※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:01 そのことは書いてあるんですけど、ガスについては書いてないですよ。その上で、今おっしゃったことは書いてないじゃないですか。いつそんな文書を出したんですか。この時書いてないのに、後から出したみたいに言わないでください。いつ出したんですか。
00:14 事業者に対して。
00:17 茂木事務局長代理。
00:21 事業者に対しては、工事に当たりまして、こうした土地であるということをお伝えして、先ほど申し上げたような対策をとるように指示をしているというふうに聞いております。で、その上で、事業者側もそれを踏まえたガス濃度の測定等の手順書を作成しているというふうに聞いております。
00:41 山下よしき。
00:42 君聞いたことに答えてくださいよ。このここには載ってないことを事業者に指示したというのはいつ知ったんだと聞いているのに、答えようがない。答えてください。質問できません。
00:58 麦島局長代理。
01:03 事業者にどのような形で指示をしたのかということについては、私は今承知をしておりませんので、確認をさせていただきます。
01:11 山下よしき君。
01:12 がそんな質問に答えられ。
01:14 ない。
01:18 山下よしき君、もう一度質問をお願いします。
01:21 時間がないんですけどね。これ以上質問できないんですよ。彼はちゃんと事業者に説明していたから責任はないんだと言ったんですよ。しかし、それをいつやったんだという説明がわかりませんというんですよ。質問できません。
01:37 茂木事務局長代理。
01:39 今の御質問については、私ども御通告をいただいていないので、きちんと御通告いただければ確認をさせてお答えをさせていただきたいと存じます。
01:54 速記をとめてください。
05:19 答弁者は誠意を持って的確に答弁をしてください。それでは、山下よしき君はい。
05:25 じゃ、今の件については資料を出してください。委員会に資料を出すことを求めます。
05:32 後刻、理事会で協議いたします。山下よしき。
05:35 君済みます。環境省と厚労省に伺います。廃棄物処分場での可燃性ガスの対策は、少なくとも二千五年以前から求められておりましたガイドラインでもそうです。あるいはそうですね、などなど、このガイドラインの概要、特に可燃性ガスによる火災等の防止の部分、それから厚労省、このメタンガスについての労働安全衛生規則での規定、簡潔に紹介してください。
06:03 環境省角倉次長はいはい。
06:06 お答え申し上げます。今御指摘いただきましたガイドラインは、平成十七年六月に作成されました最終処分場跡地形質変更に係る施工ガイドライン、このことかと存じます。このガイドラインにおきましては、この平成十六年の廃棄物処理法の改正において、最終処分場等の廃棄物が地下にある土地について形質変更が行われることにより、生活環境保全上の支障が生じるおそれがある区域を都道府県知事等が指定することとなった、これを受けて策定されたものでございまして、廃棄物が地下にある土地
06:42 の形質変更に関して、指定区域の指定範囲と指定方法、届出事項、届出が不要な場合の考え方、施工基準との具体的な内容を都道府県知事等や事業者に示すことにより、廃棄物処理法の適正な執行に資するよう作成したものでございまして、特に可燃性ガスに関する部分でございますけれども、例えば可燃性ガスが発生する場合には換気の措置を講ずることでありますとか、また、工事に伴う生活環境保全上の支障の有無を確認するためにモニタリングを行い、生活環境保全上の支障が認められる場合に
07:18 は、その原因の調査その他の生活環境保全上必要な措置を講ずること、このようなことが定められているところでございます。
07:25 山下よしきはい。厚生労働省労働基準局小林安全衛生部長お答え申し上げます。労働安全衛生規則の第三百八十九条の八では、第一項で、水道等内部においてメタンガスを含む可燃性ガスの濃度が爆発下限、爆発下限値の三十パーセント以上であることを事業者が認めたときに、直ちに労働者を安全な場所に退避させ、書等の点火源となるおそれのあるものの使用を停止し、かつ、通風、換気等の措置を講じることを事業者に義務づける規定となっております。
08:03 また、同条第二項の規定でございますが、隧道等の内部において可燃性ガスの濃度が爆発下限値の三十パーセント未満であることを確認するまでの間、当該水道等の内部に関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示することを事業者に義務づける規定となっております。
