとも思うんですよね。国も支援をしていると。それで、陸前高田市がある。岩手県とか、あるいは宮城県では福島のような対策ってのはあるんでしょうか。
10:25 滝沢審議官例えばですね、被災者の自らが震災の経験を話すことを通じての人とのつながりの側面があるということで、復興庁で被災者の生きがいづくりを目的とした活動の一つとして、震災を伝承する機会の創出にも支援する、こういう別のパターンの支援なども行っているところでございます。
10:45 ただ、福島でやってるものをそのまま全て、事業も個別性がありますので、そのまま岩手、宮城でそのまま当てはめるということはできない部分もございますけれども、いずれにしてもですね、東日本大震災の風化防止、教訓承継、しっかり行っていくべきというのはそのとおりだと思いますので、それぞれどういう形で国が支援できるのかというのは、それぞれ考えていくべき課題であると考えます。
11:10 さん同じ被災県なのにどうして差があるのかなというふうに私は思うんですよ。岩手県は伝承発信の担い手の確保や育成などを継続的に行っていく必要があるということで、新たな支援制度の創設を求めているんですね。それから、宮城県からも同じ趣旨の要望が出されていると思うんですよ。
11:33 それで、大臣、この要望に応えて、やっぱり同じように支援すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
11:40 土屋大臣。
11:44 御要望が出ているということでございますので、これからその、どういうふうに支援したらいいかも考えていきたいと思いますが、全く同じような形ではない、できないかなと思いますけども。今、伝承活動を持続可能なものとするための調査をしておりますので、その調査を踏まえてですね、自治体と共有している、これからどうしたらいいかということで見直しに取り組みたいと思います。
12:20 さん。
12:22 今の大臣の答弁というのは、ちょっと希望が持てるかなっていうふうに感じる答弁でいろいろ要望出てるけども、いや、それは独自にやってくださいって言うんじゃね、ちょっと困るんですよね。今の大臣の答弁だと。これからその辺考えていくということではあると思うので、ちょっと希望を持てるかなというふうには思ったんですけれども、やはり同じ被災県としてね、差をつけるべきではないというふうに思います。
12:46 所信の中で現場主義を徹底するというふうにおっしゃってもいますので、その被災地の自治体から寄せられている声に応えていくっていうのは、いわば現場主義っていうことでもあると思いますから、ぜひですね、この東日本大震災を風化させないために、そして今起こっている実際の法でもそうですけれども、そういう災害もある中でですね、しっかりとやっぱり教訓を生かして、これからに向けて生かしていくことができるように、その支援を求めまして、質問を終わらせていただきます。
13:18 ありがとうございました。
13:34 山本太郎君。
13:37 連合新選組山本太郎です。資料一三月二十一日、本委員会で、原発事故からの被災地復興で何が一番重要な課題かとの私の問いに対して、大臣は、やっぱり復興、廃炉が一番重い問題でもあるかなとは思っておりますと答弁くださいました。
13:56 ほかにも、大臣には住民の側に立って仕事をやっていただけると信頼してよいですかという問いに対して、大臣はそのように努力していきたいなと思っていますとお答えくださいました資料二。東電福島第一原発が立地する大熊町、双葉町の両町長が二〇二〇年十二月、インタビューで、第一原発の廃炉完了後は更地に戻すべきだとの見解を示しました。
14:23 吉田町長事故が起きた発電所であっても、最後は更地に戻して終わりにしてほしい。伊沢町長元の姿になっているのをイメージしている資料三二〇二二年三月七日の記者会見で、福島県知事は、廃炉の最終形について立地自治体の首長さんたちはまさに更地にしていただいて、夢のあるビジョンをつくってほしい、こういった切実な要望も上がっていると述べられました。
14:50 現場主義で被災地の声を聞くという大臣。地元自治体の切なる願いは更地に戻してほしいです。福島第一原発は更地に戻すところまでが廃炉である。そういった認識でいいですよね。イエスかノーかでお答えください。一言で。
15:11 土屋復興大臣。
15:14 今後の技術的観点や本日御議論されている法的観点に加えて、地元の皆様の思いを受けとめて検討される必要があるものと承知しております。
