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00:00:00 日本各地赤く示されているのがお分かりいただけると思います。日本の面積のかなりの部分を占めるこの地域消滅可能性自治体と言うことです。26年後の2050年までに20代から30代の女性の人口が半減し、最終的に消滅する可能性があるとされている自治体です。
00:00:23 その数、全自治体の4割に当たる744に上ります。また、政府は地方活性化について過去10年間の取り組みをまとめた報告書を今年6月に公開したんですが、その中で、国全体で見たときに、人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていないと、十分な成果が出ていないことが示されています。
00:00:52 地方が消える危機について、どんな策が必要なのでしょうか。それでは議論を始めました。活発な議論を進めるため、発言は一回あたり50秒を目安にお願いをいたします。時間を超える場合はこちらの札を示し、他の方に話を振らせていただくこともございます。
00:01:12 また、挙手や割り込み、自由ですけれども、発言者を尊重して適度にお願いをいたします。
00:01:18 先ほど紹介しましたけれども、全国の自治体のおよそ4割に当たる744の自治体が消滅する可能性があるという報告がされているということなんですけれども、過去10年の地方活性化対策、これが十分成果を上げていないということの表裏一体のものだと思いますけれども、こうした今の現状を立憲民主党、小川さんはどう見てますか。
00:01:42 東京に集中し過ぎていて、今、人口が増えてるのは東京だけなんですが、それでもわずかに3000人なんです。年間1,400万人いて、3000人なんで、それ以外のところは急激に減ってる。ただし、私は自治体が消滅するという考え方に与する気はなくて、今、例えば私の選挙区だと、小豆島をはじめたくさんの方々からが都会から移住しつつあります。
00:02:07 ですから、消滅するしないじゃなくて、どうやってその安定した暮らしや雇用の基盤を地方が地方ならではの形で整えていくかということが問われているわけで、あまりこうした鮮烈的な議論に引っ張られる必要はないと言う冷静な目で見てます。
00:02:25 自民党の森山さんにお伺いしますけれども、今の石破総理、地方創生担当大臣、初代ということで、かなり思い入れがあって、地方創生をやってこられたと思うんですけども、自民党はそうした中で10年経ってもなかなか成果が上がっていないという報告がなされている。
00:02:40 これ、どういうふうに受け止めますか。
00:02:41 もうそれは真摯に受け止めなければなりませんが、石破総理は。農林水産大臣も経験をしておられますので、地方をどう活性化していくか、1次産業をどう活性化するかということは非常に詳しい方でございますし、また地方によってはですね、非常に面白い取り組みをしているところもありまして、私の選挙区でロケット基地のある南種子町というところは、宇宙留学生が毎年50名を超える。
00:03:23 宇宙流。
00:03:24 宇宙関連の。
00:03:26 小学生たちが宇宙留学生という名のもとに、なるほど地元の小学校に入学をしてくれるの。
00:03:33 です。
00:03:34 すごいことだと思います。
00:03:36 なるほど、様々なアイデアを投じれば、地方に人が流れてくる流れも作れるということです。
00:03:42 そういう芽が少しずついろんなところで出てきているのではないかと思います。
00:03:46 公明党西田さん、どう考えます？
00:03:49 人口が減っているという現実、また災害等も多いという問題。こういう課題があるということは、逆に言うと成長するチャンスもあるということでありましょうから、それぞれの課題に直面して、それをどう解決するかというそれぞれの工夫があります。多様性のある自律分散型社会を作っていく、そういう中に新たなイノベーションが生まれてくると、またそこに人も集まり、情報も集まって新しいものが生み出されていくということでありますので、それぞれの課題に直面しているわけでありますけれども、そこをむしろ社会
00:04:25 システムそのものを変えていく、もっというとインフラの作り方も変えていく、そういう長い目で見て、では今何をするかということをそれぞれの地域でイノベーションを起こしていくという、そういう逆にチャンスを捉えて、これを国、地方、一緒になって考えていく必要があるという。
00:04:45 ふうに思っています。地方活性化策を考える時に、どうしてもやっぱり忘れてならないのは、実は人口的には東京圏、東京への人口集中という、この人口集中をどう分散させていくかというあたりも議論になってくると思いますけども、このあたりをちょっと見ていきたいと思います。
00:05:01 去年ですね、神奈川、千葉、埼玉を含めて3県では他の地域に出ていく人数よりも入ってくる人数が上回っているわけです。その転入超過人数というのが全体では12万6000人を超えるんですが、その中でも20代から30代の女性が6万人を超えているということになります。
00:05:22 政府の報告書では、働きやすい、暮らしやすい地域づくりに向けた検討を女性若者の視点から行っていく必要があるとしています。
00:05:32 維新の藤田さんにお伺いしますけれども、今の石破政権も単年度ベースで東京圏と地方の人口の流入、流出を均衡させるというのを目標にしていますけども、実態としてはなかなか難しい部分もある。このあたり、どう見ていますか。まず、これまでの10年の取組、これが私は甘くあまりうまくいかなかったということを受け止めるべきで、方針転換すべきだと思います。
00:05:55 というのも、この地方創生の、例えば補助金、それらを評価する様々なKPIというのが設定されているんですね。でも、政府はそもそもそれぞれの項目で評価して、9割以上はこれ達成してるんだと言ってるんですね。KPIというのは重要な指標として、例えばこれはこの項目は達成しましたか、どうですかってポイントをあげるものです。
00:06:19 それらをほとんどが達成している、または達成に進捗していると、うまくいっていると位置づけてるんですよ。政府はただ、先ほどからあるように、首都圏の転入超過ってのは増え続け、東京1極集中は是正されていない。つまり、大きな目線で見ると全く流れを変えれてないというのが現状なんです。
00:06:37 石破政権が打ち出しているのは、地方へのそのお金を倍増させると言っているんですね。つまり、補助金事業をたくさんやると。つまり中央主導でこれをやりなさいということを地方に押し付けていると。だから、地方がもっと創意工夫する権限、財源を移行するという発想の転換を私はすべきだと思います。
00:06:55 小池さんはどう考えますか。
00:06:57 地方創生が十分成果を上げなかったではなくて、私は逆のことをやってきたと思いますよ。やっぱり構造改革だ、グローバル化だと言って、東京に本社を置く、多国籍を応援する。働く場所が地方になくなっていくわけですよ。地方交付税を削減して、地方の公務員を削減し、地方で住めないまちづくりをしてしまったのがこの間の10年だと思いますよ。
00:07:18 やっぱりアベノミクスなんですよ、地方をね。これだけ疲弊させたのは。それを転換しなきゃいけない。で、やっぱり地方ではえーと割の人は中小企業で働いてますから、中小企業の賃上げを本気でやらなきゃいけない。で、やはり直接支援が必要だと私は思うんですね。
00:07:33 社会保険料の事業主負担なんか本当に重いですから、ここはやっぱりしっかり支援していくことで、それは大企業の内部留保、溜まったものにね、課税をして財源をつくればいいじゃないかと言うことを言ってるわけです。それによって最低賃金を、最低賃金の地域格差は大きいですから、これは時給1,500円、これをやっぱり全国一律の最低賃金制度、これは石破さんも自民党の総裁選挙の中で、全国一律最低賃金制度の実現と言ってるんですよ。
00:08:01 これをやれば人口流出を止める決定打になると思います。それからもう一つは農業ですよね。後でもうこれはね、議論になると思いますけれども、そういったところを本気で応援する政治に転換することが必要だと思います。
00:08:14 1度森山さんにもお伺いしたいと思いますけども、今そのデータを見ると、やはり東京圏に特に若い20代、30代の女性が相当数入り込んでいると。翻って考えると、地方でそれほど魅力的な、例えば企業とか、そういう就労できる機会がないからということも言えると思うんですけど、この辺はどういうふうに是正されていくべきだと思います。
00:08:34 私は、選挙区は全く地方そのものでありますが、少しずつ実は変わってきておりまして、畜産の関係にも女性が非常に頑張っていただくよう。
00:08:47 に。
00:08:48 なりました。なるほど、もう母ちゃんクラブとかというのを作って皆さんで頑張っていただいてます。また、都市部から地方に来ていただいてですね、ピーマン農家を経営しておられる団地がありますけど、ここは全部移住してこられた方々だけで、びっくりするぐらい実績も上げておられますし、そういう芽を一つ一つ伸ばしていくということが大事なことだろうなというふうに思います。
00:09:21 国民民主の神保さんにお伺いしますけれども、地方を魅力的にするために、例えば案としては企業を誘致したりとか、例えば地方公務員の非正規の方を正規に上げたりとか、いろいろな方策があると思うんですけども、どういうことが今必要だと。
00:09:35 いや、そんな中で国が強制的にやっても無理ですよ。まず、この地方創生交付金倍増するとか言ってましたけども、結局振り返ってみるとハードなんですよね。拠点整備交付金なんていうのは9割以上、具体的には94%以上が繰越金になっていて、これ地方が半分負担ですから、もうたまったもんじゃないと、こういったものをですね、抜本的に見直していく必要があると思いますね。
00:10:02 加えてですね、地方に住むに一番大事なのは、やっぱり地方の暮らしの足である車社会ですね。それに対するガソリン税がべらぼうに高いんですから。都会の人は払っていなくて苦しい。地方が重税を強いられている。自動車関連諸税が9種類、9兆円も取っておいてですよ、53。
00:10:24 えーと円のガソリン代のうち53円が税金で、それにまたですね、消費税を取っていくと、暫定税率なんて50年続いてるんですから、こういうゾンビみたいな税制をですね、しっかり改正していくと。そして地方の人が安心して移動できる、暮らせる、そういう環境をまず国が責任を持って、自動車税制を中心にですね、整えていくということが大事なことだろうと思います。
00:10:49 令和の高井幹事長はどう考えますか。はい。まず、やっぱり地方創生って言葉ができて10年なんですが、初代大臣が石破総理なんですけど、私ちょうどその時2年間、しかも石破さんやってます。で、地方創生特別委員会で私は議論したことあるんですけど、やっぱりまず組織が全然ちっちゃい各省からの寄せ集め、内閣府の小さなとこでやってるんですよ。