08:22 山下よしき。
08:23 君そういう危ない場所では、こと細かく可燃性ガスについて対応が決められているんですよ。メタンガスで言いますと、濃度一。五パーセント以下が基準になっております。それを超えるんだったらすぐ避難しようとせよということになっているんですね。ところが、そういうことは全然万博のですね、事後調査計画書にはないということを私は指摘しております。
08:46 それでですね、自民、公明迫り自民ハナコ万博担当大臣が、申しわけない、自民花子さんです。宿舎の尊重されていたのに失礼しました。自見大臣がですね、開催地に危険はないと認識しているというふうに昨年十一月、こういうことをちゃんとやれていないにもかかわらずおっしゃってるんですね。
09:11 推進本部事務局危険はないと認識しているというこれまでの認識は撤回すべきではありませんか。
09:18 茂木事務局長代理。
09:21 昨年十一月二十九日の参議院の予算委員会におきまして、自見大臣から、大阪市が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関連する省令に基づきまして、配管施設を設置して発生しているガスを大気放散していると聞いてございまして、万博の開催地に危険はないと考えているという御発言に加えまして、その後、仮に今後、工事に伴いましてメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに必要な対策を行うと同時に、博覧会協会を初めとする関係者間で情報を共有する
09:57 など、必要な、また適切な対応をとるものと認識している旨の発言をされているものと承知をしております。今回の事故を受けまして、グリーンバードグリーンワールド、港区では安全作業確保手順書の見直しを行いまして、再発防止策を徹底しているところでございます。
10:15 また、建設残土等で埋め立てられているパビリオンワールド航空においても、引き続きピット等の計測を行いまして、メタンガスが検出された場合には滞留しないような換気も行うということにしております。会期中の安全対策についても、配管ピットから地上へのガスの機関の設置に加えまして、来場者がより安心できるよう、引き続きガス濃度の計測を行うなどの対策を実施していくことにしておりますが、さらなる安全確保の対策については、専門家の意見も聞きながら、六月中を目途に取りまとめて
10:47 いく予定でございます。こうした対策を図ることで、万博の開催地の安全を図っていくということでございます。
10:54 山下よしき君の。
10:55 認識は甘過ぎると思います。ごみの最終処分場は落ち着くまでにすごく時間がかかるんですね。一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令というのがありまして、要するに産廃以上の最終処分場だった跡地をどう利用するかという際にですね、埋立地からガスの発生がほとんど認められないこと、またはガスの発生の増加が二年以上にわたり認められないことというのがあるんですね。
11:28 まだ全然落ち着いていない、廃止されていないんですよ、この処分場は。そこをあわせて万博に利用しようとしているんで、対策もなしに。それから、もう一つ言いますと、これ海面を埋め立てた処分場なんです。海面を埋め立てた処分場の廃止に関する基本的な考え方を見ますと、海面最終処分場については大容量の受け入れが想定される一方で、埋立廃棄物の大部分が水没している状態であるため、廃棄物の分解安定化に時間を要し、廃止までの時間が長期間に渡るという
11:59 課題を有すると書いてあるんですよ。だからね、埋立て海に埋め立てた処分場が、まだ落ちついてもないのに万博会場にするというのは無理に無理を重ねている。その中で起こった爆発事故だと言わなければなりません。そのことは全く想定されていなかった。
12:18 もう時間が残り少なくてきたので、どうしても聞かなければならない。ところが、驚いたことに、大阪府はこの危険な場所に、大阪の四歳から十八歳までの子供たち約二万人を学校用地として動員しようとしておりますね。コラムをね、大阪の皆さんからそんな危ないところに子供たち連れて行かないでと。
