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00:12:29 山本太郎君。
00:12:31 令和。新選組。山本太郎です。資料1原発事故を受けて避難計画の策定が必要なエリアが30キロ圏まで拡大。30キロ圏内の自治体は国の支援を受けつつ避難計画を作成、策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れ。避難の対象人数も1原発当たり数10万人。
00:12:54 避難先の確保、交通手段、物資の輸送など避難計画のために必要な論点は多岐にわたります。大臣避難する住民のための移動手段、車両やバスの確保。これは原発避難計画にとって重要な項目であるという認識でいいですよね。一言でお答えください。
00:13:19 重要な認識で再こと。
00:13:21 麻生環境大臣山本。
00:13:27 重要な認識があると思いをいただきました。ありがとうございます。毎日、内閣では、原発避難計画策定を支援するため、地域原子力防災協議会を設置。内閣府防災白書は令和2年版を見れば、この協議会では、国と自治体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化充実化に取り組んでいるとある資料4。
00:13:50 かつての大臣も、それぞれの地域の事情に即した避難計画を策定する必要があると認めています。大臣、この考え方を継承するということでいいですよね。イエスかノーかで、一言でお願いします。
00:14:04 麻生環境大臣。
00:14:07 自治体の避難計画については、各地域の作業部会の枠組みを通じて、地域の実情に即し、国と自治体が一体となって検討していくものであります。
00:14:17 山本太郎君。
00:14:19 継承するということですね。ありがとうございます。先ほど大臣も重要項目と認めていただいた避難車両の確保についてなんですけれども、さっきのやりとり、大丈夫ですよね。議事録に残っていますよね。委員長の指名があって答えたわけじゃなくて、お答えになられたけれども。
00:14:35 残るとます。
00:14:36 はい、ありがとうございます。先ほど認めていただきました避難車両の確保、非常に重要であるということなんですけれども、地域の実情を無視して、詰めが甘いまま、いいかげんな避難計画で了承して進めていいはずはございません。大臣住民の命がかかわる計画ですよね。
00:14:53 重要な部分がちゃんと詰められないまま、不備のある計画を了承する。そんなことありませんよね。一言でお願いします。
00:15:03 麻生環境大臣。
00:15:06 当然そういうふうに認識しております。
00:15:09 太郎君。
00:15:10 はい。大臣、仮にですけれども、これまで各地で了承された原発避難計画の中に、重要な項目をちゃんと詰めないまま了承したものがあれば、その了承は取り消して作り直させる。その意思はありますか。イエスかノーかで。
00:15:29 麻生環境大臣。
00:15:31 これまでもしっかりと重要な項目は詰めてきたものと認識しております。
00:15:35 山本太郎君。
00:15:36 はい。そういう認識はあっていいんですけれども、重要な項目をちゃんと詰めないまま了承したものがもしあったとした場合は、その了承を取り消して作り直させるという意思はありますか。
00:15:47 麻生環境大臣。
00:15:48 今お答えしたとおりでありまして、重要なことについてはしっかりと取り組んできたというふうに認識しております。
00:15:54 山本太郎君。
00:15:55 もう何回もやりとりしたくないんですよ。これまで取り組んできたという気持ちはわかりましたけれども、万が一ということがあった場合には、それを取り消してもう一度やり直すという意識、気概はあるかということをお聞きしています。
00:16:10 麻生環境大臣。
00:16:13 当然のことでありますけれども、不断の見直しは常に意識しております。
00:16:17 山本太郎君。
00:16:19 不断の見直しということに関しましては、自分たちで気づいたからということじゃなくて、実際にそれをチェックしていったときに、それは市民側であったり、ジャーナリスト側であったり、議員側からこれはちょっと不備があるよねという話になった場合には、当然見直しの対象となり、それは1度取り消され、それはいえ、直される、やり直しさせられるということでいいですよね。
00:16:38 麻生環境大臣。
00:16:40 今申し上げたとおりでありまして、それは御指摘をいただいて、不断の見直しが必要であれば、当然そういうふうになる。
00:16:48 と思います。
00:16:49 山本太郎君。
00:16:50 はい。これまで政府が自治体の避難計画を厳しい基準でチェックした上で了承してきたか、その経緯を見ていきます。資料7。原発事故から約2年半後、2013年9月、内閣府と自治体の担当者によるコアメンバー会議で、当時の政府の担当者は国の側からどのような避難計画をつくればとりあえずオーケーか、目安となる作成要領をつくるという方針を示した。