00:11:11 大臣2年やってたんだから、もっと本気でやれば仕組みを作れたはずなのに、全くやってこなかった。もう本当に石破総理の責任は重いと思います。若者や女性がやっぱりいないってことは、魅力ある仕事がやっぱり少ない。それから企業がなかなか来ないということですけど、これでも企業だってやっぱり需要がないとそれは来ませんから、やっぱり需要を掘り起こす必要がありますが、これはれいわ新選組はですね、バイジャパニーズ計画というのを訴えています。
00:11:39 これはアメリカがやってるんです。毎年えーと0兆円出してですね、国内の生産品を国が買い上げるというですね、これ日本もやるべきですよ。特に地方をやって、ものづくり大国日本をもう一度復活させる。これが0。えーとの政策です。立憲小川さん、さっきの12万人、首都圏流入というデータがありましたけど、あれ、もうちょっと細かく分析する必要があって、実は東京への流入が5万人超なんですね。
00:12:08 ところが東京から30代、40代は流出地方でして、1万人流出なんです。都内のマンションの価格が平均で1億円超えましたよね。この10年でマンションの価格が倍になり、30代、40代の流出は5倍になっているんです。ですから、首都圏を一律に見るというよりは、少し本当の東京の超過密とその周辺まで含めた全体の住環境、これをバランスよく考える必要があって、私、ちょっと森山先生に一つ聞きたいのは、この地方創生って安倍内閣の言葉なので、石破政権、石破内閣は何をもって地方
00:12:51 創生を掲げ、安倍内閣と何が同じで違うのか。それをちょっと森山先生にぜひ聞いてみたいなと思っていたことは。森山幹事長いかがでしょうか。
00:12:59 それはもう短い言葉で申し上げると日本創生ということだろう。
00:13:04 安倍内閣と同じですか。
00:13:06 日本創生というのは新しい内閣になってできたこと。
00:13:12 が何か違うんですか。安倍内閣の地方創生と。
00:13:16 基本的に地方が伸びていくことが新しい日本をつくるんだという意気込みがあると思い。
00:13:26 ます。安倍政権の時も言ってませんでしたか、そういうふうに。
00:13:28 いや、そんなことはありません。
00:13:29 新しい、いや、そうじゃない。
00:13:31 スキームだと。
00:13:32 じゃ、何のための安倍政権の地方創生だったんですか。日本全体を、経済を活性化するために地方を元気にするってことだったんじゃないんですか。
00:13:40 株主じゃないですけれども、安倍政権で地方のことは一生懸命やってきましたし、成果も出てきていると思いますよ。
00:13:49 さっき成果が上がってないっておっしゃったわけだから、どこを反省してね。私ね、例えば農業なんかは安倍政権の時にね、やっぱりさんざん痛めつけられたと思いますよ。これは森山さんもやっぱり地元でやっぱり農業を見てらっしゃるから、特に酪農、畜産なんて大変な事態に今なってるじゃないですか。
00:14:08 で、やっぱり餌えさ代が高騰して、それに対して政府の支援がほとんどない。米だってそうですよ。米がなくなる、価格が上がる、需要も全部市場任せになっている。これ全部アベノミクスでずっと農業に対する補助をどんどんどんどん削ってきた。で、その結果がやっぱり地方の疲弊になってるんじゃないですか。
00:14:26 そこを見直すという議論がなけれ。
00:14:28 ばいけない。
00:14:30 これは。
00:14:30 深刻。
00:14:31 にならない。
00:14:32 事実と違うんじゃないですか。飼料についても予備費まで使って急に高騰しましたので、飼料はそこはちゃんとそれまで。
00:14:43 それでも追いつかないという声が上がって。
00:14:45 非常にもついても7割補填をしてきましたし、ということだ。
00:14:50 と思います。あまり責めてるわけじゃなくて、今聞こえてきてるのは、地方創生交付金を少々増やしますというお話以上のものが聞こえてこないので、安倍政権の時に提唱されたものと同じで増やすということなのか、それとももう少し質的な転換を石破総裁の思いによって進めていかれようとしているのか、それは私たちも知りたいし、国民も今回判断するにあたってどういうことなのかを知りたいだろうなと思ったので、今度編成する大規模な補正予算ということをおっしゃって
00:15:23 いますけれども、その中にもそういう新たな地方創生向けの対策というのも入ってくる。
00:15:27 んですか。あの地方創生交付金については、当初予算で倍にすると言ってこられましたけれども、それまで3月までが大変ですので、補正予算で対応していくことになると思います。
00:15:42 石破さん。
00:15:44 結局、人口が減ってどうにもならぬと。私も選挙に行って、地方の山間部の首長さんから随分言われます。そういう中で、ではどうやってその地域の社会を維持していくのかというと、新しい技術を使っていかないと対応が行政サービスもできません。
00:16:01 AIにしろドローンにしろ、自動運転とかさまざまな技術がこの10年間で発達して日進月歩です。そういう新しい技術に対して、もっと国がしっかり支援をして、その地域社会を維持していくということが、これはかなり大きな新しい取り組みとしてやるべきでありますし、地方創生交付金に限らずですね、そういうイノベーションを起こしていく新しい技術をもっともっと活用して地域社会を維持していくという、そういう取り組みというのは、これまでの過去10年度とはかなり違うと思います。
00:16:34 実際そういう動きが出てきてます。
00:16:35 から、国民。
00:16:36 自身も地方に住んでますけど、新しい技術とか新しい産業、それ耳触りはいいんですけども、一朝一夕にはいかないですね。まず現実的に我々ができること、それは暮らしのコストを下げることです。我が国は税金を取り過ぎているんですから、この国の目的っていうのは、国の財布を豊かにすることではなくて、国民の生活を豊かにすることですから。
00:16:58 昨年から26も税金取りすぎてるんですよ。これをしっかりですね、税金を地方に返していく、ガソリン代を下げる、電気代を下げる、そういったことですね。まずやって、地方でまず生きていけるという環境を早急にですね、私は整備するべきだと思います。
00:17:17 高橋さんさっきも言ったんですけど、石破総理は初代地方創生担当大臣なんですよ。2年間あったんですよ。何にもやってないんですよ。それが総理になったらできるんですかね。そういうプランがあるんですか。さっきも全国一律の最低賃金の話がありましたけど、これ総裁選の時に言ってたのに、ころっと書いてあることばっかりじゃないですか。
00:17:38 これ本当にやるんですか。全国一つ教えてください。どうなんですか、これは。
00:17:45 地方創生大臣になられたちょうど10年ぐらい前です。また、その頃は地方創生という話題がそんなにない頃であったけれども、しっかりやられたと思いますが、やっ。
00:17:57 てないです。
00:17:59 その地方創生交付金については倍増すると言ってますし、その倍増するだけではなくて、それぞれの自治体がどこにどう使うのかということを、もう少し考え方を聞い。
00:18:13 ているのは、最低賃金に最低賃金1,500円を一律でやると、全国平均、全国一律でやると総裁選で言ってたんですよ。消えちゃってますけど。
00:18:22 一律にできるように努力をしていくと思いますが、今、一律にしたら地方の経済がどうなるかということをこれまた反面考えられたいけ。
00:18:32 あと、先ほどから出ている中央に集中するお金をどうやって地方に分けていくか、その中で次に議論したいと思います。
00:18:40 ここで社民党として3政党の主張をご覧ください。
00:18:44 軍拡、大増税でした。それを社民党はやっていきます。皆さん、生活苦しいですよね。社民党は3年間消費税0、そして600兆円に及ぶ大企業の内部留保に課税をする、そのことを言っています。2021年の衆議院選挙から社民党大企業の内部留保への課税を行っています。
00:19:09 当時400兆円台だった内部留保がばっと跳ね上がって、今600兆円です。本来はこのお金を労働分配労働者に払われるべき。もっともっと人々に払われるべき所だと思います。そして公平な税制の実現。皆さん、大企業やそして大富裕層には応分の負担もしてもらおうではありませんか。
00:19:37 どうですか。私たちが声を上げなければ政治を変えるぞってやらなければ、消費税増税は止まらない。
00:19:46 奪われた30年、失われた30年を、もうここで止めないといけないんですよ。それを止められるのは日本国籍を持った日本人の皆さんだけです。国民の皆さんだけなんですよ。賃上げ、賃上げと言っているけど、結局、賃金上がっても税金と社会保険料を上げられたらプラス-0でしょう。
00:20:08 だから、無理してお金がない中小企業にまで賃上げしろというぐらいだったら、10の消費税を期間限定でもいいから0にしたらいいんですよ。そうしたら、10の賃上げしたのと一緒じゃないですか。全ての国民に平等ですよね。そんなわざわざ金持ちから取れないとか、そんなこと言わなくてもいい。
00:20:28 みんなから取らないようにすればいいだけだから。教育無償化します。給食無償化します。何とか無償化します。子育て支援のお金をあげます。それ言うんだったら最初から税金を取るなと。自由に使わせろと。それを声を上げましょうよ。
00:20:45 皆さん。先ほどスタジオでも議論になりましたが、東京圏の中でも東京都、その他の3県との差があるんだという話。子育て世代への支援策についても見ていきます。東京都の主な子育て子供の支援策を見ていきますと、高校授業料の実質無償化ですとか、1えーと歳まで医療費補助の拡充、さらには1えーと歳までの月5,000円の給付、そして第2子の保育料無償化などが今年度から行われています。
00:21:18 これに対して、千葉、神奈川、そして埼玉の知事はですね、子供支援策の地域間の格差の拡大によって東京1極集中の流れが加速していると。国の責任と財源によって必要な措置を講じることを求めると、こういった声明を出しているわけです。
00:21:36 子育て世代への支援策についても、地域格差が出ているということだと思いますけれども、これに国としてどう対応すべきかというあたり、藤田さんにまずこの東京都の格差の問題は一つの問題提起として非常に注目すべきで、我々維新の会、大阪からスタートしましたが、大阪でも実質無償化、所得制限なしというのをやって、小池さんが選挙の前にそれを打ち出して実現しました。
00:22:02 ただ、違いはですね、大阪は非常に厳しい。この財政をこの10年かけて行財政改革でちゃんと健全化して、その余力でやってきたわけです。ただ、東京は先ほどからお話があるように、人も集まる、企業も集まる、そして税金がある種、他よりも余力があり過ぎると。