12:38 この間、大阪の女性たちが文科省と交渉されましたけどね。あそこはそんな場所じゃないんだと本当に訴えておられました。ところが、文科省自身が、この爆発事故が起こった後に万博の活用についてという通知を出して、どうぞ行ってくださいよみたいな通知を出しているんですが、これはもうあり得ない。
13:03 この通知は撤回すべきではありませんか。文科省。
13:06 文部科学省、大臣官房浅野学習基盤審議官。
13:10 お答えいたします。文部科学省におきましては、委員御指摘のように、国際博覧会推進本部決定等を踏まえ、内閣官房国際博覧会推進本部事務局、経済産業省の依頼を受けて、修学旅行等における大阪関西万博の活用について、都道府県教育委員会等に通知を行ってきたところでございます。
13:32 会場の安全につきましては、今、内閣官房の方から答弁がございましたように、三月の事故を踏まえ、現在、博覧会、博覧会協会におきまして、専門家の意見を聞きながら会期中の安全確保の対策を取りまとめていると伺っております。文部科学省といたしましては、当該対応策も踏まえ、引き続き関係省庁と連携しながら、修学旅行等の実施について適切に対応してまいりたいと思います。
13:58 山下よしき。
13:59 君今もありましたが、資料の最後に載せております東京新聞名古屋大学名誉教授の竹内恒夫さんが、ゴミが捨てられたことがわかっているのだから、ガスが発生することもわかっているはず。発酵が終わるまで危険性がなくなることはない。そもそもガスが発生している場所の上に、人が使う施設をつくることが間違い。
14:17 この港区は使わないのが最低限の対策だと言っているところに子供たちを連れていくなんてあり得ない。このていく計画が撤回しかない。改めて求めて質問を終わります。
14:58 山本太郎君。
15:01 れいわ新選組山本太郎です。五月三十一日、新潟の水俣の式典には大臣は出席できなかった。これは国会会期中であるということが理由ですよね。その、すいません、読まないでください。イエスかノーかでお願いします。
15:16 伊藤環境大臣。
15:20 お答えします。国会会期中であり、その日は閣議を初めとして官邸で四つの閣僚級会議があり、他の状況がありました。
15:33 山本太郎君。
15:35 閣議があったというのは本会議の前に行われるので、午前中、本会議が始まる前に終わっているんですね。だから、参議院だったら十時、十時から始まる十分で終わったんです。金曜日で国会日程のバッティングということなので、委員会ということを考えてみると、衆参でも環境委員会は開かれていない。
15:52 他の開かれている委員会でも大臣は呼ばれていない、そういう話なんです。何かしら政府系の会議があったからということかもしれないんですけれども、基本的に国会日程とバッティングということを考えていけないかもしれないということを言っていたんですね。
16:06 国会日程とはバッティングしてないんですよ、何かしらの会議でとおっしゃるけれども、でも、その会議よりもやはりこれだけの大失態を犯した。つまりは環境省の原点であるその部分を、これは汚してしまったような案件なんですね。それに感染関連することで、この新潟の方々にもしっかりとお話を伺うという場を設けるべきであったと。
16:29 国会日程とバッティングしているのであるならば、それはいたし方ないことだけれども、国会とは関係がないんですよ。逆に言ったら、逆に言ったら、そういうことを言い訳にしながら、そういう被害者の方々とお会いするというのを飛ばしてしまって、政務官に生かしたと。
16:46 結果どうだったかと言ったら、政務官の言葉じゃなくて、大臣の言葉を直接ほしかったと。伝書鳩は要らないって話なんですよ。そういうことなんですね。なのでもう終わったことは仕方がないんですけれども、七月、これは被害者の方々にお話をしっかりと聞くと言うことなんですよね。
17:04 七月に、七月に、夏ごろに違いましたっけ。そうですよね。で、先ほど山下委員の方からもありましたけれども、これは一回ということではなく、やはり何度も重ねて誠実にお話を、やはり時間をたっぷりとって聞いていただきたい、そういうことでよろしいでしょうか。
17:20 そのつもりがあるということでよろしいですか。一番最後の部分、時間をたくさんとって一回で終わらせるのではなくて、何度も足を運んで対話を重ねるという大臣に気概があるということで確認させていただいてよろしいでしょうか。一言でお願いします。
17:34 伊藤環境大臣。
