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※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:00:00 山本太郎君。
00:00:02 れいわ新選組山本太郎です。野生鳥獣による農作物の被害額は、平成22年の239億円よりは下がってきていますが、高止まりが続き、令和5年では164億円、令和に入ってからでは最大の被害額資料1。被害全体の約7割がシカ、イノシシ、クマ、サルによるもの資料23。
00:00:25 クマ類の出没件数は近年1万数1000件から2万件前後で推移。2023年4月から12月のクマ出没件数は2万3002万3669件過去最多を記録。市街地への流入も問題ない。環境大臣この状況に対処することには抜本的な対策が必要だと考えますか。
00:00:48 はいかいいえで結構です。
00:00:52 麻生環境大臣。
00:00:55 今回審議をいただいております法案においては、人里にクマやあるいはイノシシが出てきた場合に重量ができるようになるということで、そうした対策に取り組んでいるものと承知をしております。
00:01:12 山本太郎君。
00:01:14 抜本的な解決という部分ではない、今回の改正はということだと思うんですね。鳥獣被害の拡大、広域化の原因については、政府もちゃんと理解していて資料4、例えば10年前、平成26年度食料農業農村白書で既に鳥獣被害拡大の原因を指摘。農山村の過疎化や耕作放棄地の増加、狩猟者の減少や高齢化、里山や森林管理ができていないことなどが主な原因として指摘されている。
00:01:43 問題は、これら根本原因を解決するためにどのような政策を打ち、その実効性を保障するためにどれだけのリソースを投入してきたかということです。環境大臣今回の鳥獣保護法、鳥獣保護管理法改正で根本原因に対処できるとお考えになりますか。
00:02:02 麻生環境大臣。
00:02:05 今回の鳥獣保護管理法の改正というのは、今、私が申し上げましたように、市街地において一定の条件のもとで授業ができるという法案であります。また、あわせて、先ほど来答弁しておりますように、人とクマとの棲み分け、こういったこともすることによって対策を打っていくものと承知をしております。
00:02:29 山本太郎君。
00:02:31 今回の改正とこれまでのもので根本原因に対処できるとお考えであるということでいいですか。イエスかノーかで。
00:02:37 麻生環境大臣。
00:02:40 繰り返しになりますが、人とクマとの棲み分けということについては、これまでも取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでまいります。
00:02:49 山本太郎君。
00:02:50 お答えになりません。市街地の周辺に耕作放棄地がふえ、自然と人間の生活圏の間にあった里山、里山や森林が管理なしに放置されることで、野生鳥獣の活動領域が拡大し、そのまま市街地にも流入するようになった。農水省も10年以上前から指摘し、環境省としてもクマなどの野生鳥獣の活動領域と人間の生活圏の間にバッファーゾーンを設ける対策を提案していると資料を例えば環境省のクマ類保護及び管理に関する検討会が取りまとめた対策方針令和6年2月では、人とクマ類の空間
00:03:27 的な棲み分けを図るため、人の生活圏とクマ類の生息域を区分するゾーニング管理を実現させ、その維持を推進すると方針を示しております。資料6上。クマ類が生息する地域のどれくらいの都道府県でこのようなゾーニング管理が計画に盛り込まれ、実際に運用されていますか。
00:03:50 環境省上田自然環境局長。
00:03:52 お答えをいたします。クマ34都道府県で生息しておりまして、そのうち22道府県が特定計画を作成しており、そのうちゾーニング管理が記載されているのは21道府県、ゾーニング管理を実施しているのは17道府県となっております。
00:04:09 山本太郎君。
00:04:10 クマ類が生息する34道府県のうち、ゾーニング管理を実施しているのはその半分の17道府県のみ、さらにはゾーニング管理を実施している県でも、各財源や人員不足の問題が制約となって、十分な対策が講じられていない実態が見えております。
00:04:27 資料7。例えば、新潟県胎内市では、NPOがクマを呼び寄せる放置された柿の採取に取り組んでいると。同NPOの代表者によれば、1本分の木1本分の実を取り終えるのに3人がかりで1時間弱かかる。木を伐採するにも1本数万円から数10万円の費用が必要だが、補助制度があるのは一部自治体に限られると資料えーと。
00:04:52 秋田市農地森林整備課の担当者はクマが人里に近づかないよう草刈りを実施している。ただ、学校周辺や人身被害が起きたところが中心。人手や予算の問題もあり、より広い範囲で行うのが難しい。資料9。東京農工大学大学院小池教授は、長野県軽井沢での緩衝地帯の取り組みを好事例として紹介しつつ、予算や人員の足りない自治体では難しいと指摘する。
00:05:20 きめ細かい分だけお金もかかり、クマ対策をできる人材も用意しなければならないので、そこまで野生動物にお金をかけられない自治体も少なくないという現実もあります。そもそも、どの地域にどのくらいの数のクマが生息していて、どのような行動範囲で活動しているのかなど、基本的な科学調査を行わない限り、実効性のあるバッファーゾーンの構築や運用はできません。
00:05:45 捕獲を強化するにしても、対象地域のクマ類の生態数を正確に把握していなければ、適切な数の捕獲管理はできない。しかし、全ての都道府県で定期的に十分な規模での生息状況調査が行われているわけではありません資料10。
00:06:01 このことは、多くの専門家や自然保護団体が指摘し、指摘してきました。個体数の調査はこれまで都道府県が独自に行っており、調査年度はまちまちというのが実態と言います。北海道、北海道、酪農学園大学の教授は、道内の出没件数、農業被害面積は正確に把握できていないのが実情ですと、有効な対策にはしっかりと現状を把握することが不可欠ですと、これまでの調査の不足を指摘されています。
