※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:00 調査の採択案件の一覧を見ますと。
00:06 かなり水素、アンモニア、バイオマスなどの事業をアジアで展開する案件がかなりひしめいております。私は水素、アンモニア、本庄については、将来的に未確立な技術であって、削減効果もほとんどなく、2030年までの削減にはほとんど寄与しないと、コストとしても法外になるということをこの委員会で何回も取り上げてきました。
00:32 加えて、今日はについて、先日の参考人質疑で、FOEJAPANの深草参考人が非常に大事な問題提起をされました。私は、脱炭素の切り札化という資料を持ってこられて、4点問題提起されたんですね。の問題点問題点1気候変動対策としての有用性に疑問だ。
00:55 気候危機を食い止めるためには、温室効果ガスの確実な削減に貢献する対策を早期に実行することが必要だが、化石燃料の採掘や燃焼からの使用を分離回収貯留しようという話。化石燃料の利用を継続し、温室効果ガスの排出を前提とした技術を言える。
01:17 また、90程度の回収率が目安とされているが、実際の回収率は60ないし70%にとどまっており、すべての2が回収されるわけではない。そして、分離回収のためには莫大なエネルギーや水が必要になる。問題点2技術的困難環境影響の技術は1970年代から研究されているが、世界でも実現例は多くなく、実際に実施されているのは回収した2を油田に圧入し、原油の採掘量を上げる原油増収増進回収というタイプで、むしろ化石燃料の増産を促進して
01:59 いる。これまで世界で実現した商業規模の事業31件のうち、2えーとは陸域での実施で、22はAであった。日本にはほとんど油田がなく、Aを行うことは現実的ではない。地震が誘発される可能性が漏れ出したときのリスクなどもある。
02:20 問題点3コストの高さ1995年から201えーと年の間に計画された事業のうち、資金不足などから43%が中止か延期された。さらに、大規模な事業年間3万トン以上の使用を回収するものにいたっては、7えーと%が中止か延期されていた。
02:41 発電所へのCCの導入は、発電コストを大幅に増大させることが示されている。月の石炭火力およびガス火力は、蓄電設備を備えた洋上風力や太陽光発電のコストを大幅に上回っている。問題点4モニタリングと賠償責任が脱炭素技術として成立するためには、安定して長期間貯留されていることを確認することが重要となる。
03:09 などなど、具体的に4点の問題点が指摘されました。
03:15 ところが、この。
03:17 の採択を目指しているこの調査案件には、アジアで展開しようという計画が結構あるんですね。こういう事業も実施として支援対象になるんですか。
03:32 伊藤環境大臣。
03:35 ちょっと先程の答弁とかぶるので申し訳ありませんけど、まずに関して申し上げれば、パートナー国に対する脱炭素移行支援の取り組みの一環でございます。このため、一般論として、例えばパートナー国が策定した脱炭素化に至る指針や計画等の中で、温室効果ガス削減、排出削減につながる技術の活用が想定されている場合には、それらの技術をの対象とすることは一概に排除されるものではないと思います。
04:11 その上で、委員からたびたびご指摘がありましたけれども、実際にその事業を支援プロジェクトにするか否かは、パートナー国との協議の中で個別に決定されるものであって、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の考慮要素を踏まえて、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えてございます。
04:40 山下よしき君。
04:42 PCSについては言及がありませんでした。本当にそれでいいのかなと思うんですが、実はですね、この一覧で紹介した実現可能性調査事業を通じて、既に将来的な日本からの援助を前提にして、日本の化石燃料関連企業や団体が各国の企業や政府機関と意向調査と称して実質的な交渉を行っているという実態があります。
05:07 水素、アンモニア、これらは非常に高価な技術で、発展途上国にはとても脱炭素の方法としては、その国単独では検討対象にもなかなかならない日本の企業や団体が、このPCSは将来的には日本からの支援がある可能性がありますよということを前提に交渉する中で、発展途上国への普及の環境整備、地ならしが行われているわけですね。
05:36 したがって、この一覧表をまだ採択されていないんですけれども、採択される可能性がある調査の案件には、採択されたということをバックに、各企業は相手国政府や企業と交渉して、じゃあいいですねというふうに覚書まで交わしている案件が次々生まれているわけです。
