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00:04 よろしいですか。
00:05 山本太郎君れいわ新選組、山本太郎です。経産大臣にお伺いします。カーボンニュートラル社会、それを実現するためにも必要なのが、水素社会推進法案、そして事業法案であるという認識でいいですよね。ごめんなさい。一言でイエスかノーかでお答えください。
00:24 斉藤大臣もちろんその前提で議論をさせていただいております。
00:29 山本君はい。一方、法案の中身を見てみると、石炭火力発電所など化石燃料を使い続けたい企業の延命策ばかり盛り込まれているようにも感じます。水素は、製造時に排出される使用数が一定の値以下の低炭素水素を使うというんですけれども、その低酸素、低炭素の基準は詳しく決まっていない。
00:56 水素等としてアンモニアの使用も含めているんですけれども、このアンモニアも石炭火力発電所で石炭と一緒に燃やすことを推奨し、石炭火力発電所を生き残らせる方策になっていると。そもそも発電分野は、再エネを使えば低コストで脱炭素化できるのに、水素やアンモニアを使う必要は全くありません。
01:19 発電所や化学工場などから排出された2を地中深くに貯留圧入する二酸化炭素回収貯留技術を推進するPCS事業法案。これもということをつければ、石炭火力発電を続けてよいとする免罪符なんじゃないかとは適地がない。コストがかかる割に技術的実現性が薄い。
01:46 2の貯蔵運搬などには水素同様、事故リスクが伴うなどの問題も指摘されています。脱炭素。これを本気で進めるなら、省エネや再エネ、省エネ分野への投資拡大というものが一番の急務であろう。一方で、この法案というものは、化石燃料使用を続ける道を残すために、高コストで無駄の多い技術を推進するばかりのようにも見えてしまいます。
02:14 なぜ内外の専門家から繰り返し問題が指摘されてきた水素の発電利用アンモニア工場などの評判の悪い技術ばかり盛り込むのかなと。これは、まさかこの法案というのは社会の脱炭素のためではなくて、特定の企業や産業団体の要求に応えるためにつくられたわけじゃないですよね。
02:39 経産大臣にそうではないということを断言していただきたい。一言でと思うんですけど、いかがでしょう。斉藤大臣。
02:49 一言で言えば、今この化石燃料を直ちにもう廃止して、我が国のエネルギー安定供給が保てるかということを考えますと、極めて難しいので、これは段階的にやっていかなくちゃいけないという趣旨で我々は考えているわけでありまして、特定の団体とかのためにやっているという意識は毛頭私にはありませんので。
03:16 廃特定の団体の企業のためにやっているわけじゃない、毛頭ないということなんですけれども、一方、心配になるデータも出ている。気候変動対策、日本の政策というのは、経団連などの特定の団体ばかりが影響を与えているんじゃないかということが示されています。
03:34 資料の1、イギリス独立系シンクタンクのINFLUENCEMAPは昨年11月、脱炭素社会を目指す日本のグリーントランスフォーメーション政策と、国内企業や業界団体による影響を分析したレポートを発表しています資料3。立案までに出された意見のうち、えーと1が製鉄などの一部企業や業界団体からのもので、全体の15を日本経済団体連合会経団連の意見が占めた占めているという結果が示されたと。
04:09 実際、経団連の会長である住友化学の都倉さん自身が、政策について政府が提言のほとんどを取り入れてくれたというふうに述べているんですね。ほとんど取り入れられたって。彼らがする提言というのは、今をどれだけ侵食されないようにするかということが一番メーンなわけで、彼らの提言をほとんど取り入れられたということは、これはある意味で脱炭素と逆行してしまうということも言えると思うんです。
04:35 これ、どうして自民党政権のエネルギー政策というのはグリーンというものを掲げているんだけれども、こんなに炭素まみれの産業団体の要請を素直に取り入れていくのかということが非常に解せない。その理由を考えていくと、やはり金ということになっていくのかなというふうに思うんです。