00:06:30 NPO法人日本ツキノワグマ研究所の代表は、実態がわからないまま捕獲し過ぎると絶滅のおそれが出てくるとも指摘。これらバッファーゾーン構築やその前提と前提ともなる科学的調査に十分な予算人員はつけられているのでしょうか。環境省は昨年4月16日、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律鳥獣保護管理法の省令を改正し、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いて、クマ類を指定管理鳥獣に指定。
00:07:03 これによって、クマ対策に対しても、令和6年度から指定管理鳥獣対策事業交付金が使えるようになった。予算はつけていますとおっしゃるのでしょう。金額を確認させてください。令和6年度指定管理鳥獣対策事業交付金のクマクマ対策分クマだけクマ対策分についてお聞きします。
00:07:24 例として、近年、クマの市街地出没が問題となっている北海道環境省北海道に対して、出没時の体制構築メニューの交付金額、専門人材の育成、メニューの交付金額、それぞれ幾らつけていらっしゃいますか。
00:07:41 環境省上野局長。
00:07:43 お答えをいたします。環境省では、御指摘の交付金により、令和6年度は北海道に対して出没時の体制構築メニューとして約15万円を交付しております。また、専門人材の育成メニューについては200万円を交付しております。
00:07:59 山本太郎君。
00:08:01 クマ出没時の体制構築に使える金額が、これは北海道全体でいいですよね。北海道全体で1年間15万円ですよ。北海道全体で1年間15万円。何回目ですみませんね、環境大臣、これ広大な北海道を考えて、1年間15万円でできるクマ出没時の体制構築ってどんなもんでしょうね。
00:08:25 これ率直に言って、余りにも足りなすぎると思うんですけど、そう思いません？
00:08:30 麻生環境大臣。
00:08:39 出没地の対策ということについてはですね、それぞれさまざまな要望も含めて対応しているものというふうに考えておりまして、今のところ、それぞれの要望に対しては満額交付をしているものというふうに承知をしております。
00:08:56 山本太郎君。
00:08:58 北海道全体で15万円でいいと自治体から要求があったってことなんですか。それは、この、それも当然金額というのは15万円程度しか出せないかもしれないというようなやりとりがあった後なんじゃないですか。違うんですか。15万円という金額が向こうからぴたっと出てきたということですか。
00:09:18 イエスかノーかでお答えください。
00:09:20 環境省上田局長。
00:09:23 お答えをいたします。実は、この交付金の対象にクマが含まれるようになりましたのは昨年夏からでございます。事業検討に要する時間、事業の実施時期等を踏まえまして、年度内で実施可能でありました事業について、北海道においても精査の上、要望されたものと思われます。
00:09:42 以上。
00:09:43 山本太郎君。
00:09:44 環境省自体が非常に予算という意味では、私は差別されていると思っているんです。ちゃんと予算をつけてもらっていないと思っている。そういうことは当然市町もわかっているわけですよね。自治体もわかっているわけですよ。環境省にいくら言ったって、出てくる金額知れているだろうな。
00:10:02 15万円で、とてもじゃないけど北海道全体で手当てなんて無理ですよ。資料13。人手不足が指摘される中、クマ対策の専門人材の育成に北海道全体で1年間で200万円だけ200万円で専門人材。これ雇えますか？一人雇うことも不可能ですよ。これ。環境省は、先ほどのクマ対策方針で、ゾーン管理のような高度な生態系管理を求めながらも、そのための予算や人員の増強にお金を出すことはかたくなに私は渋ってきていると。
00:10:34 カネがないんだから出せないということかもしれないけれども、私は渋ってきているという部分もあるんだろうなと思うんです。そのことが鳥獣流入防止防止であったりとか、農産物の被害防止を含む生態系管理のための人的リソースの減少を、これ逆に言ったら加速させてしまっている、これを認識させなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。
00:10:54 これ、都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的知見を有する職員の配置状況について概要令和6年4月1日現在に基づいて、1都道府県当たりの専門的知見を有する常勤職員の数は何人でしょうか。
00:11:10 環境省上田局長。
00:11:13 お答えをいたします。全国の都道府県において、鳥獣保護管理に関する専門的知見を有する常勤職員は、職員数は169名と承知しておりまして、1都道府県当たりでは36名となります。
00:11:27 山本太郎君。
00:11:28 36人、どこでどうやって対応していけというのかという話だと思うんですよ。鳥獣被害に対して専門人材育成の必要性というのはもちろん十分にお認めなんですけれども、環境省の交付金としては、1年間最大200万円しか予算をつけていない。これは制度として人材育成、人材補強を支援する方針は示すけれども、実際に専門人材を雇えるように自治体に必要な財源を与えない。
00:11:58 こういったことが私、環境省の常套手段みたいになってしまっているんじゃないかな。もちろん、もともと金がないからしようがないじゃないかということはあるかもしれないけれども、結局こういうことがいつもの方法ってことになっていないかなというふうに思うんです。