06:00 資料52ですね。その一つでありますけれども、旧石川島播磨重工業のマレーシアでの石炭火力延命と私は思いますがのアンモニアとバイオマスの検証についての実現可能性調査事業が、マレーシアの政府系電力会社との覚書に結びついた資料であります。それから、資料6はですね、日本エネルギー経済研究所のサウジアラビアで石油天然ガスの利用を続けながらを活用してアンモニア製造を行い、石炭火力の検証用に販売も想定した事業の調査事業が、その後、サウジの国有石油会社との覚書に結びついたものであります。
06:43 そして、資料7は、石油資源開発株式会社が石油の使用を前提にしたインドネシアでの調査事業を通じて、インドネシア国営石油会社プルタミナとの協力覚書に結びついたものであります。こうしてですね、このJCAの事業がまだ結びつかなくても、アジア各国に日本の企業が、あるいはアンモニア本省などを売り込んでいく非常に重要なパイプといいますか、地ならしといいますか、そういうものになっている。
07:22 そのことを経済界はもうよくご存じで、資料7が2つあって申し訳ないですけど、その次の7は経団連のについての要望書です。この経団連の要望書の中ではですね、水素アンモニアなど火力発電延命のための事業、これらについて日本企業が海外での実施を求めておりの実現可能性調査がそうした事業を国際的に後押しするものになっていると高く評価して、更なる拡充を求めています。
07:55 大臣に伺いたいんですが、脱炭素をうたいながらね、関連事業が化石燃料関連企業の化石燃料の延命のための事業協力に結びついて、その実施のための環境整備、地ならしとなっている実態がもう既に広く生まれております。これ、本来だったら脱化石燃料を進めるべき次の目的からこれらを逸脱しているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
08:21 伊藤環境大臣。
08:23 このチームですけども、パートナー国における脱炭素移行支援の取り組みの一環として実施されておりまして、いわゆるフィージビリティースタディーなどのGCM関連事業においても、プロジェクトと同様、繰り返しになりますけど、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の考慮要素を見ながら、関係省庁において実施されているものと認識しております。
08:57 その上で、GCM関連事業を受けて支援として実施するかどうかについては、そうした要素も改めて勘案し、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えております。
09:12 山下よしき君私。
09:14 は非常に大きな問題をはらんでいると思いますよ。資料えーと一番最後ですけど、東京新聞がですね、脱炭素対策の一環で、日本企業が二酸化炭素を東南アジアなどに輸出し、地中にためる計画が過去2年ほどで急増し、少なくとも13件に上ることが共同通信のまとめで分かったと。
09:34 電力や製鉄の石油元売りといった排出量の多い企業が参加していると新日が生じる。事業の継続策として海外貯留を有力視していると、ここに4つほど三菱商事とか中部電力とかありますけども、結局、国内で減らすべき仕事を減らさないで輸出すればいいやということになっているんじゃないかと。
09:57 外国の環境団体からまずやるべきは排出削減じゃないか。国内でそういう批判が起こっているのは当たり前だと思いますが、こういう問題に結びつくのがGCMでやられるというケースですよ。これは問題あると思いませんか？もう最後に一言。
10:10 でいいです。
10:13 伊藤環境大臣。
10:15 この2050年ネット0の実現に向けて、省エネの徹底、再エネ最大限の導入等による排出削減を進めた上で、なお排出が避けられない分野については、ISを活用することも必要と考えております。また、昨年のCOP2えーとの合意文書においても、脱炭素化の主要な手段の一つとして、使用中の有効利用を含むが位置づけられております。
10:45 使用中の貯留適地には地理的偏在性があることからの実施に当たっては、国内で使用時に貯留を実現していくことに加えて、相手国政府の意向等を踏まえつつ、海外で貯留することも有力な選択肢の一つであるというふうに認識しております。
11:03 環境省としては、引き続き国内における排出削減の取り組みを緩めることなく着実に進めるとともに、先般成立した新事業法等に基づき、環境に適切に配慮され、かつ、国際的ルールに即した形でが進んでいくように、経済産業省などとの関係省庁とも連携して取り組んでまいります。
11:44 山本太郎君。