04:53 資料の52022年、自民党の政治資金団体に2,000万円以上の寄附をした企業には、石油連盟経団連会長がトップを務める住友化学、日本電機工業会、日本製鉄連盟、日本自動車工業会などの化石燃料を大量に使用してきた業界の代表的な団体が並んでいると、本法案で推進されている水素やアンモニアを活用して火力発電を延命する方針は、まさにこれら団体が提言しているものと当然重なっていくわけですね。
05:28 資料の6日本電機工業会2021年6月、第6次エネルギー基本計画への提言で、アンモニアなどを活用し火力発電を維持するよう要請資料の7経団連2022年5月提言に向けて火力発電は主力電源であり、アンモニアやの活用が必要と主張資料えーと石油連盟2022年10月提言カーボンニュートラル燃料の導入普及に向けてで、化石燃料でつくった水素の活用も支援してほしいと要請。
06:07 カーボンニュートラルを目指す。本法案を策定するにあたって、これら化石燃料大量消費業界の企業の意向ばかり集中的に聞き取るなんてことはしてないよということを大臣に一言で宣言していただきたいと思います。
06:26 私も資源エネルギー庁に3回勤務をして、このエネルギー政策の現場で立案に携わったことがあります。その際、もちろん関係業界から意見を聞きますけれども、我々、そのときにですね、やはり日本のエネルギー政策、環境政策がどうあるべきかということを真剣に考えながら、もちろん彼らの意見も聞きますけれども、そういう視点で少なくとも私はやってきましたし、私の仲間もやってきていると思いますし、さらに余計なことを追加させていただきますと、エネルギー政策を立案する過程で、どこの団体が幾ら自民党に寄附をしているか
07:02 というようなことは考えたこともありませんでした。
07:06 あまりそれは大臣が現場にいろいろいらっしゃったときのお話ですよね。そういう心ある、例えば官僚の方々というのがいらっしゃるとは思うんですけれども、実際全てを動かしていくという部分に関しては政治が関与していくわけですね。あくまで私が言っているのは、政治が買収されたことによって政策が売り飛ばされていったということのお話の一環としてこれをお話ししています。
07:28 過去にもさまざま自民党を売り飛ばしてきているんですよ。労働環境を破壊し続けて、一人一人の生活を壊していくんですね。不安定労働が広がっていきましたよ。それで頭打ちになった安い労働者が頭打ちになったらどうなったかといったら、外国から労働者が大量に入れられるようにしたじゃないですか。
07:44 これ、日本国内における、これは賃金の下降圧力を強めることになる。単純労働から入れかわっていくことになる。それだけじゃない。消費税みたいに。これは法人税を下げるために穴埋めとしてずっと使ってきているじゃないですか。さまざま考えていったら、何のために政治をやっているかと考えたときに、票と金のために政策を売り飛ばしていることは確実な話なんですよ。
08:05 この分野においてはあり得ないなんてあり得ないんですよ。逆に言ったら、当然そのような太い客のためには一生懸命汗を流すという、これまでのやってきたことがあるんだから、この件に関してクリーンだなんてあり得ない話なんですね。はい。というわけで、先に進みたいと思うんですけれども、さまざまな、今お話をしましたけれども、資料9、資料10みたいなものを見ていただくと、自民党の総合エネルギー戦略調査会などにおいても、やはり詳しく大きくお話を聞いていくのは大口寄付者になっていくん
08:35 ですね。日本自動車工業会であったり、日本鉄鋼連盟などを招いてヒアリング、それだけじゃない。ほかにも自民党の2050年カーボンニュートラルに向けたプロジェクトチーム、ここにおいては0などの水素アンモニア関連企業に意見を聞いたりとか、再エネと同じようにアンモニア活用を推進するよう求められて、梶山座長は全力を挙げて需要と供給量を確保するなどと応じている。
08:58 当然、太い客を捕まえておくためには、言うことを聞くというのはこれまでの慣例じゃないですか。やってきたことじゃないですか。資料11。これまでの政治家というものを見てきたとしても、経済再生大臣まで務めた統一協会トップは学者さんとも親しい山際大志郎議員もこのオーストラリアと協力して、石炭火力発電は水素を応用して使用中の排出を減らす取り組みを主張しているし、計算副大臣を務めた関芳弘副幹事長においても、炭素を使う次世代の技術を組み合わせていく。