00:12:10 2014年成立の鳥獣保護管理法では、各自治体が鳥獣保護管理員を任用して対策を強化できるようになりました資料14。この鳥獣保護管理員とは、鳥獣保護区の管理、鳥獣に関する各種の調査など、鳥獣保護管理事業の実施に関する業務を補助する職員、鳥獣の保護管理や狩猟制度についての知識技術及び経験を有するとともに、鳥獣の保護管理への熱意を有する人材を選定し、都道府県の非常勤職員として置かれることになっている。
00:12:44 この鳥獣保護管理員は、法成立から法が成立してから現在で約10年でどのくらいふえているんだろうかということなんですけれども、資料15、平成26年度、全国で29えーと1人であったのが、直近数字で確認できる例は、2年度では2507人に減少。
00:13:04 これはそもそも鳥獣保護管理員を任用できるようになったといっても、正規のフルタイムという形での人員増強ではないんですよね。資料16、17。例えば新潟県では多くても月に2日勤務という契約で日額6,400円、愛媛県では時給約1,000円などの条件。
00:13:25 これで自治体の人手不足を抜本的に解決できるはずもないんです。この鳥獣保護管理員とは別に、農水省所管の鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村は捕獲防護柵の設置といった実践的活動を担う鳥獣被害対策実施隊を設置することができるという話らしいんですけれども資料1えーと、しかし、この実施隊員、やはり任期付きの非常勤待遇で、隊員の勤務は月3日以内、年間30日などと限定する自治体もあると。
00:13:59 隊員自体の高齢化、なり手不足が問題になっている地域もある。自治体の人手不足は、やったふりだけの対策で放置され続けてきたと私は言えると思います。近年の鳥獣被害高止まりやクマ類出没件数の増加は、このような人員増強をけちってきたお金をかけようとしない環境行政が引き起こしたものだと私は思っています。
00:14:23 環境大臣としてそういった御認識がありますか。
00:14:26 麻生環境大臣。
00:14:29 適切に必要に応じて対処をしてまいったという認識を持っておりますので、そうした認識は持っておりません。また、今御指摘がありました鳥獣保護管理員とか、あるいは鳥獣被害対策実施隊という方々は、別の仕事を持っていただく中で、大変地域のさまざまな活動に協力をいただいているものと認識をしております。
00:14:55 山本太郎君。
00:14:56 余ったお時間でちょっと許したときにお手伝いいただけませんかということで、この問題を解決できるのかという話ですよ。先ほど言ったとおり、3日間だけでいいんですとか、年30日で結構でございます。ということで、この鳥獣問題、是正できるんですか。
00:15:13 無理ですよ。専門的人材であったりとか、常勤でという形でしっかりと補強していくということを考えなきゃ。先ほど適切にというお答えをなさったけれども、適切ではないから、このような状況拡大を続けて、町で出てくるやつとかいう話になっているわけでしょう。
00:15:27 はい。今回の法改正で、警察の命令がなくても、市町村長の決定で市街地での発砲が可能になり発砲になる。物損などの責任をハンターではなく自治体が負うことになる。これにより、ほぼボランティアで市街地に出没するクマなどに対峙する猟友会関係者の負担を軽減するものであると。
00:15:46 これは、科学的個体数調査やゾーニング策を十分に強化せず、市街地に出てきてしまったクマを撃ちやすくしますという事後処理の規制緩和に過ぎないんですね。一番必要な対策には、ほとんどお金をかけず、撃ちやすくしました。ハンターの皆さん、よろしくお願いしますと言っているに過ぎない。
00:16:05 実際、今回の法改正については、猟友会関係者や専門家は根本的な問題点を指摘されていますよね資料19。市街地で発砲の責任を問われ、猟銃所持許可の取り消しを受けた北海道のハンターの方。市街地での捕獲は法改正だけで簡単に実現するわけではない。
00:16:22 対応できるハンターの選抜や養成がより重要になってくるのではないかと指摘資料20。昨年末、旭川市で開かれたヒグマの駆除についての会議では、猟友会のハンターからは法改正後は自治体の職員が発砲の判断を下すとされているが、専門知識のない職員が判断できるのかといった質問も出た資料21。
00:16:43 先程のツキノワグマ研究所の代表は、高齢化が進むハンターに市街地での対応を任せ続けるのは難しい。国や県は、自治体職員が捕獲に当たる公務員ハンターの育成を進めることも重要だ。資料22。駆除をしやすくするためのするために制度を微修正するんじゃなくて、このような抜本的な対策をやってくださいというのを私からお願いをいたします。
00:17:08 まず、国の予算でや研究機関に委託して、まずクマ類の生息地全てにおいて定期的な個体数調査を実施すること、そのような調査に基づいて、各自治体において鳥獣対策に取り組む専門人材を十分な数公務員として雇用すること、人間の生活圏と鳥獣の生息地の間のバッファーゾーン構築と運用を公共事業として長期的に各地で続けること。
00:17:37 以上、環境大臣に求めたいんですよ。今渡したペーパーに何か答えはあります。また、ちょっと趣旨の近い感じで、全く的外れな答弁だったらやめていただきたいんですよ。こういった今言ったような公共事業を地方で実施することで、雇用創出、経済効果も見込まれるんです。
00:17:56 これって石破総理が重視する地方創生ということの目玉政策にもなり得るんじゃないですかね。これ、環境省として効果を試算し、鳥獣問題の抜本的対策に取り組むためということで総理に御提案いただきたいんですよ。御提案をいただけませんか。いかがでしょう。
00:18:13 麻生環境大臣。
00:18:15 今御指摘いただいた点について、順番に回答をしてまいります。1点目の個体数調査については、クマは地域ごとに生息数や生息状況が異なり、地域に応じた精度の高い情報を収集するためには、地域の実情に詳しい自治体が調査を行うことが有効であると考えており、環境省としては、ガイドラインによる技術的支援や交付金による財政支援に取り組んでまいります。
