※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:00 の平均気温はいずれも統計開始以降最も高い値となりました。
00:07 山下よしき君。
00:09 ちょっとせっかく来ていただいてるんで、このグラフの見方について伺いたいんですけどね。ここにある偏差という言葉があるんですね。偏差値、このグラフは日本も世界もですね、1991年から2020年の平均を基準値として、そこからどれだけ上振れしているかを偏差としていると思います。
00:31 しかし、これは10年ごとに単位が変わるわけですね。ずっとさかのぼっていくと、1900年ごろまでさかのぼれると思うんですが、そうやって基準値が変わっていく。でもですね、偏差ってのはこうとられているとすると、その偏差の大きさが今回2023年の偏差よりも大きく上振れしているような年は過去あったんでしょうか。
00:59 室井部長お答え申し上げます。先ほど2023年の気温は、統計開始以降最も高い値でありましたと申し上げましたけれども、世界では1えーと91年、日本では1えーと9えーと年から統計をとっておりまして、平年値につきましても、過去にさかのぼって取り直しますと上昇傾向を見ることは可能というふうに考えております。
01:27 山下よしきこの。
01:28 上昇傾向が、上振れがですね、2023年を超えて上振れしているような過去のデータってあるんでしょうかね。さっき電話でちょっと聞いたらないというふうにお答えいただいたんですけれども。
01:42 室井部長。
01:43 はい。過去よりも上回っているデータというのを明確に示すことは非常に困難ではございますけれども、この1991年、あるいはその10年前、20年前といったスケールで申し上げますと上昇をしておりますので、2023年は暑い年だったと言えるというふうに思います。
02:05 山下よしき君。
02:06 あれ、ちょっと事前にですね、担当者の方から聞いたところをずっとさかのぼって基準値が変わっていくわけですけど、だんだん上がるわけですけれども、しかし、基準値よりも上振れする幅がこんなに上がった年はないと思われますという答えでしたので、そういうことにしておきます。
02:25 多分それが正解なんだと思います。つまり、これはグラフを見てください。平均気温ですから、自然現象ですから上下するわけですね、当然。しかし、上下しながらだんだん上昇傾向としては上にいっているこの赤線が上昇傾向ですけれども、この赤線よりも、日本でも世界でも2023年は飛び抜けて上がっているわけですね。
02:48 これが偏差値だと思いますが、この上がり方も過去最高だったというふうに、このグラフを見ればわかると思うんですよね。これはですね、大臣にお聞きしますけれども、次元の違う気温上昇が昨年起こった。これについてどう御認識されていますか。
03:06 伊藤環境大臣。
03:09 まさに国連の事務総長がおっしゃったよう、気候危機、彼がおっしゃったように地球爆発という表現沸騰という表現が正しいかどうかわかりませんけれども、大変な危機だと思いますし、我々は心して全力を挙げて、この気候危機、気候変動、そしてもっと言えば気温上昇を抑えるための努力をしていく必要があるというふうに思っております。
03:39 山下芳生君。
03:40 だったら石炭火力を早くやめた方がいいと思いますが、次に行きたいと思います。資料62ですね。この2023年の異常な気温上昇はなぜ起こるのかということを世界の科学者が探求いたしました。世界の科学者たちの予想を超える、昨年は気温上昇だった。
03:59 そのうちの一人、米国航空宇宙局NASAのゴダード宇宙研究所の所長、ギャビンシュミット氏がですね、英国の科学雑誌NATURE3月21日号に寄せた気候モデルでは、2023年の猛暑の異常を説明できない私たちは未知の領域にいる可能性があると題する論文を紹介しました。
04:26 赤線を引いておりますけれども、シュミット氏は、この突然の暑さの急増は、過去の観測に基づく統計的気候モデルによる予測を大幅に上回っています。この食い違いには多くの理由が提唱されていますが、今のところそれらの組み合わせは私たちの理論と起こったことを調和させることができませんでしたとしております。