11:47 れいわ新選組山本太郎です。地球温暖化に対応するためには、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの推進が必須。その一方、再エネ施設を建設するために森林などの環境が破壊され、生物多様性が失われることがあってはいけない。資料2。環境省自身が生物多様性の保全と地球温暖化対策は車の両輪とかつて述べています。
12:12 大臣言うまでもなく、温暖化対策と生物多様性保全は環境政策の両輪であり、その両立を図るのが環境行政の使命であるそうである。そうでない一言でお答えください。
12:29 伊藤環境大臣。
12:31 大事な使命の一つだと思います。
12:33 山本太郎君。
12:35 ありがとうございます。本法案も、まさに温暖化対策と生物多様性保全両方の目的に資するものとして自信を持って提出したということでいいですよね。イエスかノーかで。
12:49 伊藤環境大臣。
12:52 形容詞の自信を持ってという表現が正しいかどうか言いませんが、必要だと思っていて、徹底しているところでございます。
13:01 山本太郎君。
13:02 はい。しかし、現実では、温暖化対策が生物多様性破壊につながり、地域から反発を受ける事例も少なくありません。これは環境行政の失敗として認識して、その問題を抜本的に解決する法改正というものが本来求められるだろうと思います。自然保護区や絶滅危惧種の生息地などに再エネを導入しようとして、地元住民等との間でトラブル事業中止あるいは反対運動が現在も継続している事例は多い。
13:33 これは生物多様性保全の観点以外、住環境の悪化、土砂災害などの災害懸念を含めると問題事例はもっとふえます。資料3。再エネ導入に伴い起こったトラブルの相談件数は、経済産業省によれば、2016年10月から2022年2月末までえーと50件にも上る資料4。また、総務省の調査では、回答した市町村の約4割355自治体で、太陽光発電設備の設置をめぐって何らかのトラブルがあり、全体の2割弱に当たる143市町村ではトラブルトラブルが未解決のまま資料5。
14:15 本来、再生可能エネルギーが地域主導で導入されれば、地域にとって大きなメリットとなります。第1に、エネルギー需給の達成、さらに地域で雇用が生まれることで地域経済活性化につながる。それだけでなく、地域における地球温暖化対策、防災その他地域の課題解決にもつながると、環境行政がしっかりと交通整理をし、地域の環境に配慮した再エネプロジェクトを支援していけば、本来、再エネは地域に大きな便益をもたらすもの。
14:50 それなのに、再エネ施設が立地自治体や地元住民から迷惑施設のように扱われてしまっている。地域の環境が破壊されるという懸念から、各地で自治体による再エネ反対ムーブメントが起きています資料6。例えば、福島市は2023年えーと月にノーモアメガソーラー宣言を行いました。
15:12 福島市には建設中を含めると20を超えるメガソーラー事業があるが、山の斜面や森林でのパネル設置などを行政として取りやめさせるという。しかし、規制条例はつくらず、地域共生型の再エネは推進するとしています。再エネへの課税の動きも出ている宮城県議会では2023年7月、森林開発を伴う再エネ発電設備の所有者に課税する全国初の条例が成立資料7青森県の宮下知事も9月に再エネ事業者に対する新税の検討に言及。
15:47 宮下知事は都会の電力のために青森県の自然が搾取されているとしています資料えーと。経産省は、全国自治体の再エネ発電設備の設置に抑制的な条例は2021年度で1えーと4件を確認。2016年度に16件だったものが、たった6年で約7倍に増加。
16:14 大臣このような再エネ事業と地域の対立が起こってしまっているということは、これは環境行政の失敗だと思うんですね。環境省はその責任というものを認識しているんでしょうか。
16:28 伊藤環境大臣。
16:32 前段の質問にお答えする中でお答えしたいと思いますけれども、生物多様性の保全と地球温暖化対策は密接に関係するものでございまして、両立させることが重要だと思います。一方で、今御指摘がありましたように、近年、再エネの急速な導入拡大に伴い、地方自治体において再エネ発電設備の設備に抑制的な条例の制定が増加するなど、景観や環境への影響等に対する地域の懸念が高まっていることと思います。
17:07 それを認識しております。こうした懸念等に応えるため、関係4省による有識者検討会を開催し、0えーと4年10月には、地域と共生した再エネの導入に向けた課題の解消についての提言を取りまとめ、これに沿った対応を進めてきております。環境省としては、環境影響評価制度などにより適正な環境配慮が確保されるように取り組んでおります。
17:37 環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合などは、環境影響評価の大臣、環境大臣意見において、事業計画の抜本的な見直しや事業実施の再検討を求めたこともございます。環境保全と地域とのコミュニケーションが適切に図られた地域共生型再エネ導入を促進していくために、関係省庁とも連携し、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