09:31 避けて通れないみたいなことを言っている。資料13では、経済財政大臣も務めた10人の科学資料。私もこの水素、アンモニア、化石、火力の技術革新を求めてカーボンニュートラル実現するとか、ちょっと現実とずれたというか、ある意味で今すぐできることにも取り組まずに、遠回りをしながら、一部の者たちをさらに超えさせるようなことを考えている。
09:54 これ、国会議員で全国民の代表ですから、この人たちが国民のためにやっていると思いたいんですけれども、政治資金収支報告書を確認してみると、資料の14から16、自動車関連企業団体とか石油連盟とか、見事に化石燃料を使用し続けた団体からしっかり寄附をもらっているんですよ。
10:11 だから、動機は何ですか。2の削減なんですなんて、本当にそんなお上品な話じゃないんです。それを考えたときに、やはり大臣にはブレーキ役になっていただきたい。世界との約束、未来の子供たちのためにも、やっぱりお仕事をしていただきたいというふうに思うわけですよ。
10:29 それを考えたときに、今の自民党のままではなかなかこの世界との約束も守れないし、統一協会とか一部資本家の意向ばかり尊重して、どんな脱炭素政策も骨抜きにされてしまうということがあるから、大臣にお願いするということもありながらも、自民党政権を引きずり下ろすしかまずないのかなと。
10:46 それによって本物のグリーントランスフォーメーションを実現するということを、野党の皆さんと力を合わせながら、その先頭に連合新選組が立つ必要があるということを宣言して終わらせていただきたいと思います。先ほどの山本君の発言中に。
11:04 ちょっと不適当な発言があったのであるのではということが理事の方からありましたので、このことについては後刻理事会において速記録を調査の上、対応したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
11:19 ということでいいんじゃないかと思います。
00:04 よろしいですか。
00:05 山本太郎君れいわ新選組、山本太郎です。経産大臣にお伺いします。カーボンニュートラル社会、それを実現するためにも必要なのが、水素社会推進法案、そして事業法案であるという認識でいいですよね。ごめんなさい。一言でイエスかノーかでお答えください。
00:24 斉藤大臣もちろんその前提で議論をさせていただいております。
00:29 山本君はい。一方、法案の中身を見てみると、石炭火力発電所など化石燃料を使い続けたい企業の延命策ばかり盛り込まれているようにも感じます。水素は、製造時に排出される使用数が一定の値以下の低炭素水素を使うというんですけれども、その低酸素、低炭素の基準は詳しく決まっていない。
00:56 水素等としてアンモニアの使用も含めているんですけれども、このアンモニアも石炭火力発電所で石炭と一緒に燃やすことを推奨し、石炭火力発電所を生き残らせる方策になっていると。そもそも発電分野は、再エネを使えば低コストで脱炭素化できるのに、水素やアンモニアを使う必要は全くありません。
01:19 発電所や化学工場などから排出された2を地中深くに貯留圧入する二酸化炭素回収貯留技術を推進するPCS事業法案。これもということをつければ、石炭火力発電を続けてよいとする免罪符なんじゃないかとは適地がない。コストがかかる割に技術的実現性が薄い。
01:46 2の貯蔵運搬などには水素同様、事故リスクが伴うなどの問題も指摘されています。脱炭素。これを本気で進めるなら、省エネや再エネ、省エネ分野への投資拡大というものが一番の急務であろう。一方で、この法案というものは、化石燃料使用を続ける道を残すために、高コストで無駄の多い技術を推進するばかりのようにも見えてしまいます。
02:14 なぜ内外の専門家から繰り返し問題が指摘されてきた水素の発電利用アンモニア工場などの評判の悪い技術ばかり盛り込むのかなと。これは、まさかこの法案というのは社会の脱炭素のためではなくて、特定の企業や産業団体の要求に応えるためにつくられたわけじゃないですよね。