04:47 非常に重要な指摘だと思いますが、この論文の2枚目から3枚目にかけて、科学者たちはラニーニャ現象、エルニーニョ現象の影響、2022年のトンガでの火山噴火の影響、2020年の海運業の硫黄排出量削減義務付けの影響などなど、さまざまな要因について分析し、気温上昇を予測していますが、それらの組み合わせでは2023年の気温上昇を説明することができないと述べているんですね。
05:16 伊藤大臣これまでの気候モデルでは説明できない気温上昇が起こっているとどう受け止められますか。
05:22 伊藤環境大臣。
05:25 このご指摘のシュミット博士の論文和訳を読ませていただきました。気候変動の要因というのは、シュミット博士が指摘する以前から複数あると言われております。そして、その複数が重回帰分析という手法が正しいかどうかわかりませんが、どれぐらいの重要度を置いて、また複合的なことも含めて起きているかということは、まだ知見が集積されていないと思います。
05:57 いずれにいたしましても、今、我々はティッピングポイントというか、これから10年間で本当に全力を挙げてこの地球の温暖化を防ぐための政策を実行していかないと、本当に危機的な状況になって、地球における生態系、人間も生態系の一部でありますので、生態系が持続不可能になれば、人間の生存も持続不可能であります。
06:26 そういう状況にあるというふうに大変な危機意識を持っております。
06:30 山下よしき君。
06:32 大変な危機意識という点はいいと思うんですね。もう一つ、論文で最後にですね、このシュミットさんは先ほど紹介したような検討を行った上で、3枚目の下線を引いた文でこう述べております。これは、地球の温暖化が科学者の予想よりもはるかに早く気候システムの仕組みを根本的に変えていることを示唆しているのかもしれないと。
06:57 大臣、深刻度がですね、もう既に地球のシステムが根本的に変わっているかもしれない。これはちょっと今までの認識ではだめだということだと思うんですね。このシステムがもう変わっているかもしれないという指摘に対して、深刻に受け止めるべきだと思いますが、いかがですか。
07:15 伊藤環境大臣。
07:18 博士がおっしゃられているシステムが変わっているかもしれないというシステムがどこの部分のどこまで指しているかによりますけれども、いずれにいたしましても、今までの気候変動に対する学説だけでは説明しきれない状況が起きていると思いますし、それから、さっきティッピングポイントという言葉を使いましたけれども、我々がこのクリティカルな10年間に本気で気候変動対策をしなければ取り返しのつかないことになると、そのような認識だと私は思います。
07:57 山下よしき君。
08:00 あとわずかの時間ですけれども、大臣からティッピングポイントという言葉が出ましたので、そのとおりなんですね。科学者たちが警告しているのは、地球全体の環境が急激に、かつ大規模に不可逆的な変化をもたらす現象、つまり地球そのものが制御できない状況になっていく。
08:15 ティッピングポイントを超える危険性があるということであります。IPCCは、2023年の第6次評価報告書で、温暖化がさらに進むとティッピングポイントに達したときに、気候システムの突然の及びまたは不可逆的な変化が発生する可能性と影響が増大すると警告しております。
08:35 資料7にはですね、このティッピングポイントを引き起こす可能性がある要素、ティッピングエレメントについて、科学雑誌サイエンス2022年9月に発表された論文をもとに説明した図を添付しております。ちょっと難しい頭なんです。私も理解するのに苦労したんですけれども、この図にあるように、この論文はですね、グリーンランドの表象融解、あるいは西武南極表象融解など16のティッピングエレメントを掲げて、それぞれの現象が転換点、すなわち徐々に進行している現象が一気に急速に進行するという転換点に達する気温上昇の閾値について評価しており
09:16 ます。このいろいろな事象、日ごとに閾値の予測がされているんですが、場合によっては既に閾値を超えちゃっている現象もあるんじゃないかということが指摘されております。そして、その具体的にですね、超えてるんではないかと指摘されているのが、グリーンランドの表象融解なんです。
09:38 グリーンランドが表象を融解しますと、大量の淡水が海に流れ込む。その影響で地球の海洋全体の大循環が。支障を来すということも言われております。グリーンランド近傍の大西洋の北の方でですね、ここで冷たく冷やされた海水が凍るとかいうことになると、凍ることによって塩分濃度が濃くなる。
