※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:01 この間、政府もこの半年近くを振り返る会議も重ねておられまして、私もちょっとその報告などを拝見すると、この1月以降ですね、現場に派遣された職員さんたちがいかに過酷な状況の下で頑張り抜いてこられたかと言うことに、本当に心から敬意を表する思いがしております。
00:29 それは国からも同様ですし、当然、広域の市町村、あるいは都道府県からの派遣の方々が本当にもう奮闘されてきたと思うんですね。ですので、先ほど総務省の答弁の中に、中長期の派遣という言葉がありますけれども、この中期の派遣、長期の派遣と、例えば半年とか1年とかですね、ご自宅から離れて、もともと働いている職場、自治体から離れて能登にいわば住んで業務を行うというような、そのお一人お一人の職員さんたちにとって、とても大変なことだと思いますし、かつ送り出す自治体のサイド
01:17 からしてみても、そうした大切な職員さんがいなくなるわけですから、後の業務をどうするのか。やっぱり広域の派遣というのはそんなに簡単に一言で言えないなというような思いがするんですね。その点について、6月12日に全国市長会が能登半島地震の復旧復興に関する決議を上げられました。
01:42 そこで、土木建築などの技術職や保健師などの専門職の中長期にわたる円滑な支援のために、派遣体制の整備と財政措置の拡充を求めている。これまでも国として支援をしてこられていると思います。ですが、これを拡充を求めているというのはとても大事なことだと思うんですよね。
02:09 応援職員の方々の待遇の改善だとか、あるいは送り出す自治体の人員確保のための財政的な支援などが考えられるんだろうと思うんですけれども、さらにどういう拡充が求められるのか、今、本当にニーズを把握をして速やかに対応すべきだと思いますが、総務省、いかがですか。
02:32 小池部長。
02:35 まず、技術職員や専門職に限らず、派遣された自治体職員の給与。
02:41 や。
02:41 手当といった人件費につきましては、そのえーと割が特別交付税で措置をされております。また、派遣先自治体において条例で定めることにより派遣された自治体職員に対して、災害派遣手当を支給することが可能であり、その経費のえーと割が同じく同じく特別交付税措置をされているところでございます。
03:02 復旧復興に向け、特にニーズの高い技術職員の派遣につきましては、都道府県等が技術職員を確保。
03:08 し、平時に技術職員不足。
03:11 の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を。
03:15 確保する復旧復興支援。
03:17 技術職員派遣制度を。
03:19 令和2年に創設。
03:20 し、登録された職員に係る人件費。
03:23 に対して地方交付税措置を講じております。
03:26 この復旧復興支援技術職員派遣制度に関しまして。
03:29 は。
03:30 現在、各都道府県から職員の確保状況。
03:33 や確保に。
03:34 向けた取り組みや課題について。
03:36 ヒアリングを行っておりまして、今後。
03:38 の対応の改善に生かすこととしております。
03:41 引き続き、現場の声を丁寧に伺って対応してまいりたいと考えておりますし、その今のヒアリングでのニーズの把握を本当にしっかり行って、速やかに答えると、この夏の概算要求などの中で具体化するというような速やかな取り組みが本当に必要だと思います。
04:01 根本は、この間進められてきた自治体リストラだったり、あるいは平成の大合併などによるこの自治体の力がそがれてきてしまったということに対する根本的な反省が私は必要だと思います。続けて、災害公営住宅について、同じ全国市長会の決議が、災害公営住宅の整備について、被災自治体の過剰な財政負担にならないよう、激甚災害において適用される公債外公営住宅の補助率を東日本大震災時と同程度までかさ上げするということを求めておられます。
04:46 東日本大震災あるいは熊本地震ではどんな支援がされたか、法ではどう支援されますか。国土交通省大臣官房佐々木審議官お答え申し上げます。災害公営住宅の整備等につきましては、熊本地震におきましては、建設費につきましては4分の3を激甚法に基づきまして補助を行っております。