00:17:14 福島第1原発事故による住民避難で、多くの被災者の命や健康が失われた教訓を受けて、本当に実効性のある避難計画とは何かを考えていくための会議です。それぞれの地域の実情を踏まえた綿密な計画作成が必要になることは専任の大臣も認めてきましたけれども、この会議で内閣府の担当者は、ここまでつくればとりあえずオーケーとする目安を国が示すと言っているんですね。
00:17:42 こんなふうに国がとりあえずオーケーの目安を示して自治体が計画を策定するのでは、地域ごとの課題を踏まえて重要事項の細部を詰めた計画づくりができるはずはありません資料えーと。案の定、自治体担当者と政府担当者が避難計画の充実化に取り組むはずの作業部会で、政府の担当者がバス確保についてバス確保についても後でいいだろうと、よその地域で整理した内容でやっていけばいいと。
00:18:13 上司にそう言われたので、サラリーマンなのでやるしかないと思ったという驚きの発言をしています。みんなが自家用車で避難できるわけではない以上、バス車両の確保は避難計画の生命線、そのバス車両の確保ですら後ででいいだろう。よその地域の計画と同じでいいなどという発言が出てきてしまってるんですね。
00:18:33 このバスと運転手の確保は、実効性ある避難計画をつくるためには絶対必要。実際に原発事故が起きた際、民間のバス運転手を高い放射線の下に送り込めるんですか？難しい問題ですよね。バス運転手は放射線業務従事者でも原発労働者でもなく、防災を担う公務員でもない。
00:18:56 一般の民間人なので、被曝量は1年間1ミリシーベルトが上限になるのが当然。資料9。原子力災害対策指針では、ILという放射線量の指標を示している。ILワンは1時間で500マイクロシーベルト、ILには20マイクロシーベルト。このILのレベルを超えた地域から避難1時1時移転する住民の支援が必要になる。
00:19:20 しかし、単純計算でその地域に入れば、2時間で1ミリシーベルトの被曝。福島事故の実績を踏まえれば、運転手の被曝を1ミリシーベルトに収めるのは難しいですよ。民間の運転手をどのような判断で原発事故被災地に送り込むのかという難題を、国は自治体と民間業者に丸投げしているんですよ。
00:19:41 資料10は、内閣府が2017年7月24日に出した原子力災害時の民間事業者との協力協定等の締結についてでは、基準値以内に被曝量をおさめるよう管理するのは事業者の責任。そうした被曝管理ができなければ、自治体が自衛隊など実働組織に対応を求めて調整しなさいというんです。
00:20:04 この通知が出る2017年7月より前に、既に国が了承した避難計画もあります。佐賀県玄海原発周辺の避難計画は、2016年11月に国の原子力防災会議で既に了承されている。201えーと年3月には玄海3号機が、同年6月には4号機が再稼働。自治体から見れば避難計画が了承され、原発再稼働後にバス運転手の被曝管理は自治体が事業者にやらせろ、無理そうなら運転手撤収。
00:20:36 自衛隊に自治体が頼めという話になる。これまで民間バス事業者の協力前提の計画と整合性がつかなくなるんですね。このことは、後に内閣府と自治体の担当者の会議において、自治体側から厳しく追及されています資料11。佐賀県の担当者は、民間事業者は放射能放出などリスクが高まったときに撤収と言っているが、バス等の運転はどうなるのか。
00:21:03 策定済みの緊急時対応と矛盾するんじゃないのか。避難には民間事業者は使わないということか。困惑を隠せない。そういう状態ですね、大臣、この玄海原発避難計画のように、民間バス運転手が派遣できない、派遣できない場合どうするのかという重要な事項が確定しないままで避難計画を国が了承した例がございますと。
00:21:29 このやり方っていいかげんじゃないですか。いいかげんだと思われます。あなた関係ない大臣です。
00:21:36 麻生環境大臣。
00:21:39 万一の原子力災害時において、住民の避難が必要となった場合、自家用車等で避難等ができないものについては、自治体がバス事業者と提携している協定等に基づき、民間事業者からバスを提供してもらい、避難等を実施することとなります。その際、バス運転手の健康や安全を確保することは重要であると考えており、個人線量計や手袋等の防護資機材を提供するとともに、あらかじめバス事業者と自治体の間で協議された被曝線量限度の範囲内で活動しいくこととして
00:22:17 おります。また、あらかじめ決めていた被曝線量程度の範囲を超えるなどにより、バス事業者の活動が困難となる場合は、自治体の要請により、自衛隊等の実働組織が法令で定める被曝線量限度を踏まえ支援することとしており、国としても責任を持って対応していくこととなります。
00:22:40 なお、原子力災害対策指針に記載されている緊急事態応急対応に従事する者が属する組織が定める放射線防御に係る指標は、自治体等が原子力災害対策に係る計画の策定を支援するために定められたものであり、法令に基づく義務としてそれに適切適合するよう求めるものではないため、放射放射線審議会の諮問にするものと認識しております。
00:23:05 山本太郎君。