00:18:44 2点目の自治体における人材確保については、交付金による財政支援に加え、科学的計画的な鳥獣の保護管理に関する毎年の研修会の開催や、大学等と連携した鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成支援等に取り組んでまいります。また、3点目のバッファーゾーンの構築と運用については、関係省庁が連携して策定しているクマ被害対策政策パッケージに基づき、人の生活圏への出没防止のための追い払い放任、家事等の郵便物の管理、緩衝帯の整備等への支援に取り組んでまいります。
00:19:21 引き続き、各地域で効果的かつ適切な鳥獣保護管理が行えるよう、自治体の声をよく伺いながら、環境省として必要な対策を進めてまいります。
00:19:33 山本太郎君。
00:19:34 それぞれの自治体にしっかりと調査してもらえるように、交付金でもやっていきますよということですけれども、これは該当する自治体に対して十分な調査ができるだけの十分な予算とついていないでしょう。ついているんだったらみんなやっているでしょう。で、若手を育成していきますということに関しても育成できていないじゃないですか。
00:19:51 どうしてですかといったら、先ほどのような雇用体系があるから、だから、お時間あるときに手伝ってもらえませんかという心ある人しか呼べないわけですよ。だから、何が足りないんですかと言ったら、圧倒的に予算が足りないんですよ。その現実がわかっていながら、効果的、そして適切にこれまでのようにと言われても全く意味をなさない。
00:20:10 だから次のステップに進まなきゃだめなんです。私が今お願いしたようなことを、地方創生の目玉としてもやりましょうよということを総理にお声がけいただきたいんです。次のペーパーは要りませんから、後の人、余計なことをしないでください。
00:20:21 総理にお話しいただけますか。この件、鳥獣問題、大変でしょう。人に被害があったらだめでしょう。大臣、総理に直接言っていただければいただけないか。そのペーパーは必要ない。
00:20:32 時間が過ぎておりますので、お答えは簡潔に願います。
00:20:36 1。補足をさせていただきますと、先ほどの15ページにありました資料で、例は遺憾年から、例は2年に2えーと90人から2507人に減っておりますが、そのうちの一部は地方公共団体において常勤の職員としてかわっているものということでありまして、実態上は多少常勤の職員もふえているということも補足をさせていただきたいというふうに思います。
00:21:03 加えてですね、御提案についてはしっかりと承ってまいりたいと思います。
00:21:13 時間です。
00:21:15 大臣、時間。総理に伝えていただけるんですから、質問に対して答えていただき。
00:21:22 いや、もう時間が過ぎております。
00:21:24 答えないということをちゃんと聞いてください。
00:21:30 今、委員長として仕切りました。時間が過ぎております。山本太郎君委員長と。
00:21:37 れいわ新選組を代表し、本改正案について、原案、修正案ともに反対の立場から討論いたします。本改正案は、市街地に出てきたクマを撃つ際のルールを変えるだけ。市街地に出てきたクマをハンターが撃つ際に、警察の命令は要りませんよ。
00:21:53 物損事故等に際しては、市町村が責任を負いますよというルール変更。市町村側が全ての責任を負う形になり、うまく機能するのか懸念されます。危険な駆除作業を大した報酬も支払わずに猟友会関係者に丸投げする体制も見直そうとはしない。
00:22:10 何より、そもそもなぜクマの市街地流入がふえたのか、根本的な問題に対処する意図が全く感じられない内容の改正になっています。環境省の有識者会議も、鳥獣被害増加の背景に耕作放棄地の拡大や里山保全の衰退を指摘。そして人間の居住地と山林の間にバッファーゾーンを構築するなどの取り組みの必要性も繰り返し指摘してきました。
00:22:34 環境省はそのような取り組みも支援している。予算も予算をつけているというが、全く金額も人員も足りておりません。なるべくお金をかけずに小手先の制度変更で済ませようとする環境行政を続けてきたから、鳥獣被害の拡大は止まらない。
00:22:50 この事実を直視し、鳥獣対策の最前線にいる自治体に、常勤の専門職員の拡充や長期的な里山保全、耕作放棄地対策をできるように十分な予算をつけるべきです。そのような自然環境保全事業を公共事業とし、各地で長期的に続けることで、地方での雇用創出、住民の定着にもつながる地方創生を掲げるなら、真っ先にやるべき政策ではないでしょうか。
00:23:15 野党の修正案も、疲弊する地方の財源や人員不足に直球で手を打つものではなく、用語の変更を求めるだけになっていることが非常に残念です。附帯決議には、鳥獣管理に係る人材の育成確保、バッファーゾーン構築に係る予算確保を求める項目はあります。
00:23:33 しかし、残念ながら、附帯決議に盛り込むだけでは実効性のある政策変更は全く期待できない。野党第1党は、本来、これら附帯決議の項目を法律本体に盛り込む修正案を出すべきだと思います。残念ながら、与党も野党もなるべくお金をかけないでやっているふりのできる政策で落としどころを探る、そんな癖がしみ込んでしまっている。
00:23:56 この姿勢では、問題の是正どころか一歩前進も難しい。以上の理由から、本案修正案、附帯決議全てに反対いたします。
00:24:05 特に御意見もないようですから、討論を終局したものと認めます。それでは、これより鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。まず、川上君提出の修正案の採決を行います。本修正案に賛成の方の挙手を願います。
00:24:31 少数と認めます。よって、川原君提出の修正案を否決されました。それでは次に、原案全部の採決を行います。本案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
