※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:00 お願いを申し上げていきたいと思います。次に、モーダルシフトについてお伺いいたします。物流のモーダルシフトはカーボンNEUTRALの実現に大きく資する取り組みであると考えております。昨年10月に内閣官房より公開されております。物流革新緊急緊急パッケージにおきましても内航海運や貨物鉄道へのモーダルシフトの促進を図ることとされており、2030年代前半には2020年度比で倍増となる3,600万トンの貨物鉄道輸送を目標に掲げております。
00:40 これに向けての具体的な検討状況及び現場でどの程度シフトが進んでいるのか説明をいただきたいと思います。
00:50 国土交通省大臣官房陸の審議官お答え申し上げます。貨物鉄道につきましては、昨年6月に関係閣僚会議で決定されました。物流革新に向けた政策パッケージに基づき、輸送力増強等によるモーダルシフトや災害対応能力の強化等を推進することとしており、さらに御指摘ございました。
01:13 昨年10月の物流革新緊急パッケージにおきまして、今後10年程度でコンテナ貨物の輸送量を倍増するという目標を定めて取り組みを行っているところでございます。まず、鉄道へのモーダルシフトを強力に促進するため、大型で10トントラックからの積み替えが容易な31フィートコンテナの取り扱いを拡大し、輸送力を強化することが重要であると考えてございます。
01:37 このため、輸送需要が高まることが見込まれる東海道線静岡駅西浜松駅において、コンテナホームの拡幅等の施設整備について補助するとともに、大型コンテナ等の導入経費を支援するということをしてございます。また、自然災害等により輸送障害が発生し、縁からの信頼低下、そして輸送量の落ち込みといった課題もございますので、災害対応能力を強化するということも重要でございます。
02:05 このため、災害時に代行輸送の拠点拠点となる山陽山陽線診断用駅における施設整備について補助するとともに、JR貨物と関係者によるBCPの策定に向けた協議の場といったものも立ち上げているところでございます。さらに、JR貨物の経営基盤の強化に向けまして、令和3年に改正されました。
02:26 国鉄債務と処理法に基づきまして、輸送力の増強や生産性の向上等に資する設備投資について、令和6年度から令和えーと年度までに総額193億円の無利子貸し付けによる支援を行うということとしてございます。貨物鉄道の輸送量の倍倍増に向けましては、官民協議会で継続的にフォローアップすることで着実に推進していくということとしてございまして、引き続き貨物鉄道が期待される役割を果たしていけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
02:57 鼻義文訓練。
02:58 してお伺いいたしますけれども、モーダルシフトを強力に推進していくためには、荷主に対して鉄道輸送のメリットを感じてもらう必要が必要不可欠と考えております。昨年4月の環境委員会におきまして、政府からは貨物鉄道の使用通排水を原単位の精緻化に関する調査を実施の上、荷主の具体的なメリットとなる制度の検討していく旨の答弁がなされましたが、ESG金融とのひもづけやJAクレジット制度等の活用など、その後の具体的な検討状況につきまして、説明をいただきたいと思います。
03:35 岡の審議官。お答え申し上げます。御指示のとおり、貨物鉄道へのモーダルシフトを推進していくためには、荷主に貨物鉄道を選択するメリットを感じていただくことが重要であるというふうに考えております。有識者、有識者等に御議論いただきました。今後の鉄道物流のあり方に関する検討会の中間取りまとめにおきましても荷主に対するインセンティブを強力に付与する制度を検討すべきとされているところでございます。
04:04 このような制度を検討するためには、貨物鉄道で輸送した場合のエネルギー消費量やシーツ排出量について線区や区間ごとなどに正確に算定できるようにする必要がございます。しかしながら、現状ではエネルギー消費量や使用数排出量について全国総じて一つの原単位しか示していないというところでございますので、JR貨物におきまして、研究機関とともに一部の先行対象として燃費データを収集するなど必要な調査を進めているというところでございます。
04:36 また、国土交通省におきましても今年度貨物鉄道における使用数排出量算定の精緻化に向けた調査を実施しているところでございます。課題の抽出と今後の検討の方向性を整理しているところでございまして、引き続きJR貨物による必要なデータの収集精緻化の取り組みと連携しつつ検討を進めてまいりたいと考えてございます。