00:23:07 裏で書類を渡している人、大臣にその先の答弁まで続けて一緒に渡しちゃってどうするんですか。いいかげんにしてくださいよ。今の質問は全然違いますよ。今るる述べられたことなんかが決まるずっと前から、勝手にもう了承してしまっている計画はありましたね。
00:23:21 佐賀ですよって。玄海は再稼働してしまってましたよって、そういう決め方っていいかげんですよね。そう思いませんか？という問いに対して、先々までお答えいただきました。この先、今呼ばれた答弁は読まないでください。二度と私の質問の中ではよろしくお願いします。
00:23:37 はい。原発事故時にバス運転手を派遣すれば、一般民間人の基準である1ミリシーベルトをそこにおさめることなんてできません。そのことは政府も承知していた様子なんですね。資料1023。つじつまを合わせるように、2012年7月、原子力災害対策指針の一部改定が行われた。
00:23:56 改定により、民間のバス運転手に通常の基準1ミリシーベルトではなくて、レントゲン技師や緊急事態対応要員と同じ被曝基準を適用するという考え方が示された。改定された指針では、原子力災害時に防災業務にかかわる防災業務関係者について、従事する者が属する組織等が放射線防護に係る指標を定めることを基本とするとした。
00:24:22 つまり、バス運転手の被曝量の指標、これはバス会社が定めますと。そして、改定指標は、この改定指針はこの指標について、平時の放射線業務従事者や緊急作業に従事する者の線量限度を参考とすると規定している。つまり、何かあって原発作業員と同じ基準である50ミリシーベルト100ミリシーベルトにしてオーケーだって、バスの運転手に対してそれをOKにしちゃっているんですよね。
00:24:51 どうして民間のバス運転手が1ミリシーベルトを超えるような被曝を引き受けなきゃいけないんですか？狂っていますよ、こんな話。規制庁避難者輸送のために運転手を派遣する場合、50ミリシーベルトシーベルト100ミリシーベルトでの被曝管理をする法的義務ありますか？
00:25:09 原子力規制庁長官官房小島核物質放射線総括審議官。
00:25:16 はい、お答えいたします。今御質問になりました緊急時応急対策に従事する者は、では、緊急時の被曝線量に基づいた管理を法的に義務づけるものではございません。
00:25:28 山本太郎君。
00:25:29 長い答弁は要らないんですよ。一言でお願いしますね。資料14、放射線障害防止の技術的基準に関する法律では、行政機関が放射線の技術的基準を定める際には、放射線審議会に諮問しなければならないと規定している。専門の審議会での審議なしに、新たな放射線基準導入はできないです。
00:25:48 この一部改定バス運転手に放射線業務従事者と同等の基準を適用については審議会に諮問したんですか？下かしていないかで。
00:26:01 原子力規制庁長官官房小島核物質放射線総括審議官。
00:26:06 はい、お答えいたします。委員の御質問内容につきましては、放射線審議会に諮問をして話をしておりません。
00:26:12 山本太郎君していない。なぜですか。
00:26:16 原子力規制庁長官官房小島化学物質放射線統括審議官。
00:26:23 はい、お答えいたします。放射線審議会につきましては、放射線審議会につきましては技術的基準を定めるものでございます。で、それぞれの異なった技術的基準により、放射線による障害防止を規制することは好ましくないことから、諮問することとしております。この場合の原子力災害対策指針に定める指標につきましては、技術的基準法令で法的義務を定めるような技術的基準には該当しないことから、諮問をしておりませんでした。
00:26:53 山本太郎君。
00:26:55 はい。50ミリ、100ミリの100ミリの被曝を許容する契約、協定を定めるかどうかって、義務じゃなくて事業者次第。仮にそのような被ばく管理で運転手を派遣して労働者から訴えられても、責任を負うのは会社と自治体。責任逃れの丸投げしまくりなんですよ。
00:27:11 これ。1ミリシーベルトを超える被ばく管理手法を定めて、バス会社と避難対象自治体が協定を結んだ例、ありますか？一言で答えてください。
00:27:21 内閣府松下政策統括官。
00:27:24 お答えいたしますが、御指摘のような内容の協定が結ばれていることは承知しておりません。
00:27:29 山本太郎君。
00:27:31 まだ丸投げなんですよ。むちゃくちゃじゃないですか。どうして伴走しないんですか。丸投げしてバス運転手が被曝させるかどうか。それで何か問題だったら会社責任とれ、自治体責任とれってむちゃくちゃじゃないですか。こんなことで避難なんてさせられるわけないでしょう。
00:27:45 避難計画自体がもうむちゃくちゃのままオーケーになっちゃって、再稼働をガンガンされているっていう話ですよね。こういったようなことが秘密会議みたいな中で、どんどんどんどん前に進んでいくというお話をしたいと思います。はい。そうですね。ここで国家重要な内容に矛盾を抱えたままの計画を国が了承して、原発再稼働をした後で問題指摘されると、原子力防災に完璧はないからって言い訳するんですよ。