10:07 そして、冷やされることによって塩分濃度の濃い、そして冷たい重い海水がずっと下の方に沈んでいく。それがずっと北から南に移動する。そのかわりに表層では暖かい海洋の海流が南から北へと上がってくる。したがってイギリスは緯度は北海道よりも高いけども、温暖だというのはそういう現象があるからだと説明されております。
10:31 ところが、氷がグリーンランドで溶けるようにやってくると、逆に海水が薄められて塩分が低くなる、温度も高くなる。そうすると、沈み込みが起こらなくなって、南極でも同じようなことが起こる。大海大循環、南北循環と言うそうですけれども、1000年に一回ぐるっと回るような大きな循環だそうですけれども、この2つのポンプが北と南のポンプが弱くなる、あるいは止まってしまう、こういうことになると、この循環が弱まる、とまってしまうこともあり得ると。
11:06 そうなると、それによって非常に大きな気象への地球環境への影響が起こり得るということを警告しているわけですね。ティッピングエレメント一つ一つが合流して大変な事象になるということですが、もちろんまいりました。こういうことが今起こっているのではないか。
11:23 そしてまた、さっきのシュミットさんの話では、もうそういうシステムが変わってしまったんじゃないか、そこをちゃんと考えて、私はやれるべきことは全部やらないと、今いけないと思います。石炭火力はもう一つですけれども、やるべきこと全部やる必要があると大臣の御認識を伺って終わります。
11:40 伊藤環境大臣。
11:42 この御指摘を踏まえて、環境省としてやるべきことをしっかりやったという緊迫感、スピード感を持って進めてまいりたい、そのように思います。
12:22 山本太郎君。
12:25 れいわ新選組山本太郎です。資料1環境省では過去に騒音についての調査が行われています。最新の調査はいつですか。そのときの苦情件数はいかほどでしたでしょうか。
12:40 環境省水大気環境局長。
12:43 最新のデータといたしましては、0えーと4年度に行いました騒音規制法と施工状況調査における値でございまして、騒音の苦情件数におきましては2万トンで436件でございました。
13:00 山本太郎君。
13:02 最も苦情が多かったのが建設作業、そして工事現場という結果が出ていると。音の大きさを表す単位、デシベルイメージしづらいんですけれども、資料の2、環境省のパンフレット、大きな騒音としてえーと0デシベルではゲームセンターの中、90デシベルではパチンコ屋の店内といったぐあいに、騒音の目安をわかりやすく紹介してくれています。
13:27 環境大臣一般論としてお聞きしたいと思います。多くの人々が穏やかな生活を送りたいと考えています。極端な騒音がもたらされるような環境が人為的につくられた場合に、まずは自治体の対応となると思うんですけれども、それでも改善などされず、悪質な場合には環境省として指導や勧告などを行うことはあるということでよろしいでしょうか。
13:53 伊藤環境大臣環境省土肥局長。
14:00 まずは、国の役割といたしまして。
14:06 事務的な御説明をさせていただいて、その結果、ください。騒音規制法に基づきまして、良好な騒音環境、これを維持するために、例えば環境基準を決めたり、また最新の科学的知見に基づきまして規制値を見直していくという対応を国としてはしております。
14:27 また、自治体が非常に困ったというお声があった場合につきましては、専門家の御紹介その他技術的な支援も行っているという段階でございます。
14:38 伊藤環境大臣。
14:40 は、今、事務方が詳細をお答えしたとおりでございますけれども、環境省としては、やはり基準を決め、そしてまた一義的には基礎自治体が対応すべきものだというふうに考えております。
14:51 山本太郎君。
14:53 ます。
14:54 資料3、学校安全保健法第1条は次のように規定しています。この法律は、学校における児童、生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。
15:25 文科副大臣にお伺いしたいと思います。学校における教育活動は、安全な環境において実施される必要がある。児童生徒の心身の安全の確保は、教育にとって最重要事項の一つであるということでいいですよね。イエスかノーかでお願いします。