04:57 原佳史君さまざまな検討していただいているということでありますけれども、なかなか困難な課題ではないかなというふうに考えております。その上でですね。御説明ありましたように、現状、JR貨物の経営基盤強化に向けて、政府も支援をいただいているところでありますけれども、現状に鑑みれば政府が物流政策としてJR旅客各社に一定の助成を行っていくということも必要ではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
05:27 ほかの審議官お答え申し上げます。鉄道貨物輸送につきましては、激甚化頻発化する自然災害による輸送障害や物価高騰等による国内物理量の減少などによって、近年、その輸送量は横ばいまたは減少傾向にございます。そのため、先ほども申し上げましたが、昨年10月の物流革新緊急パッケージに定められました。
05:51 輸送量の目標達成に向け、まずは災害対応能力を強化する取り組みを進めるということによって、荷主の信頼を取り戻し、輸送量を回復しつつ、大型で実トントラックからの積み替えが容易な31フィートコンテナの取り扱いを拡大して、既存の輸送力を徹底的に活用することによって輸送量を増加していきたいというふうに考えてございます。
06:13 その上で昨年開催されました。官民物流標準化懇談会モーダルシフト推進標準化分科会の取りまとめにおきましては、鉄道貨物移送について既存の輸送力を徹底的に活用しつつ、中長期的にさらなる輸送力の増強の必要性が認められれば、関係者で協議の上対応方策を検討する必要があるとされたところでございます。
06:37 このような方向性を踏まえまして、当面はJR貨物による必要な設備投資等への支援を行って、移送力の増強を促進し促進してまいりたいと考えてございます。浜ノ佳史委員。
06:49 その上でお伺いしますけれども、このモールたるシフトの促進についてはですね。政府が昨年12月に取りまとめました。CX実現に向けた投資投資促進策を具体化する分野別統一戦略における重点16分野には入っておりません。私は鉄道部門も重点分野とした上で、戦略的計画的に進めていくべきと考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
07:17 さらに、貨物鉄道へのモーダルシフトにつきましても、受益水公債の使途に含むべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
07:27 経済産業省大臣官房小林審議官。
07:33 お答え申し上げます。御指摘いただきました。分野別投資戦略でございますが、昨年2月に閣議決定をいたしました。基本方針の参考資料として22分野で提示した道行き。これについて実現の方向性や投資促進策、そして規制制度的措置の見通しを示すべく、排出量の多い分野を中心に大くくり化等を行った上で、16分野で策定させていただいたものでございます。
08:09 その際、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とし、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献し、その市場規模を削減規模の大きさ等を踏まえ、優先付けを行った上で、行動変容に向けて規制制度面の措置と一体的に措置するといった投資促進策の基本原則等に照らして専門家での議論も踏まえまして、策定させていただいたものでございます。
08:43 御指摘の鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取り組みへの経済交際を活用した支援の要否につきましても、こうした基本原則等を踏まえまして、今後検討していくこととなると承知しております。いずれにせよ、モーダルシフトの推進は大変重要というふうに認識しておりまして、政府としても引き続き必要な取り組みを講じていく所存でございます。
09:16 浜ノ佳史委員。
09:18 はい16分野ですね。重点分野の中に入っていないということなんですけれども、自動車航空機船舶は入っているんですね。で鉄道はなぜか入っていないということなんですね。で今後入っていく可能性はあるというふうに御説明いただいたというふうに理解をいたしておりますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
09:40 小林審議官。
09:43 お答え申し上げます。我が国の排出量の約1%弱を占める鉄道分野の脱炭素化の手段といたしまして、省エネ性使用車両の導入や燃料電池車両、そして蓄電池車両への移行が検討されていて、実際に車両開発など導入に向けた動きが進んでいるものと承知をしております。