00:00:00 山本太郎君。
00:00:02 れいわ新選組山本太郎です。野生鳥獣による農作物の被害額は、平成22年の239億円よりは下がってきていますが、高止まりが続き、令和5年では164億円、令和に入ってからでは最大の被害額資料1。被害全体の約7割がシカ、イノシシ、クマ、サルによるもの資料23。
00:00:25 クマ類の出没件数は近年1万数1000件から2万件前後で推移。2023年4月から12月のクマ出没件数は2万3002万3669件過去最多を記録。市街地への流入も問題ない。環境大臣この状況に対処することには抜本的な対策が必要だと考えますか。
00:00:48 はいかいいえで結構です。
00:00:52 麻生環境大臣。
00:00:55 今回審議をいただいております法案においては、人里にクマやあるいはイノシシが出てきた場合に重量ができるようになるということで、そうした対策に取り組んでいるものと承知をしております。
00:01:12 山本太郎君。
00:01:14 抜本的な解決という部分ではない、今回の改正はということだと思うんですね。鳥獣被害の拡大、広域化の原因については、政府もちゃんと理解していて資料4、例えば10年前、平成26年度食料農業農村白書で既に鳥獣被害拡大の原因を指摘。農山村の過疎化や耕作放棄地の増加、狩猟者の減少や高齢化、里山や森林管理ができていないことなどが主な原因として指摘されている。
00:01:43 問題は、これら根本原因を解決するためにどのような政策を打ち、その実効性を保障するためにどれだけのリソースを投入してきたかということです。環境大臣今回の鳥獣保護法、鳥獣保護管理法改正で根本原因に対処できるとお考えになりますか。
00:02:02 麻生環境大臣。
00:02:05 今回の鳥獣保護管理法の改正というのは、今、私が申し上げましたように、市街地において一定の条件のもとで授業ができるという法案であります。また、あわせて、先ほど来答弁しておりますように、人とクマとの棲み分け、こういったこともすることによって対策を打っていくものと承知をしております。
00:02:29 山本太郎君。
00:02:31 今回の改正とこれまでのもので根本原因に対処できるとお考えであるということでいいですか。イエスかノーかで。
00:02:37 麻生環境大臣。
00:02:40 繰り返しになりますが、人とクマとの棲み分けということについては、これまでも取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでまいります。
00:02:49 山本太郎君。
00:02:50 お答えになりません。市街地の周辺に耕作放棄地がふえ、自然と人間の生活圏の間にあった里山、里山や森林が管理なしに放置されることで、野生鳥獣の活動領域が拡大し、そのまま市街地にも流入するようになった。農水省も10年以上前から指摘し、環境省としてもクマなどの野生鳥獣の活動領域と人間の生活圏の間にバッファーゾーンを設ける対策を提案していると資料を例えば環境省のクマ類保護及び管理に関する検討会が取りまとめた対策方針令和6年2月では、人とクマ類の空間
00:03:27 的な棲み分けを図るため、人の生活圏とクマ類の生息域を区分するゾーニング管理を実現させ、その維持を推進すると方針を示しております。資料6上。クマ類が生息する地域のどれくらいの都道府県でこのようなゾーニング管理が計画に盛り込まれ、実際に運用されていますか。
00:03:50 環境省上田自然環境局長。
00:03:52 お答えをいたします。クマ34都道府県で生息しておりまして、そのうち22道府県が特定計画を作成しており、そのうちゾーニング管理が記載されているのは21道府県、ゾーニング管理を実施しているのは17道府県となっております。
00:04:09 山本太郎君。
00:04:10 クマ類が生息する34道府県のうち、ゾーニング管理を実施しているのはその半分の17道府県のみ、さらにはゾーニング管理を実施している県でも、各財源や人員不足の問題が制約となって、十分な対策が講じられていない実態が見えております。
00:04:27 資料7。例えば、新潟県胎内市では、NPOがクマを呼び寄せる放置された柿の採取に取り組んでいると。同NPOの代表者によれば、1本分の木1本分の実を取り終えるのに3人がかりで1時間弱かかる。木を伐採するにも1本数万円から数10万円の費用が必要だが、補助制度があるのは一部自治体に限られると資料えーと。
00:04:52 秋田市農地森林整備課の担当者はクマが人里に近づかないよう草刈りを実施している。ただ、学校周辺や人身被害が起きたところが中心。人手や予算の問題もあり、より広い範囲で行うのが難しい。資料9。東京農工大学大学院小池教授は、長野県軽井沢での緩衝地帯の取り組みを好事例として紹介しつつ、予算や人員の足りない自治体では難しいと指摘する。
00:05:20 きめ細かい分だけお金もかかり、クマ対策をできる人材も用意しなければならないので、そこまで野生動物にお金をかけられない自治体も少なくないという現実もあります。そもそも、どの地域にどのくらいの数のクマが生息していて、どのような行動範囲で活動しているのかなど、基本的な科学調査を行わない限り、実効性のあるバッファーゾーンの構築や運用はできません。
00:05:45 捕獲を強化するにしても、対象地域のクマ類の生態数を正確に把握していなければ、適切な数の捕獲管理はできない。しかし、全ての都道府県で定期的に十分な規模での生息状況調査が行われているわけではありません資料10。
00:06:01 このことは、多くの専門家や自然保護団体が指摘し、指摘してきました。個体数の調査はこれまで都道府県が独自に行っており、調査年度はまちまちというのが実態と言います。北海道、北海道、酪農学園大学の教授は、道内の出没件数、農業被害面積は正確に把握できていないのが実情ですと、有効な対策にはしっかりと現状を把握することが不可欠ですと、これまでの調査の不足を指摘されています。