15:27 山本君作文で読むようなことじゃなくて、復興の司令塔として廃炉をどう捉えているかということで、自分の気持ちで答えていただきたいんですよ。技術的云々の話じゃないんですよ。廃炉の最終形とは何かといったら、当然汚染をなくした上で更地で戻して当然のことなんです。
15:45 現場の声を聞いているんですよね。町長たちも県知事も含めた上で、更地で返してほしいということが現地の人たちの思いなんですよ。非常に被災地の現場の声を聞くのではなかったのかって思ってしまうような不安になる答弁です。
16:00 資料の四二〇二十二年三月十一日、東電小早川社長は社員への訓示で、福島の復興のためには安全かつ着実に廃炉作業を進め、社会から信頼されることが大前提と強調されました。東電副社長福島第一原発は更地に戻すところまでが廃炉という認識でいいですよね。
16:20 イエスかノーかでお答えください。
16:22 一言で東電の副社長、山口参考人、東京電力ホールディングスの山口でございます。法令上の要求としまして、実用実用炉の規則第百二十一条の廃止措置の終了確認の基準があることは認識してございます。なお、福島第一原子力発電所につきましては、実施計画に基づき、安全かつ着実に廃炉作業を進め、廃炉の最終的な姿については、廃炉作業の進捗も踏まえ、地元の方々をはじめとする多くの関係者の皆様や国だの関係機関の方々と相談させていただき
16:54 ながら、検討を進めていくことになると考えてございます。
16:57 山本君東電お決まりのフレーズなんですよ。相談しながらやっていくって資料を。東電ホームページの資料、もっと知りたい、廃炉のことではどうなったら廃炉が完了するかということに対して、事故を起こした福一の廃炉の最終的な姿について、いつまでにどのような状態にしていくかについては、地元の方々を初めとする関係者の皆様や国、関係機関等と相談させていただきながら検討を進めるとあるんですね。
17:25 一見丁寧に思えるんですけれども、本音はどこまでが廃炉かを東電みずからの責任では何も約束しないということなんですね。東電は廃炉について最後までやりきるつもりがないおそれもあると考えた方がいいんです。東電副社長相談するとか、さまざまなお決まりのフレーズ、一旦横に置いていただきたいんですよ。
17:47 東電の思いとしてどうなんですかという答えをほしい。福島第一原発を更地にして、汚染のないまっさらな土地を地元に返したいという気持ちはあるんですか、ないんですか。一言でお願いします。
17:59 山口参考人繰り返しになりますけれども、繰り返しになりますが、福島第一原子力発電所については、実施計画に基づきまして、安全かつ着実に廃炉作業を進めて、廃炉の最終的な姿については、廃炉作業の進捗を踏まえまして、地元の方々をはじめとする多くの関係者の皆様や国などの関係機関の方々と相談をさせていただきながら、検討を進めていくことになると考えてございます。
18:27 山本君人類史上指折りの最悪の事故を起こした犯罪企業として、当然地元の方々に御迷惑をおかけしているんだから、更地にしてお返ししたいという気持ちはありますという答えがなかったら嘘なんですよ。同じ答えを繰り返しているだけ。資料の六通常の原発の場合、廃止措置、つまり廃炉の終了を認めるために達成すべき要件が規則で定められています。
18:52 廃炉ってこういう状態ねというふうに説明した条文になるんですね。資料の六、これは難しいので簡単にします。それが資料の七、使用済み核燃料は敷地に置きっぱなしはだめよ、再処理事業者に渡し終えなさい。原子炉等の施設を解体撤去した後の敷地を除染し、放射線管理区域に該当するようなレベルの汚染を取り除きなさい。
19:14 放射線廃棄物の廃棄は完了していること。これら条件を達成して初めて規制委員会は廃炉終了と認めることができるんです。燃料プールに置きっぱなし、原子炉も解体せず、敷地も除染せず、これが廃炉の最終形ですと言っても認められないということです。
19:32 事故が起きた福島第一原発は特定原子力施設という特別扱いで、廃炉計画のかわりに実施計画の中で廃炉のことも書いてある資料八、規制庁に確認します。この福島第一原発についても、資料六の廃止措置終了確認の要件は適用されるってことでいいですよね。