15:45 安倍文部科学副大臣委員長。
15:48 山本議員、森委員にお答えさせていただきます。今、質問がございましたように、この学校の衛生基準に環境衛生基準に関しまして、まさに私ども児童生徒及び職員の健康も含めまして、保護する上で維持されることが大変望ましい基準だというふうにされているところでございます。
16:11 また、これまでも災害時における学校教育活動再開の際の留意点といたしましても、関係の教育委員会に対しまして、学校教育環境衛生基準に基づきまして、日常の学校を衛生環境衛生の管理、また衛生検査を行うなど、被災した学校などの適切な衛生状態の確保に配慮するよう注意し、留意してきたところでございます。
16:36 この確保に関しまして、従来の学校施設等の仮設施設、また代替施設においても、授業する、実施する上においても同様の配慮が必要だというふうに考えているところでございます。
16:48 山本太郎君。
16:50 丁寧に御説明いただいたんですけれども、恐らくもうちょっと短めにちゃんとお答えいただきたいんですね。児童生徒の心身の安全の確保は教育にとって最重要事項の一つであるという認識でいいということですよね。イエスかノーかでお答えください。
17:06 阿部副大臣。
17:07 委員長はい、そのようにそうでございます。
17:11 山本太郎君ありがとうございます。学校安全保健法は、安全な教育環境という理念を示すだけでなく、その実現のために具体的な基準を定めるように求めています。資料4学校安全学校保健安全法6条が定める学校環境衛生基準、学校における換気、採光、照明、保温、清潔保持その他環境衛生に係る事項について、文科大臣が基準を定めるものとしています。
17:39 文科副大臣にお聞きします。教育活動が安全な環境において実施されるために、この学校環境衛生基準は守られ、守られなければならないと、そう考えますよね。イエスかノーかでお答えください。
17:57 文部科学省大臣官房森審議官。
18:01 大臣、副大臣。文部科学省初中局審議会の森と申します。
18:09 よろしゅうございますか。はい。ただいま御指摘の学校保健安全法におきましては、学校環境衛生基準というものを文部科学大臣が定めるということとしてございます。これは児童生徒、先ほど副大臣からも答弁申しましたけれども、児童生徒等及び職員の健康保持を保護する上で維持されることが望ましい基準として文部科学大臣が定めるものでございます。
18:32 そして、これを踏まえ、学校の設置者において、この学校の適切な環境の維持に努めなければならないというふうにされており、また、校長は、この基準に照らし、問題があった場合には、遅滞なく、そのために必要な措置を講じ、また、当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨、申し出というふうにされているところでございます。
18:55 山本太郎君。
18:56 すみません。大臣、副大臣に対して当たり前の認識を聞いているときに、ご丁寧に説明をいただかなくても結構です。こちらで説明していることがほとんどなので、もう一度、文科副大臣、この学校環境衛生基準というのは、教育活動が安全な環境において実施されるために守られ、守られなければならないものであると、そう考えますよね。
19:18 その作文を読まなくていいです。先ほど御説明いただいたので、認識の問題。
19:23 安倍副大臣。
19:25 幸いでございます。
19:27 山本太郎君。
19:28 ありがとうございます。仮に学校の運営者側が努力して学校を、衛生基準を守っていても、外部の団体や企業などの活動によって学校の衛生環境が壊される可能性というものもあると思います。そのような妨害活動がある場合、文科省はその外部の団体や企業に対して抗議指導、何らかの何らかの改善を求めるべきだというふうに考えるんですけれども、副大臣も同じ考えでいいですか。
19:56 副大臣にお願いします。
19:59 安倍文部科学副大臣委員長。
20:05 委員長委員にお答えいたします。学校の設置者、この方がいわゆる環境の適切な維持に努めるなければならないというふうにされているところでございまして、そのとおりでございます。
20:17 山本太郎君。