00:22:20 だから何でもできるんですよ、正直。で。そうすると、この理念に立ち返ってですね、高校もそうだし、幼児教育もそう、高等学校高等教育もそう。教育に投資をしようということを全国のコンセンサスにして、国がやっぱりその偏在を是正してですね、全てにユニバーサルに、国民の皆さん、子供さん、皆さんに教育の無償化をする、次世代に投資をするということをコミットするというのが最も大事なことだと思います。
00:22:45 立憲、お母さん、独裁、これはまさに東京都の危機感の表れでもあって、さっき申し上げたように30代、40代に限っては1万人の転出児童なんですね。子供は7000人減ってんです、東京で。ですから、こういうことをやってる。これができる理由は、東京都が圧倒的な財政基盤を持っているからなんです。
00:23:05 ということはなんですが、住環境を含めて、さっきマンションの平均が1億円を超えたと言いましたが、住環境を含めて全国的なナショナルミニマムを、自治体の責任を負わすんじゃなくて、国がしっかりと底上げするということがベースにあって、その上で創意工夫が各地域であるというのは許されるが、ここまで格差がつくということ自体はちょっと看過できない。
00:23:29 放置できない。私としてはそう思ってます。共産党小池さん、どうでしょうか。
00:23:33 基本的には義務教育の無償化とか高等教育無償化、これは国連の規約をね、批准してますから、国の仕事なんですよ。それを自治体に任せちゃってるっていうことに問題があって、始めはいいですよ。いろんな住民の運動があって、無償化を求めるの、運動の中でね、いろんな自治体で始まるっていうことがいいと思うんだけど、これだけ全体に広がりつつある時に、やっぱり国がきちんと責任を持って制度をつくり、財源を保障して、ナショナルミニマムとしてきちんと確立していくってことをやる
00:24:02 ということが必要だというふうに思います。
00:24:05 与党の立場から、西田さん、いかがでしょ。
00:24:07 この東京都の様々な子ども支援策というのが充実してるっていうのは事実でありますし。
00:24:12 東京が一つの。
00:24:14 モデルになって全国に広がっていったって、例えば児童手当のような問題もございますので、東京が先進的にこうした政策を進めるってこと自体は決して悪いことではもちろんありません。問題は、国の責任と財源で必要な措置をいかにして取るかということだと私も思います。
00:24:32 その中で、例えば税制上ですね、どうしても東京にその地方税等についても集中をする本社機能があるということでですね、そういう構造上の問題もあります。これは偏在是正というふうに税制上は申しますけれども、かつてそれもやりました。やった結果、地方の方にお金が流れていくという風にしたわけですけども、しかし、それが本当にその地域の活性化にどれだけつながったのかという検証はしっかりしていかなければならないと思いますし、そうしたことも含めて国の責任でしっかりやるべきだ
00:25:07 と思います。
00:25:08 例は高井さん、これは東京だけじゃなくてですね、例えば兵庫県の明石市なんかね、泉市長がやって非常に成果を上げて、だけど近隣からやっぱり流入、引っ越してきたりするわけですよね、やっぱり。だから、こういう政策はですね、国がもう皆さん言ってますけど、国が責任を持ってやるべきで、そのための財政措置もしっかりやるべきです。
00:25:28 あのれいわ新選組はですね、5つの無償化入ってます。学費の無償化、それから保育料の無償化、学童の利用料の無償化、それから給食費の無償化、そして1えーと歳までの子ども医療費の無償化、こういったことをですね、やっぱり国が責任を持って、なんでここにお金を使わないのか。
00:25:48 例えば学費なんて大学院までの無償化、5兆円でできるんですよ。防衛費に43兆円とか、あっという間に決めて、増税までするのに、子どもに対する支援が全く国がやってない。これは本当に責任放棄でも、先進国の中でも一番日本が遅れてるってのはもう数値で明らかですから、ぜひやっていただきたい。
00:26:08 あと、地方活性化の一つの問題として、農業をどう地方で進行していくかというあたり、また自給率ですね。食料の自給率をどう高めていくかという話があります。この辺、政府与党としてどう考えているのか、森山さんはどう考えますか。
00:26:25 今後、やはり食料安全保障というのは非常に大事な課題だと思っております。ですから、さきの国会で。
00:26:35 食料農業農村基本法を改正をさせていただいて、自給率を高める努力もしながら。農畜産物がやはり再生産できる価格で市場で評価される仕組みをどう考えていくか等々についても議論をしてきましたし、これはもう与野党関係なくですね、食料安全保障の問題は取り組んでいける課題ではないかなと思って。
00:27:05 新3ヶ月。
00:27:06 から消滅可能自治体との連携をするんですけども、結局ですね、食料農業農村基本法ができましたが、一番大切なのが抜け落ちていましたね。結局、農家の所得を上げるかということなんです。農業で食べていけないんですよ。子供を養えない、家族を養えない。
00:27:27 これにはきちっとね、直接支払い、これをしっかりやって、これコメだけではなくてね、他の作物にもしっかり拡大して、直接支払いで農家と農村を守っていくということをやらないといけないと思いますし、コメがですね、幼児でもないのにスーパーからコメがなくなって、0。
00:27:48 えーとのコメそうだなんてという風に言いましたけど、これ有事になったらどうするんですかね。食料自給率をしっかり上げると。そのためにもですね、直接支払制度をコメ以外の作物にもしっかりと広げると同時に、カロリーベースも大事ですよ。私のふるさとのようにお茶をいくら作ってもカロリー0です。
00:28:09 これ、上がらないんですね。まず生きていける、食べていける、農業をしっかりと支える。これが大事だと思い。
00:28:15 共産小池さんね、食料農業農村基本法、今国会でね、この間の国会で食料自給率向上の目標を投げ捨てたんですよ。あれ3えーとですよ。今一度も自給率の目標達成したことないんですよ。そのことの検証もないのに、最重要目標である食料自給率の目標を投げ捨てた。
00:28:35 これは大問題だと思います。で、今も話があったけどね、コメがなくなっちゃってるわけでしょう。店頭から新米戻ってきたらこの値段が高騰してるわけですね。これどうするのかと。やっぱりね、消費者コメがなくなって価格が上がって悲鳴が上がってる。
00:28:50 で、農村ではコメ作って飯が食えないと言うような声がね、以前上がってたわけですよ。やっぱりこれを解決するためには価格保障、所得補償をやって、しっかりとね、やっぱり農業を支えていく、国を守る、国を守るとね、自民党がおっしゃるんだけど、やっぱり国民の主食である米を守れずに、どうして国を守ることができるのかですよ。
00:29:11 やっぱり軍事費に43兆円というんじゃなくて、教育や農業にしっかりお金を使うってことで国を守っていくと、いうことが必要だと思います。
00:29:19 自民党の森山さんです。
00:29:22 農業予算を増やすというご主張は、私もその通りだと思います。デコメの問題はですね、備蓄米等々を考えまして、また新しいコメができる時期になってきていますから、皆さんがご心配をされることはないと思って。
00:29:42 値段が上がってる。
00:29:43 そうですね。暮らしに関わることだと思いますが、時間もありますので、次の話題ですが、ふるさと納税についても皆さんにお話を聞きたいと思っています。過疎などによって税収が減少している地域と、都市部との地域間格差を是正するということを目的として作られましたふるさと納税ですけれども、その受け入れ額なんですが、去年、過去最高を記録しましたと同時にですね、東京都の税収減収額も過去最高となっています。
00:30:15 例えばなんですが、東京の世田谷区、ことし区民税のえーと%近くにあたります、およそ110億円が流出し、区長は街の維持に必要なサービスが困難になる可能性があると言及しています。他にもですね、返礼品による見返りを受けた住民のみが恩恵を受ける一方で、ふるさと納税をしない住民は失われた税収分が行政サービス低下するわけですから、住民に不公平が生じてしまうということ。
00:30:46 また、返礼品競争によって一部自治体に寄附が集中することで、他の多くの自治体では収入にかなり差がある、こういった現状があります。
00:30:57 ふるさと納税のあり方をめぐって様々な議論が始まっているところだと思いますけれども、維新の藤田さん、現行のふるさと納税の課題、問題点、どういうふうに見てますか。不公平が指摘されたりしていることはその通りだと思いますが、東京に集中する全ての資源が集中した東京の豊かさ、この財政をですね、この偏在是正していくという課題は、これかなり重要な問題ですんで、そのメニューの一つとしては、私は否定するものじゃないと思います。
00:31:26 ただ、どうしてもこれは自主的な取組によってやりますから、かなり偏りが出るし、先程事例に挙げていただいたように不公平感もあると。ですから、とにかく根本的には、先ほどから議論になっているように、人が全て集中する、大企業の本社も集中する。それは行政も全て東京に集中していて、そこにこのいわゆる司令塔機能がないとおさまらないと。
00:31:49 こういう構造を変えるために、我々はとにかく統治機構改革をやるんだ。税源、財源というものを地方に自主的に取れるように移管して、創意工夫の幅を増やして多極分散型を作っていく。これが一番重要な一番上流にあるやるべきことだと私は思います。
00:32:06 国民民主シンパさん、どう考えますか。
00:32:08 これ一番大事なのはですね、公平性と透明性なんですね。もう一度ですね、やっぱこのふるさと納税を始めた当時の原点に返って、今非常にですね、過度な返礼品競争になっていて、最近減りましたけど、かつては商品券とかパソコンとかですね、いろんなものをやって、本来は田舎から都会に出てきた方がふるさとを思い、ふるさとのために献金する。
00:32:36 寄附をすると、納税するというものが、返礼品欲しさにどこに寄附したら何をもらえるんだっていうですね、これ非常に税の観点からも、この法律の趣旨から逸脱して、中には過疎地に住んでいる方が都会に納税をして都会から何かを貰うというようなことも起きてますから、もう一度しっかりとですね、この本来の趣旨を見直して、公平性と透明性をきちっと確保するということが必要なんだろうと思います。
00:33:06 ここで視聴者の方がこの現行のふるさと納税をどう見ているか、結果が出たので見たいと思います。
00:33:11 ふるさと納税制度について支持するという方は33%、支持しないという方が54%、どちらとも言えないという方が13%、様々な意味合いがあって、支持したい、支持するということだとは思いますけれども。
00:33:25 高井さん、この結果はどう見ます？いや、もうやっぱり支持しない方が多いと思いますよね。やっぱり自治体がビジネスマンみたいなことをやらせる話じゃないですよ。実際、もっといろんな仕事があって、プロフェッションの人がいますから、そういう営業的ビジネスマンをやるような制度は、私たちは反対です。
