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00:00:00:00 山本太郎君。
00:00:19:03 れいわ新選組山本太郎です。昨年5月、東京での岸田総理とバイデン大統領の会談を皮切りに、一気に前に進んでいるのが次世代型原発今年1月、ワシントンでの西村大臣と米側の会談では第3国への輸出などで協力すると合意。日本側も日本企業も参入です。
00:00:38:20 資料の1日経1とIHIはSMA小型モジュール炉開発に取り組む米企業ニュースケール社へ出資を決定資料の2、さらに株式会社国際協力銀行JBICも約1億1,000万ドルを出資と、日米合弁のGE日立は今年1月、カナダでの小型原子炉プロジェクトを受注。原子炉の設計工学ライセンスの申請サポート建設資金訓練試運転まで1連のプロジェクトを担当。
00:01:09:15 その後、矢継ぎ早に次世代型原発へのセールスをさまざまな国々にアプローチしていると聞きます。これかなり順調だと言えるんじゃないかというふうに思います。ここは短くいただきたいんですけれども、ビジネスとしては仮にビジネスとしてはこれはかなりおいしいものになるんじゃないかとというふうに、大臣は自信を持っていらっしゃいますか。
00:01:30:02 次世代型原発イエスかノーかでお答えください。
00:01:33:02 西村経済産業大臣。
00:01:35:20 そう簡単に答えられるものではありませんので、開発をしなきゃいけませんので、開発費がかかっております。それから規模が小さい分は初期投資費用は抑制できる面がありますけれども、一方で発電量当たりのコストは高くなったり、あるいは国内の審査経験はこれまでありませんので、審査プロセスに時間を要するといったこともあります。
00:01:58:17 世界じゅうでですね。この脱炭素化とエネルギー安定供給を進める上で、万が一事故があった場合でも、被害の規模も限定的になることも見込まれる。このSMもあると言われる小型のものについてですね。世界じゅうで進めていく国々も出てきているのも事実でありますので、私どももまずは研究開発技術開発しっかりと取り組みたいと考えており。
00:02:20:09 山本太郎君。
00:02:21:23 はいお答えからすると簡単に言えないといいますけど、ちょっと見通しがあんまりよくないっていうようなお話なんじゃないですか。それこの1連のプロジェクトそうなっていくんじゃないかと予測いたします。昨年1月、日本原子力研究開発機構と三菱重工業などは、米原子力企業テラパワーとナトリウム冷却高速炉の開発協力に関する覚書を締結。
00:02:43:27 ワイオミング州で建設する建設する計画に参加と高速炉と言えば、建設運営費に1兆円以上を投じ、ナトリウム漏れなどの事故や不祥事を起こしまくったもんじゅ22年間で、稼働日数はわずか250日、会計検査院は研究達成度16%のみと評価。日本の経験をどう生かそうというんでしょうか。
00:03:07:15 さらにはアメリカ国内でもまだ1基として運転経験がないのがFMR小型モジュール原子炉これを日米がアフリカ東欧に売りつけるプロジェクトが進行。日揮は中東東南アジア等での売り込みも目指すと官民一体で前のめり。これ経済的に割が合うんですかって話なんですね。
00:03:27:04 次世代次世代原子炉プロジェクトは、投資回収の見込みがないよ。経済的に不公平だなどと専門家から評判が非常に悪いです。例えば、JBICが約1億1,000万ドルを出資したという米ニューステール社が開発中のSAもある。アイダホのエネルギー省施設に実証炉を建設。
00:03:45:28 ユタ州公営共同電力事業体に電力供給する計画ですけれども、資料の3アメリカの民間調査機関エネルギー経済財務分析研究所の分析では、あまりに稼働時期が遅く、高コスト過ぎるリスクが高すぎる上に不確実性が大き過ぎると評価資料の4ニュースケール社の新規FMRの電力価格の見積もりはメガワットあっメガワットアワーあたり5えーとドル。
00:04:12:28 この時点で風力発電のコストを30ドルのおよそ2倍なんですね。競争力を持てないですよ。これその上、ニュースケール社は今年1月にはえーと9ドルに上方修正200ドル以上になると言われる試算もあると、その方が同研究所が指摘する。ニュースケール社のSAMAプロジェクトの問題kWあたりの建設コストを3,000ドルと見積もるが、米エネルギー省は6,えーと00ドルを超えると試算。
00:04:41:07 この分析を手がけた同研究所の資源計画分析局長は、再生可能エネルギーの発電コストが急速に減少し、SMAが稼働するのが2029年以降になることを考慮すれば、このSNRプロジェクトは断念されることになるだろうと述べています。資料の後、今年22月のワシントンポスト昨年12月ニュースケールが発表した。