05:11 また、家賃低廉化のために必要に要する経費につきましては、これも激甚法の適用によりまして、当初5年間、4分の3、6年目以降を3分の2という形で補助金を出しております。補助を行っております。東日本大震災におきましては、この激甚法による補助率のかさ上げに加えまして、地方公共団体負担の2分の1を復興交付金により対応するほか、補助対象を拡充するなど、追加的な支援を行ってきたところです。
05:40 今般の能登半島地震におきましては、災害公営住宅の整備等につきまして、激甚法、現在のところ激甚法の適用により、熊本地震と同様の補助率のかさ上げを行うことで考えております。加えて、被災者の生活再建に向けて、被災自治体が行う住まいの復興計画の策定、こうしたものに対して支援するなど、国が直轄で調査を実施したり、被災自治体への支援を行っているところでございます。
06:07 国土交通省といたしましては、引き続き被災自治体のニーズや状況をきめ細やかに把握しながら、着実な支援を実施してまいりたいと考えております。その確認ですけれども、お手元に住宅局の資料を配っていますが、東日本大震災でいうと、建設費というのはえーと分の7までのかさ上げがされたわけですね。
06:30 すみません。佐々木審議官これがあの表にありますとおり、激甚で4分の3ですんで、そうしますと、地方公共団体は残りの4分の1になります。そういう熊本ですね。それは東日本ではですね。したがいまして、東日本。
06:51 のときは激甚。
06:52 法に加えて、残りの地方負担分の2分の1を支援するという形になりますんで、4分の3を支援した上で、残りの4分の1の半分、えーと分の1を支援するしますと、都合えーと分の7になるという形になります。全国市長会が求めているのは東日本並みにということなんですよ。
07:15 それだけ自治体にとって、これから今課題に現実なってきていると思いますが、災害公営住宅を建設していく上での負担軽減、これは復興に向かう上でとても大事だということなんだと思うんですね。きょうは今の御答弁にとどまるんだと思うんですけれども、先ほどお話のあった家賃低廉化のための支援の枠組みも含めていうと、被災地の現実の負担がどんなふうになるのか、どこまで軽減されるのかということをしっかり伝えていくのとともに、やっぱり東日本並みにというその声
07:51 にぜひ応えていただきたいと思います。最後に、高齢者施設の再開が高齢化の進んでいる法においては極めて重要だと思います。お手元の報告、新聞の記事のように、この間の取り組みで、施設復旧については負担1割というところまでの支援が積み重ねられてきたというふうに思うんですが、その支援についてこう厚労省の認識とちょっとあわせて聞きますね。
08:25 大きな課題になっているのは人材の確保です。この間、全国社会福祉協議会とそれから石川県の社会福祉協議会が連名でお手元のような要望書を出しておりまして、3の項目のところ、人材確保について、発災後、住家を失って避難することなどにより、多くの福祉人材が退職を余儀なくされている。
08:52 その方々の多くは、住家さえ確保できれば、再び福祉施設で働きたいという希望を持っている。これ以上シャルワーカーが地元を離れてしまうと、故郷に戻りたい、地元で末永く生活を送りたいという方々の希望をかなえられない事態になるので、早急な対応をとったことで、このシャルワーカー向けの住まいの確保、加えて社会福祉施設等災害復旧国庫補助金の対象に従来なっていない法人所有の職員寮などについての財政支援をと求めているわけですが、この点、厚労省はどう答えられるでしょうか。
09:29 財政審議官。被災地域の介護サービス事業所の復旧等に向けましては、社会福祉施設等災害復旧費補助金の補助率のかさ上げですとか、それから、複数社の見積もりが困難な場合には、1社見積もりによる協議を認める等の事務の簡素化等により支援を行ってきております。
09:54 また。この資料にございます記事にございますが、輪島市におきましては、施設復旧に係る事業所負担を軽減するための事業を6月補正予算案に計上したものと承知しております。政府といたしましては、予備費を活用しまして、災害の影響により休業縮小した施設事業所の再開に伴うかかります経費などの支援ですとか、デイサービス機能などを有するサポート拠点の整備に対する支援を行うこととしております。
10:28 これまでも石川県や関係の市町とは定期的に会議等の場を設けまして、介護サービスの復旧等に向けて意見交換しながら進めてきたところでございまして、こうした施設の整備につきましても緊密に連携してまいりたいと考えております。