00:28:14 完璧はないですから。完璧はないですから。そのうち何かやるのかなと思ったら、こんな感じの放置プレーなんですよね。ずっとこんなやり方が横行するのは、計画策定プロセスを密室で行って、議事録を公開しないということにあると思ってます。今回指摘したさまざまな問題も、ジャーナリストの火の粉を菅さんが内閣府や自治体への情報公開請求を繰り返し行ってきた結果、ようやく見えてきたものなんですね。
00:28:38 政府と自治体の担当者が避難計画の詳細を議論したり、意見公開する会議体というのはいくつもあるけれども、詳細な議事録を公表しているものは皆無なんですよ。中でも基幹的な非公開会議が内閣府原子力防災の自治体担当者が定期的に行う道府県原子力防災担当者連絡会議通称道府県会議資料15。
00:29:02 この会議についてれいわ新選組では詳細な議事録、配付資料、音声記録の公表を求めてきましたけれども、昨年11月16日の本委員会で、前大臣が全て拒絶しました。そして、単なる連絡調整の場だから議事録作成、これ求められないんだというふうに開き直っているんですね。
00:29:21 これ、本当に単なる連絡調整の場なんですかということなんですけど。資料16、昨年11月30日、30日、道府県会議では、佐賀県オフサイトセンターが昨年9月15日、21日の2回にわたって落雷によって停電した事態が議論されていた。これもジャーナリストの私が出席した自治体に情報公開し、明らかになったことです。
00:29:44 オフサイトセンターは原発事故時の緊急対策の拠点なんだけれど、この落雷で非常用発電機もダウン。いずれも数時間全館停電資料17。この事件を受けて、誘導対策、雷対策を踏まえたオフサイトオフサイトセンターガイドラインの改定も行われることになりました。佐賀県オフサイトセンターが落雷で停電したことも、それを受けたガイドライン改定であることも、住民には知らされていません。
00:30:13 ガイドライン変更に至るような重大事案を話している会議なのに、連絡調整だから議事録は公開しない。そう言い続けているんです。そんな説明に成り立つわけないですよね。内閣内閣府はどうしてもこの道府県会議の内容を徹底的に隠したいみたいなんです。ジャーナリストから情報公開請求が来る場合に備えて、手を変え品を変え、逃げを打ち続けている。
00:30:37 内閣府は今年度からこの道府県会議を原子力防災実務担当者連絡会に名称変更したんですね。会議体の名称に実務の言葉を加えた一方、会議からの文字を取り除いただけ。これで道府県原子力防災担当者連絡会議について情報公開請求すると、そんな名称の会議をやってませんよ。
00:31:00 逃げられるようになっちゃったんです。役所がこんな陰湿な非公開会議しちゃだめなんじゃないですか？何様なんですか？一体。委員長過去の非公開会議の議事録や配付資料、音声を全て公表することを求めます。
00:31:15 ただ、今の件につきましては、後刻、理事会において協議いたします。山本太郎君。
00:31:24 はい。委員会で後刻協議を理事会で後刻協議をしていただけるということなんですけれども、お願いがあるんですよ。自民党、公明党、維新、そして国民民主党の皆さんは、原発再稼働賛成、原発を継続させていくという考え方の方々だと思うんですけれども、そういう方々こそ、こういうような密室での会議であったりとか、原子力の政策であったり、それにさまざま絡むようなことに対して不信感しか生まないようなこと、不信感しかないですよね。
00:31:54 だって、やっていることがでたらめだもの。こういうことに対して、やはりちゃんと風通しをよくしなきゃいけないと思うんですよ。何が言いたいかといったら、委員会の理事会でぜひ賛成していただきたいんですよ。私は、原発再稼働であったり、原発というものに対して反対する立場だけれども、それを推進する側の人たちにも、この余りにもあれない、あり得ない隠蔽体質、陰湿なやり方というものを改めていただくという意識をぜひとも持っていただきたいので、ぜひ委員会の理事会では賛成をしていただきたい。
00:32:25 心からのお願いでございます。大臣、過去の非公開会議の議事録や配付資料、音声を全て公表する必要があると思いますか。
00:32:37 麻生環境大臣。
00:32:40 今までこれまで行ってきたもので必要があるものというものについては公開しているという理解であります。
00:32:47 まとめます。
00:32:49 時間が過ぎておりますのでおまとめください。
00:32:51 ありがとうございます。まとめます。政権が変われど大臣が変われど隠蔽体質はそのままと、そんな残念なことにしてほしくないんですね。ぜひとも公開にお力をおかしいただきたいと思います。公開するまでしつこくやります。ありがとうございます。
00:33:32 永江孝子さん。
00:33:36 愛媛県選出の永江孝子です。まずは麻生大臣バージョンでのCOP29をお疲れさまでございました。地球温暖化をとめるために各国いろいろな取り組みを展開しておりますが、残念ながら先月、11月、EUの気象情報機関コペルニクス気候変動サービスが、ことしの気温はパリ協定で決めた1。