10:08 先ほど申し上げたとおり、経済交際を活用した支援の要否については、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とし、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献し、その市場規模を削減規模の大きさ等を踏まえ優先付けを行い、行動変容に向けて規制制度面の措置と一体的に措置するなど、投資促進策の基本原則等に照らしまして、その是非を判断することとなります。
10:40 鉄道部門の脱炭素化に向けては令和6年税制改正の大綱において、カーボンニュートラル投資促進税制の対象設備に脱炭素効果の大きい鉄道車両車両を追加し、対象車両の導入する鉄道事業者に対する減税措置等を講じるなど、政府として引き続き必要な措置を講じていくということと承知しております。
11:02 天野佳史委員。
11:03 これで終わりますけれども、昨年の2月に閣議決定されました。IX実現に向けた基本方針の中には、貨物鉄道へのモーターシフト促進ということが明記されているんですね。しかしながら、12月に取りまとめられました。分野別投資戦略にはなぜか抜け落ちているということなので、これは当然重点の中に入れていただく検討を前向きに行っていくべきだというふうに思いますので、さらなる検討を強く求めて質問を終わらせていただきたいと思います。
11:41 ありがとうございました。
11:49 二人入れ代わりますと山本太郎君。
12:08 では新選組山本太郎です。能登半島地震からの復旧復興に関して、岸田総理は被災者に寄り添いできることは何でもすると御発言されました。大臣も同じ考えということでよろしいでしょうか。イエスかノーかで、ここは簡単にお答えいただければ助かります。
12:25 伊東環境大臣。
12:26 同じ考えでございます。
12:28 山本太郎君。
12:29 ありがとうございます。政治家伊藤信太郎としても、被災地のためにやれることは全力でやると、そのようにお考えでありますか。ここも短めに答えていただけると助かります。
12:41 伊東環境大臣。
12:44 今環境大臣でありますので、環境大臣の職責を先にやりたいと思います。山本太郎君下水下水設備のない世帯に設置される浄化槽。これを所管するのはどこの省庁ですか。
12:59 環境省角倉次長。
13:02 お答え申し上げます。環境省でございます。
13:05 山本太郎。
13:06 君奥能登で浄化槽を使用する世帯の割合は、角倉。
13:13 次長。
13:14 はお答え申し上げます。奥能登地域の6市2町について、各町の人口に占める合併処理浄化槽等、これはコミュニティープラントも含んだ数値でございますが、これの使用人口の割合は0は4年度末時点で平均で199となっております。
13:32 山本太郎君。
13:34 ありがとうございます。日本の中で奥能登の浄化槽のシェアは。
13:41 角倉次長。
13:43 お答え申し上げます。奥能登地域におけるその浄化槽のシェアでございますけれども、コミュニティープラントと合わせた数字で整理させていただいておりますので、それが先ほど申し上げました。199ということになっております。
13:58 山本太郎君。
14:00 ありがとうございます。もうお答えいただいていたということですね。非常に全国的に見ても、奥能登がこの浄化槽を使っているというのは非常に多いということだと思います。好きな場所に住む自由好きな場所に移転する自由が憲法22条で保障されている。
14:15 浄化槽というのは、それを最大限実現するためにも必要なものであり、機能としても非常に優れているものと言えます。下水道を所管する国交省ではなく、なぜ浄化槽は環境省が管轄しているんですか。
14:29 角倉次長はいお答え申し上げます。浄化槽の使用に当たりましては、し尿やし尿を処理する際に生じる汚泥の収集運搬処理を行う必要がございます。これらのし尿や汚泥は一般廃棄物に該当いたしますので、廃棄物処理法に基づき、収集運搬等を行うこととなるため、廃棄物行政を所管する環境省において所管させていただいております。
14:53 山本太郎君。
14:54 はい。現在、特に奥野とでは上下水道の断水が続いている。もちろん浄化槽を使う世帯でも使用できない世帯が多く存在しているものと思われます。能登半島地震では、自分の家で避難する在宅避難者が多くいます。この在宅避難者の多くに関係するのがトイレ問題。
15:14 自宅トイレが使用できない在宅避難者はかなりの数に上ると考えられます。誰しもが清潔なトイレを使いたいと思いますよね。3月17日、私が奥能登にお邪魔した際、避難所まで歩いて15分かけて用を足しに行くという高齢者がいらっしゃいました。
15:34 トイレに行くのに15分かかるならできる限りトイレに行かないような生活をするしかなくなるんですよね。つまりは水分をとるのを極力控える食事の量を減らすお話を伺った方はそうしているとお話をしてくださいました。こういった生活の先にあるのは体調不良。
15:53 人によっては病気になってしまうこともあるでしょう。大臣率直に今のそのようなお話を聞いてどう思われますか簡単にで結構です。