19:54 原子力規制庁佐藤核物質、放射線総括審議官廃御答弁申し上げます。御認識のとおり、現行の法令においては、福島第一原子力発電所のが指定され、指定を受けているとおり、指定を受けている特定原子力施設も含めてですね、発電用原子炉の廃止措置の終了確認の際には、実用発電用原子炉設置運転等に関する規則第百二十一条、先ほど委員がお示しされているものについての基準が適用されます。
20:31 山本君つまり、福島第一原発の計画でも、通常原発の廃炉と同じく放射線管理区域に当たるような汚染を除去し、燃料を搬出し、放射線廃棄物の廃棄も完了しないと廃炉終了とは認めないということですよね。ありがとうございます。念のために確認させていただきましたけれども、規制庁、例えば福一で原子炉内に燃料デブリが一部残り、使用済み燃料は敷地内のプールに貯蔵されたまま、原子炉施設を解体撤去しないままの状態で、実施計画に記載された廃止措置
21:02 の終了実施計画の終了を規制委員会が認めることは法的に可能ですか。
21:09 佐藤審議官御答弁申し上げます。現行法令におきましては、福島第一原子力発電所が指定を受けている特定原子力施設にも、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百二十一条の廃止措置の終了確認の基準が適用されるため、核燃料物質の譲り渡しなどが完了していないなど、特定原子力施設が同基準に適合しない状態で原子力規制委員会が廃止措置の終了を認めることは法的に不可能でございます。
21:42 山本君廃ルール上も、実質は汚染を除去し、更地にすることが廃炉だよということが確認できたと思います。何よりも地元の声を聞くという大臣、次はペーパーを見ないでお答えください。先ほどの地元の声もお伝えしましたよね。
21:58 福島第一原発は更地に戻すところまでが廃炉であるという認識でいいですよね。大臣。
22:07 土屋大臣。
22:11 今の進行中の事案でありますので、イエスかノーでは答えられない。
22:19 山本君。
22:20 時間はどれだけかかってもイエスと言わなきゃだめに決まっているじゃないですか。国策で地元の方々を傷つけたんでしょう。イエスかノーかで答えられる話じゃないんですよ。イエスで答えなきゃだめな話なんですよ。途中で放り投げる気ですか。
22:34 先ほどの資料五、東電のホームページにある福一の廃炉、最終的にどうしていくかは相談をしながら検討を進めるという趣旨の記述、先ほどのですね、これは実質廃炉の最終形は決まっていないという意味をずっと主張しているわけですね。
22:51 東電とか、もう一方で規制庁。東電先ほど聞いていただいたとおり、福一の廃炉の最終形は法的にも決まっているんですよ。福一の廃炉とは、事実上の汚染なき更地を意味する。東電ホームページにある廃炉の最終形は決まっていないとか、相談して検討という表現になっている。
23:09 これは途中で投げ出すための保険なんですよ東電副社長途中投げ出しなどは絶対にやらないと言ってくださいよ。現時点での規制委員会規則が定めるとおり、廃炉終了要件までやり遂げると誓ってください。ペーパー要らないですよ。繰り返しやめてください。近寄ることでしょう。
23:30 山口参考人お答え申し上げます。当社が存続を許されておりますのは、福島の責任を貫徹するということでございますので、その趣旨にのっとってこれからも邁進してまいりたいと考えてございます。
23:45 山本君鉄の中身に寄っちゃうじゃないですか。それって投げ出しても何かしら言い訳つけて貫徹したということにしようとしているということを心配しているんですよ。だって東電ですよ。信用できるはずないじゃないですか。人類史上指折りの公害事故を起こした犯罪企業、東電事故の起きた原発の更地化までやりきると明確に約束したくないんですよ。
24:10 だってそう言わないでしょう。やりますって言わないでしょう。大臣もやりますと言わないけれども、東電も言わないんですよ。東電は廃炉、廃炉の完了など無理と考えている。できるだけ前倒しで終わらせようとしている。つまりは途中で投げ出している余地を残そうとしている可能性が非常に高いんですね。
24:28 資料の九いつでも逃げられるように保険を打つ。そういった態度は東電だけじゃない。経産省においても廃炉の最終形はまだ示せないなど、回りくどい逃げ口上で更地化までやり遂げることをお約束しようとしないんです。これは大公害事故の加害者側でありながら、どうしてこのようなふざけた態度が許されるのかということなんです。