00:33:42 ちょっと1点だけ。さっきの農業のこと大事なんで。食料自給率3えーと%ですけど、今、種子とか肥料まで入れたらもう1桁台ですよ。これはやっぱり国がしっかり買い上げて、あと備蓄が日本は1。5月分しかないと言われています。中国なんか1。5年分、14億人の人口があるのに、あるんですよ。
00:34:00 それだけやっぱり農業の良さ、今減らされ続けていますから。これ倍増以上、もう4兆円にぜひ森山幹事長も農業予算しっかり増やしてください。自民党森山さん、いかがでしょう。
00:34:10 ふるさと納税は非常に地方にとってはですね、ありがたい財源ですし、それとふるさと納税で自分たちの生産しているものがどう売れるのかということがよくわかっていただいて、新しい試みが続いています。また、企業もそのふるさと納税というのは、これまた大変ありがたいなと思いますのは、私の選挙区の曽於市というところがあるんですけど、ここにですね、鹿児島大学と自治体が共同でですね、南九州を農産獣医学部拠点事業というのを始めてですね、全国の獣医さんたちを再教育したり、また都市部
00:35:04 の獣医学部に通っている生徒たちをですね、特に産業動物をしっかり勉強させるシステムができたんですけど、これを本当にやれるかなと思っていたんですけど、企業の方々がご理解をいただいて、2億円ぐらいその企業版ふるさと納税で対応していただいたということでございますので、非常に地方にとってはありがたい制度だと思います。
00:35:31 ごめん、西田。
00:35:31 さん、ふるさと納税は支え合うという意味では一つの知恵だと思いますが、確かに返礼品競争等で行き過ぎたものは、これは適時是正をしてきております。そして、今もお話がありました企業版ふるさと納税、これはですね、それぞれの地方がまさに地方創生の事業として、こういう事業をやりたいといったものに対して、企業がそこに寄附をした場合にですね、法人税額控除を最大9割ましょうという、そういう仕組みでありまして、ちょうど今年度でそれが消えてしまいますから、ぜひこの企業版ふるさと納税という
00:36:06 のは返礼品がありませんけれども、まさにそのふるさと、あるいはご縁のある地域を一緒になって活性化していくという意味では、一つの優れた知恵だと思ってます。これはぜひ拡充延長していきたいというふうに。
00:36:17 思って、協賛。
00:36:17 決算の今年の5月に石破さんが企業版ふるさと納税を見直すべきだって言ってるんですよ。東京ですか、東京の。それは。
00:36:25 拡充して。
00:36:25 くださいとばかりにお金入ってるから、いやいや、これもやっぱり問題があるんだったらと。
00:36:30 ありますけれども、根本になってないわけです。
00:36:32 よ。見直すべきだと言っているのを。
00:36:34 納税額は積み直していけばいい。
00:36:35 わけで、何点まで持ち上げたからね、総理も見直すべきだと言ってるものです。
00:36:39 よ。
00:36:39 やっぱりこれね、やっぱり見直せば1兆円超えている。
00:36:43 んですよ。
00:36:44 で、返礼品頼みになってる。
00:36:46 暇はありません。
00:36:46 これは税にはふるさと納税のことを言ってるのはですね、やっぱりそこはね。やっぱり改革しなきゃいけないと思います。
00:36:52 立憲民主党もこの現行のふるさと納税には批判。私、もともと事務所に勤務していて、自治体って大体横並びが多いんですね。そういう中で地域間競争を促したという一つの試みではあったと思います。ただし、これ納税者の側から言うと、ある種の納税回避であり、節税という面があって、本来社会サービスに変わるものが肉や魚に変わってると言う側面があります。
00:37:17 的なサービスを消費者として利用するのは当然の流れかなというような。
00:37:22 子育てになったり介護になったりした財源が肉や魚に替わっているという側面が一つあるんですね。不公平を正していくポイントは2,000円の自己負担でいいのかという点が一つ。もうちょっと自己負担を増やしていくという可能性がないのかということが一つ。
00:37:38 それから、高額納税者は限度なくふるさと納税枠が増えていくので、そこに一定の上限を設けるということがフェアじゃないかと言う議論があり得るのが一つ。こういう形でちょっとプラクティカルに、現実的に改革策を議論すべきだと私は思います。そして、もう一つですね、税金をめぐっては防衛費の増額、これをどれぐらい税負担で賄うのかという議論があります。
00:38:06 こちらのテーマにちょっと移っていきたいと思いますけれども、石破総理はその開始時期、防衛増税の開始時期について年内決着を目指すということを表明してますけれども、この財源のうち不足する1。1兆円余りについては、これまで、前の岸田政権では法人税、所得税、そしてたばこ税の3つの税目で複数年かけて増税を実施して賄うとしてきたわけですけども、この方針が変わるのかどうか。
00:38:31 これは森山さん、どういうふうに見ていますか。
00:38:34 あのふるさと納税の件につきましては、今言われた税目について、12月の税調で党税調で議論をすることになると思います。
00:38:45 はい。
00:38:47 えーっと、防衛。
00:38:48 防衛、増税の。
00:38:49 1貫して何。
00:38:49 か新しい方針が。
00:38:50 そろそろことを含めて議論をすること。
00:38:53 になる。税全体をそこで議論するということですか。
00:38:56 いいですか。
00:38:57 ね、良い。
00:38:57 けど、石破さんの発言、党首討論会終わった後でね、この年末に向けて増税の開始時期を決着させなきゃいけないって言ったんですね。党首討論でこういう話は全然なかったんですよ。それで、やっぱりこのまま曖昧にしておいたまま選挙を戦うんですかと。
00:39:13 一体いつから防衛増税をやるのか、具体的にどういう税目で増税するのか、どれだけの増税するのか。今日ちょっと森山さん、これはきちんと言っていただきたい。それをやらなければ、これまさに増税隠しで増税の中身を語らずに選挙をやり過ごすってことになりますよ。
00:39:30 で、結局に白紙委任を与えることになりますからね。この石破さんの決着させなきゃいけない財源はどこにあるのか分かりません。ってのは、いい加減なことをしてはならない。ここまで言ったんだから、選挙中にきちんと示していただきたいんですよ。
00:39:42 これはいかがでしょう。
00:39:43 だから、税調の協議というのは今からやるわけですから、12月の税調でしっかりした、いやいや。
00:39:49 その前にどういう考え方が示すべきでしょう。
00:39:51 あと、石破総理は、その税の負担をどこからするかについては、負担能力のある方々、法人に負担をいただくという発言もしていますけれども、このあたり進さんはこの発言をどう受け止めますね。
00:40:04 これも含めてですよ、先ほど来いろんな議論してますけども、石破内閣が何をどうしたいのか、我々は何の説明も実は受けてないんですよね。本当、中身のない所信表明演説で衆参代表質問だけやって、我が党からすると10分間の党首討論でこれだけ重要な課題が山積して、石破内閣がこの増税を含めてどう向き合うのか、防衛大臣、外務大臣、財務大臣はどう考えてるのか。
00:40:34 総裁選挙で言った安全保障のアジア版NATOだとか、集団的自衛、日米安保の見直しであるとか、平壌に日本事務所を開設して拉致問題解決になっそういう何かふわふわした話ばかりで、この防衛増税の話とか本格的な議論やらなきゃいけないのに全くできない。
00:40:57 我々はですね、税収も増えてますし、外為特会もたっぷりありますからね。増税なんかやる必要ないと思いますよ。
00:41:04 維新の藤田さんはどうですか？
00:41:06 担当鳩です。
00:41:07 防衛力を強化するという課題は確かにその通りで賛同します。ただ、何か新しいことを始めると増税する。何かあれば社会保険料を上げる。子ども子育て支援金もそうですよ。異次元の少子化対策をやると。でも、1兆円分は増税する。いわゆる増税ですよ。
00:41:23 なのに今、公明党さん、そして自民党がおっしゃられているのは、10万円給付しますよと。低所得者に。でも低所得者の多くは非課税世帯、これは高齢者が多いです。高齢者は資産も持たれてる方多いわけですね。いわゆる現役世代に過度な負担を上げ続けてきたのが自公政権で、私は今からの政治はこの現役世代の負担をとにかく下げる、手取りを増やす、余力を増やす、そして消費を喚起して経済を上向きにすると。
00:41:51 何かあったら増税ではなくてしっかり改革して無駄を省く。それから国民の皆さんの懐を温めて消費を喚起する、こういうことに徹底してやらないと、何かあれば増税という発想が、今の政権だと10万円給付っていう話が公明党からも出ていますけども、この。
00:42:08 10万円給付というのが独り歩きしてますけども、一切その額とか対象者というものを決めてことありません。今後どうするかを検討していくということに過ぎません。しかしながら、賃金とやはり物価というものをよく見極めて、どういう家計支援が必要なのかということは必要です。
00:42:23 電気代、ガス代とかガソリン代、継続支援も必要だと思います。この防衛増税に関しましても、今こういう風に書いてありますけども、防衛力を強化する、具体的には自衛隊の方々の処遇を改善していくとか、あるいはものすごく老朽化した施設を改造していくとか、そういうことも是非とも必要なわけですね。
00:42:41 その予算を全体として43兆円取る中で無駄をなくしていく。歳出削減する、あるいは外為特会等の余剰金を使う、こういうことをやった上で、なお足りない部分をどうするかという議論をこの年末にこの枠組み自体を閣議決定していますけれども、いつから始めるのか。
00:42:58 これは今申し上げた家計支援との絡みもあります。増やすことができない負担があります。ですんで、給付金に関しましては決してありきではありませんし、10万円を何か決めたということも。
00:43:09 一切マニフェストに書い。
00:43:10 て参考にする。今までやっている10万円給付のことを言っているだけであります。是非誤解なきように主張させていただきたいと。
00:43:18 思いますが、そうではないのならいいんですけれども、結局そうじゃないじゃないですか。ミサイルとかトマホークとか、使え。
00:43:23 ないものを豪華に使いますよ。
00:43:25 例えば老朽。
00:43:26 化だけで相対。
00:43:27 的に。一体いつから増税するのかです。いやいや、やってるんですよ。私ね、森山さんに聞いているんです。私だって石破さんだから、石破さんが私で増税時期を決着しなきゃいけないって言ったんですよ。私がそうだったら、この年末に増税時期を決めるんでしょう。
00:43:44 だから、どういう考え方で臨もうとしているか。私は大軍拡。
00:43:47 するかどうか。