18:08 山本太郎君。
18:10 環境行政の失敗なんじゃないですか。再エネ事業と地域の対立が起こってしまっているというこの結果は、その責任を認識されているでしょうかというような責任を痛感しております。と、一言で言えることだと思うんですが、なかなかそれを認めるというのは難しい部分で、でも、そういうことを感じているから今いろいろ取り組んでいるんだというお答えだと思います。
18:29 何かしらの助言だったり、いろいろな指導ができるんだったら、先ほどの御発言にあった知床のメガソーラーの話とか、そういうものもさっさと指導すればいいのになというふうに思うんですね。ちゃんと責任を認識してもらわなきゃ困るんですよ。温暖化、温暖化対策と生物多様性の保全というのは両輪だと言っているのが環境省なわけですから、かねてかられいわ新選組は再エネ促進に当たっては事業を実施決定後の事業者によるアセスメントではなくて、立地、立地場所の選定段階に独立したアセスメント
19:00 機関による環境影響評価をしっかりと行って、地域の環境にとっても温暖化対策にとっても有益な再エネ事業となるよう、新たなアセス法の立法も含めて国がサポートすべきだということを訴えてきました。温暖化対策に資するはずの再エネ推進をカタリン走行で走らせて地域の環境破壊を起こし、地域と対立、再エネのイメージ低下を引き起こしてしまっている。
19:26 それというのは、これまでの環境行政の結果、少なくとも不作為の結果ではないでしょうか。まさかとは思うんですけど、あり得ないだろうなとは思うんですけど、うがったものの見方として、このように地方自治体と再エネ事業者を対立させることで、再エネ自体を悪者にしてやっぱ原発しかないよね、原発拡大に舵を取るためにわざとやっているってことじゃないですよね。
19:49 そうではないってお答えいただきたいんですが、いかがでしょう。
19:53 伊藤環境大臣。
19:55 そうではございません。
19:57 山本太郎君。
19:58 はい。でも、実際、再エネ反対のムーブメントまで起きてしまっていると。温暖化対策と生物多様性保全の両輪どころか、両方の車輪をわざと壊して走れない状態にしているような状態があると、地域脱炭素化促進事業制度、この拡充を図ることが本法案の目的の一つ。
20:17 これは、地方自治体が促進区域を設定、再エネ推進を進める制度、この再エネ推進区域をどこに設定するかが問題になる。本法案に促進区域を国立国定公園の中に設定することを禁止する規定はありますか。
20:35 環境省大臣官房植田審議官。
20:39 お答えいたします。法律の施行規則におきまして、国立国定公園の特別保護地区、海域公園地区、第1種特別地域については、促進区域に含まれないことを想定しております。
20:51 山本太郎君。
20:52 今の答弁でもありましたけれども、第1種特別地域ということをおっしゃいましたよね、今ね。はい、ありがとうございます。第1種特別地域等も促進区域には含まれません。ちゃんと規制されていますと勘違いしてしまいそうになるんだけれども、そもそも厳しい規制で保護されるべき原生林などがちゃんと特別保護地区、特別保護地区などに指定されない場合もあるんですね。
21:14 恣意的な分類で第2種特別地域、第3種特別地域のように規制の緩い扱いにされて、再エネなどの開発が計画されてしまうこともある。例えば、北海道を伴う資源性自然環境保護地区。この区域周辺は貴重な貴重な原生林があるんですよね。
21:34 そこは第2種特別地域扱いとなって、規制が弱く、地熱発電計画の対象となってしまった。そんな事例を受けて、さまざまな人々が動いて、自然観光環境局の局長通知で第2種、第3種については地元の合意がなされた優良事例に限るとしてもらった経緯もあると。
21:52 少なくとも今回も法文上でしっかりそういった部分を縛る必要があると思うんですけど、一方で、本法案では、そのような恣意的な特別地域の分類のやり方を改善する規定がないと、この問題は前回の改正時にも指摘されながら、今回の改正でちゃんと規制を強化する規定が盛り込まれていないんですよね。
22:12 温暖化対策と生物多様性保全の両立というのは全くの建前。本気で取り組む気がない、そういう姿勢に見えてしまいます。大臣、この法改正で地域脱炭素化促進事業制度は拡充されて、地域と再エネがウインウインになるような事業が推進されるように後押しもするという理解でよろしいでしょうか。
22:38 伊藤環境大臣。
22:40 環境省として後押したいと考えております。
22:44 山本太郎君。