02:39 経産大臣にそうではないということを断言していただきたい。一言でと思うんですけど、いかがでしょう。斉藤大臣。
02:49 一言で言えば、今この化石燃料を直ちにもう廃止して、我が国のエネルギー安定供給が保てるかということを考えますと、極めて難しいので、これは段階的にやっていかなくちゃいけないという趣旨で我々は考えているわけでありまして、特定の団体とかのためにやっているという意識は毛頭私にはありませんので。
03:16 廃特定の団体の企業のためにやっているわけじゃない、毛頭ないということなんですけれども、一方、心配になるデータも出ている。気候変動対策、日本の政策というのは、経団連などの特定の団体ばかりが影響を与えているんじゃないかということが示されています。
03:34 資料の1、イギリス独立系シンクタンクのINFLUENCEMAPは昨年11月、脱炭素社会を目指す日本のグリーントランスフォーメーション政策と、国内企業や業界団体による影響を分析したレポートを発表しています資料3。立案までに出された意見のうち、えーと1が製鉄などの一部企業や業界団体からのもので、全体の15を日本経済団体連合会経団連の意見が占めた占めているという結果が示されたと。
04:09 実際、経団連の会長である住友化学の都倉さん自身が、政策について政府が提言のほとんどを取り入れてくれたというふうに述べているんですね。ほとんど取り入れられたって。彼らがする提言というのは、今をどれだけ侵食されないようにするかということが一番メーンなわけで、彼らの提言をほとんど取り入れられたということは、これはある意味で脱炭素と逆行してしまうということも言えると思うんです。
04:35 これ、どうして自民党政権のエネルギー政策というのはグリーンというものを掲げているんだけれども、こんなに炭素まみれの産業団体の要請を素直に取り入れていくのかということが非常に解せない。その理由を考えていくと、やはり金ということになっていくのかなというふうに思うんです。
04:53 資料の52022年、自民党の政治資金団体に2,000万円以上の寄附をした企業には、石油連盟経団連会長がトップを務める住友化学、日本電機工業会、日本製鉄連盟、日本自動車工業会などの化石燃料を大量に使用してきた業界の代表的な団体が並んでいると、本法案で推進されている水素やアンモニアを活用して火力発電を延命する方針は、まさにこれら団体が提言しているものと当然重なっていくわけですね。
05:28 資料の6日本電機工業会2021年6月、第6次エネルギー基本計画への提言で、アンモニアなどを活用し火力発電を維持するよう要請資料の7経団連2022年5月提言に向けて火力発電は主力電源であり、アンモニアやの活用が必要と主張資料えーと石油連盟2022年10月提言カーボンニュートラル燃料の導入普及に向けてで、化石燃料でつくった水素の活用も支援してほしいと要請。
06:07 カーボンニュートラルを目指す。本法案を策定するにあたって、これら化石燃料大量消費業界の企業の意向ばかり集中的に聞き取るなんてことはしてないよということを大臣に一言で宣言していただきたいと思います。
06:26 私も資源エネルギー庁に3回勤務をして、このエネルギー政策の現場で立案に携わったことがあります。その際、もちろん関係業界から意見を聞きますけれども、我々、そのときにですね、やはり日本のエネルギー政策、環境政策がどうあるべきかということを真剣に考えながら、もちろん彼らの意見も聞きますけれども、そういう視点で少なくとも私はやってきましたし、私の仲間もやってきていると思いますし、さらに余計なことを追加させていただきますと、エネルギー政策を立案する過程で、どこの団体が幾ら自民党に寄附をしているか
07:02 というようなことは考えたこともありませんでした。
07:06 あまりそれは大臣が現場にいろいろいらっしゃったときのお話ですよね。そういう心ある、例えば官僚の方々というのがいらっしゃるとは思うんですけれども、実際全てを動かしていくという部分に関しては政治が関与していくわけですね。あくまで私が言っているのは、政治が買収されたことによって政策が売り飛ばされていったということのお話の一環としてこれをお話ししています。