20:19 ありがとうございます。資料5、児童の安全な学びの環境を保障するこの学校衛生基準、換気、照明、温度だけではなくて、騒音についても基準を定めている。文科省に学校安全衛生基準で望ましいとされる教室内の騒音レベル、等価騒音レベルは、窓を閉めたとき、窓を開けているとき、それぞれどのくらいかと聞こうとしたんですけれども、その前のパートが長くなりすぎましたので、私が口で言いますね。
20:46 窓を閉じているとき、50デシベル以下、窓をあけているときは55デシベル以下であることが望ましいということなんですね。はい。これが健全な教育環境で担保されるべき日本の学校衛生基準であると。資料の6、環境省WHOの環境騒音ガイドラインでの学校の扱い、どうなっていますか。
21:10 環境省土肥局長。
21:13 WHOが1999年に発表しました騒音に関するガイドラインにおきましては、授業がある時間帯における教室内の等価騒音レベルにつきまして、指針値といたしまして35デシベルという値が示されてございます。
21:30 山本太郎君。
21:31 ありがとうございます。資料7、アメリカ、ドイツ、ベルギー、オーストラリア、オーストラリアなど欧米諸国でも、このWHOガイドラインに準じて教室の騒音基準は35デシベル以下に設定されている。それに対して、日本の学校環境衛生基準では50デシベル以下が望ましいという、このようにですね、そもそも日本の学校の騒音基準というのは、WHOのガイドラインよりも15デシベルも高く設定されているということがあります。
21:58 もちろんこれは問題なんですよ。それでもまず、本日は日本国内の基準をちゃんと守ろうじゃないかというお話をしたいと思います。文科副大臣一般論としてお聞きします。学校近辺で騒音を起こす活動が継続されて、そのせいで学校を、衛生基準を守れない状況が生じているとしたら、これは文科省として抗議してくださるんですよね。
22:22 もちろん、自治体が先にやっているということは、もう説明するまでもありません。いかがでしょうか。短くお答えください。
22:28 安倍文部科学副大臣。
22:33 今。
22:35 委員長、委員長、まず設置者において対応をさせていただきます。
22:42 山本太郎君それはもう前提として、私が今言いました聞く前に、はい、その次の問題です。それでも事態が動かない場合には文科省が動いてくださるということでいいんですよね。
23:01 委員長阿部副大臣。
23:03 委員長、設置者において適切に対応をするということになります。
23:09 山本太郎君。
23:10 ちょっと待ってください。設置者というのが文科省になるんですか。地元自治体委員。
23:16 長、阿部副大臣。
23:19 委員長自治体でございます。
23:23 山本太郎君。
23:24 これまで答弁されてきたこととちょっと趣旨が変わっていません。どうして一般論として聞いています。学校を、衛生基準を破るような騒音を学校付近で引き起こす活動を頻繁に行う集団があった。学校の設置者、自治体がそれに対して抗議をしても止まない。
23:41 そんな場合には当然文科省を出てきてくれるんでしょうということを聞いている。出てこないおつもりですか。
23:47 阿部副大臣。
23:48 委員長事案に応じてしっかりと対応させていただきます。
23:53 山本太郎君。
23:54 だから、一般論として聞いてると言っているんですよ。個別の話は今していない大前提としてどうなのかということを確認しています。いかがですか。
24:02 阿部副大臣。
24:04 委員長まず、設置者がしっかりと対応していただきまして、一般論といたしましても事案に応じて対応させていただきます。以上でございます。
24:14 山本太郎君。
24:15 事案に応じて対応をさせていただくのは当然のこととして聞いてるんですね。一般論として、騒音をいつまでもやめない者たちがいる、そんな集団がいる。大迷惑しています。自治体がそれに対して注意をした。でも全く聞こうとしない。その先どうするんですか？
24:31 文科省が出てくるんですか、出てこないんですか。一言でお願いします。
24:35 阿部副大臣委員。
24:36 長事案によって対応させていただきます。以上でございます。
24:41 山本太郎君相手によって対応を変えるということを宣言しいるのと一緒なんですよ。対応出ていないんですよ。何、子どもの育成の場、学びの場を侵害する者たちがいる。で、自治体が何とかしようとしているけど、言うことを聞かない。