00:33:59 5度水準を上回るのはほぼ確実だとの見通しを示しました。事態は深刻ですね。
00:12:29 山本太郎君。
00:12:31 令和。新選組。山本太郎です。資料1原発事故を受けて避難計画の策定が必要なエリアが30キロ圏まで拡大。30キロ圏内の自治体は国の支援を受けつつ避難計画を作成、策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れ。避難の対象人数も1原発当たり数10万人。
00:12:54 避難先の確保、交通手段、物資の輸送など避難計画のために必要な論点は多岐にわたります。大臣避難する住民のための移動手段、車両やバスの確保。これは原発避難計画にとって重要な項目であるという認識でいいですよね。一言でお答えください。
00:13:19 重要な認識で再こと。
00:13:21 麻生環境大臣山本。
00:13:27 重要な認識があると思いをいただきました。ありがとうございます。毎日、内閣では、原発避難計画策定を支援するため、地域原子力防災協議会を設置。内閣府防災白書は令和2年版を見れば、この協議会では、国と自治体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化充実化に取り組んでいるとある資料4。
00:13:50 かつての大臣も、それぞれの地域の事情に即した避難計画を策定する必要があると認めています。大臣、この考え方を継承するということでいいですよね。イエスかノーかで、一言でお願いします。
00:14:04 麻生環境大臣。
00:14:07 自治体の避難計画については、各地域の作業部会の枠組みを通じて、地域の実情に即し、国と自治体が一体となって検討していくものであります。
00:14:17 山本太郎君。
00:14:19 継承するということですね。ありがとうございます。先ほど大臣も重要項目と認めていただいた避難車両の確保についてなんですけれども、さっきのやりとり、大丈夫ですよね。議事録に残っていますよね。委員長の指名があって答えたわけじゃなくて、お答えになられたけれども。
00:14:35 残るとます。
00:14:36 はい、ありがとうございます。先ほど認めていただきました避難車両の確保、非常に重要であるということなんですけれども、地域の実情を無視して、詰めが甘いまま、いいかげんな避難計画で了承して進めていいはずはございません。大臣住民の命がかかわる計画ですよね。
00:14:53 重要な部分がちゃんと詰められないまま、不備のある計画を了承する。そんなことありませんよね。一言でお願いします。
00:15:03 麻生環境大臣。
00:15:06 当然そういうふうに認識しております。
00:15:09 太郎君。
00:15:10 はい。大臣、仮にですけれども、これまで各地で了承された原発避難計画の中に、重要な項目をちゃんと詰めないまま了承したものがあれば、その了承は取り消して作り直させる。その意思はありますか。イエスかノーかで。
00:15:29 麻生環境大臣。
00:15:31 これまでもしっかりと重要な項目は詰めてきたものと認識しております。
00:15:35 山本太郎君。
00:15:36 はい。そういう認識はあっていいんですけれども、重要な項目をちゃんと詰めないまま了承したものがもしあったとした場合は、その了承を取り消して作り直させるという意思はありますか。
00:15:47 麻生環境大臣。
00:15:48 今お答えしたとおりでありまして、重要なことについてはしっかりと取り組んできたというふうに認識しております。
00:15:54 山本太郎君。
00:15:55 もう何回もやりとりしたくないんですよ。これまで取り組んできたという気持ちはわかりましたけれども、万が一ということがあった場合には、それを取り消してもう一度やり直すという意識、気概はあるかということをお聞きしています。
00:16:10 麻生環境大臣。
00:16:13 当然のことでありますけれども、不断の見直しは常に意識しております。
00:16:17 山本太郎君。
00:16:19 不断の見直しということに関しましては、自分たちで気づいたからということじゃなくて、実際にそれをチェックしていったときに、それは市民側であったり、ジャーナリスト側であったり、議員側からこれはちょっと不備があるよねという話になった場合には、当然見直しの対象となり、それは1度取り消され、それはいえ、直される、やり直しさせられるということでいいですよね。
00:16:38 麻生環境大臣。
00:16:40 今申し上げたとおりでありまして、それは御指摘をいただいて、不断の見直しが必要であれば、当然そういうふうになる。
00:16:48 と思います。
00:16:49 山本太郎君。
00:16:50 はい。これまで政府が自治体の避難計画を厳しい基準でチェックした上で了承してきたか、その経緯を見ていきます。資料7。原発事故から約2年半後、2013年9月、内閣府と自治体の担当者によるコアメンバー会議で、当時の政府の担当者は国の側からどのような避難計画をつくればとりあえずオーケーか、目安となる作成要領をつくるという方針を示した。