10:46 また、こういった介護施設で働く方々、介護職員等の人材の確保の課題についてでございますが、こうした方々の住まいの確保につきましてはですね、まずは県や市町と連携しながらですね、職員寮等の被災状況の確認、仮設住宅の入居の働きかけですとか、宿舎を必要とされる方の状態の把握などですね、住まい確保のニーズですとか課題の把握等に努めていくことが重要と考えております。
11:24 で、政府といたしましては、この地域医療介護総合確保基金というものを設けておるのですが、この中で職員の宿舎整備も補助の対象としているところでございます。こうしたものの活用等も含めまして、県や市、町と緊密に連携してまいりたいというふうに考えております。
11:48 時間が参りましたので待ってください。ありがとうございます。ありがとうございました。ニーズの把握をされると、逆に言うと、これまでニーズが把握できていないということなんですよね。そういったニーズをちゃんと把握して、速やかに仕事にしていく。現実の姿で被災地に被災、あるいは被災者に希望を示していくということが我々の責務だと大臣うなずいておられるとおりで、ぜひ力を尽くしていただきたいを強くお願いして、質問を終わります。
12:31 この際、委員の異動について御報告いたします。本日、大島ふくそう君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君が選任されました。山本太郎君。
12:45 公費解体について、今のままでは公費解体の大幅な遅れは避けられないと考えます。最大のネックの一つは、所有権者の同意など時間のかかる部分、被災者本人または被災自治体が訴訟リスク法的責任を負うことを避けたい思いから、結果、解体どころか浸水にも進めない現実があります。
13:06 そこで、大臣に住民と自治体への訴訟リスク、法的リスク、これを国が負うというルールづくりをお願いできないでしょうか。それ大臣にイニシアチブをとっていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
13:21 田村大臣。
13:24 先般もこの御議論がございましたが、議員立法を考えていらっしゃるということでございますので、そのことについては国会でお決めになることでございますので、私はコメントを控えさせていただきたいと考えておりますが、その上で、公費解体については、山本委員と同じような懸念も持っております。
13:45 これからどう加速していくかが必要でございまして、そのために今回、先生方式であるとか滅失登記であるとか、こういう作業を行い、申請を進めてきたところです。ただ、問題はそこにもございますが、現実進んでいない理由は、やはり申請を行った後の補償コンサル、この不足でございまして、これがまず一つありましたので、ここを300名体制で環境省にお願いをし、体制をとらせていただきました。
14:18 加えて、今回発注がどんどん進んでいきますれば、業者の数も600万体制ということで準備をいただいておりますが、それでも足りるのかどうかということを今、環境省と話をしておりまして、全国からの受け皿を準備をするべきだ、そのためには支援者の方々のための宿泊施設の確保等も必要ではないかなと考えております。
14:42 山本太郎君。
14:43 すいません、議員立法で進めたいという話に関しては、大臣、政府側にそれをやっていただけない。であるならば議員立法でというような話なんですよ。なので、中身のことを知らないとか、それに関しては国会でお決めになることだという話じゃないんですよ。
14:59 認識があるのかないのかといったら、認識があるんだったら先回りし、それをやってくれませんか。政府から。それが一番話し合いですよね。後ほどいただいた御回答というのは、もう既に皆さんが御存じのことなんです。もう既にやっていることに関しては存じ上げております。
15:13 そこから先、今滞るという部分に対して、いかにそのボトルネックを解消していくかということに関してのお話をさせていただいているので、できれば簡潔にその部分に関して本質的なやりとりをさせていただきたいということでお願いいたします。では、先に進みたいと思います。
15:28 資料1石川県災害廃棄物処理実行計画で、被災住宅解体作業の終了は来年10月末の目標、この目標を残念ながら現実とは言えない資料に、過去の災害でも解体作業のおくれだけでなく、解体を始める以前の手続所有権者合意や事業発注などの手続に相当の時間を要し、目標時期に完了しなかった事例も多い。