22:45 廃以前は再エネ導入をめぐってトラブルが頻発、事態を重く受けとめて、例は3年、温暖化対策推進法の改正で地域脱炭素化促進事業制度を制定。この改正で促進区域制度ができた市町村で自身の計画に促進区域事業者に求める環境保全地域貢献事項などを定め、その要件を満たす事業計画を市町村が認定するという制度。
23:14 認定された事業者もそれまで自然公園法、温泉法などなど、それぞれの許認可をとる必要があったものを、令和3年改正で市町村が定める促進区域の要件を満たし、認可された事業計画であれば、市町村のワンストップ手続でこの認可手続ができるようになったと地域共生型再エネを市町村自身の手で行っていくための仕組みづくりがなされた。
23:39 これ自体は地域共生型再エネに向けた第1歩として評価することはできると思うんですね。しかし、この地域脱炭素化促進事業制度、あまり活用されていないという現実がある。資料10。事業計画の認定の前提となる促進区域の検討に時間を要し、2024年4月末時点で促進区域設定済み市町村は32市町村にとどまっている。
24:05 事業計画認定に至っては、氷見市の1件のみ。これ自治体もやる意義があるとはわかっているんだけれども、どうして進まないんでしょうか。資料11。知識も人手も不足しているし、何より金がない。環境省委託の調査でそのことを明らかになっていますよね。
24:24 資料12。全国知事会では、令和5年7月促進区域制度活用のため、市町村への財政支援を求めています資料13。全国町村長大会でも、この促進区域の活用のため、町村の負担軽減のため、事務手続の簡素化や人材支援を講じる要望を出しています。
24:47 現行法の穴不可欠な部分についてさまざまな要望を受けて今回の改正で登場したのが、市町村と都道府県が希望すれば共同策定も可能になるというもの。これは市町村単独でやろうとしても、財源もマンパワーも足りないから、利用実績の少なかった制度を県も一緒にかかわってもらうようにして進めればよいというだけ。
25:14 全国知事会から求められた市町村への財政支援の要望、これ無視しているんですね。大臣。地域脱炭素化促進事業制度について、全国知事会からも市町村への財政支援を求められながら、本法案に財政支援を盛り込んでいないのはどうしてでしょうか。
25:36 伊藤環境大臣。
25:40 これまで環境省は、促進区域設定に取り組む自治体に対し、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニングのための財政支援を行ってきたところでございます。また、御指摘がありましたが、人的支援としては、環境省では地域脱炭素の進め方の基礎的な知識や考え方を学ぶ機会を提供するオンラインセミナーの開催に加え、昨年度から脱炭素に取り組みたいと考えている自治体に向けて、企業や先進自治体の職員をアドバイザーとして派遣する制度を創設しました。
26:17 引き続き、この自治体のニーズや課題を踏まえつつ、予算や制度的措置などあらゆる手段を通じて促進区域の設定を促進し、地域共生型の再エネ導入を加速させてまいりたいと考えております。
26:34 山本太郎君。
26:36 オンラインセミナーをやっていただいたりとか、何かしら誰か人を派遣してくれるということは非常にありがたいことだと思うんですけれども、自治体、1700ぐらいあるのに、それに全部対応できるのかな、今の状況でということなんですね。何よりも、この法案を採決するという状態なのに、それに対しての一番弱いところ、一番自治体が一歩前に進めないという部分の財政面、これがクリアになるようなことを何か書き込まれていますかってことなんですよ。
27:05 地域主体で再エネ推進を行う方向性というのは間違っていません。しかし、全ての市町村に生物多様性の問題に詳しい専門人材がいるわけじゃないですよね。資料14。日本自然保護協会は今後、市町村の促進区域の設定、事業計画の作成の際に設定される協議会に、地域の自然情報に詳しい環境団体、ナチュラリストや博物館の学芸員、研究者などを構成メンバーとして必ず位置づけることが、その後の合意形成を図る上でも重要であると指摘されています。
27:39 環境省こういった仕組みをつくることというのは、今回の法改正で何かしら保障されていますか。
27:46 上田審議官。
27:48 お答えをいたします。今回の改正案において、協議会の構成員に係る規定は変更をしておりません。一方で、御指摘のとおり、環境保全の観点は地域と合意形成を図る上でも大変重要であり、現在、地方公共団体実行計画マニュアルにおいては、地域住民や地域の産業団体等のみならず、環境保全団体を市町村の協議会の構成員とすることが望ましいとしているところであります。
28:14 こうしたマニュアルの通知等を通じて、環境に適正に配慮し、地域と合意形成を図った地域共生型再エネの導入を促進してまいりたいと考えております。
28:24 山本太郎君。