00:17:14 福島第1原発事故による住民避難で、多くの被災者の命や健康が失われた教訓を受けて、本当に実効性のある避難計画とは何かを考えていくための会議です。それぞれの地域の実情を踏まえた綿密な計画作成が必要になることは専任の大臣も認めてきましたけれども、この会議で内閣府の担当者は、ここまでつくればとりあえずオーケーとする目安を国が示すと言っているんですね。
00:17:42 こんなふうに国がとりあえずオーケーの目安を示して自治体が計画を策定するのでは、地域ごとの課題を踏まえて重要事項の細部を詰めた計画づくりができるはずはありません資料えーと。案の定、自治体担当者と政府担当者が避難計画の充実化に取り組むはずの作業部会で、政府の担当者がバス確保についてバス確保についても後でいいだろうと、よその地域で整理した内容でやっていけばいいと。
00:18:13 上司にそう言われたので、サラリーマンなのでやるしかないと思ったという驚きの発言をしています。みんなが自家用車で避難できるわけではない以上、バス車両の確保は避難計画の生命線、そのバス車両の確保ですら後ででいいだろう。よその地域の計画と同じでいいなどという発言が出てきてしまってるんですね。
00:18:33 このバスと運転手の確保は、実効性ある避難計画をつくるためには絶対必要。実際に原発事故が起きた際、民間のバス運転手を高い放射線の下に送り込めるんですか？難しい問題ですよね。バス運転手は放射線業務従事者でも原発労働者でもなく、防災を担う公務員でもない。
00:18:56 一般の民間人なので、被曝量は1年間1ミリシーベルトが上限になるのが当然。資料9。原子力災害対策指針では、ILという放射線量の指標を示している。ILワンは1時間で500マイクロシーベルト、ILには20マイクロシーベルト。このILのレベルを超えた地域から避難1時1時移転する住民の支援が必要になる。
00:19:20 しかし、単純計算でその地域に入れば、2時間で1ミリシーベルトの被曝。福島事故の実績を踏まえれば、運転手の被曝を1ミリシーベルトに収めるのは難しいですよ。民間の運転手をどのような判断で原発事故被災地に送り込むのかという難題を、国は自治体と民間業者に丸投げしているんですよ。
00:19:41 資料10は、内閣府が2017年7月24日に出した原子力災害時の民間事業者との協力協定等の締結についてでは、基準値以内に被曝量をおさめるよう管理するのは事業者の責任。そうした被曝管理ができなければ、自治体が自衛隊など実働組織に対応を求めて調整しなさいというんです。
00:20:04 この通知が出る2017年7月より前に、既に国が了承した避難計画もあります。佐賀県玄海原発周辺の避難計画は、2016年11月に国の原子力防災会議で既に了承されている。201えーと年3月には玄海3号機が、同年6月には4号機が再稼働。自治体から見れば避難計画が了承され、原発再稼働後にバス運転手の被曝管理は自治体が事業者にやらせろ、無理そうなら運転手撤収。
00:20:36 自衛隊に自治体が頼めという話になる。これまで民間バス事業者の協力前提の計画と整合性がつかなくなるんですね。このことは、後に内閣府と自治体の担当者の会議において、自治体側から厳しく追及されています資料11。佐賀県の担当者は、民間事業者は放射能放出などリスクが高まったときに撤収と言っているが、バス等の運転はどうなるのか。
00:21:03 策定済みの緊急時対応と矛盾するんじゃないのか。避難には民間事業者は使わないということか。困惑を隠せない。そういう状態ですね、大臣、この玄海原発避難計画のように、民間バス運転手が派遣できない、派遣できない場合どうするのかという重要な事項が確定しないままで避難計画を国が了承した例がございますと。
00:21:29 このやり方っていいかげんじゃないですか。いいかげんだと思われます。あなた関係ない大臣です。
00:21:36 麻生環境大臣。
00:21:39 万一の原子力災害時において、住民の避難が必要となった場合、自家用車等で避難等ができないものについては、自治体がバス事業者と提携している協定等に基づき、民間事業者からバスを提供してもらい、避難等を実施することとなります。その際、バス運転手の健康や安全を確保することは重要であると考えており、個人線量計や手袋等の防護資機材を提供するとともに、あらかじめバス事業者と自治体の間で協議された被曝線量限度の範囲内で活動しいくこととして
00:22:17 おります。また、あらかじめ決めていた被曝線量程度の範囲を超えるなどにより、バス事業者の活動が困難となる場合は、自治体の要請により、自衛隊等の実働組織が法令で定める被曝線量限度を踏まえ支援することとしており、国としても責任を持って対応していくこととなります。
00:22:40 なお、原子力災害対策指針に記載されている緊急事態応急対応に従事する者が属する組織が定める放射線防御に係る指標は、自治体等が原子力災害対策に係る計画の策定を支援するために定められたものであり、法令に基づく義務としてそれに適切適合するよう求めるものではないため、放射放射線審議会の諮問にするものと認識しております。
00:23:05 山本太郎君。