00:05:06:13 目標稼働時期は2030年に後ろ倒しだというふうに報じられてます。これ2029年以降になることを考慮すれば、これは断念されることになっていくんじゃないのっていうようなことで、現実的にはこれも後ろ倒しするしかないというような現実があるとこの計画。
00:05:22:11 アメリカ政府から40億ドルぐらいの補助金を受けて、もう既に進んでいる状態なんです。経済的に見込みのない代物。その損失と増大したコストを、日本が官民挙げて引き受けようとしている状態に見えるんですね。資料の6GE日立がカナダで進めるSAR。
00:05:40:22 また、正式な審査を通過しておらず、再エネガス火力よりコストが高くなると予想されている。議会環境団体からの反対も強い資料の7三菱重工業などが参加。ナトリウム冷却高速炉プロジェクトもロシアからの高純度低濃縮ウランの供給が困難となり、スケジュールに大幅な遅れ資料のえーと。
00:06:02:03 そもそも高純度濃縮ウランを使用する高速炉の輸出に、米国内の専門家からも核不拡散の観点から危険性を指摘する声が強い。いったいどんな目ききしたら、こんなプロジェクトに官民挙げて投資できるのかなって思うんですよ。これまた、日本企業がアメリカ政府とか企業に食い物にされる定番コースなんじゃないですか。
00:06:26:17 日本といえば、アメリカの原子力政策にとっても忠実な僕でございます。建設運転というリスクとコストの高い事業は、日本が引き受け、総括原価で消費者に負担を転嫁、アメリカは技術ライセンス料でふんだくる関係です。1951年、技術援助契約で三菱電機がアメリカウエスチングハウスの原子炉資材や特級の提供を受ける際、最初5年間のライセンス料は100万ドル、6年目からは最低特許使用料として5万から10万ドルを支払う契約であった。
00:06:58:08 最初、5年間のライセンス料100万ドルは当時のレートで3億6,000万円。当時総理大臣の月の給与が6万円、1951年、国立近代美術館建設のための予算が1億円。その35倍が原発のライセンス使用料のみで支払われたと言えば、額の大きさがわかりますよね。
00:07:18:06 その後も続く上、スティング社との契約は三菱重工業の幹部が不平等条約と呼ぶほどでした。資料の991年9月の日経ウエイティング者にとって重工が払ってくれる年間十数億円の授業料は、まさにコスト0の利益だと資料の中、東電が西ドイツ型ダブリュー型原子炉の導入を検討した際には、ウエイティング者が米政府を通じて日本側に圧力資料の1190年ごろから不平等条約の見直しとともに不平等契約の見直しとともに、一時期は純日本製原子炉を推進する声もあったけど、結局はアメリカとの共同開発の形をとり、
00:07:58:05 技術上も対米依存が続くと一方、79年スリーマイル事故後、アメリカでは原発建設日にビジネスは成り立たず、99年にはアイシングハウスはイギリス企業に売却。911テロで安全規制は強化。原発建設はさらに困難に見込みのないアメリカ型原子力企業をさらに高値でつかませる先が日本2006年、東芝は総資産価値2,000億円程度と言われたウェスチングハウス社をその3倍6,000億円を超える額で買収。
00:08:27:27 その後、ウエスチングハウス社が不利な契約で受注してきた。原発建設事業の行き詰まりなどからウエイティング者は破綻。東芝は14兆円もの損失を被り、今日の低迷につながっていると201えーと年東芝半導体の子会社、これ2兆円で売却したんですよね。そこで作られていたフラッシュメモリー市場での販売シェア当時世界第2位だったんですよ。
00:08:51:29 歴史を振り返ったら、アメリカの原子力業界にとって日本は金づるリスクの押しつけ先として都合のいい存在でした。当然、日本の原子力がからの撤退なんて許されません。資料の中に東電原発事故後、日本が脱原発の方針を表明すると、米エネルギー省副長官他にもジャパンハンドラーぞろいのシンクタンク所長が脱原発するなと反対。
00:09:12:18 2011年には脱原発方針を示す菅総理との日米首脳会談の調整をアメリカが拒否する動きや30年代原発0方針を野田総理が示した時にはお前、オバマ大統領の意向として再考するように要請されるほど、アメリカのリスク肩代わり金づるのままでは本当の国益失いません見込みのない事業に投資するお金は、国内の省エネ他にも再エネ電気代引き下げに使ってほしいんですよ。
00:09:40:08 第2第3の東芝を作るようなことからは、立ち止まり撤退するのが経産大臣の役目ではないでしょうか大臣いかがですか。