07:28 過去にもさまざま自民党を売り飛ばしてきているんですよ。労働環境を破壊し続けて、一人一人の生活を壊していくんですね。不安定労働が広がっていきましたよ。それで頭打ちになった安い労働者が頭打ちになったらどうなったかといったら、外国から労働者が大量に入れられるようにしたじゃないですか。
07:44 これ、日本国内における、これは賃金の下降圧力を強めることになる。単純労働から入れかわっていくことになる。それだけじゃない。消費税みたいに。これは法人税を下げるために穴埋めとしてずっと使ってきているじゃないですか。さまざま考えていったら、何のために政治をやっているかと考えたときに、票と金のために政策を売り飛ばしていることは確実な話なんですよ。
08:05 この分野においてはあり得ないなんてあり得ないんですよ。逆に言ったら、当然そのような太い客のためには一生懸命汗を流すという、これまでのやってきたことがあるんだから、この件に関してクリーンだなんてあり得ない話なんですね。はい。というわけで、先に進みたいと思うんですけれども、さまざまな、今お話をしましたけれども、資料9、資料10みたいなものを見ていただくと、自民党の総合エネルギー戦略調査会などにおいても、やはり詳しく大きくお話を聞いていくのは大口寄付者になっていくん
08:35 ですね。日本自動車工業会であったり、日本鉄鋼連盟などを招いてヒアリング、それだけじゃない。ほかにも自民党の2050年カーボンニュートラルに向けたプロジェクトチーム、ここにおいては0などの水素アンモニア関連企業に意見を聞いたりとか、再エネと同じようにアンモニア活用を推進するよう求められて、梶山座長は全力を挙げて需要と供給量を確保するなどと応じている。
08:58 当然、太い客を捕まえておくためには、言うことを聞くというのはこれまでの慣例じゃないですか。やってきたことじゃないですか。資料11。これまでの政治家というものを見てきたとしても、経済再生大臣まで務めた統一協会トップは学者さんとも親しい山際大志郎議員もこのオーストラリアと協力して、石炭火力発電は水素を応用して使用中の排出を減らす取り組みを主張しているし、計算副大臣を務めた関芳弘副幹事長においても、炭素を使う次世代の技術を組み合わせていく。
09:31 避けて通れないみたいなことを言っている。資料13では、経済財政大臣も務めた10人の科学資料。私もこの水素、アンモニア、化石、火力の技術革新を求めてカーボンニュートラル実現するとか、ちょっと現実とずれたというか、ある意味で今すぐできることにも取り組まずに、遠回りをしながら、一部の者たちをさらに超えさせるようなことを考えている。
09:54 これ、国会議員で全国民の代表ですから、この人たちが国民のためにやっていると思いたいんですけれども、政治資金収支報告書を確認してみると、資料の14から16、自動車関連企業団体とか石油連盟とか、見事に化石燃料を使用し続けた団体からしっかり寄附をもらっているんですよ。
10:11 だから、動機は何ですか。2の削減なんですなんて、本当にそんなお上品な話じゃないんです。それを考えたときに、やはり大臣にはブレーキ役になっていただきたい。世界との約束、未来の子供たちのためにも、やっぱりお仕事をしていただきたいというふうに思うわけですよ。
10:29 それを考えたときに、今の自民党のままではなかなかこの世界との約束も守れないし、統一協会とか一部資本家の意向ばかり尊重して、どんな脱炭素政策も骨抜きにされてしまうということがあるから、大臣にお願いするということもありながらも、自民党政権を引きずり下ろすしかまずないのかなと。
10:46 それによって本物のグリーントランスフォーメーションを実現するということを、野党の皆さんと力を合わせながら、その先頭に連合新選組が立つ必要があるということを宣言して終わらせていただきたいと思います。先ほどの山本君の発言中に。
11:04 ちょっと不適当な発言があったのであるのではということが理事の方からありましたので、このことについては後刻理事会において速記録を調査の上、対応したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
11:19 ということでいいんじゃないかと思います。