17:37 前段のことについてももう少し御説明申し上げたいと思いますけれども、その日は閣議のほか、能登半島地震復旧復興復旧本部など、私が発言する閣僚会議が夕方までありました。全部で五つあったわけでございます。ですから、国会に行ってという御説明を申し上げましたけれども、国会日程を含む公務ということでございますので、大臣の公務というのは外せませんので、物理的。
18:07 に私自身は行きたかったわけです。
18:08 けれども、行けなかったということを御説明申し上げたいと思います。委員会がなければ国会日程。
18:15 がないというわけではないということ。
18:16 でございますから、二つ目の御下問でございますけれども。私も含めて政務三役、また審議官を含め環境省が力を合わせて累次の話し合いに臨むということでございます。
18:38 以上。山本太郎君。
18:40 苦しまれている方々に対してしっかりと声を聞き、それを前に進めるというのが環境省であるという信頼をぜひもう一度取り戻していただきたいというふうに思います。苦しまれている方々はほかにもたくさんいらっしゃいます。資料の一五月三十一日時点、奥能登の水道普及率、輪島で九九三五、パースズで七七六パー、これは家の蛇口から水が出る割合ではありません。
19:04 国交省珠洲市の宅地内漏水の件数を現時点で把握できていますか？これ、できているか、できていないか、一言でください。細かい説明要りません。
19:15 国土交通省大臣官房松原審議官。
19:18 できておりません。
19:21 山本太郎君。
19:22 ありがとうございます。水道メーターを見ながらとかということで、徐々にはしていくというような方向にはあるんですけれども、全然間に合ってないんですよ。今、把握されていないということでした。三月二十五日、五日に予算委員会で同じ質問をしました。
19:36 そのときに、私有財産だから国は把握していないと回答。それから二カ月以上たった今も把握できていない状況は変わらず、地元自治体、これはいっぱいなんですよ。これ、国が応援の人員を送り込んで、さっさと調査、把握してください。ぜひお願いしたいと思います。
19:53 能登半島地震からきょうで百五十五日が経過。家の蛇口から水が出る出ない。これはもちろんのこと、家でトイレが使える使えないについても把握できていません。ならば、ほとんどの家で上下水道が通っておらず、ほとんどの家でトイレが使えない状態だと想定してサポートを行う必要があるんですね。
20:12 内閣府珠洲市の在宅避難者の数は、五月末時点のみ五月末時点のみで何人ですか。
20:21 内閣府大臣官房田辺審議官。
20:25 珠洲市では、在宅避難者として整理したものではございませんが、対面で状況が確認できた人数の人数では五月末時点で約三千六十名と聞いております。
20:37 山本太郎君。
20:38 資料四、避難所以外、珠洲市内の自宅などで生活をする人に訪問調査、確認できたのは、ダブりを除いた累計で三千六十人。自宅の上下水道の状況が把握できていないなら、わかっている。在宅者の数で計算した携帯トイレの準備が必要なんですね。
20:55 一人あたり一日六回トイレに行くと想定。先程の珠洲市の在宅避難者数三千六十二一日のトイレの回数六を掛ける資料五携帯トイレは一日当たり一万八千三百六十回分。珠洲市内で必要だと準備する必要があります資料六。
21:14 発災後、国が石川県に対して行った携帯トイレの支援は総数で百八十万回分、これはあり得ない前提ですけれども、これを全て百八万回分を珠洲市に届けたとしても、珠洲市の在宅避難者の約五十九日分にしかならないんですね。
21:33 これでは発災後二カ月で枯渇ということになります。今は既に百五十五日、約五カ月経過している。この数字だけを見ても、いかに国の支援が薄かったかがわかるんです。そんなことがないとは言えない。どうしたか把握していないんだから。
21:47 物を送るにしても把握してないんだから、何をベースに送っているんですかということになるんです。聞きます。三月十二日、内閣府が石川県に対して最後に行った携帯トイレの供給、何回分でしたか、数だけ教えてください。
22:02 内閣府田辺審議官。
22:05 二万一千二百回分でございます。
22:08 山本太郎君。
22:09 はい、あり得ない前提ですけれども、この二万一千回分全て珠洲市に届けたとしても、珠洲市の在宅避難者の二日分にもなりません。一一四日分にしかならない。この適当な支援に危機感を持って、三月二十二日、本委員会で伊藤大臣に携帯トイレの被災地への大量投入をお願いしました。
22:31 その後、霞が関から被災市町に入っている内閣府リエゾンと県の担当者に電話連絡。携帯トイレで足りているか足りていますという問題の本質を無視した。何を根拠に足りていると断言できるのか不明のやりとりだけで終了しているんですね。