00:43:49 わからないですよ。隠してなくてやるのは。
00:00:00 日本各地赤く示されているのがお分かりいただけると思います。日本の面積のかなりの部分を占めるこの地域消滅可能性自治体と言うことです。26年後の2050年までに20代から30代の女性の人口が半減し、最終的に消滅する可能性があるとされている自治体です。
00:00:23 その数、全自治体の4割に当たる744に上ります。また、政府は地方活性化について過去10年間の取り組みをまとめた報告書を今年6月に公開したんですが、その中で、国全体で見たときに、人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていないと、十分な成果が出ていないことが示されています。
00:00:52 地方が消える危機について、どんな策が必要なのでしょうか。それでは議論を始めました。活発な議論を進めるため、発言は一回あたり50秒を目安にお願いをいたします。時間を超える場合はこちらの札を示し、他の方に話を振らせていただくこともございます。
00:01:12 また、挙手や割り込み、自由ですけれども、発言者を尊重して適度にお願いをいたします。
00:01:18 先ほど紹介しましたけれども、全国の自治体のおよそ4割に当たる744の自治体が消滅する可能性があるという報告がされているということなんですけれども、過去10年の地方活性化対策、これが十分成果を上げていないということの表裏一体のものだと思いますけれども、こうした今の現状を立憲民主党、小川さんはどう見てますか。
00:01:42 東京に集中し過ぎていて、今、人口が増えてるのは東京だけなんですが、それでもわずかに3000人なんです。年間1,400万人いて、3000人なんで、それ以外のところは急激に減ってる。ただし、私は自治体が消滅するという考え方に与する気はなくて、今、例えば私の選挙区だと、小豆島をはじめたくさんの方々からが都会から移住しつつあります。
00:02:07 ですから、消滅するしないじゃなくて、どうやってその安定した暮らしや雇用の基盤を地方が地方ならではの形で整えていくかということが問われているわけで、あまりこうした鮮烈的な議論に引っ張られる必要はないと言う冷静な目で見てます。
00:02:25 自民党の森山さんにお伺いしますけれども、今の石破総理、地方創生担当大臣、初代ということで、かなり思い入れがあって、地方創生をやってこられたと思うんですけども、自民党はそうした中で10年経ってもなかなか成果が上がっていないという報告がなされている。
00:02:40 これ、どういうふうに受け止めますか。
00:02:41 もうそれは真摯に受け止めなければなりませんが、石破総理は。農林水産大臣も経験をしておられますので、地方をどう活性化していくか、1次産業をどう活性化するかということは非常に詳しい方でございますし、また地方によってはですね、非常に面白い取り組みをしているところもありまして、私の選挙区でロケット基地のある南種子町というところは、宇宙留学生が毎年50名を超える。
00:03:23 宇宙流。
00:03:24 宇宙関連の。
00:03:26 小学生たちが宇宙留学生という名のもとに、なるほど地元の小学校に入学をしてくれるの。
00:03:33 です。
00:03:34 すごいことだと思います。
00:03:36 なるほど、様々なアイデアを投じれば、地方に人が流れてくる流れも作れるということです。
00:03:42 そういう芽が少しずついろんなところで出てきているのではないかと思います。
00:03:46 公明党西田さん、どう考えます？
00:03:49 人口が減っているという現実、また災害等も多いという問題。こういう課題があるということは、逆に言うと成長するチャンスもあるということでありましょうから、それぞれの課題に直面して、それをどう解決するかというそれぞれの工夫があります。多様性のある自律分散型社会を作っていく、そういう中に新たなイノベーションが生まれてくると、またそこに人も集まり、情報も集まって新しいものが生み出されていくということでありますので、それぞれの課題に直面しているわけでありますけれども、そこをむしろ社会
00:04:25 システムそのものを変えていく、もっというとインフラの作り方も変えていく、そういう長い目で見て、では今何をするかということをそれぞれの地域でイノベーションを起こしていくという、そういう逆にチャンスを捉えて、これを国、地方、一緒になって考えていく必要があるという。
00:04:45 ふうに思っています。地方活性化策を考える時に、どうしてもやっぱり忘れてならないのは、実は人口的には東京圏、東京への人口集中という、この人口集中をどう分散させていくかというあたりも議論になってくると思いますけども、このあたりをちょっと見ていきたいと思います。
00:05:01 去年ですね、神奈川、千葉、埼玉を含めて3県では他の地域に出ていく人数よりも入ってくる人数が上回っているわけです。その転入超過人数というのが全体では12万6000人を超えるんですが、その中でも20代から30代の女性が6万人を超えているということになります。
00:05:22 政府の報告書では、働きやすい、暮らしやすい地域づくりに向けた検討を女性若者の視点から行っていく必要があるとしています。
00:05:32 維新の藤田さんにお伺いしますけれども、今の石破政権も単年度ベースで東京圏と地方の人口の流入、流出を均衡させるというのを目標にしていますけども、実態としてはなかなか難しい部分もある。このあたり、どう見ていますか。まず、これまでの10年の取組、これが私は甘くあまりうまくいかなかったということを受け止めるべきで、方針転換すべきだと思います。
00:05:55 というのも、この地方創生の、例えば補助金、それらを評価する様々なKPIというのが設定されているんですね。でも、政府はそもそもそれぞれの項目で評価して、9割以上はこれ達成してるんだと言ってるんですね。KPIというのは重要な指標として、例えばこれはこの項目は達成しましたか、どうですかってポイントをあげるものです。
00:06:19 それらをほとんどが達成している、または達成に進捗していると、うまくいっていると位置づけてるんですよ。政府はただ、先ほどからあるように、首都圏の転入超過ってのは増え続け、東京1極集中は是正されていない。つまり、大きな目線で見ると全く流れを変えれてないというのが現状なんです。
00:06:37 石破政権が打ち出しているのは、地方へのそのお金を倍増させると言っているんですね。つまり、補助金事業をたくさんやると。つまり中央主導でこれをやりなさいということを地方に押し付けていると。だから、地方がもっと創意工夫する権限、財源を移行するという発想の転換を私はすべきだと思います。
00:06:55 小池さんはどう考えますか。
00:06:57 地方創生が十分成果を上げなかったではなくて、私は逆のことをやってきたと思いますよ。やっぱり構造改革だ、グローバル化だと言って、東京に本社を置く、多国籍を応援する。働く場所が地方になくなっていくわけですよ。地方交付税を削減して、地方の公務員を削減し、地方で住めないまちづくりをしてしまったのがこの間の10年だと思いますよ。
00:07:18 やっぱりアベノミクスなんですよ、地方をね。これだけ疲弊させたのは。それを転換しなきゃいけない。で、やっぱり地方ではえーと割の人は中小企業で働いてますから、中小企業の賃上げを本気でやらなきゃいけない。で、やはり直接支援が必要だと私は思うんですね。
00:07:33 社会保険料の事業主負担なんか本当に重いですから、ここはやっぱりしっかり支援していくことで、それは大企業の内部留保、溜まったものにね、課税をして財源をつくればいいじゃないかと言うことを言ってるわけです。それによって最低賃金を、最低賃金の地域格差は大きいですから、これは時給1,500円、これをやっぱり全国一律の最低賃金制度、これは石破さんも自民党の総裁選挙の中で、全国一律最低賃金制度の実現と言ってるんですよ。
00:08:01 これをやれば人口流出を止める決定打になると思います。それからもう一つは農業ですよね。後でもうこれはね、議論になると思いますけれども、そういったところを本気で応援する政治に転換することが必要だと思います。
00:08:14 1度森山さんにもお伺いしたいと思いますけども、今そのデータを見ると、やはり東京圏に特に若い20代、30代の女性が相当数入り込んでいると。翻って考えると、地方でそれほど魅力的な、例えば企業とか、そういう就労できる機会がないからということも言えると思うんですけど、この辺はどういうふうに是正されていくべきだと思います。
00:08:34 私は、選挙区は全く地方そのものでありますが、少しずつ実は変わってきておりまして、畜産の関係にも女性が非常に頑張っていただくよう。
00:08:47 に。
00:08:48 なりました。なるほど、もう母ちゃんクラブとかというのを作って皆さんで頑張っていただいてます。また、都市部から地方に来ていただいてですね、ピーマン農家を経営しておられる団地がありますけど、ここは全部移住してこられた方々だけで、びっくりするぐらい実績も上げておられますし、そういう芽を一つ一つ伸ばしていくということが大事なことだろうなというふうに思います。
00:09:21 国民民主の神保さんにお伺いしますけれども、地方を魅力的にするために、例えば案としては企業を誘致したりとか、例えば地方公務員の非正規の方を正規に上げたりとか、いろいろな方策があると思うんですけども、どういうことが今必要だと。
00:09:35 いや、そんな中で国が強制的にやっても無理ですよ。まず、この地方創生交付金倍増するとか言ってましたけども、結局振り返ってみるとハードなんですよね。拠点整備交付金なんていうのは9割以上、具体的には94%以上が繰越金になっていて、これ地方が半分負担ですから、もうたまったもんじゃないと、こういったものをですね、抜本的に見直していく必要があると思いますね。
00:10:02 加えてですね、地方に住むに一番大事なのは、やっぱり地方の暮らしの足である車社会ですね。それに対するガソリン税がべらぼうに高いんですから。都会の人は払っていなくて苦しい。地方が重税を強いられている。自動車関連諸税が9種類、9兆円も取っておいてですよ、53。
00:10:24 えーと円のガソリン代のうち53円が税金で、それにまたですね、消費税を取っていくと、暫定税率なんて50年続いてるんですから、こういうゾンビみたいな税制をですね、しっかり改正していくと。そして地方の人が安心して移動できる、暮らせる、そういう環境をまず国が責任を持って、自動車税制を中心にですね、整えていくということが大事なことだろうと思います。
00:10:49 令和の高井幹事長はどう考えますか。はい。まず、やっぱり地方創生って言葉ができて10年なんですが、初代大臣が石破総理なんですけど、私ちょうどその時2年間、しかも石破さんやってます。で、地方創生特別委員会で私は議論したことあるんですけど、やっぱりまず組織が全然ちっちゃい各省からの寄せ集め、内閣府の小さなとこでやってるんですよ。