28:25 さまざま本当に必要な提言というものをなされている中で、そういう仕組みになるように何かしら手を打ったかということに関して、環境団体を協議会に入れた方がいいよとマニュアルに書いてあるんですとよく答弁できますねという話なんですよ。
28:40 全然話が違うということ。それをドヤという感じで言うべきことじゃないんですよ。自治体が自前で専門家を見つけて人件費を払うとか、これはそうしていかなきゃ成立しないというような状況のままですよね。金がないとか困ったことがあるんだったら、県に頼んでみればどうかなという、市町村が都道府県と共同でやれるようにしてあげるからという代物に過ぎないんですよ。
29:04 地方自治体の主体性を尊重することと、丸投げして責任逃れすることが違うんですね。自治体が主体的に温暖化対策推進計画を策定し、実施できるようにするためにも、財源と人的支援は国がする。ここを求められているんですよ。ここがなかったら、これまでと変わらないんじゃないですかってことなんですよ。
29:27 本気度が足りない、どうやってやるの？という話なんです。第3本国会では、生物多様性法案、資源循環法案、他にも温暖化対策法案、3つの法案が提出されて審議されてきました。そして今も審議されています。これら法案全てに共通することがあるんですね。
29:47 それは何かというと、国際目標、これを実現するために立派な理念は掲げられていると。けれども、その実現に向けて国が財政措置をする義務、これを定めようとしないことなんですよ。5月9日、本委員会で資源循環法案の質疑の際、私、大臣にこう伝えさせていただいたんですよ。
30:10 総理と直談判して、重要な環境政策のための法律に予算をつけてくださいということを求めました。重要な役割であるはずの環境省、その重要性を認識していないという総理に対して、世界との約束をさまざま果たす、果たすためには圧倒的に予算が足りないことを直談判する必要があると、そう述べました。
30:32 その際に大臣は総理と直談判も含めて、しっかりと総理に私たちの意思を伝えたいと思いますと述べてくださいました。で、お聞きしたいのが、この温暖化対策法改正案の施策にちゃんと国の予算を拡充することについて、大臣は総理と直談判行ってくださいましたか。
30:51 いかがでしょうか。
30:52 伊藤環境大臣。
30:55 そのとき私がお答えしたのは、今委員がおっしゃいましたことも含めてということでございます。委員御存じだと思いますから、これから予算編成の概算にありますそういうポイントをポイントで必要なところにしっかりと予算が獲得できるように努力したいと思います。
31:16 山本太郎君。
31:17 これから頑張るという話なんですね。当然、事前にこれ話をしておく、総理と直談判するんだって、世界との約束なんですもの。だって、それが岸田政権の公約なわけでしょう。世界との約束なわけでしょ。で、それをしっかりと果たすためには、この法案が必要だから出されているわけですよ。
31:34 環境税に関係するこの世界との約束に関係する3つの法案が、少なくとも最近、最近これ審議されたわけだけれども、そこに対して財政措置という部分は法文上は約束されていませんよね。しっかりとそこに対して事前に直談判してくださいましたかということだったんですけれども、どうですか。
31:53 伊藤環境大臣。
31:56 今お答えしたことの繰り返しになりますけれども、必要な予算を獲得するにはそれなりの手順なり方法なり時期がありますので、適切に判断して予算を獲得するための努力をしたいと思います。山本太郎君終わりますけれども、残念ながらこのような大型の法案といいますか、本当に世界との約束を守るためにも、国内、これから世界、将来の子供たちのためにも必要、今やらなきゃいけない、しかも時間をかけていられないというような内容にもかかわらず、事前にそのような直談判、これぐらいの予算規模
32:34 が必要なんだというようなことのやりとりはなされていなくて、これから頑張りますというお話だったと思います。こういうのは、私はファッションというふうに言うべきだと思うんですね。やっているふり程度にやればいいことじゃない。これは必ずやらなきゃいけないんだというような、そういう危機感みたいなものがなかなか見えてこない。
32:50 これは賛成できないものだなというふうに思います。終わります。
33:03 永江たか子君。
33:08 愛媛県選出の永江孝子です。世界企業は、サプライチェーンあるいはバリューチェーンからの2排出量を実質0にする取り組みを進めています。ですから、脱炭素の取り組みなしには、国際的なビジネスの土俵にも上がれないという状況です。日本の企業がその潮流に乗り遅れないためには、エネルギー分野でのグリーン化が必須です。
33:33 さらなる再エネの拡大が急務ということになります。それを踏まえての今回のゾーニング。これで再エネ拡大。