22:48 昨日、奥能登を訪れてまいりました。どうなっているかを聞いてきました。大臣、今回こそしっかりと話を聞いていただいて、前回も聞いていただきましたけれども、ぜひとも本気の支援とその必要性を感じて動いていただけたらというふうに思います。資料七。
23:03 まず、石川県に届いた物資は、金沢市内の集積所に集められる。そこから各被災地町に届けられる。例えば珠洲市では、配送の拠点である珠洲市県民体育館に物資が届けられ、西濃運輸が仕分け管理、珠洲市内を北部南部の東、西と三ブロックに分け、避難所からリクエストがあったものを週二回、佐川急便が届ける仕組み。
23:27 避難所を減らしたので、六月からは北部南部の二ブロック、週三回の配送になりました。避難所からのリクエストを聞いているんだったら、ニーズ調査の代わりになっているんじゃないの？そう思われた方在宅避難者が物資や食事を避難所にもらいに行きづらい空気というものも存在しています。
23:46 例えば、民間の炊き出しが避難所敷地で行われる場合など、在宅避難者のためにもつくっているにもかかわらず、これ在宅避難者でももらえるんでしょうか？と多くの在宅の人々が最初に口にすると言います。話を戻します。資料八。昨日、私が珠洲市の物資配送拠点でヒアリングした結果、発災後、珠洲市で各避難所などに最も多く携帯トイレを届けた。
24:13 ピークは三月三月の一か月間二万九千回分。これは珠洲市の在宅避難者三千六十人の約一。六日分にしかならない資料九。先月五月の一か月間で珠洲市内各地に届けられた携帯トイレは千八百三十回分。
24:32 これは在宅避難者三千六十人への一日分にも足りない。約零一日分内閣府防災政務官。これで携帯トイレの供給十分な数であると確信しますか。するかしないかでお答えください。あれ？聞いていない。政務官です。
24:52 平沼内閣府大臣政務官。
24:55 各。
24:56 市町から上がってきたニーズに対して、それに対して供給をしていくという認識でございますので、今のところ、そこの数と合わせた形で、私としましては提供していると認識をしております。
25:10 山本太郎君。
25:13 市町から要求があったからそれを送っていただけだというお話なんですけど、今の話でいくと全然足りないんですよ。だって、把握できていないんだから、どれだけの人が必要なのかというベースになる情報がないのに心配しないとだめなんですよ。
25:26 国側が。当たり前ですけど、そもそも幾つ供給すれば十分かは、現地ニーズがどれだけあるかを正確に把握しなければ判断できませんよね。違いますか？そうですよね。でも今時点で把握すらできていません。被災自治体にそのような調査を行う余裕はない。
25:44 国が主導して調査を行い、並行して在宅避難者全員に物資提供を供給する前提でやらなきゃならないと、そう思うんです。今のような被災地丸投げ方式のままでは、災害関連死をふやす原因が内閣府になってしまいませんか。
25:58 奥能登、特に珠洲市では、自宅で避難される方々、いわゆる在宅避難者は、自宅のトイレが使えない人たちが圧倒的ですよ。自宅から十五分かけて避難所公共施設のトイレを借りに行くなど、アクセスの悪さにできる限りトイレに行かないように。
26:13 これは食事を控えようとか、水を飲むのをやめようとかっていうことになっている。これ、災害関連死が心配だ。そう言いながら、健康状態の悪化につながる問題の改善に踏み出さないって、どんな思考回路しているんですか？って問題なんですよ。これまでの支援とは呼べない状況の中では、家の周辺、草むらや森で用を足す、そういうことも致し方ないでしょう。
26:34 一方で、もうすぐ夏が来ます。しかも今年の夏は例年より暑くなると予測されてる。上下水道が復旧していない地域で実態把握できず、携帯トイレの供給は減らされ続けてる。これ排泄？これ排泄物の行き場がなくなる。廃棄物が管理されていない状況。
26:53 これ見ないふりすることで環境面と被災者の健康状態にどのような影響負荷がもたらされるかを想像していただきたいんです。環境大臣宅地内漏水調査ほど把握されてないと言ってました。これも関係することです。環境に影響のある問題です。