15:51 最も深刻なのは、直近まで暮らしていた住民が家の解体を決意。住居解体後、他の所有権者が現れ、訴えられるリスク。そこに今、解体を決めた住民だけでなく、解体を行った主体自治体が訴えられるリスクもある。そういった訴訟リスクを避けるには、所有権者全員の合意をとる必要があり、時間がかかることから公費解体申請が大幅に遅れる。
16:14 どこの被災地でも生じている問題ですよね。資料4。能登半島地震でも公費解体の申請ができない事例が幾つも報じられてきた。所有権者全員の同意がなくても、現在の住民が全責任を負い、市町村が解体を進める宣誓書方式は環境省も使えると被災自治体に通知している資料5。
16:32 しかし、前回の本委員会で、少なくとも本災害において7市7町が宣誓書方式の導入をためらっていると確認宣誓書をとったとしても、所有権者全員の同意をとっていない以上、自治体が訴えられるリスクは消えない。資料6。石川県司法書士会も自治体に責任を負わせない方式の必要性を指摘する。
16:54 自治体としては、自分たちの訴訟リスクだけではなく、地元住民に責任を背負わせる方式。さすがに気が引ける部分もあるでしょう。資料7。穴水町は国が責任を負う仕組みの必要性を訴える。このままでは宣誓書方式があっても解体申請は進まず、そもそも解体に着手する手前のところで止まってしまう。
17:14 そこで追加されたのが1階部分。つぶれている建物全焼など建物性がないと認めたものは所有権を消滅させ、解体できる職権滅失登記であると資料えーと。しかし、この方法、調査手続に時間がかかり、過去の災害では3年以上かかった例もある。
17:32 そこで、前回の本委員会で必要な法改正の方向性骨子を示しました。前回は内容を承知していないからコメントを控える。今回も同じようなお答えをいただいた大臣なんですけれども、そういうような、あなたが懸念されているようなこともあるし、既にやっていることもあるけれど、供給部分、業者の部分だったり、いろいろな部分に問題があって、そっちはもう着手し始めているということは、先ほどの答弁で確認をさせていただきました。
17:57 私たち、私がお願いしたいのは、この公費解体の申請までいかない、申請が遅れる理由の一つとして、住民と自治体に訴訟のリスクがあるという部分、ここに関して、先ほどその認識はあるよとおっしゃいましたけれども、もう一度それは認識があるということでいいんですよね。
18:14 一言でお願いします。
18:17 松村大臣。
18:19 一言では表現できませんが。
18:22 なんですから、一言でお願いし。
18:23 ますよ。
18:24 答弁させていただいてもよろしいでしょうかよ。確認と申すか。公費解体につきましては、現在、先ほども申し上げたような手順で何とか加速させていこうと努力をしておりまして、前回の委員会から随分進んでもまいりました。御指摘の点については、それらがどれぐらいあるのかというのがまだ詳細が見えておりませんので、これをどんどん進めていく中で、やはり把握する必要もあるかなというふうに考えております。
18:58 山本太郎君。
19:03 もう既にボトルネックになるという部分はもうはっきりしているわけですよ。そこに対して先回りしてやってくださいとお願いを重ねてきています。認識があるとおっしゃったんだから、先回りするべきでしょう。野党時代の自民党、公明党は、被災地にかなり寄り添った提案をしていましたよ。
19:19 熱を持ってやっていましたよ。与党になったら変わるんですか。資料9。東日本大震災を受けて、自民党、公明党など4野党4党平成23年7月1日、災害廃棄物の処理に関する特別措置法案を提出資料10。当時、この法案提出者法案賛成者の中には、現在の国交大臣、農水大臣、経産大臣、財務副大臣、文科副大臣など名前を連ねている。
19:44 この法案は、被災市町村の要請で災害廃棄物の処理を国が代行し、その場合の処理費用は全額国負担、市町村が処理施設を新設した場合の費用なども全額国負担とするもの。その1週間後、民主党政権が出した法案は、廃棄物処理は市町村の自治自治事務だから一部市町村負担を残すと一部負担させるんだということになった。
20:09 全額国が負担しない民主党政権のやり方に対して、当時の自民公明は怒ってくれましたよ。政府が直接全額負担しろと。全額国庫補助は処理を迅速に進めるために不可欠であると。被災地を何とかするために、平時の理屈を乗り越えて、国が責任を持って救済せよと熱く求める思いを語られまくりましたよ。