24:56 それは文科省としてはほっておけないと言わなきゃだめじゃないですか。それ内容によるし、相手によるなみたいなことを言っているんですね。騒音を引き起こさ相手が誰かによって答弁が変わるようでは困るんですよ。誰があったとしても、学校における子どもの健全な学びの環境を壊すような活動を断じて許さない。
25:13 そう言えなきゃだめなんですよ。でも、言いそうにないですね。残念ながら日本国内で学校の健全な環境、頻繁に破壊されています。その原因をつくっている組織、放置されたままなんですね。米軍といいます。沖縄県を中心に米軍基地周辺地域、米軍機の飛行ルート上に位置する学校では、頻繁に騒音レベル学校の基準を大幅に上回っています。
25:36 これが生徒の学びを妨げるとともに、健康にも悪影響を及ぼしている。米軍基地周辺で学校基準の倍に当たる100デシベル超の騒音に生徒たちが悩まされているのが資料のえーと。今から約3年前、2021年報道。米軍嘉手納基地周辺で2011年12月6日、100デシベル超える騒音を発生。
25:58 県がコザ小学校に設置している測定器で、午前11時37分、1017デシベルを記録。100デシベル超。これクラクション車の直前、目の前で聞くのと同じぐらいの。そうなんです資料9。今から12年以上前、2012年の報道でも、普天間基地周辺の小学校で100デシベルを超える騒音が頻繁に発生していることが指摘されている。
26:25 冒頭、環境省の騒音の目安というのを御紹介しました。資料2なんですけれども、ここにおいても最高で90デシベルまでしか示されていないんですよ。それを超える100です。子供たちの学びの場である学校周辺の騒音が100デシベルを超える環境になっている。
26:41 そう聞いて、環境大臣、率直な感想を教えてください。
26:45 伊藤環境大臣。
26:50 今御指摘があった自衛隊基地及び米軍基地周辺の区域においては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛省において学校における防音工事の助成等を行っております。環境省では、例年、騒音、航空機騒音の測定結果をもとに、防衛省に対して環境基準の基準の達成に向けて1層の対策推進をするように協力を求めてございます。
27:22 在日米軍及び自衛隊基地の航空機騒音については、防衛省と連携して引き続き適切取り組んでまいりたい、そのように考えます。
27:30 山本太郎君。
27:32 何かしらの取り組みはしているんだけど、全く言うことを聞いていないんですよ。幾ら防音設備をつけたとしても、屋内で窓を閉めた状態で100デシベル超えるということが確認されているんです。どうして腰引けるんですか。米軍のことになったら勘弁してくださいよ。
27:47 守るべきは子供なんですね。日本の子供たちの学び、学びの場であるというような話になったんですけれども、これは昨日今日たまたまの話じゃないんですよ。ずっと前から現在に至るまでずっと続いている人権侵害、子どもたちの学びへの侵害なんです。
28:04 これは住民、保護者からの抗議にもかかわらず、100デシベル超の騒音が頻発する状況を改善してこなかったんです文科省資料。今も状況は変わりませんと。昨年末の2023年12月、名護市の教育委員会は、市内の小学5年、6年と中学生にアンケート実施。
28:23 学校で飛行機やヘリの音が気になったことがよくある、あるいはあると回答した人が61。2は、初めて調査した2014年よりも32ポイント増加。自由記述ではうるさくて勉強に集中できないなどの声が相次いだということなんですけど、副大臣生徒の6割がこのような状況にあるということを受けて、学習に適した環境だと思われますか。
28:48 もしもし、副大臣。
28:51 安倍副大臣。
28:54 委員長今委員がおっしゃったように、どのような状況であるのか、具体的にも今説明をしていただいたところでございますが、大変厳しい状況である場合もあるのだというふうに思っておりますが、しっかりと調査をさせていただきたいというふうに思います。
29:12 山本太郎君。
29:13 質問に対する答えになっていない生徒の6割がこのような状況にあるということを受けて、この状況は学習に適した環境だと思うか思わないかお願いします。