27:12 そして、携帯トイレを含む在宅避難者の物資ニーズ調査、これらを国の責任人員を増やして実施することが必要です。そして、宅地内漏水の修理。これ国の公共事業としてやること、上下水道がちゃんと通っていないというところで生活をし続けるというのは非常にまずいことですから、住民の健康と被災地の環境衛生問題として、環境を司る機関のトップ、伊藤大臣から防災大臣、国交大臣、何より総理に強く今私が申し上げたことを働きかけていただけないですか。
27:45 働きかける、働きかけない一言でお答えください。
27:49 伊藤環境大臣。
27:52 委員の御指摘を踏まえて、必要なところに働きかけを行ってまいりたいと思います。
27:56 山本太郎君。
27:58 ありがとうございます。必要なところに訴えをしていただけるというふうに受け取りました。ぜひお願いいたします。これは健康問題でもあり、環境問題でもあると、そういう意味で、ぜひ大臣のお力をお借りしたいということです。救ってください。よろしくお願いします。委員長今大臣に求めたことを委員会としても政府にお求めください。
28:16 後刻、理事会にて協議いたします。山本太郎君。
28:21 被災した住宅を市町村が公費で解体する、いわゆる公費解体、住めなくなった家を買いたい、住まいを再建、地域コミュニティーを維持するにも重要な制度、またはその寸前の家屋が多い能登半島の復旧には公費解体がスムーズに進められるかが鍵資料十。石川県災害廃棄物処理実行計画では、来年十月末を目標に解体作業を終了としている。
28:43 あと一年と数カ月しかない資料十一。計画どおりに進めるには、作業員四人から五人を一班として約十日で一棟の解体を行う前提で五百から六百万必要となる。石川県はその解体業者を確保したと言います。
29:00 しかし、実際に土地も宿泊施設も足りない奥能登の被災地数千人の解体作業員を一度に受け入れることは現実的でないと現場からは悲鳴が上がっている資料十二。県は必要になる泊まり込みの作業員の規模を最大一千六百人と見積もり、奥能登四市町の公共施設と公有地などに建てる。
29:19 プレハブで収容可能とするが、足りるかどうかはまだ不透明資料十三、資料十三。輪島市では市外の業者も受け入れて解体を進めたくても宿泊施設不足で困難であった。二月から市内の約十業者に発注して公費解体を始めたが、金沢方面からの主要道路の通行止めが続き、宿泊施設も乏しい中、市外の業者を受け入れるのは難しかった。
29:43 これまで苦戦してきたということですね。資料十四。県構造物解体協会は、自治体の依頼を受け、解体業者に工事を割り振る調整役を果たしてくれます。幹部は奥能登は遠いし、水道などのライフラインも回復していない。来年十月に解体を全て終えるのはきついと話されているんですね。
30:03 大きなネックの一つが作業員の宿泊の受け皿。このままでは計画通りのマンパワー投入無理。民有地借り上げて作業員の宿舎を設置する場合に設置する。場合によっては期間を限定して学校校舎を宿舎としてお借りするぐらい大胆なこともやる必要があるかもしれない。
30:22 環境大臣、これ調整して話し合いをする、進めていただけるようなことを考えていただけないでしょうか。いかがでしょうか。やっていただけるか、やっていただけないか。
30:31 伊藤環境大臣。
30:35 今御指摘の解体事業者の宿泊場所については、特に奥能登二市二町では仮設の宿泊施設を順次設置を進めております。合計千六百名分を確保することとしております。完成するまでの間は、民間の宿泊施設等も活用し、早期に六百戸の体制が構築できるように全力で支援してまいりたいと思います。
30:59 山本太郎君。
31:01 民間の宿泊施設ってどこにあるんですか。二時間とかかけていかなきゃいけないところですよってなったら、一日にできる作業ってどれぐらいになりますかってことなんですよ。だから、現地に近いところをつくらなきゃいけないんだけれども、それには民有地を借り上げたりとか、大胆だけれども学校校舎を貸してくれないだろうかとか、そういうような、多分調整というのが必要になっていくと思うんです。
31:21 ただし、期間限定でってことですね。そのようなことをぜひ調整をしていただきたい、話をしていただきたいというお願いでございます。はい。で、済みませんですね。はい、環境省に聞きます。これまでの災害で解体スケジュール通りに進まず、期間が延びた事例を教えてください。
31:38 簡単に。
31:40 環境省環境再生資源循環課角倉次長はい。
31:49 これまでの例として、例えば熊本地震に関しましては、熊本県においては平成三十年三月末までに解体を完了する、こういう目標を立てておりました。この目標についてはほぼ達成をしたという形でございますけれども、一部解体しきれなかったものが残っておりまして、完了しなかった物件として、住民の合意形成に時間を要した被災マンションや大型物件、地震による急傾斜地崩壊の対策工事が完了するまで着工ができない物件などがありましたが、最終的には平成三十年十二月二十一日まで