00:06:30 NPO法人日本ツキノワグマ研究所の代表は、実態がわからないまま捕獲し過ぎると絶滅のおそれが出てくるとも指摘。これらバッファーゾーン構築やその前提と前提ともなる科学的調査に十分な予算人員はつけられているのでしょうか。環境省は昨年4月16日、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律鳥獣保護管理法の省令を改正し、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いて、クマ類を指定管理鳥獣に指定。
00:07:03 これによって、クマ対策に対しても、令和6年度から指定管理鳥獣対策事業交付金が使えるようになった。予算はつけていますとおっしゃるのでしょう。金額を確認させてください。令和6年度指定管理鳥獣対策事業交付金のクマクマ対策分クマだけクマ対策分についてお聞きします。
00:07:24 例として、近年、クマの市街地出没が問題となっている北海道環境省北海道に対して、出没時の体制構築メニューの交付金額、専門人材の育成、メニューの交付金額、それぞれ幾らつけていらっしゃいますか。
00:07:41 環境省上野局長。
00:07:43 お答えをいたします。環境省では、御指摘の交付金により、令和6年度は北海道に対して出没時の体制構築メニューとして約15万円を交付しております。また、専門人材の育成メニューについては200万円を交付しております。
00:07:59 山本太郎君。
00:08:01 クマ出没時の体制構築に使える金額が、これは北海道全体でいいですよね。北海道全体で1年間15万円ですよ。北海道全体で1年間15万円。何回目ですみませんね、環境大臣、これ広大な北海道を考えて、1年間15万円でできるクマ出没時の体制構築ってどんなもんでしょうね。
00:08:25 これ率直に言って、余りにも足りなすぎると思うんですけど、そう思いません？
00:08:30 麻生環境大臣。
00:08:39 出没地の対策ということについてはですね、それぞれさまざまな要望も含めて対応しているものというふうに考えておりまして、今のところ、それぞれの要望に対しては満額交付をしているものというふうに承知をしております。
00:08:56 山本太郎君。
00:08:58 北海道全体で15万円でいいと自治体から要求があったってことなんですか。それは、この、それも当然金額というのは15万円程度しか出せないかもしれないというようなやりとりがあった後なんじゃないですか。違うんですか。15万円という金額が向こうからぴたっと出てきたということですか。
00:09:18 イエスかノーかでお答えください。
00:09:20 環境省上田局長。
00:09:23 お答えをいたします。実は、この交付金の対象にクマが含まれるようになりましたのは昨年夏からでございます。事業検討に要する時間、事業の実施時期等を踏まえまして、年度内で実施可能でありました事業について、北海道においても精査の上、要望されたものと思われます。
00:09:42 以上。
00:09:43 山本太郎君。
00:09:44 環境省自体が非常に予算という意味では、私は差別されていると思っているんです。ちゃんと予算をつけてもらっていないと思っている。そういうことは当然市町もわかっているわけですよね。自治体もわかっているわけですよ。環境省にいくら言ったって、出てくる金額知れているだろうな。
00:10:02 15万円で、とてもじゃないけど北海道全体で手当てなんて無理ですよ。資料13。人手不足が指摘される中、クマ対策の専門人材の育成に北海道全体で1年間で200万円だけ200万円で専門人材。これ雇えますか？一人雇うことも不可能ですよ。これ。環境省は、先ほどのクマ対策方針で、ゾーン管理のような高度な生態系管理を求めながらも、そのための予算や人員の増強にお金を出すことはかたくなに私は渋ってきていると。
00:10:34 カネがないんだから出せないということかもしれないけれども、私は渋ってきているという部分もあるんだろうなと思うんです。そのことが鳥獣流入防止防止であったりとか、農産物の被害防止を含む生態系管理のための人的リソースの減少を、これ逆に言ったら加速させてしまっている、これを認識させなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。
00:10:54 これ、都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的知見を有する職員の配置状況について概要令和6年4月1日現在に基づいて、1都道府県当たりの専門的知見を有する常勤職員の数は何人でしょうか。
00:11:10 環境省上田局長。
00:11:13 お答えをいたします。全国の都道府県において、鳥獣保護管理に関する専門的知見を有する常勤職員は、職員数は169名と承知しておりまして、1都道府県当たりでは36名となります。
00:11:27 山本太郎君。
00:11:28 36人、どこでどうやって対応していけというのかという話だと思うんですよ。鳥獣被害に対して専門人材育成の必要性というのはもちろん十分にお認めなんですけれども、環境省の交付金としては、1年間最大200万円しか予算をつけていない。これは制度として人材育成、人材補強を支援する方針は示すけれども、実際に専門人材を雇えるように自治体に必要な財源を与えない。
00:11:58 こういったことが私、環境省の常套手段みたいになってしまっているんじゃないかな。もちろん、もともと金がないからしようがないじゃないかということはあるかもしれないけれども、結局こういうことがいつもの方法ってことになっていないかなというふうに思うんです。