20:29 当時の主張をご紹介します。2022年、復興大臣を務めた秋葉議員当時、今求められるのは、まさに平時ではなく緊急時非常事態の対応であります。中略平時の論理を乗り越え、国が確実に全額負担する仕組みを講じていかなければなりません。これこそ我々政治家に課せられた使命であり、真の政治主導だと確信をいたしております。
20:53 2015年、16年、環境副大臣を務めた井上議員今、やはり瓦れきあるいは廃棄物がたくさんあることによって、粉じんだとか悪臭だとか感染症だとか、いわば2次被害のおそれもあるわけですよね。中略平時の理屈を覆し、そして財務省の理屈を覆し、やはりちゃんとこれだけはやっていただかないと、私、ここだけは納得いきません。
21:16 これ苦しむ被災地を救え全額国負担当時の自民党公明党の行動力には敬意を表したいと思います。一方、自公政権に変わった今、廃棄物処理に関して負担割合、当時より減りましたけれども、全額国負担になってますか。なってませんよね。政権をとったんだから、やる気があればできるはずですよね。
21:39 野党時代とは考えが、熱量が変わったんですか。そう思いたくないんですよ。一生懸命やられていることは知っているから。被災自治体の費用負担は全額国が持ってなど、野党時代の数々の主張はこれひとえに進まない。復旧復興は許されない被災地への思いでしょう。
21:58 迅速な対応を国が先回りしてやれ。非常に真っ当な考えから来たものですよ。どうかこの災害においても、復旧復興のネックになり得る部分の解消、いろいろな分野でいろいろなネックがあると思うんだけど、その部分の解消に当時の熱量を持って取り組んでいただきたいんですよ。
22:17 今決めた制度でしばらく様子を見ますからという悠長なスタンスではなくて、先回りしてください。それこそが必要。被災地に必要なことでしょう。だって、総理自身が必要なことは全部やる、必ずやる、コミュニティーを守る。そう宣言されているんです。その方針に沿うものでしょう。
22:39 大臣。住民と自治体への訴訟リスクは国が負う。これに関して、そういったルールづくりを大臣のイニシアチブでお願いできないですか。いかがでしょう。
22:51 松村大臣。
22:54 御指摘のように、自治体が財政負担をもとに災害復旧がおくれるということはあってはならないと思います。ただ、先ほど自民党のお話をなさいましたが、熊本地震では安倍政権下で今回と同じような形であらゆる手段を講じて自治体の負担を最小化する、こういったことをやっていただいたところでありますので、まずは私の今の立場とすれば、災害公費解体をできる限り加速させ、その中でどんな状況があるのか、しっかり被災自治体とも緊密な連携をとりながら進めてまいりたい
23:31 と考えております。
23:34 山本太郎君熊本のときには総理にお世話になって、処理費に関しても国負担がふえたんだというお話はわかりますけど、でも、結果として地元負担は残っているわけでしょう。そこ一番野党時代に自民党、公明党が怒っていたところですよ。そして、この災害でもそうじゃないですか。
23:51 で、今のお話であるならば、イニシアチブをとってやっていただけるということにはならないと思うんですね。ならば、御自身でなかなかそこが難しいならば、せめて今の今ここで議題に上がっている地元住民、そして被災自治体に対して訴訟リスク、これを避ける、国が負担をする、そこは守るんだということに関して必要じゃないかということを総理に相談、これぐらいはしていただけないですか。
24:19 いかがですか。
24:22 田村大臣。
24:24 私といたしましては、まず状況をしっかりと把握してまいりたいと考えており。
24:28 ます。山太郎君。
24:30 先回りしてくださいというお話をさっきからしているんですよ。もう既にあるものがこの先どうなるのかというのを見ていくわねということで、結果が出てから、じゃ、その時点でもうその先スケジュールおくれるということにしかならないじゃないですか。
24:42 全国の自治体で同じようなことがあって、大体ボトルネックになるところは一緒だねという話なんですよ。もちろん能登地震ということによって、能登、能登半島特有の地理的不利だったり、いろいろなことでボトルネックになる部分はあるけれども、大概どこも似たような案件がボトルネックになっている。