00:09:48:02 西村経済産業。
00:09:49:09 大臣私どもと認識は全く違います。次世代の革新度、これはより安全性の装置を組み込んでいるあるいは小型で万が一事故があっても、その規模が小さい。そうしたことも含めてですね。今お話のあったアメリカのみならず、フランス、カナダ、イギリスと連携してさまざま取り組んでいくということを確認をしております。
00:10:14:07 その中で1,000円については私ヨーロッパを回りましたけれども、東欧の国々もそれぞれ関心がある。まさにロシアからの依存度を減らしていくために、エネルギーの安定供給と脱炭素化を進める有力な手段として多くの国が考えているということあります。そうした中でアメリカもですね。
00:10:31:20 日本の技術を必要としている先ほどおっしゃったもんじゅはうまくいかなかった失敗を重ねたわけですが、その経験、あるいは三菱重工。お話のあった日立東芝、あるいは日揮やIHIもこの2基、IHIもニュースケールに出張しているわけでありますが、テレアポを進めているビルゲイツ氏も私齢を知って、まさに日本の技術を頼りにしていると連携してやりたいという趣旨をおっしゃっていました。
00:11:01:20 まさに脱炭素化とエネルギーの安定供給に向けてですね。私ども研究開発し、ぜひ次世代の革新炉開発、そして認められる範囲で建設をしていきたいというふうに思っております。
00:11:13:23 山本太郎君申し合わせの時間が過ぎておりますのでおまとめください。
00:11:17:13 まとめます。もう斜陽産業。逆に言えば、日本の国益足を引っ張る状態になっているんですね。結局、自前ではつくれなかったじゃないですか。アメリカの言いなりじゃないですか。人生分だ。足並みをそろえて、それでロシアから得られるエネルギーというもの諦めるんですか中立に立つべきです。
00:11:32:29 中立に立った上で、ロシアからエネルギーを入れる。それこそが最高の国益にかなうんじゃないですか。原発で失敗をした国がさらにこの原発を進化させて手を出していく。そのような私はことをやるべきではないと、原発の寿命の延長などを絶対にやってはいけないこと。
00:11:50:08 この後、法案を束ねてやること自体が間違いです。原子力の憲法であるこの方まで負けてしまうようなことは許されることではないと申し上げて終わります。
00:12:06:24 どっちも覚書が思います。
00:00:00:00 山本太郎君。
00:00:19:03 れいわ新選組山本太郎です。昨年5月、東京での岸田総理とバイデン大統領の会談を皮切りに、一気に前に進んでいるのが次世代型原発今年1月、ワシントンでの西村大臣と米側の会談では第3国への輸出などで協力すると合意。日本側も日本企業も参入です。
00:00:38:20 資料の1日経1とIHIはSMA小型モジュール炉開発に取り組む米企業ニュースケール社へ出資を決定資料の2、さらに株式会社国際協力銀行JBICも約1億1,000万ドルを出資と、日米合弁のGE日立は今年1月、カナダでの小型原子炉プロジェクトを受注。原子炉の設計工学ライセンスの申請サポート建設資金訓練試運転まで1連のプロジェクトを担当。
00:01:09:15 その後、矢継ぎ早に次世代型原発へのセールスをさまざまな国々にアプローチしていると聞きます。これかなり順調だと言えるんじゃないかというふうに思います。ここは短くいただきたいんですけれども、ビジネスとしては仮にビジネスとしてはこれはかなりおいしいものになるんじゃないかとというふうに、大臣は自信を持っていらっしゃいますか。
00:01:30:02 次世代型原発イエスかノーかでお答えください。
00:01:33:02 西村経済産業大臣。
00:01:35:20 そう簡単に答えられるものではありませんので、開発をしなきゃいけませんので、開発費がかかっております。それから規模が小さい分は初期投資費用は抑制できる面がありますけれども、一方で発電量当たりのコストは高くなったり、あるいは国内の審査経験はこれまでありませんので、審査プロセスに時間を要するといったこともあります。
00:01:58:17 世界じゅうでですね。この脱炭素化とエネルギー安定供給を進める上で、万が一事故があった場合でも、被害の規模も限定的になることも見込まれる。このSMもあると言われる小型のものについてですね。世界じゅうで進めていく国々も出てきているのも事実でありますので、私どももまずは研究開発技術開発しっかりと取り組みたいと考えており。
00:02:20:09 山本太郎君。