00:23:07 裏で書類を渡している人、大臣にその先の答弁まで続けて一緒に渡しちゃってどうするんですか。いいかげんにしてくださいよ。今の質問は全然違いますよ。今るる述べられたことなんかが決まるずっと前から、勝手にもう了承してしまっている計画はありましたね。
00:23:21 佐賀ですよって。玄海は再稼働してしまってましたよって、そういう決め方っていいかげんですよね。そう思いませんか？という問いに対して、先々までお答えいただきました。この先、今呼ばれた答弁は読まないでください。二度と私の質問の中ではよろしくお願いします。
00:23:37 はい。原発事故時にバス運転手を派遣すれば、一般民間人の基準である1ミリシーベルトをそこにおさめることなんてできません。そのことは政府も承知していた様子なんですね。資料1023。つじつまを合わせるように、2012年7月、原子力災害対策指針の一部改定が行われた。
00:23:56 改定により、民間のバス運転手に通常の基準1ミリシーベルトではなくて、レントゲン技師や緊急事態対応要員と同じ被曝基準を適用するという考え方が示された。改定された指針では、原子力災害時に防災業務にかかわる防災業務関係者について、従事する者が属する組織等が放射線防護に係る指標を定めることを基本とするとした。
00:24:22 つまり、バス運転手の被曝量の指標、これはバス会社が定めますと。そして、改定指標は、この改定指針はこの指標について、平時の放射線業務従事者や緊急作業に従事する者の線量限度を参考とすると規定している。つまり、何かあって原発作業員と同じ基準である50ミリシーベルト100ミリシーベルトにしてオーケーだって、バスの運転手に対してそれをOKにしちゃっているんですよね。
00:24:51 どうして民間のバス運転手が1ミリシーベルトを超えるような被曝を引き受けなきゃいけないんですか？狂っていますよ、こんな話。規制庁避難者輸送のために運転手を派遣する場合、50ミリシーベルトシーベルト100ミリシーベルトでの被曝管理をする法的義務ありますか？
00:25:09 原子力規制庁長官官房小島核物質放射線総括審議官。
00:25:16 はい、お答えいたします。今御質問になりました緊急時応急対策に従事する者は、では、緊急時の被曝線量に基づいた管理を法的に義務づけるものではございません。
00:25:28 山本太郎君。
00:25:29 長い答弁は要らないんですよ。一言でお願いしますね。資料14、放射線障害防止の技術的基準に関する法律では、行政機関が放射線の技術的基準を定める際には、放射線審議会に諮問しなければならないと規定している。専門の審議会での審議なしに、新たな放射線基準導入はできないです。
00:25:48 この一部改定バス運転手に放射線業務従事者と同等の基準を適用については審議会に諮問したんですか？下かしていないかで。
00:26:01 原子力規制庁長官官房小島核物質放射線総括審議官。
00:26:06 はい、お答えいたします。委員の御質問内容につきましては、放射線審議会に諮問をして話をしておりません。
00:26:12 山本太郎君していない。なぜですか。
00:26:16 原子力規制庁長官官房小島化学物質放射線統括審議官。
00:26:23 はい、お答えいたします。放射線審議会につきましては、放射線審議会につきましては技術的基準を定めるものでございます。で、それぞれの異なった技術的基準により、放射線による障害防止を規制することは好ましくないことから、諮問することとしております。この場合の原子力災害対策指針に定める指標につきましては、技術的基準法令で法的義務を定めるような技術的基準には該当しないことから、諮問をしておりませんでした。
00:26:53 山本太郎君。
00:26:55 はい。50ミリ、100ミリの100ミリの被曝を許容する契約、協定を定めるかどうかって、義務じゃなくて事業者次第。仮にそのような被ばく管理で運転手を派遣して労働者から訴えられても、責任を負うのは会社と自治体。責任逃れの丸投げしまくりなんですよ。
00:27:11 これ。1ミリシーベルトを超える被ばく管理手法を定めて、バス会社と避難対象自治体が協定を結んだ例、ありますか？一言で答えてください。
00:27:21 内閣府松下政策統括官。
00:27:24 お答えいたしますが、御指摘のような内容の協定が結ばれていることは承知しておりません。
00:27:29 山本太郎君。
00:27:31 まだ丸投げなんですよ。むちゃくちゃじゃないですか。どうして伴走しないんですか。丸投げしてバス運転手が被曝させるかどうか。それで何か問題だったら会社責任とれ、自治体責任とれってむちゃくちゃじゃないですか。こんなことで避難なんてさせられるわけないでしょう。
00:27:45 避難計画自体がもうむちゃくちゃのままオーケーになっちゃって、再稼働をガンガンされているっていう話ですよね。こういったようなことが秘密会議みたいな中で、どんどんどんどん前に進んでいくというお話をしたいと思います。はい。そうですね。ここで国家重要な内容に矛盾を抱えたままの計画を国が了承して、原発再稼働をした後で問題指摘されると、原子力防災に完璧はないからって言い訳するんですよ。