24:58 その解消を今お願いしているんですけれども、被災地を思う気持ちがあったら、総理にやっぱりここを相談ぐらいしていただかないと困るんですよ。本委員会委員にお聞きしたいんですけれども、公費解体がおくれる要因を取り除くにも、取り除くためにも、住民と自体への訴訟リスクを国が負う、こういったルールづくりを目指す、目指すということに関して反対の方がいらっしゃったら挙手お願いします。
25:26 いらっしゃらないですよ。当然ですよね。大臣が認識されていないなら、議員立法で進めてくださいと。6月7日、本委員会に求めました。何ですか、御発言されるのか、手を挙げてください。
25:40 何を仕切るんですか。
25:43 この委員会は。委員から挙手を求めて、委員が挙手する場ではありませんので、では。
25:50 今の私に言ったことを全員に求めてもらえますか。
25:53 そういう場ではありませんので、質問を続けてください。
25:57 何言っているんです。
25:58 か。
25:59 何て言うんですか。ちょっと待ってください。おかしいじゃないですか。もちろん、会の進行に関しては、当然委員長に、それはお力がそういう役割でしょう。でも、一方で、私にそういうことをやるなと言うんだったら、委員長が仕切ってくださいよ。そこを委員長もそこをやる気がないんだったらとめないでくださいよ。
26:19 何の話をされているんですか。6月なのか。本委員会に求めました。議員立法で進めるように、その後、6月14日の理事懇談会で各会派から制度改正の具体的な条文案が提示されれば検討すると回答があった。これ、私たちのような小さなグループが条文案を示して、それを修正など調整する。
26:38 そんなやり方では時間がかかり過ぎて、立法の実現性が担保されません。だからこそ、条文案を持って来いっていうスタンスではなくて、超党派でみんなでつくりたいんですよ。取り組んでいただきたいんです。資料11から13まで、あくまでも1案としての立法イメージです。この立法イメージに固執するつもりはありません。
26:56 固執するつもりない自治体、申請者に法的責任を負わせず、公費解体を円滑化できるよりよい案があるなら提示していただいて、協議を進めて形にしていただかないとスケジュール間に合わない。コミュニティー守れない。委員長本委員会としてそのような取り組みを求めます。
27:12 加えて、上下水が自宅で使えない生活者多数です。奥の外では例年以上の猛暑が始まります。食事を減らされたりとか、さまざま。住民で困っている人たちいっぱいいる。問題山積。能登半島を見捨てないでいただきたいんです。つまりは何かコンスタントに閉会中審査も開いていただきたいです。
27:32 いかがでしょう。
27:33 後刻、理事会で協議いたします。山本太郎君。
27:39 もう既にやっているということは十分存じ上げております。政府がやっている、大臣がやってくださっている、各省庁がやっているということは存じ上げています。でも、そのままだったら、やっぱりこれちょっとうまくいかない部分があるかもしれない。どうか先回りをしていただきたいというお願いなんです。
27:54 先ほどの案件、委員会ではお願いした部分ですけれども、どうか大臣、総理にお話をしていただきたいんです。コミュニティーを守ると約束した総理に恥をかかせないでいただきたいのがきており、そのためにはもう一歩踏み込むように総理にぜひお願いをしてください。
28:09 よろしくお願いします。
28:16 時間がのが申し合わせの時間が参りましたので、答弁は簡潔に願います。
28:23 質問なので、ちょっと今のは間違いでした。今のは間違いでした。今のは答弁を求めていないので以上していますよ。ただ、申し合わせの時間が参っておりますのでお求めください。質問はもうやめましょう。やめましょう。今、委員長がまとめてください。
28:49 最後、時間がないと何度も申しましたので、まとめてください。
28:53 今、最後に大臣に答弁を求めるような形で委員長が振ってくださったのに、どうして自民党を邪魔するんですか。それを邪魔しているじゃないですか。答弁を求めていないだろう。答弁を求めていますよ。当然邪魔しないでくださいよ。被災地入りするんですか。
29:11 野党時代の被災地を何とかしたいという思いをもう一度思い出してくださいよ。
29:15 時間が参っておりますのでお任せください。
29:18 そう言われたのでいいください。ぜひ閉会中審査を必ずコンスタントに開いてください。よろしくお願いします。
29:25 本日の調査をこの程度にとどめ、これにて散会いたします。