16:02 伊東環境大臣。
16:06 トイレの環境を含めた被災者の生活環境については、環境省としても被災者に寄り添いながら全力で適切に対応してまいりたいと思います。山本太郎君ありがとうございます。環境省として取り組めることは取り組んでいるということをお伝えいただいたと思うんですけど、率直に15分歩いてトイレまでいかなきゃいけない用を出せないというのはかなり不自由な毎日だということをぜひ共感していただいたということと捉えたいと思います。
16:33 資料の2。政府はプッシュ型で仮設トイレを被災地にえーと00基入れたと言っています。設置場所は避難所になっている学校市役所など公共施設が公共施設が中心である一方で、在宅避難者が住まう地区集落、その一角などに設置されて誰でも使えるという仮設トイレはほとんど見たことがないんですね。
16:56 私4回ほどお邪魔していますけれども、そういうケースをあんまり見たことがないんです。ほとんど今、一番ニーズがあるが、届いていない支援。これ在宅避難者の自宅近くにあるトイレということなんですね。資料34現在、ウォシュレットが装備された浄化槽的機能を持った仮設トイレが、民間から被災地に提供されています。
17:18 即日も他の委員からそのようなお話があったと思うんですけれども、ある企業のトイレはサイズが4えーと畳トイレ排水の循環処理とはまた、別に別系統の排水ラインで河川の水を微生物処理で浄化して使っていると完全自律型に近いような形でですね。
17:35 やっていると、そして浄化槽といえば環境省であると被災地で体調不良などから在宅避難者が災害関連死となることを防ぐためにも大臣この仮設トイレこういったですね。清潔な浄化槽的機能を持った仮設トイレ。これをですね。人々の集落であったり、地区などに設置するというプッシュ型支援を総理にぜひ御提案いただけないですか。
18:00 いかがでしょう。
18:02 伊東環境大臣。
18:04 努力させていただきます。
18:07 山本太郎君。
18:09 努力にしますというのは、前向きにということの先ほどやりとりがありましたけれども、ぜひこの件はですね。ある意味でその先の災害関連死というようなことにつながっていかないためにも、非常に必要なプッシュ型だと思いますので、ぜひ御努力していただきたいということです。
18:26 よろしくお願いいたしますで被災された方々の疲弊を少しでも軽減できるよう、不自由な生活の中にほんの少しでも快適なものを国の力で届けていただきたいというお願いでございました。恐らく費用や人員の問題というものも出てくるので、きょうお願いして設置までに時間がかかるということは一定理解はいたします。
18:48 これと並行いたしまして、すぐにでも動いていただける案件というのをもう一つご紹介したいと思います。資料の5です。携帯トイレ災害用トイレについて、袋袋状のものを便器またはバケツなどに固定用する。そして用を足した後に、汚物全体に凝固剤を振りかけて用を足した後、袋の口をしっかりと結び廃棄する。
19:14 このようなものが携帯トイレと言われているものなんですけれども、在宅避難の方々は多くが家のトイレを使えない状況。そこでこの携帯トイレを使うという方々が多いんですね。この携帯トイレを使っている使っていないの線引きというものを考えたときに、携帯トイレが手に入ったか手に入らなかったさというのが非常に大きいんです。
19:37 地元のドラッグストアも再開しているというところがありますけれども、この品物に関しては非常に品薄なんです。ほとんど手に入らない手に入らない人の中には山に入って済ませるという方もいらっしゃいます。ほかにもまだつける必要ないいんだけれども、おむつをつけ始めたという高齢者もいらっしゃる。
19:58 これ一番需要がある皆さんが欲しいものだから、数が足りないんですね。避難所にはさまざまな物資が置いてあり、在宅の人もそこで物資を調達は可能ということにはなってるんですけれども、人間関係もあるそうです。もらいに行きづらい在宅の人が避難所に物をもらいに行きづらいという空気の部分もあるそうですで、そういったことを鑑みて道の駅で物資を受け取れるという取り組みをNGOなどを中心に行っているというところもあるんです。
20:31 もう3カ月から3カ月近づいてきているけれども、まだ水が通っていないから、在宅の方々には携帯トイレが今一番需要があるんですとそこで活動されている方がそうおっしゃってくださったんです。手に入らないときには、避難所のトイレにみんな入ったりしてますねということを数が十分ではないんですかって。
20:52 私が聞くと、これ入ってこないんですよって入ってこないから困っています。入ってきてもすぐにいなくなっちゃうっていう状態ですと、ここでの物資配布は週3回一回45時間なんですけれど、出したら出しただけなくなっちゃうんですと1万個ぐらいは軽くなくなる。