00:11:11 大臣2年やってたんだから、もっと本気でやれば仕組みを作れたはずなのに、全くやってこなかった。もう本当に石破総理の責任は重いと思います。若者や女性がやっぱりいないってことは、魅力ある仕事がやっぱり少ない。それから企業がなかなか来ないということですけど、これでも企業だってやっぱり需要がないとそれは来ませんから、やっぱり需要を掘り起こす必要がありますが、これはれいわ新選組はですね、バイジャパニーズ計画というのを訴えています。
00:11:39 これはアメリカがやってるんです。毎年えーと0兆円出してですね、国内の生産品を国が買い上げるというですね、これ日本もやるべきですよ。特に地方をやって、ものづくり大国日本をもう一度復活させる。これが0。えーとの政策です。立憲小川さん、さっきの12万人、首都圏流入というデータがありましたけど、あれ、もうちょっと細かく分析する必要があって、実は東京への流入が5万人超なんですね。
00:12:08 ところが東京から30代、40代は流出地方でして、1万人流出なんです。都内のマンションの価格が平均で1億円超えましたよね。この10年でマンションの価格が倍になり、30代、40代の流出は5倍になっているんです。ですから、首都圏を一律に見るというよりは、少し本当の東京の超過密とその周辺まで含めた全体の住環境、これをバランスよく考える必要があって、私、ちょっと森山先生に一つ聞きたいのは、この地方創生って安倍内閣の言葉なので、石破政権、石破内閣は何をもって地方
00:12:51 創生を掲げ、安倍内閣と何が同じで違うのか。それをちょっと森山先生にぜひ聞いてみたいなと思っていたことは。森山幹事長いかがでしょうか。
00:12:59 それはもう短い言葉で申し上げると日本創生ということだろう。
00:13:04 安倍内閣と同じですか。
00:13:06 日本創生というのは新しい内閣になってできたこと。
00:13:12 が何か違うんですか。安倍内閣の地方創生と。
00:13:16 基本的に地方が伸びていくことが新しい日本をつくるんだという意気込みがあると思い。
00:13:26 ます。安倍政権の時も言ってませんでしたか、そういうふうに。
00:13:28 いや、そんなことはありません。
00:13:29 新しい、いや、そうじゃない。
00:13:31 スキームだと。
00:13:32 じゃ、何のための安倍政権の地方創生だったんですか。日本全体を、経済を活性化するために地方を元気にするってことだったんじゃないんですか。
00:13:40 株主じゃないですけれども、安倍政権で地方のことは一生懸命やってきましたし、成果も出てきていると思いますよ。
00:13:49 さっき成果が上がってないっておっしゃったわけだから、どこを反省してね。私ね、例えば農業なんかは安倍政権の時にね、やっぱりさんざん痛めつけられたと思いますよ。これは森山さんもやっぱり地元でやっぱり農業を見てらっしゃるから、特に酪農、畜産なんて大変な事態に今なってるじゃないですか。
00:14:08 で、やっぱり餌えさ代が高騰して、それに対して政府の支援がほとんどない。米だってそうですよ。米がなくなる、価格が上がる、需要も全部市場任せになっている。これ全部アベノミクスでずっと農業に対する補助をどんどんどんどん削ってきた。で、その結果がやっぱり地方の疲弊になってるんじゃないですか。
00:14:26 そこを見直すという議論がなけれ。
00:14:28 ばいけない。
00:14:30 これは。
00:14:30 深刻。
00:14:31 にならない。
00:14:32 事実と違うんじゃないですか。飼料についても予備費まで使って急に高騰しましたので、飼料はそこはちゃんとそれまで。
00:14:43 それでも追いつかないという声が上がって。
00:14:45 非常にもついても7割補填をしてきましたし、ということだ。
00:14:50 と思います。あまり責めてるわけじゃなくて、今聞こえてきてるのは、地方創生交付金を少々増やしますというお話以上のものが聞こえてこないので、安倍政権の時に提唱されたものと同じで増やすということなのか、それとももう少し質的な転換を石破総裁の思いによって進めていかれようとしているのか、それは私たちも知りたいし、国民も今回判断するにあたってどういうことなのかを知りたいだろうなと思ったので、今度編成する大規模な補正予算ということをおっしゃって
00:15:23 いますけれども、その中にもそういう新たな地方創生向けの対策というのも入ってくる。
00:15:27 んですか。あの地方創生交付金については、当初予算で倍にすると言ってこられましたけれども、それまで3月までが大変ですので、補正予算で対応していくことになると思います。
00:15:42 石破さん。
00:15:44 結局、人口が減ってどうにもならぬと。私も選挙に行って、地方の山間部の首長さんから随分言われます。そういう中で、ではどうやってその地域の社会を維持していくのかというと、新しい技術を使っていかないと対応が行政サービスもできません。
00:16:01 AIにしろドローンにしろ、自動運転とかさまざまな技術がこの10年間で発達して日進月歩です。そういう新しい技術に対して、もっと国がしっかり支援をして、その地域社会を維持していくということが、これはかなり大きな新しい取り組みとしてやるべきでありますし、地方創生交付金に限らずですね、そういうイノベーションを起こしていく新しい技術をもっともっと活用して地域社会を維持していくという、そういう取り組みというのは、これまでの過去10年度とはかなり違うと思います。
00:16:34 実際そういう動きが出てきてます。
00:16:35 から、国民。
00:16:36 自身も地方に住んでますけど、新しい技術とか新しい産業、それ耳触りはいいんですけども、一朝一夕にはいかないですね。まず現実的に我々ができること、それは暮らしのコストを下げることです。我が国は税金を取り過ぎているんですから、この国の目的っていうのは、国の財布を豊かにすることではなくて、国民の生活を豊かにすることですから。
00:16:58 昨年から26も税金取りすぎてるんですよ。これをしっかりですね、税金を地方に返していく、ガソリン代を下げる、電気代を下げる、そういったことですね。まずやって、地方でまず生きていけるという環境を早急にですね、私は整備するべきだと思います。
00:17:17 高橋さんさっきも言ったんですけど、石破総理は初代地方創生担当大臣なんですよ。2年間あったんですよ。何にもやってないんですよ。それが総理になったらできるんですかね。そういうプランがあるんですか。さっきも全国一律の最低賃金の話がありましたけど、これ総裁選の時に言ってたのに、ころっと書いてあることばっかりじゃないですか。
00:17:38 これ本当にやるんですか。全国一つ教えてください。どうなんですか、これは。
00:17:45 地方創生大臣になられたちょうど10年ぐらい前です。また、その頃は地方創生という話題がそんなにない頃であったけれども、しっかりやられたと思いますが、やっ。
00:17:57 てないです。
00:17:59 その地方創生交付金については倍増すると言ってますし、その倍増するだけではなくて、それぞれの自治体がどこにどう使うのかということを、もう少し考え方を聞い。
00:18:13 ているのは、最低賃金に最低賃金1,500円を一律でやると、全国平均、全国一律でやると総裁選で言ってたんですよ。消えちゃってますけど。
00:18:22 一律にできるように努力をしていくと思いますが、今、一律にしたら地方の経済がどうなるかということをこれまた反面考えられたいけ。
00:18:32 あと、先ほどから出ている中央に集中するお金をどうやって地方に分けていくか、その中で次に議論したいと思います。
00:18:40 ここで社民党として3政党の主張をご覧ください。
00:18:44 軍拡、大増税でした。それを社民党はやっていきます。皆さん、生活苦しいですよね。社民党は3年間消費税0、そして600兆円に及ぶ大企業の内部留保に課税をする、そのことを言っています。2021年の衆議院選挙から社民党大企業の内部留保への課税を行っています。
00:19:09 当時400兆円台だった内部留保がばっと跳ね上がって、今600兆円です。本来はこのお金を労働分配労働者に払われるべき。もっともっと人々に払われるべき所だと思います。そして公平な税制の実現。皆さん、大企業やそして大富裕層には応分の負担もしてもらおうではありませんか。
00:19:37 どうですか。私たちが声を上げなければ政治を変えるぞってやらなければ、消費税増税は止まらない。
00:19:46 奪われた30年、失われた30年を、もうここで止めないといけないんですよ。それを止められるのは日本国籍を持った日本人の皆さんだけです。国民の皆さんだけなんですよ。賃上げ、賃上げと言っているけど、結局、賃金上がっても税金と社会保険料を上げられたらプラス-0でしょう。
00:20:08 だから、無理してお金がない中小企業にまで賃上げしろというぐらいだったら、10の消費税を期間限定でもいいから0にしたらいいんですよ。そうしたら、10の賃上げしたのと一緒じゃないですか。全ての国民に平等ですよね。そんなわざわざ金持ちから取れないとか、そんなこと言わなくてもいい。
00:20:28 みんなから取らないようにすればいいだけだから。教育無償化します。給食無償化します。何とか無償化します。子育て支援のお金をあげます。それ言うんだったら最初から税金を取るなと。自由に使わせろと。それを声を上げましょうよ。
00:20:45 皆さん。先ほどスタジオでも議論になりましたが、東京圏の中でも東京都、その他の3県との差があるんだという話。子育て世代への支援策についても見ていきます。東京都の主な子育て子供の支援策を見ていきますと、高校授業料の実質無償化ですとか、1えーと歳まで医療費補助の拡充、さらには1えーと歳までの月5,000円の給付、そして第2子の保育料無償化などが今年度から行われています。
00:21:18 これに対して、千葉、神奈川、そして埼玉の知事はですね、子供支援策の地域間の格差の拡大によって東京1極集中の流れが加速していると。国の責任と財源によって必要な措置を講じることを求めると、こういった声明を出しているわけです。
00:21:36 子育て世代への支援策についても、地域格差が出ているということだと思いますけれども、これに国としてどう対応すべきかというあたり、藤田さんにまずこの東京都の格差の問題は一つの問題提起として非常に注目すべきで、我々維新の会、大阪からスタートしましたが、大阪でも実質無償化、所得制限なしというのをやって、小池さんが選挙の前にそれを打ち出して実現しました。
00:22:02 ただ、違いはですね、大阪は非常に厳しい。この財政をこの10年かけて行財政改革でちゃんと健全化して、その余力でやってきたわけです。ただ、東京は先ほどからお話があるように、人も集まる、企業も集まる、そして税金がある種、他よりも余力があり過ぎると。