32:23 に全ての市町村において公費による解体が完了した、こういう事例でございます。
32:28 太郎君ごめんなさい。解体スケジュール通りに進まず期間が延びた事例と言ったのに、成功した例を教えてくれてるんですね。話はちょっとかみ合ってないんです。資料十五十六。私が調べただけでも、二〇一八年七月の豪雨、愛媛県の当初完了目標は一年後だったけれども、完了は八カ月遅れた。
32:47 令和元年、東日本台風、福島県の当初完了目標は二十一年三月末だったが、完了は九カ月遅れた。二千二十二年三月、福島県沖地震では解体公費解体の件数三千六十四だった。これ、能登半島地震よりも随分少ないですね。
33:03 二年経過した今年三月末時点でも完了していないんですよ。完了予定が大幅にずれ込んだ理由は、どこも似たような理由なんですね。発注手続き審査手続が長引いた相続人の同意問題、業者の不足、アスベスト処理対応に時間を要したなどなど。
33:20 過去の事例から学ぶと、今の能登半島被災地の状況を鑑みたら、これ以上にもっと大幅なスケジュールの遅れというのは避けられないんですよ。それを回避しなきゃいけないと思ってます。じゃあどうしたらいいですかってことなんですけど、一番大きなヤマとして、相続権所有者所有権者が多数いて、合意取れない公費解体申請が遅れるということに対して滅失ってこともやっていただけるってことだと思うんですけど、これは全壊じゃないと無理ですよね。
33:47 建物性がないと認められるもの以外は滅失できないんですよ。だから問題はそのままになってる。じゃあ、この解体することを決めました、代表者を決めましたとか、裁判所に申し立てしましたということで、決まった人たちがいたとしても、時間がかかったりとか、それだけじゃなくて、一番は自治体が訴えられるリスクがあるのを嫌がるわけですよ。
34:08 だから、公費解体がなかなか進まないという部分があるので、お願いがあります。何かというと、もう時間もないのでまとめますけれども。
34:16 こういった訴訟リスクみたいなもの、責任部分は国が引き受けるというような制度改正をしていただきたいんです。大臣、聞いていただいています。これから読まれる文書の準備ではなくて、私の話を聞いていただきたいんです。かなり大胆な話なんですけれども、これだけの災害だから国の責任でやるべきだと、さまざま代行してくれているけれども、自治体が訴訟リスクを恐れて前に進みづらい。
34:41 これはこの後の資料につけていますから、見ていただきたいんです。奥能登でも能登でも一歩踏み出せない人たちがいっぱいいるということです。自治体のトップが訴訟を起こされたくないから、だから、この訴訟リスクを回避できる国がリスクを負います。
34:56 そういった訴訟になったときには、国が背負いますっていうふうな制度改正、これを国で出していただけないかというお願いなんですけど、ぜひそのような話し合いをしていただけないですか。総理は閣議の場でいかがでしょう。
35:10 伊藤環境大臣。
35:15 先日、このどうやったら公費解体が早く済むのかということについて、環境省と法務省で協議しまして、建物性が失われたものについては法務省の登記官が滅失手続をするということで済む。それから、所有者が明確でないということにおいては宣誓書方式であるということで、知事からも関係市町村からも、これで非常に面的な改革が進むと感謝されているところでございます。
35:47 委員御指摘の今の点についても検討してまいりたいと思います。
35:52 山本太郎君まとめます。
35:55 ありがとうございます。検討していただけるということで、これは本当に訴訟リスクがあるとなかなか前に進まない。これを超えなきゃやはり復活できないんですね。コミュニティー守れません。今、私が大臣にお願いをした件に関しまして、本委員会が中心となって議員立法を提出するという方向、もうぜひお諮りいただきたいと思います。
36:13 もしも閣議で出ないということもあり得ると思うので、ぜひ今国会中にそれを通すぐらいのことをやらないと間に合わないと思います。委員長、ぜひお取り計らい、よろしくお願いいたします。
36:23 後刻、理事会に行って協議します。山本太郎君。
36:50 永江孝子君。
36:55 愛媛県選出の永江孝子です。ちょっと時間の都合で通告に。