21:11 だから小分けにして20回分ずつぐらいで渡す形にしてます。そうしないとみんなに渡らないんでそうおっしゃいました。資料の6今日はさっき届いたところだから、まだ残っていますと見せてくださったんですね。1日で一人がトイレを56回使うとなったときに4人家族だったら20袋以上要りますよね。
21:34 毎日のことなんで、一回に1個使うのが簡易トイレだけど、節約のために2回使っている。そんな人たちもいます。衛生的にもよくないですよね。なかなか手に入らないので、私たちも各企業さんにお願いして集めているんですけど、数が足りていませんと現場の方がおっしゃっていました。
21:53 資料の7政府がプッシュ型で届けた携帯トイレを届けた総数と最大個数が届けられた。日付直近はいつ軟膏届いたかということを担当省庁にお尋ねをしたんです。今日も答弁いただく予定だったんですけど、ちょっと時間の都合上、私からごめんなさいねえと言わせていただきます。
22:14 箱型の便器資料の中にありましたよね。箱型の便器、いわゆる簡易トイレとそれにかぶせる携帯トイレこの合算の数字を出してきてくれたんですで、数字をこれ分けてくれないですかってお願いしたんですけど、これごめんなさい。いろいろちょっと手間がかかるのですぐには無理なんですねってことだったので、皆さんごらん。
22:36 今から話すことに関しては、数字が混ざっていることにご注意をいただきたいです。箱型の便器の数と、いわゆる私が今まで話してきた簡易形態トイレ袋型のもの。これは同じ数字として出されているってことにご注意ください。担当省庁の話では、えーと歳から合計で約60万個を届けてきた最大量を届けた時期、一番大量に納入した時期、現地に行ったことですね。
23:01 最大で最大量を届けた時期としては1月10日前後。その時には1日約3万個から約6万個で、直近で届けた日は3月16日、ここは数が切り分けられたようです。直近で届けた日は3月16日で、携帯用トイレが約4000個。ここから分かるように1月10日をピークにその後減り続けてるんです。
23:29 直近3月16日で4000個しかないですから、4000箱じゃないんですよ。これ4000個なんです。これ減らしてる場合じゃないんですね。増やさないと困るんです。大臣携帯トイレっていうものが圧倒的に足りてない状況ってことが現場でもよくわかるし、国からのプッシュというこの数字を見ても圧倒的にこれは減ってきているということが確認できると思うんです。
23:52 更なるこのプッシュをですね。総理にお願いしていただけないですかいかがでしょう。
23:58 伊東環境大臣。
24:00 努力させていただきたいと思います。
24:03 山本太郎君。
24:04 ここは努力させていただきますということもありがとうございます。受けたいところなんですけど、恐らくもうそれは間違いなくお声がけをいただけるだろうというふうに信じてはいるんですけれども、ここはさすがに人々の生活被災者の皆さんの命にもかかわる健康にもかかわるところなので、この問題は重大だから、総理にはしっかりと伝えて前に進めるという意味合いを込めた一言。
24:28 全部言ってくれとは言いません。でも、今のような意味合いを込めたお返事をいただきたいんです。いかがでしょう。
24:34 伊東環境大臣。
24:36 の御指摘をしっかり受けとめて前向きにしっかりと伝えたいと思います。
24:41 山本太郎君。
24:42 ありがとうございます。もうトイレに困っているときに、伊東大臣が助けてくれたと現地の人たちがしっかりとありがとうという感謝が生まれるようなですね。これだけあれば大丈夫だ。どんどん入ってくるという状況をぜひ実現していただければというふうに思います。続きまして、危険度の高い倒壊した家屋から解体するという公費解体が始まっています。
25:06 対象となるのは、半壊以上です。この公費解体は自治体の事務として、ルールやり方は地元自治体に委ねられています。国としては財政支援と助言をする立場です。公費解体に対する国の考え方としては、家屋を解体する際には、解体前に家電を含む家財道具を外に出すのが原則です。
25:33 でも一方、例外としてこの先使わない家電や家財道具など必要のないものは、家屋の解体と一緒に廃棄物扱いで処分してよいよという考え方なんですね。資料のえーと。これを輪島市における公費解体の説明なんですけれども、ルールが書かれてるんです。
25:55 丸一というふうにこちらで付番番号をつけさせていただいた部分。その一番上の色のついたマーカーのところを見ていただくと、こう書かれています。原則として公費解体の実施前までに完了させること、こう書いてあるんですね。次に見ていただきたいのがチェックボックスのマーカー部分家財道具等各戸家電製品を含む残置物の全搬出と書かれているんです。