00:22:20 だから何でもできるんですよ、正直。で。そうすると、この理念に立ち返ってですね、高校もそうだし、幼児教育もそう、高等学校高等教育もそう。教育に投資をしようということを全国のコンセンサスにして、国がやっぱりその偏在を是正してですね、全てにユニバーサルに、国民の皆さん、子供さん、皆さんに教育の無償化をする、次世代に投資をするということをコミットするというのが最も大事なことだと思います。
00:22:45 立憲、お母さん、独裁、これはまさに東京都の危機感の表れでもあって、さっき申し上げたように30代、40代に限っては1万人の転出児童なんですね。子供は7000人減ってんです、東京で。ですから、こういうことをやってる。これができる理由は、東京都が圧倒的な財政基盤を持っているからなんです。
00:23:05 ということはなんですが、住環境を含めて、さっきマンションの平均が1億円を超えたと言いましたが、住環境を含めて全国的なナショナルミニマムを、自治体の責任を負わすんじゃなくて、国がしっかりと底上げするということがベースにあって、その上で創意工夫が各地域であるというのは許されるが、ここまで格差がつくということ自体はちょっと看過できない。
00:23:29 放置できない。私としてはそう思ってます。共産党小池さん、どうでしょうか。
00:23:33 基本的には義務教育の無償化とか高等教育無償化、これは国連の規約をね、批准してますから、国の仕事なんですよ。それを自治体に任せちゃってるっていうことに問題があって、始めはいいですよ。いろんな住民の運動があって、無償化を求めるの、運動の中でね、いろんな自治体で始まるっていうことがいいと思うんだけど、これだけ全体に広がりつつある時に、やっぱり国がきちんと責任を持って制度をつくり、財源を保障して、ナショナルミニマムとしてきちんと確立していくってことをやる
00:24:02 ということが必要だというふうに思います。
00:24:05 与党の立場から、西田さん、いかがでしょ。
00:24:07 この東京都の様々な子ども支援策というのが充実してるっていうのは事実でありますし。
00:24:12 東京が一つの。
00:24:14 モデルになって全国に広がっていったって、例えば児童手当のような問題もございますので、東京が先進的にこうした政策を進めるってこと自体は決して悪いことではもちろんありません。問題は、国の責任と財源で必要な措置をいかにして取るかということだと私も思います。
00:24:32 その中で、例えば税制上ですね、どうしても東京にその地方税等についても集中をする本社機能があるということでですね、そういう構造上の問題もあります。これは偏在是正というふうに税制上は申しますけれども、かつてそれもやりました。やった結果、地方の方にお金が流れていくという風にしたわけですけども、しかし、それが本当にその地域の活性化にどれだけつながったのかという検証はしっかりしていかなければならないと思いますし、そうしたことも含めて国の責任でしっかりやるべきだ
00:25:07 と思います。
00:25:08 例は高井さん、これは東京だけじゃなくてですね、例えば兵庫県の明石市なんかね、泉市長がやって非常に成果を上げて、だけど近隣からやっぱり流入、引っ越してきたりするわけですよね、やっぱり。だから、こういう政策はですね、国がもう皆さん言ってますけど、国が責任を持ってやるべきで、そのための財政措置もしっかりやるべきです。
00:25:28 あのれいわ新選組はですね、5つの無償化入ってます。学費の無償化、それから保育料の無償化、学童の利用料の無償化、それから給食費の無償化、そして1えーと歳までの子ども医療費の無償化、こういったことをですね、やっぱり国が責任を持って、なんでここにお金を使わないのか。
00:25:48 例えば学費なんて大学院までの無償化、5兆円でできるんですよ。防衛費に43兆円とか、あっという間に決めて、増税までするのに、子どもに対する支援が全く国がやってない。これは本当に責任放棄でも、先進国の中でも一番日本が遅れてるってのはもう数値で明らかですから、ぜひやっていただきたい。
00:26:08 あと、地方活性化の一つの問題として、農業をどう地方で進行していくかというあたり、また自給率ですね。食料の自給率をどう高めていくかという話があります。この辺、政府与党としてどう考えているのか、森山さんはどう考えますか。
00:26:25 今後、やはり食料安全保障というのは非常に大事な課題だと思っております。ですから、さきの国会で。
00:26:35 食料農業農村基本法を改正をさせていただいて、自給率を高める努力もしながら。農畜産物がやはり再生産できる価格で市場で評価される仕組みをどう考えていくか等々についても議論をしてきましたし、これはもう与野党関係なくですね、食料安全保障の問題は取り組んでいける課題ではないかなと思って。
00:27:05 新3ヶ月。
00:27:06 から消滅可能自治体との連携をするんですけども、結局ですね、食料農業農村基本法ができましたが、一番大切なのが抜け落ちていましたね。結局、農家の所得を上げるかということなんです。農業で食べていけないんですよ。子供を養えない、家族を養えない。
00:27:27 これにはきちっとね、直接支払い、これをしっかりやって、これコメだけではなくてね、他の作物にもしっかり拡大して、直接支払いで農家と農村を守っていくということをやらないといけないと思いますし、コメがですね、幼児でもないのにスーパーからコメがなくなって、0。
00:27:48 えーとのコメそうだなんてという風に言いましたけど、これ有事になったらどうするんですかね。食料自給率をしっかり上げると。そのためにもですね、直接支払制度をコメ以外の作物にもしっかりと広げると同時に、カロリーベースも大事ですよ。私のふるさとのようにお茶をいくら作ってもカロリー0です。
00:28:09 これ、上がらないんですね。まず生きていける、食べていける、農業をしっかりと支える。これが大事だと思い。
00:28:15 共産小池さんね、食料農業農村基本法、今国会でね、この間の国会で食料自給率向上の目標を投げ捨てたんですよ。あれ3えーとですよ。今一度も自給率の目標達成したことないんですよ。そのことの検証もないのに、最重要目標である食料自給率の目標を投げ捨てた。
00:28:35 これは大問題だと思います。で、今も話があったけどね、コメがなくなっちゃってるわけでしょう。店頭から新米戻ってきたらこの値段が高騰してるわけですね。これどうするのかと。やっぱりね、消費者コメがなくなって価格が上がって悲鳴が上がってる。
00:28:50 で、農村ではコメ作って飯が食えないと言うような声がね、以前上がってたわけですよ。やっぱりこれを解決するためには価格保障、所得補償をやって、しっかりとね、やっぱり農業を支えていく、国を守る、国を守るとね、自民党がおっしゃるんだけど、やっぱり国民の主食である米を守れずに、どうして国を守ることができるのかですよ。
00:29:11 やっぱり軍事費に43兆円というんじゃなくて、教育や農業にしっかりお金を使うってことで国を守っていくと、いうことが必要だと思います。
00:29:19 自民党の森山さんです。
00:29:22 農業予算を増やすというご主張は、私もその通りだと思います。デコメの問題はですね、備蓄米等々を考えまして、また新しいコメができる時期になってきていますから、皆さんがご心配をされることはないと思って。
00:29:42 値段が上がってる。
00:29:43 そうですね。暮らしに関わることだと思いますが、時間もありますので、次の話題ですが、ふるさと納税についても皆さんにお話を聞きたいと思っています。過疎などによって税収が減少している地域と、都市部との地域間格差を是正するということを目的として作られましたふるさと納税ですけれども、その受け入れ額なんですが、去年、過去最高を記録しましたと同時にですね、東京都の税収減収額も過去最高となっています。
00:30:15 例えばなんですが、東京の世田谷区、ことし区民税のえーと%近くにあたります、およそ110億円が流出し、区長は街の維持に必要なサービスが困難になる可能性があると言及しています。他にもですね、返礼品による見返りを受けた住民のみが恩恵を受ける一方で、ふるさと納税をしない住民は失われた税収分が行政サービス低下するわけですから、住民に不公平が生じてしまうということ。
00:30:46 また、返礼品競争によって一部自治体に寄附が集中することで、他の多くの自治体では収入にかなり差がある、こういった現状があります。
00:30:57 ふるさと納税のあり方をめぐって様々な議論が始まっているところだと思いますけれども、維新の藤田さん、現行のふるさと納税の課題、問題点、どういうふうに見てますか。不公平が指摘されたりしていることはその通りだと思いますが、東京に集中する全ての資源が集中した東京の豊かさ、この財政をですね、この偏在是正していくという課題は、これかなり重要な問題ですんで、そのメニューの一つとしては、私は否定するものじゃないと思います。
00:31:26 ただ、どうしてもこれは自主的な取組によってやりますから、かなり偏りが出るし、先程事例に挙げていただいたように不公平感もあると。ですから、とにかく根本的には、先ほどから議論になっているように、人が全て集中する、大企業の本社も集中する。それは行政も全て東京に集中していて、そこにこのいわゆる司令塔機能がないとおさまらないと。
00:31:49 こういう構造を変えるために、我々はとにかく統治機構改革をやるんだ。税源、財源というものを地方に自主的に取れるように移管して、創意工夫の幅を増やして多極分散型を作っていく。これが一番重要な一番上流にあるやるべきことだと私は思います。
00:32:06 国民民主シンパさん、どう考えますか。
00:32:08 これ一番大事なのはですね、公平性と透明性なんですね。もう一度ですね、やっぱこのふるさと納税を始めた当時の原点に返って、今非常にですね、過度な返礼品競争になっていて、最近減りましたけど、かつては商品券とかパソコンとかですね、いろんなものをやって、本来は田舎から都会に出てきた方がふるさとを思い、ふるさとのために献金する。
00:32:36 寄附をすると、納税するというものが、返礼品欲しさにどこに寄附したら何をもらえるんだっていうですね、これ非常に税の観点からも、この法律の趣旨から逸脱して、中には過疎地に住んでいる方が都会に納税をして都会から何かを貰うというようなことも起きてますから、もう一度しっかりとですね、この本来の趣旨を見直して、公平性と透明性をきちっと確保するということが必要なんだろうと思います。
00:33:06 ここで視聴者の方がこの現行のふるさと納税をどう見ているか、結果が出たので見たいと思います。
00:33:11 ふるさと納税制度について支持するという方は33%、支持しないという方が54%、どちらとも言えないという方が13%、様々な意味合いがあって、支持したい、支持するということだとは思いますけれども。
00:33:25 高井さん、この結果はどう見ます？いや、もうやっぱり支持しない方が多いと思いますよね。やっぱり自治体がビジネスマンみたいなことをやらせる話じゃないですよ。実際、もっといろんな仕事があって、プロフェッションの人がいますから、そういう営業的ビジネスマンをやるような制度は、私たちは反対です。