00:12:10 2014年成立の鳥獣保護管理法では、各自治体が鳥獣保護管理員を任用して対策を強化できるようになりました資料14。この鳥獣保護管理員とは、鳥獣保護区の管理、鳥獣に関する各種の調査など、鳥獣保護管理事業の実施に関する業務を補助する職員、鳥獣の保護管理や狩猟制度についての知識技術及び経験を有するとともに、鳥獣の保護管理への熱意を有する人材を選定し、都道府県の非常勤職員として置かれることになっている。
00:12:44 この鳥獣保護管理員は、法成立から法が成立してから現在で約10年でどのくらいふえているんだろうかということなんですけれども、資料15、平成26年度、全国で29えーと1人であったのが、直近数字で確認できる例は、2年度では2507人に減少。
00:13:04 これはそもそも鳥獣保護管理員を任用できるようになったといっても、正規のフルタイムという形での人員増強ではないんですよね。資料16、17。例えば新潟県では多くても月に2日勤務という契約で日額6,400円、愛媛県では時給約1,000円などの条件。
00:13:25 これで自治体の人手不足を抜本的に解決できるはずもないんです。この鳥獣保護管理員とは別に、農水省所管の鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村は捕獲防護柵の設置といった実践的活動を担う鳥獣被害対策実施隊を設置することができるという話らしいんですけれども資料1えーと、しかし、この実施隊員、やはり任期付きの非常勤待遇で、隊員の勤務は月3日以内、年間30日などと限定する自治体もあると。
00:13:59 隊員自体の高齢化、なり手不足が問題になっている地域もある。自治体の人手不足は、やったふりだけの対策で放置され続けてきたと私は言えると思います。近年の鳥獣被害高止まりやクマ類出没件数の増加は、このような人員増強をけちってきたお金をかけようとしない環境行政が引き起こしたものだと私は思っています。
00:14:23 環境大臣としてそういった御認識がありますか。
00:14:26 麻生環境大臣。
00:14:29 適切に必要に応じて対処をしてまいったという認識を持っておりますので、そうした認識は持っておりません。また、今御指摘がありました鳥獣保護管理員とか、あるいは鳥獣被害対策実施隊という方々は、別の仕事を持っていただく中で、大変地域のさまざまな活動に協力をいただいているものと認識をしております。
00:14:55 山本太郎君。
00:14:56 余ったお時間でちょっと許したときにお手伝いいただけませんかということで、この問題を解決できるのかという話ですよ。先ほど言ったとおり、3日間だけでいいんですとか、年30日で結構でございます。ということで、この鳥獣問題、是正できるんですか。
00:15:13 無理ですよ。専門的人材であったりとか、常勤でという形でしっかりと補強していくということを考えなきゃ。先ほど適切にというお答えをなさったけれども、適切ではないから、このような状況拡大を続けて、町で出てくるやつとかいう話になっているわけでしょう。
00:15:27 はい。今回の法改正で、警察の命令がなくても、市町村長の決定で市街地での発砲が可能になり発砲になる。物損などの責任をハンターではなく自治体が負うことになる。これにより、ほぼボランティアで市街地に出没するクマなどに対峙する猟友会関係者の負担を軽減するものであると。
00:15:46 これは、科学的個体数調査やゾーニング策を十分に強化せず、市街地に出てきてしまったクマを撃ちやすくしますという事後処理の規制緩和に過ぎないんですね。一番必要な対策には、ほとんどお金をかけず、撃ちやすくしました。ハンターの皆さん、よろしくお願いしますと言っているに過ぎない。
00:16:05 実際、今回の法改正については、猟友会関係者や専門家は根本的な問題点を指摘されていますよね資料19。市街地で発砲の責任を問われ、猟銃所持許可の取り消しを受けた北海道のハンターの方。市街地での捕獲は法改正だけで簡単に実現するわけではない。
00:16:22 対応できるハンターの選抜や養成がより重要になってくるのではないかと指摘資料20。昨年末、旭川市で開かれたヒグマの駆除についての会議では、猟友会のハンターからは法改正後は自治体の職員が発砲の判断を下すとされているが、専門知識のない職員が判断できるのかといった質問も出た資料21。
00:16:43 先程のツキノワグマ研究所の代表は、高齢化が進むハンターに市街地での対応を任せ続けるのは難しい。国や県は、自治体職員が捕獲に当たる公務員ハンターの育成を進めることも重要だ。資料22。駆除をしやすくするためのするために制度を微修正するんじゃなくて、このような抜本的な対策をやってくださいというのを私からお願いをいたします。
00:17:08 まず、国の予算でや研究機関に委託して、まずクマ類の生息地全てにおいて定期的な個体数調査を実施すること、そのような調査に基づいて、各自治体において鳥獣対策に取り組む専門人材を十分な数公務員として雇用すること、人間の生活圏と鳥獣の生息地の間のバッファーゾーン構築と運用を公共事業として長期的に各地で続けること。
00:17:37 以上、環境大臣に求めたいんですよ。今渡したペーパーに何か答えはあります。また、ちょっと趣旨の近い感じで、全く的外れな答弁だったらやめていただきたいんですよ。こういった今言ったような公共事業を地方で実施することで、雇用創出、経済効果も見込まれるんです。
00:17:56 これって石破総理が重視する地方創生ということの目玉政策にもなり得るんじゃないですかね。これ、環境省として効果を試算し、鳥獣問題の抜本的対策に取り組むためということで総理に御提案いただきたいんですよ。御提案をいただけませんか。いかがでしょう。
00:18:13 麻生環境大臣。
00:18:15 今御指摘いただいた点について、順番に回答をしてまいります。1点目の個体数調査については、クマは地域ごとに生息数や生息状況が異なり、地域に応じた精度の高い情報を収集するためには、地域の実情に詳しい自治体が調査を行うことが有効であると考えており、環境省としては、ガイドラインによる技術的支援や交付金による財政支援に取り組んでまいります。