00:02:21:23 はいお答えからすると簡単に言えないといいますけど、ちょっと見通しがあんまりよくないっていうようなお話なんじゃないですか。それこの1連のプロジェクトそうなっていくんじゃないかと予測いたします。昨年1月、日本原子力研究開発機構と三菱重工業などは、米原子力企業テラパワーとナトリウム冷却高速炉の開発協力に関する覚書を締結。
00:02:43:27 ワイオミング州で建設する建設する計画に参加と高速炉と言えば、建設運営費に1兆円以上を投じ、ナトリウム漏れなどの事故や不祥事を起こしまくったもんじゅ22年間で、稼働日数はわずか250日、会計検査院は研究達成度16%のみと評価。日本の経験をどう生かそうというんでしょうか。
00:03:07:15 さらにはアメリカ国内でもまだ1基として運転経験がないのがFMR小型モジュール原子炉これを日米がアフリカ東欧に売りつけるプロジェクトが進行。日揮は中東東南アジア等での売り込みも目指すと官民一体で前のめり。これ経済的に割が合うんですかって話なんですね。
00:03:27:04 次世代次世代原子炉プロジェクトは、投資回収の見込みがないよ。経済的に不公平だなどと専門家から評判が非常に悪いです。例えば、JBICが約1億1,000万ドルを出資したという米ニューステール社が開発中のSAもある。アイダホのエネルギー省施設に実証炉を建設。
00:03:45:28 ユタ州公営共同電力事業体に電力供給する計画ですけれども、資料の3アメリカの民間調査機関エネルギー経済財務分析研究所の分析では、あまりに稼働時期が遅く、高コスト過ぎるリスクが高すぎる上に不確実性が大き過ぎると評価資料の4ニュースケール社の新規FMRの電力価格の見積もりはメガワットあっメガワットアワーあたり5えーとドル。
00:04:12:28 この時点で風力発電のコストを30ドルのおよそ2倍なんですね。競争力を持てないですよ。これその上、ニュースケール社は今年1月にはえーと9ドルに上方修正200ドル以上になると言われる試算もあると、その方が同研究所が指摘する。ニュースケール社のSAMAプロジェクトの問題kWあたりの建設コストを3,000ドルと見積もるが、米エネルギー省は6,えーと00ドルを超えると試算。
00:04:41:07 この分析を手がけた同研究所の資源計画分析局長は、再生可能エネルギーの発電コストが急速に減少し、SMAが稼働するのが2029年以降になることを考慮すれば、このSNRプロジェクトは断念されることになるだろうと述べています。資料の後、今年22月のワシントンポスト昨年12月ニュースケールが発表した。
00:05:06:13 目標稼働時期は2030年に後ろ倒しだというふうに報じられてます。これ2029年以降になることを考慮すれば、これは断念されることになっていくんじゃないのっていうようなことで、現実的にはこれも後ろ倒しするしかないというような現実があるとこの計画。
00:05:22:11 アメリカ政府から40億ドルぐらいの補助金を受けて、もう既に進んでいる状態なんです。経済的に見込みのない代物。その損失と増大したコストを、日本が官民挙げて引き受けようとしている状態に見えるんですね。資料の6GE日立がカナダで進めるSAR。
00:05:40:22 また、正式な審査を通過しておらず、再エネガス火力よりコストが高くなると予想されている。議会環境団体からの反対も強い資料の7三菱重工業などが参加。ナトリウム冷却高速炉プロジェクトもロシアからの高純度低濃縮ウランの供給が困難となり、スケジュールに大幅な遅れ資料のえーと。
00:06:02:03 そもそも高純度濃縮ウランを使用する高速炉の輸出に、米国内の専門家からも核不拡散の観点から危険性を指摘する声が強い。いったいどんな目ききしたら、こんなプロジェクトに官民挙げて投資できるのかなって思うんですよ。これまた、日本企業がアメリカ政府とか企業に食い物にされる定番コースなんじゃないですか。
00:06:26:17 日本といえば、アメリカの原子力政策にとっても忠実な僕でございます。建設運転というリスクとコストの高い事業は、日本が引き受け、総括原価で消費者に負担を転嫁、アメリカは技術ライセンス料でふんだくる関係です。1951年、技術援助契約で三菱電機がアメリカウエスチングハウスの原子炉資材や特級の提供を受ける際、最初5年間のライセンス料は100万ドル、6年目からは最低特許使用料として5万から10万ドルを支払う契約であった。
00:06:58:08 最初、5年間のライセンス料100万ドルは当時のレートで3億6,000万円。当時総理大臣の月の給与が6万円、1951年、国立近代美術館建設のための予算が1億円。その35倍が原発のライセンス使用料のみで支払われたと言えば、額の大きさがわかりますよね。