00:33:42 ちょっと1点だけ。さっきの農業のこと大事なんで。食料自給率3えーと%ですけど、今、種子とか肥料まで入れたらもう1桁台ですよ。これはやっぱり国がしっかり買い上げて、あと備蓄が日本は1。5月分しかないと言われています。中国なんか1。5年分、14億人の人口があるのに、あるんですよ。
00:34:00 それだけやっぱり農業の良さ、今減らされ続けていますから。これ倍増以上、もう4兆円にぜひ森山幹事長も農業予算しっかり増やしてください。自民党森山さん、いかがでしょう。
00:34:10 ふるさと納税は非常に地方にとってはですね、ありがたい財源ですし、それとふるさと納税で自分たちの生産しているものがどう売れるのかということがよくわかっていただいて、新しい試みが続いています。また、企業もそのふるさと納税というのは、これまた大変ありがたいなと思いますのは、私の選挙区の曽於市というところがあるんですけど、ここにですね、鹿児島大学と自治体が共同でですね、南九州を農産獣医学部拠点事業というのを始めてですね、全国の獣医さんたちを再教育したり、また都市部
00:35:04 の獣医学部に通っている生徒たちをですね、特に産業動物をしっかり勉強させるシステムができたんですけど、これを本当にやれるかなと思っていたんですけど、企業の方々がご理解をいただいて、2億円ぐらいその企業版ふるさと納税で対応していただいたということでございますので、非常に地方にとってはありがたい制度だと思います。
00:35:31 ごめん、西田。
00:35:31 さん、ふるさと納税は支え合うという意味では一つの知恵だと思いますが、確かに返礼品競争等で行き過ぎたものは、これは適時是正をしてきております。そして、今もお話がありました企業版ふるさと納税、これはですね、それぞれの地方がまさに地方創生の事業として、こういう事業をやりたいといったものに対して、企業がそこに寄附をした場合にですね、法人税額控除を最大9割ましょうという、そういう仕組みでありまして、ちょうど今年度でそれが消えてしまいますから、ぜひこの企業版ふるさと納税という
00:36:06 のは返礼品がありませんけれども、まさにそのふるさと、あるいはご縁のある地域を一緒になって活性化していくという意味では、一つの優れた知恵だと思ってます。これはぜひ拡充延長していきたいというふうに。
00:36:17 思って、協賛。
00:36:17 決算の今年の5月に石破さんが企業版ふるさと納税を見直すべきだって言ってるんですよ。東京ですか、東京の。それは。
00:36:25 拡充して。
00:36:25 くださいとばかりにお金入ってるから、いやいや、これもやっぱり問題があるんだったらと。
00:36:30 ありますけれども、根本になってないわけです。
00:36:32 よ。見直すべきだと言っているのを。
00:36:34 納税額は積み直していけばいい。
00:36:35 わけで、何点まで持ち上げたからね、総理も見直すべきだと言ってるものです。
00:36:39 よ。
00:36:39 やっぱりこれね、やっぱり見直せば1兆円超えている。
00:36:43 んですよ。
00:36:44 で、返礼品頼みになってる。
00:36:46 暇はありません。
00:36:46 これは税にはふるさと納税のことを言ってるのはですね、やっぱりそこはね。やっぱり改革しなきゃいけないと思います。
00:36:52 立憲民主党もこの現行のふるさと納税には批判。私、もともと事務所に勤務していて、自治体って大体横並びが多いんですね。そういう中で地域間競争を促したという一つの試みではあったと思います。ただし、これ納税者の側から言うと、ある種の納税回避であり、節税という面があって、本来社会サービスに変わるものが肉や魚に変わってると言う側面があります。
00:37:17 的なサービスを消費者として利用するのは当然の流れかなというような。
00:37:22 子育てになったり介護になったりした財源が肉や魚に替わっているという側面が一つあるんですね。不公平を正していくポイントは2,000円の自己負担でいいのかという点が一つ。もうちょっと自己負担を増やしていくという可能性がないのかということが一つ。
00:37:38 それから、高額納税者は限度なくふるさと納税枠が増えていくので、そこに一定の上限を設けるということがフェアじゃないかと言う議論があり得るのが一つ。こういう形でちょっとプラクティカルに、現実的に改革策を議論すべきだと私は思います。そして、もう一つですね、税金をめぐっては防衛費の増額、これをどれぐらい税負担で賄うのかという議論があります。
00:38:06 こちらのテーマにちょっと移っていきたいと思いますけれども、石破総理はその開始時期、防衛増税の開始時期について年内決着を目指すということを表明してますけれども、この財源のうち不足する1。1兆円余りについては、これまで、前の岸田政権では法人税、所得税、そしてたばこ税の3つの税目で複数年かけて増税を実施して賄うとしてきたわけですけども、この方針が変わるのかどうか。
00:38:31 これは森山さん、どういうふうに見ていますか。
00:38:34 あのふるさと納税の件につきましては、今言われた税目について、12月の税調で党税調で議論をすることになると思います。
00:38:45 はい。
00:38:47 えーっと、防衛。
00:38:48 防衛、増税の。
00:38:49 1貫して何。
00:38:49 か新しい方針が。
00:38:50 そろそろことを含めて議論をすること。
00:38:53 になる。税全体をそこで議論するということですか。
00:38:56 いいですか。
00:38:57 ね、良い。
00:38:57 けど、石破さんの発言、党首討論会終わった後でね、この年末に向けて増税の開始時期を決着させなきゃいけないって言ったんですね。党首討論でこういう話は全然なかったんですよ。それで、やっぱりこのまま曖昧にしておいたまま選挙を戦うんですかと。
00:39:13 一体いつから防衛増税をやるのか、具体的にどういう税目で増税するのか、どれだけの増税するのか。今日ちょっと森山さん、これはきちんと言っていただきたい。それをやらなければ、これまさに増税隠しで増税の中身を語らずに選挙をやり過ごすってことになりますよ。
00:39:30 で、結局に白紙委任を与えることになりますからね。この石破さんの決着させなきゃいけない財源はどこにあるのか分かりません。ってのは、いい加減なことをしてはならない。ここまで言ったんだから、選挙中にきちんと示していただきたいんですよ。
00:39:42 これはいかがでしょう。
00:39:43 だから、税調の協議というのは今からやるわけですから、12月の税調でしっかりした、いやいや。
00:39:49 その前にどういう考え方が示すべきでしょう。
00:39:51 あと、石破総理は、その税の負担をどこからするかについては、負担能力のある方々、法人に負担をいただくという発言もしていますけれども、このあたり進さんはこの発言をどう受け止めますね。
00:40:04 これも含めてですよ、先ほど来いろんな議論してますけども、石破内閣が何をどうしたいのか、我々は何の説明も実は受けてないんですよね。本当、中身のない所信表明演説で衆参代表質問だけやって、我が党からすると10分間の党首討論でこれだけ重要な課題が山積して、石破内閣がこの増税を含めてどう向き合うのか、防衛大臣、外務大臣、財務大臣はどう考えてるのか。
00:40:34 総裁選挙で言った安全保障のアジア版NATOだとか、集団的自衛、日米安保の見直しであるとか、平壌に日本事務所を開設して拉致問題解決になっそういう何かふわふわした話ばかりで、この防衛増税の話とか本格的な議論やらなきゃいけないのに全くできない。
00:40:57 我々はですね、税収も増えてますし、外為特会もたっぷりありますからね。増税なんかやる必要ないと思いますよ。
00:41:04 維新の藤田さんはどうですか？
00:41:06 担当鳩です。
00:41:07 防衛力を強化するという課題は確かにその通りで賛同します。ただ、何か新しいことを始めると増税する。何かあれば社会保険料を上げる。子ども子育て支援金もそうですよ。異次元の少子化対策をやると。でも、1兆円分は増税する。いわゆる増税ですよ。
00:41:23 なのに今、公明党さん、そして自民党がおっしゃられているのは、10万円給付しますよと。低所得者に。でも低所得者の多くは非課税世帯、これは高齢者が多いです。高齢者は資産も持たれてる方多いわけですね。いわゆる現役世代に過度な負担を上げ続けてきたのが自公政権で、私は今からの政治はこの現役世代の負担をとにかく下げる、手取りを増やす、余力を増やす、そして消費を喚起して経済を上向きにすると。
00:41:51 何かあったら増税ではなくてしっかり改革して無駄を省く。それから国民の皆さんの懐を温めて消費を喚起する、こういうことに徹底してやらないと、何かあれば増税という発想が、今の政権だと10万円給付っていう話が公明党からも出ていますけども、この。
00:42:08 10万円給付というのが独り歩きしてますけども、一切その額とか対象者というものを決めてことありません。今後どうするかを検討していくということに過ぎません。しかしながら、賃金とやはり物価というものをよく見極めて、どういう家計支援が必要なのかということは必要です。
00:42:23 電気代、ガス代とかガソリン代、継続支援も必要だと思います。この防衛増税に関しましても、今こういう風に書いてありますけども、防衛力を強化する、具体的には自衛隊の方々の処遇を改善していくとか、あるいはものすごく老朽化した施設を改造していくとか、そういうことも是非とも必要なわけですね。
00:42:41 その予算を全体として43兆円取る中で無駄をなくしていく。歳出削減する、あるいは外為特会等の余剰金を使う、こういうことをやった上で、なお足りない部分をどうするかという議論をこの年末にこの枠組み自体を閣議決定していますけれども、いつから始めるのか。
00:42:58 これは今申し上げた家計支援との絡みもあります。増やすことができない負担があります。ですんで、給付金に関しましては決してありきではありませんし、10万円を何か決めたということも。
00:43:09 一切マニフェストに書い。
00:43:10 て参考にする。今までやっている10万円給付のことを言っているだけであります。是非誤解なきように主張させていただきたいと。
00:43:18 思いますが、そうではないのならいいんですけれども、結局そうじゃないじゃないですか。ミサイルとかトマホークとか、使え。
00:43:23 ないものを豪華に使いますよ。
00:43:25 例えば老朽。
00:43:26 化だけで相対。
00:43:27 的に。一体いつから増税するのかです。いやいや、やってるんですよ。私ね、森山さんに聞いているんです。私だって石破さんだから、石破さんが私で増税時期を決着しなきゃいけないって言ったんですよ。私がそうだったら、この年末に増税時期を決めるんでしょう。
00:43:44 だから、どういう考え方で臨もうとしているか。私は大軍拡。
00:43:47 するかどうか。
00:43:49 わからないですよ。隠してなくてやるのは。