00:18:44 2点目の自治体における人材確保については、交付金による財政支援に加え、科学的計画的な鳥獣の保護管理に関する毎年の研修会の開催や、大学等と連携した鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成支援等に取り組んでまいります。また、3点目のバッファーゾーンの構築と運用については、関係省庁が連携して策定しているクマ被害対策政策パッケージに基づき、人の生活圏への出没防止のための追い払い放任、家事等の郵便物の管理、緩衝帯の整備等への支援に取り組んでまいります。
00:19:21 引き続き、各地域で効果的かつ適切な鳥獣保護管理が行えるよう、自治体の声をよく伺いながら、環境省として必要な対策を進めてまいります。
00:19:33 山本太郎君。
00:19:34 それぞれの自治体にしっかりと調査してもらえるように、交付金でもやっていきますよということですけれども、これは該当する自治体に対して十分な調査ができるだけの十分な予算とついていないでしょう。ついているんだったらみんなやっているでしょう。で、若手を育成していきますということに関しても育成できていないじゃないですか。
00:19:51 どうしてですかといったら、先ほどのような雇用体系があるから、だから、お時間あるときに手伝ってもらえませんかという心ある人しか呼べないわけですよ。だから、何が足りないんですかと言ったら、圧倒的に予算が足りないんですよ。その現実がわかっていながら、効果的、そして適切にこれまでのようにと言われても全く意味をなさない。
00:20:10 だから次のステップに進まなきゃだめなんです。私が今お願いしたようなことを、地方創生の目玉としてもやりましょうよということを総理にお声がけいただきたいんです。次のペーパーは要りませんから、後の人、余計なことをしないでください。
00:20:21 総理にお話しいただけますか。この件、鳥獣問題、大変でしょう。人に被害があったらだめでしょう。大臣、総理に直接言っていただければいただけないか。そのペーパーは必要ない。
00:20:32 時間が過ぎておりますので、お答えは簡潔に願います。
00:20:36 1。補足をさせていただきますと、先ほどの15ページにありました資料で、例は遺憾年から、例は2年に2えーと90人から2507人に減っておりますが、そのうちの一部は地方公共団体において常勤の職員としてかわっているものということでありまして、実態上は多少常勤の職員もふえているということも補足をさせていただきたいというふうに思います。
00:21:03 加えてですね、御提案についてはしっかりと承ってまいりたいと思います。
00:21:13 時間です。
00:21:15 大臣、時間。総理に伝えていただけるんですから、質問に対して答えていただき。
00:21:22 いや、もう時間が過ぎております。
00:21:24 答えないということをちゃんと聞いてください。
00:21:30 今、委員長として仕切りました。時間が過ぎております。山本太郎君委員長と。
00:21:37 れいわ新選組を代表し、本改正案について、原案、修正案ともに反対の立場から討論いたします。本改正案は、市街地に出てきたクマを撃つ際のルールを変えるだけ。市街地に出てきたクマをハンターが撃つ際に、警察の命令は要りませんよ。
00:21:53 物損事故等に際しては、市町村が責任を負いますよというルール変更。市町村側が全ての責任を負う形になり、うまく機能するのか懸念されます。危険な駆除作業を大した報酬も支払わずに猟友会関係者に丸投げする体制も見直そうとはしない。
00:22:10 何より、そもそもなぜクマの市街地流入がふえたのか、根本的な問題に対処する意図が全く感じられない内容の改正になっています。環境省の有識者会議も、鳥獣被害増加の背景に耕作放棄地の拡大や里山保全の衰退を指摘。そして人間の居住地と山林の間にバッファーゾーンを構築するなどの取り組みの必要性も繰り返し指摘してきました。
00:22:34 環境省はそのような取り組みも支援している。予算も予算をつけているというが、全く金額も人員も足りておりません。なるべくお金をかけずに小手先の制度変更で済ませようとする環境行政を続けてきたから、鳥獣被害の拡大は止まらない。
00:22:50 この事実を直視し、鳥獣対策の最前線にいる自治体に、常勤の専門職員の拡充や長期的な里山保全、耕作放棄地対策をできるように十分な予算をつけるべきです。そのような自然環境保全事業を公共事業とし、各地で長期的に続けることで、地方での雇用創出、住民の定着にもつながる地方創生を掲げるなら、真っ先にやるべき政策ではないでしょうか。
00:23:15 野党の修正案も、疲弊する地方の財源や人員不足に直球で手を打つものではなく、用語の変更を求めるだけになっていることが非常に残念です。附帯決議には、鳥獣管理に係る人材の育成確保、バッファーゾーン構築に係る予算確保を求める項目はあります。
00:23:33 しかし、残念ながら、附帯決議に盛り込むだけでは実効性のある政策変更は全く期待できない。野党第1党は、本来、これら附帯決議の項目を法律本体に盛り込む修正案を出すべきだと思います。残念ながら、与党も野党もなるべくお金をかけないでやっているふりのできる政策で落としどころを探る、そんな癖がしみ込んでしまっている。
00:23:56 この姿勢では、問題の是正どころか一歩前進も難しい。以上の理由から、本案修正案、附帯決議全てに反対いたします。
00:24:05 特に御意見もないようですから、討論を終局したものと認めます。それでは、これより鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。まず、川上君提出の修正案の採決を行います。本修正案に賛成の方の挙手を願います。
00:24:31 少数と認めます。よって、川原君提出の修正案を否決されました。それでは次に、原案全部の採決を行います。本案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。