00:07:18:06 その後も続く上、スティング社との契約は三菱重工業の幹部が不平等条約と呼ぶほどでした。資料の991年9月の日経ウエイティング者にとって重工が払ってくれる年間十数億円の授業料は、まさにコスト0の利益だと資料の中、東電が西ドイツ型ダブリュー型原子炉の導入を検討した際には、ウエイティング者が米政府を通じて日本側に圧力資料の1190年ごろから不平等条約の見直しとともに不平等契約の見直しとともに、一時期は純日本製原子炉を推進する声もあったけど、結局はアメリカとの共同開発の形をとり、
00:07:58:05 技術上も対米依存が続くと一方、79年スリーマイル事故後、アメリカでは原発建設日にビジネスは成り立たず、99年にはアイシングハウスはイギリス企業に売却。911テロで安全規制は強化。原発建設はさらに困難に見込みのないアメリカ型原子力企業をさらに高値でつかませる先が日本2006年、東芝は総資産価値2,000億円程度と言われたウェスチングハウス社をその3倍6,000億円を超える額で買収。
00:08:27:27 その後、ウエスチングハウス社が不利な契約で受注してきた。原発建設事業の行き詰まりなどからウエイティング者は破綻。東芝は14兆円もの損失を被り、今日の低迷につながっていると201えーと年東芝半導体の子会社、これ2兆円で売却したんですよね。そこで作られていたフラッシュメモリー市場での販売シェア当時世界第2位だったんですよ。
00:08:51:29 歴史を振り返ったら、アメリカの原子力業界にとって日本は金づるリスクの押しつけ先として都合のいい存在でした。当然、日本の原子力がからの撤退なんて許されません。資料の中に東電原発事故後、日本が脱原発の方針を表明すると、米エネルギー省副長官他にもジャパンハンドラーぞろいのシンクタンク所長が脱原発するなと反対。
00:09:12:18 2011年には脱原発方針を示す菅総理との日米首脳会談の調整をアメリカが拒否する動きや30年代原発0方針を野田総理が示した時にはお前、オバマ大統領の意向として再考するように要請されるほど、アメリカのリスク肩代わり金づるのままでは本当の国益失いません見込みのない事業に投資するお金は、国内の省エネ他にも再エネ電気代引き下げに使ってほしいんですよ。
00:09:40:08 第2第3の東芝を作るようなことからは、立ち止まり撤退するのが経産大臣の役目ではないでしょうか大臣いかがですか。
00:09:48:02 西村経済産業。
00:09:49:09 大臣私どもと認識は全く違います。次世代の革新度、これはより安全性の装置を組み込んでいるあるいは小型で万が一事故があっても、その規模が小さい。そうしたことも含めてですね。今お話のあったアメリカのみならず、フランス、カナダ、イギリスと連携してさまざま取り組んでいくということを確認をしております。
00:10:14:07 その中で1,000円については私ヨーロッパを回りましたけれども、東欧の国々もそれぞれ関心がある。まさにロシアからの依存度を減らしていくために、エネルギーの安定供給と脱炭素化を進める有力な手段として多くの国が考えているということあります。そうした中でアメリカもですね。
00:10:31:20 日本の技術を必要としている先ほどおっしゃったもんじゅはうまくいかなかった失敗を重ねたわけですが、その経験、あるいは三菱重工。お話のあった日立東芝、あるいは日揮やIHIもこの2基、IHIもニュースケールに出張しているわけでありますが、テレアポを進めているビルゲイツ氏も私齢を知って、まさに日本の技術を頼りにしていると連携してやりたいという趣旨をおっしゃっていました。
00:11:01:20 まさに脱炭素化とエネルギーの安定供給に向けてですね。私ども研究開発し、ぜひ次世代の革新炉開発、そして認められる範囲で建設をしていきたいというふうに思っております。
00:11:13:23 山本太郎君申し合わせの時間が過ぎておりますのでおまとめください。
00:11:17:13 まとめます。もう斜陽産業。逆に言えば、日本の国益足を引っ張る状態になっているんですね。結局、自前ではつくれなかったじゃないですか。アメリカの言いなりじゃないですか。人生分だ。足並みをそろえて、それでロシアから得られるエネルギーというもの諦めるんですか中立に立つべきです。
00:11:32:29 中立に立った上で、ロシアからエネルギーを入れる。それこそが最高の国益にかなうんじゃないですか。原発で失敗をした国がさらにこの原発を進化させて手を出していく。そのような私はことをやるべきではないと、原発の寿命の延長などを絶対にやってはいけないこと。
00:11:50:08 この後、法案を束ねてやること自体が間違いです。原子力の憲法であるこの方まで負けてしまうようなことは許されることではないと申し上げて終わります。
00:12:06:24 どっちも覚書が思います。