26:24 これだけ見ると、公費解体の前には家の物全部出せというふうに読めるんですよ。続いて丸2をごらんくださいで、赤の波線が入っている部分があると思うんですよ。読みますね。ただし、被災家屋等の倒壊。そのほかのやむを得ない事情がある場合、または危険を伴う場合を除くとあります。
26:48 原則家電も事前に全部出して正しい例外はあるという意味なんですけれども、この例外が認められる。そのその他、やむを得ない事情の中にもう使わない捨てる家電や家財の場合は公費解体で一緒に処分できる。それが含まれているとは、普通の人はこれ読めないんじゃないかなと私思うんですよで省庁の人と話をし、いろいろしてたんですけれども、省庁の方はそう読めるとおっしゃるんですけど、私は読めないんです。
27:19 私の読解力不足もあるかもしれませんけれども、これ多くの被災地の方々がそれを読んでそう読めるよねと思うかと思うとなかなか難しいだろうな。そう思うんですね。これまでの災害被災地での運用の中には、電化製品を含む家財を事前に外に出す。
27:36 これを厳格に運用した自治体も存在していると、高齢者世帯では自分たちでは外に出せない。別の産廃業者に頼んで数10万円取られてしまったりとか、経済的に厳しい世帯では危険度判定で赤紙が張られた。家屋にはボランティアは立ち入れない。
27:55 当然ですよね。危険だから入るなって書いてあるところにボランティアを入れられないじゃ誰に頼むかといったら、NPOの方々が運び出したりという事例が過去にあると現場に入っている災害NPOたちから話を聞きました。奥能登で活動するNPOや被災された方々の中で、これどうなるんだどうするんだという非常にもやもやした日々が続いている。
28:16 そういう訴えを聞いてきたので、ぜひ大臣にはお願いがあるんです。国がもう一度はっきりと思い出の品や金品など以外で、この先の生活で使わない必要ないと判断したものは敷地外に持ち出さず、そのままにしておけば解体と同時に処分してよい。
28:35 これが国の考え方だよ。もちろん地元のルールがあるけれども、私たちこういう考え方です。家人がそう望めば、所有者がそう望めば、自力で事前に損壊した家具や家電を倒壊、家屋から搬出しなくてもよいと、自治体にも住民にもわかりやすく通知などで伝達することをぜひお願いできないですか。
28:57 伊東環境大臣。
29:01 委員の御指摘大事だと思います。処分せざるを得ない家財等が被災家屋に残されている場合には、コーヒー貝コーヒーによる解体を円滑に実施していく観点から、災害廃棄物としてみなして処分することが可能であると考えており、これでやむを得ない場合というのの読み方人によって違うと思いますけれども、やむを得ない場合にはいろいろなやむを得ない場合があるのです。
29:29 そのことも含めてですね。被災自治体に対してしっかり周知を行ってもらいたいと行っていきたいと思います。
29:36 山本太郎君。
29:37 ありがとうございます。恐らくこういうようななんだろうな。ある意味でちょっと政治的な言葉遣いといいますか。この省庁だったりとか、行政でやりとりするような文章の書かれ方というのは、一般の方々にはなかなか御理解いただけない理解するのが難しい。自治体の方々は恐らくそういう運用で国はOKだと言っていることは理解しているというのは多いとは思うんですけれども、一方で、これは住民の方々にとってこれどうなるんだろうかという不安で、これまでさまざまな災害にかかわってきて、お手伝い
30:10 をしてきたNPOで、災害ボランティアの方々でさえも、これはちょっとどうなるかがわからないというような不安の中にいるので、お願いしたいのはその自治体に対する周知。これは恐らく通知か何かでしていただけるものだというふうには思うんですけれども、これをその通知の中にですね。
30:28 ぜひ被災者被災の方々に対してわかりやすく、それが理解できるようにしっかりと伝えるということを含めていただけると助かるんですけど、いかがでしょうか。
30:39 伊東環境大臣。
30:41 これは大事な御指摘だと思いますので、被災地、特に被災者に対して伝えるような候補の資材について努力して具体的に進めてまいりたいと思うんです。
30:53 山本太郎君。
30:54 済みません。もういつもお願いベースではない質問ばかりなんですけど、きょうはもうもう全てお願いベースということで質問をさせていただいたんですけれども、真摯に聞いていただいて、そして前に進めていただけるという非常に前向きな答弁をいただきました。ぜひですね。
31:08 1日でももうえーと歳当時から今日に至るまである意味で、絶望と隣り合わせで毎日を過ごされているという方は非常に多いと思うので、その光になれると思う。環境省の仕事によって、そこに光を差すようなことができると思うので、ぜひお願いいたします。ありがとうございます。
31:47 永江高木委員で愛媛県選出の永江孝子です意図。