00:28:14 完璧はないですから。完璧はないですから。そのうち何かやるのかなと思ったら、こんな感じの放置プレーなんですよね。ずっとこんなやり方が横行するのは、計画策定プロセスを密室で行って、議事録を公開しないということにあると思ってます。今回指摘したさまざまな問題も、ジャーナリストの火の粉を菅さんが内閣府や自治体への情報公開請求を繰り返し行ってきた結果、ようやく見えてきたものなんですね。
00:28:38 政府と自治体の担当者が避難計画の詳細を議論したり、意見公開する会議体というのはいくつもあるけれども、詳細な議事録を公表しているものは皆無なんですよ。中でも基幹的な非公開会議が内閣府原子力防災の自治体担当者が定期的に行う道府県原子力防災担当者連絡会議通称道府県会議資料15。
00:29:02 この会議についてれいわ新選組では詳細な議事録、配付資料、音声記録の公表を求めてきましたけれども、昨年11月16日の本委員会で、前大臣が全て拒絶しました。そして、単なる連絡調整の場だから議事録作成、これ求められないんだというふうに開き直っているんですね。
00:29:21 これ、本当に単なる連絡調整の場なんですかということなんですけど。資料16、昨年11月30日、30日、道府県会議では、佐賀県オフサイトセンターが昨年9月15日、21日の2回にわたって落雷によって停電した事態が議論されていた。これもジャーナリストの私が出席した自治体に情報公開し、明らかになったことです。
00:29:44 オフサイトセンターは原発事故時の緊急対策の拠点なんだけれど、この落雷で非常用発電機もダウン。いずれも数時間全館停電資料17。この事件を受けて、誘導対策、雷対策を踏まえたオフサイトオフサイトセンターガイドラインの改定も行われることになりました。佐賀県オフサイトセンターが落雷で停電したことも、それを受けたガイドライン改定であることも、住民には知らされていません。
00:30:13 ガイドライン変更に至るような重大事案を話している会議なのに、連絡調整だから議事録は公開しない。そう言い続けているんです。そんな説明に成り立つわけないですよね。内閣内閣府はどうしてもこの道府県会議の内容を徹底的に隠したいみたいなんです。ジャーナリストから情報公開請求が来る場合に備えて、手を変え品を変え、逃げを打ち続けている。
00:30:37 内閣府は今年度からこの道府県会議を原子力防災実務担当者連絡会に名称変更したんですね。会議体の名称に実務の言葉を加えた一方、会議からの文字を取り除いただけ。これで道府県原子力防災担当者連絡会議について情報公開請求すると、そんな名称の会議をやってませんよ。
00:31:00 逃げられるようになっちゃったんです。役所がこんな陰湿な非公開会議しちゃだめなんじゃないですか？何様なんですか？一体。委員長過去の非公開会議の議事録や配付資料、音声を全て公表することを求めます。
00:31:15 ただ、今の件につきましては、後刻、理事会において協議いたします。山本太郎君。
00:31:24 はい。委員会で後刻協議を理事会で後刻協議をしていただけるということなんですけれども、お願いがあるんですよ。自民党、公明党、維新、そして国民民主党の皆さんは、原発再稼働賛成、原発を継続させていくという考え方の方々だと思うんですけれども、そういう方々こそ、こういうような密室での会議であったりとか、原子力の政策であったり、それにさまざま絡むようなことに対して不信感しか生まないようなこと、不信感しかないですよね。
00:31:54 だって、やっていることがでたらめだもの。こういうことに対して、やはりちゃんと風通しをよくしなきゃいけないと思うんですよ。何が言いたいかといったら、委員会の理事会でぜひ賛成していただきたいんですよ。私は、原発再稼働であったり、原発というものに対して反対する立場だけれども、それを推進する側の人たちにも、この余りにもあれない、あり得ない隠蔽体質、陰湿なやり方というものを改めていただくという意識をぜひとも持っていただきたいので、ぜひ委員会の理事会では賛成をしていただきたい。
00:32:25 心からのお願いでございます。大臣、過去の非公開会議の議事録や配付資料、音声を全て公表する必要があると思いますか。
00:32:37 麻生環境大臣。
00:32:40 今までこれまで行ってきたもので必要があるものというものについては公開しているという理解であります。
00:32:47 まとめます。
00:32:49 時間が過ぎておりますのでおまとめください。
00:32:51 ありがとうございます。まとめます。政権が変われど大臣が変われど隠蔽体質はそのままと、そんな残念なことにしてほしくないんですね。ぜひとも公開にお力をおかしいただきたいと思います。公開するまでしつこくやります。ありがとうございます。
00:33:32 永江孝子さん。
00:33:36 愛媛県選出の永江孝子です。まずは麻生大臣バージョンでのCOP29をお疲れさまでございました。地球温暖化をとめるために各国いろいろな取り組みを展開しておりますが、残念ながら先月、11月、EUの気象情報機関コペルニクス気候変動サービスが、ことしの気温はパリ協定で決めた1。
00:33:59 5度水準を上回るのはほぼ確実だとの見通しを示しました。事態は深刻ですね。