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00:00:00 次に高井隆君君。
00:00:04 埼玉13区、埼玉県久喜市、幸手市、白岡市、蓮田市、伊奈町、杉戸町、宮代町から参りましたれいわ新選組の高井たかしでございます。今日は、大阪13区東大阪市で活躍している同僚の八幡愛議員と一緒に、30年続く不況にこんな物価高に苦しむ人々を救うための30年にわたって行われてきた誤った経済政策を正したいと思います。
00:00:31 総理、今、人々の暮らしがどれだけ困窮しているか分かっていますか。資料1お願いします。これは厚生労働省によるアンケート調査の結果ですけれども、生活が苦しいと回答した世帯は6割、高齢者世帯で59、児童のいる世帯では65です。資料2。同じく厚生労働省の調査結果ですが、日本の貧困率は1。
00:00:55 546。5人に一人が貧困です。高齢者の5人に一人、単身女性の4人に一人、そして一人親世帯には2つに一つが貧困というデータです。資料3。一方で富裕層、これはすぐにぽんと1億円以上の投資ができる人という定義でございますが、365万人、これは世界で第2位でございます。
00:01:23 アメリカに次いで2位でございます。このように貧困と格差がこんなに拡大してしまった日本、これはもうやはり経済が30年間全く成長していない、そして賃金も全く上がっていない、こんな日本になぜなってしまったのか。石破総理原因は何でしょうか。
00:01:41 石破内閣総理大臣。
00:01:47 いろいろな原因はございます。しかしながら、それはやはり人口が減っていくということ、そしてまた賃金が上がらなかったということ、その反面で配当は増えました、内部留保は増えましたというのが半面にございますが、やはり賃金が上がらなかった、人口が上がらなかった、価格転嫁が十分に進まなかった、あるいはいろいろなものに対する投資というものが十分になされなかった、そういうことが複合的に重なって、かつて世界のGDPの1えーと%を占めておった日本経済が4までなったということだと思っております。
00:02:27 そのときそのときに、正しい政策というものはございました。常に政策というのは検証が必要であって、私自身そういうものが十分に自分の中でやってこなかったという反省は持っておるところでございます。
00:02:42 はい。まさに自民党経済政策の失敗なんですよ。これはぜひここでこれから検証したいと思います。では、何が失敗だったのか。1つ目の失敗は、政府の財政出動、政府支出をふやしてこなかったということです。資料5をお願いします。これはIMFの国際通貨基金のデータをグラフにしたものです。
00:03:02 政府支出の伸び率、これは横軸に書いています。そして、GDPの成長率、これを縦軸に書いています。これは密接な正の関連がありますね。つまり、政府支出を伸ばしている国ほど経済成長率が高いという明確なデータが出ているんですよ。
00:03:18 政府支出をほとんど増やしていない。日本はこんな一番隅っこ低い位置にあるわけです。次、資料625年間の政府支出の伸び率、日本はわずか3。7です。世界各国は当たり前のように202倍、300%、3倍に増やしています。ブラジルは1010倍以上ですよ。これだけ政府支出を増やしても、日本はわずか137倍しか増やしていません。
00:03:44 しょぼすぎます。この2つの失敗、そしてもう一つ大きな失敗があります。それは消費税増税です。30年間デフレが続く中で3回消費税を引き上げた。これも影響ははかりしれません。資料7、お願いします。財務省のホームページには税の3つの役割というのが書いています。
00:04:03 皆さんも税といえば財源のことばかりだと思っていますけれども、3つあるんですよ。そして、この3つ目の経済安定化機能、これは経済学の用語ではビルトインスタビライザーと言いますけれども、不況のときに増税するなんというのは経済学的にあり得ません。
00:04:19 資料えーと。これは中学校の公民で習う話です。景気が良いときには増税して、景気が悪いときには減税する。経済学の基本中の基本です。これは日本は30年間全く逆のことをやってきました。資料9、これは内閣府のデータですが、民間消費支出の減少、これはリーマンショックのとき-4。
00:04:43 1兆円です。しかし、消費税えーとのとき-16兆000000001。0にしたときは-1えーと。4兆です。つまり、消費税増税一回は100年に一度の恐慌と言われたリーマンショックをはるかに上回る消費の減少を現象を引き起こしています資料10。これも内閣府のデータです。