29:24 と。阿部副大臣。
29:26 委員長私ども、今委員から話していただいたことも含め、これからしっかりと対策を立てていくことも含め、どのような状況かをまず確認をさせていただきたいというふうに思います。
29:40 山本太郎君文科副大臣、やっていて大丈夫ですか。そんな見識しかしゃべれなくて、このような状況が学習に適しているわけがないじゃないですか。だからこそ、ちゃんと調べるとかという言葉だったらわかるんですけれども、何か地雷を踏まないように、踏まないようにという話というか、雰囲気しか伝わってこないんですね。
29:58 資料11騒音が子供たちの健康に悪影響を及ぼしている201えーと年沖縄タイムス。宜野湾市内の小中高、保育、幼稚園などえーと4施設にアンケートを実施。回答を得た57施設のうち474パーの27施設。米軍機によって子供の異常健康学習面に影響を感じたことがあると答え、墜落落下事故への不安常にある時々あるは77。
30:25 2と44施設資料1023。米軍機の騒音が原因で、基地周辺の学校の子供たちに心身の不調が生じていることは、2000年代の研究でも指摘されています。小松基地周辺においても、嘉手納普天間飛行場周辺において航空機騒音に曝露されることによって幼児たちの問題行動が増加する傾向は同様に認められるが、影響が出てくる問題行動の種類は必ずしも一致しているわけではないと。
30:53 本研究結果では、嘉手納普天間周辺では航空機騒音は幼児たちの問題行動の中で、特に身体体質的関係、つまり風邪のひきやすさ、頭痛、腹痛、食欲不振、呼吸困難などに強い影響を与えるというような調査結果が発表されているんですね。これ、子供たちの学習面のみならず、騒音によって健康面にも影響を及ぼしているということは、これは問題があるということでいいですよね。
31:20 いかがでしょうか。文科副大臣ちょっと後ろの人、茶坊主っぽいしてやめてくれる。何を、何を伝えているんですか。やめてください。勘弁して。
31:28 安倍副大臣。
31:30 委員長今おっしゃった委員の内容でございますが、私ども調査内容も事前通告の中でしっかり聞かせていただいている内容でないので、逆に言ったら、調査バイアスも含めた形で、どういう状況でどういう調査がされたのかという信頼性、妥当性も含めた形で、本当にどのように対応をしていくべきかということをしっかり対策を立てていくように検討させていただきたいと思います。
31:59 山本太郎君。
32:00 ありがとうございます。まずは信頼できる調査というものをしっかりとやった上で、その中身を精査していく必要があるという御認識だということが確認されました。委員長本委員会として、そういった調査、騒音に対するもの、子供たちに対しての心身に対するもの、そしてアンケート調査などをぜひ文科省、政府、その他関係する者たちに実施するような決議をぜひ上げていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
32:25 後刻、理事会で協議いたします。山本太郎。
32:28 君あの、騒音に関して、そして学びの場においてそのような影響を大きく受けることに関して、これね、何かしら事前に細かく通告する必要はないんです。当たり前の認識しか聞いていないから、それを答弁できないことの理由にしていただきたくないんです。そんなことによって、答弁もできないような人が3役をやられたら困るんですよ。
32:51 子供たちの命、健康がかかっているってことなので、ぜひね、文科省としても調査をやっていただきたい。いかがでしょう。
33:00 安倍副大臣。
33:02 委員長しっかりと検討させていただきます。
33:05 山本君。
33:06 終わります。ありがとうございます。
33:24 永江孝子君。
33:29 愛媛県選出の永江孝子です。私たちは、ごみは燃やして処理するのが当たり前と思っているんですが、実は世界的に見れば、これを焼却処理するっていうのは、実はマイナーな方法のようですね。資料1をごらんください。これは世界の主要な先進国のごみの焼却割合を示したものなんですけれども、これを見ると、デンマークとかスウェーデンとか北欧では廃棄物の焼却処理普及しているようなんですけど、断トツですね、日本がね、焼却処理の割合がいかに突出しているかがよくわかって
34:03 いただけるかと思います。