24:50 資料の十福島第一原発二廃炉完了要件にかかわる原子炉等規制法第十二条の六第八項を適用することを示した規定は、法律の条文そのものではなく、政令で定めているという理解で間違いないですよね。一言で答えられるはずです。
25:09 佐藤審議官。政令で指定されているというのはそのとおりでございます。
25:16 山本君簡潔にありがとうございます。法律ではなくて政令だと。一番まずいのは、今後、国会での審議が全くないままで、東電や政府やさまざまな者たちが相談をしあいながら、政令の改正だけでこのルールを簡単に廃止にもできるし、中身も変えられるんですよ。
25:35 たとえ廃炉できていなくても、どんな状態であっても、福島第一原発の廃炉を終了したとできてしまうようなリスクを抱えているということです。だからサンドイッチにしたわけでしょう。法律の条文の間に整理を入れた一番重要な部分を二〇五〇年、二千五十一年までに終了するというロードマップにあわせて、汚染水も海洋放出したじゃないですか。
25:57 耳かき一杯も取り出せないというデブリは八百八十万トンあるのに、三回も延期しておいて、二千五十一年のゴールを動かしていないっておかしいんですよ。二〇五〇年、二〇一年までに終わりましたという状況を無理やりつくるんじゃないかということを心配しています。
26:13 廃結局、汚染水だけ流し切って、燃料デブリも取り出さずに、放射性物質は敷地に置きっ放し、施設も解体せず。これは原子力事故の教訓を伝えるためのモニュメントなんですよというような話にしようとしているんじゃないかなと先々、そのうち政令が改正すれば、中途半端な状態でも廃炉が終了完了したことにできる。
26:33 法律で定められているわけではなく、政令で縛られているだけだから、先々政府側と調整すれば変えることも難しくないでしょう。そう考えているからこそ、東電が宣言しないんですよ。同じ言葉を繰り返すだけでしょう。みんなと相談をしていきますわって。
26:49 事故で迷惑をかけた自治体住人のことなど微塵にも考えていない。住民の側に立つと言った復興大臣にお聞きしたいんですけれども、これが大臣が復興の最重要課題、そう認めた廃炉の現実ですよ。現状です。どうか大臣のイニシアチブで、福島第一原発の廃炉の終了要件を政令ではなくて法律の本文に書き込むように法改正をした方がいいよということを提案していただきたいんですけれども、時間がないので一言でお願いします。
27:17 そのような提案をしていただけますか。いかがでしょう。
27:21 土屋大臣。
27:24 この件に関しましては、お伺いしておくということにとどめさしていただきます。
27:31 山本君をお伺いしていただいて、横に置かれたままでもその内容を腐っちゃったら困るんですよ。これを一刻も早くやらなきゃいけないんです。お伺いの先に言ってほしいんです。今言ったように、終了要件を政令のままではなくて条文に入れ込む必要があるということを、これは被災地の皆さんのためにも、そこはやはり提案をしていただきたいし、戦っていただきたい。
27:53 いかがですか。一言で。
27:57 土屋大臣。
27:58 同じことで申しわけないんですが、しっかりお伺いしておきます。
28:04 山本君復興の司令塔と言っていて、この件に関してスルーしちゃったら、司令塔でも何でもなくて、ただのお飾りになっちゃいますよ。委員長も本委員会または委員長提案で、福島第一原発の廃炉終了要件を定めた法案を策定または提出することを求めます。
28:25 ただいま。ただ、今の件につきましては、後刻理事会において協議をさせていただきます。委員長将来的君。
28:33 規制委員会、この規則の廃炉終了要件がかなり曖昧なんですね。アメリカでは廃炉完了時に年二号シーベルト、二〇二五ミリシーベルトのレベルまで除染を徹底するよう数値で完了要件まで定められている日本の規則、どのレベルまで除染するかもちゃんと決められていないんです。
28:52 使用済み燃料を敷地外にちゃんと搬出するのは搬出するのかとか、そういうことまで明確に決まっていない。法案策定と並行して規則の改定をし、廃炉終了要件を具体化することを本委員会としても求めてください。委員長、最後にお願いします。
29:11 後刻、理事会において協議いたします。時間が参りましたので終わります。
29:45 斉藤健一郎君NHKから国民を守ると。斉藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。皆様、長丁場お疲れさまです。復興庁の皆様。