00:05:05 リーマンショックのときは2年で消費は回復しています。しかし、消費税えーとのときは5年たっても回復していません。そして10のとき、これはこの間もありましたけれども、いまだに回復していないんです。100年に一度のリーマンショック級の経済恐慌が30年の間に3回も起きているんですから、経済が失速するに決まっていますよ。
00:05:31 これは総理にお聞きします。政府支出、財政出動がしょぼかったこと、それから3回にわたる消費増税、これがいかに日本経済をだめにしたか、はっきりデータでお示ししましたけれども、おわかりいただけましたでしょうか。
00:05:50 総理から総理に、今私がるる説明した感想を聞いています。これをおわかりかどうかということを聞いている。
00:05:59 石破内閣総理大臣。
00:06:03 に感想を述べる場だとは思っておりませんが、日本国としてこれだけ治安がよく、そしてまた平均余命というのか、これが世界で一番長命で、そして健康寿命も長いということを実現をいたしてまいりました。そしてまた完全雇用というのも実施をいたしてまいりました。
00:06:25 それはそれで世界に誇るべきことであったと思っております。消費税は、これだけ高齢化が進んでおります国において、景気に左右されない安定的な財源としてのというものは決して失われるものだと私は思っておりませんで、消費税を減税さえすれば景気がよくなるというふうなものでもございません。
00:06:48 人口がこれだけ減るということに対して、もう少し早くに手だてを打っておくべきだったというふうに考えております。また、企業がその付加価値を増すような投資というものも促していくべきだったというふうに思っております。人口減少対策、そしてまた生産性を上げていくための設備投資、それが物に対しても、人に対してもそうでございます。
00:07:13 それが十分ではなかったということは反省すべきことだったと考えております。
00:07:18 高10は新選組は結党以来1貫して消費税廃止を訴えてきました。今も総理は消費税に関するこれ資料12お願いします。5回、5回もあえて私はデマと言いますけれども、3つのデマがあると思っています。一つ、消費税減税には時間がかかるというテーマ。
00:07:40 2つ目、消費税は社会保障の財源だというデマ。3つ目、日本の財政は破綻寸前だ、国債はこれ以上発行できないというデマ。この3つをですね、今から説明いたします。データできちんと説明いたします。まず1つ目のデマ。消費税減税には時間がかかるというデマですが資料13、先の衆議院選のときのテレビ討論で、自民党と立憲民主党の幹部は、消費税減税を主張する我が党の山本太郎代表に対して、減税するには時間がかかって即効性がないと言って反対しました。
00:08:15 しかし、ここのデータにあるとおり、諸外国では消費税の減税の発表から実施まで、イギリス7日、マレーシア16日、アイルランド23日、ドイツ2えーと日と1カ月以内で実現していますよ。何で日本だけ1カ月でできないんですか。何でそんな時間かかるんですか。
00:08:34 加藤財務大臣。
00:08:37 諸外国について、それぞれいろいろな事情があるので一概には言いませんが、例えばそこに過去に税率を短期間で引き下げたドイツでは、付加価値税率の変更の際、総額表示義務のもと、価格設定や価格変更のタイミングを事業者が比較的柔軟に判断されている。
00:08:56 他方で、日本では消費税の最終的な負担を消費者に転嫁するという考え方のもと、これまで税率の変更に当たっては、公共料金なども含めて広く適正に転嫁を行ってくる、また、そういったことを求めている、こういった世論もあるわけでありますから、そうした意味で大きく状況が異なっている、そういったことがあるというふうに考えています。
00:09:19 ドイツの例だけ挙げましたけれども、確かに社会のいろいろな仕組みが違うとか、財務省も言うんですけれども、しかし、そんなのはほかの国でも一緒のことも多かったです。税制の制度の違いとか、法律を通さなきゃないとか、いろいろ言われましたけれども、だけれども、そういうのは政治家なんですから、我々合意すればできるんですよ。
00:09:39 そんなに、例えば税制は年末に決めなきゃいけないとか、そんなの別にいいわけですよ。年を越したっていいわけだし、機動的にやるということが大事だという話をしたいと思います。税は本来、景気のよしあしによって機動的に上げたりすべきだということはさっきも説明したじゃないですか。
00:09:57 よく自民党や財務省が、人は消費税は1度下げると上げるのが大変だなんてことを言いますけど、そんなのは職務怠慢以外の何物でもないですよ。それをやるのが政治家であり、財務省の仕事です。では2つ目の出前行きます。社会消費税は社会保障の財源だというデマです。
00:10:17 確かに消費税法第1条には消費税は社会保障の経費に充てると書いていますが、こんな条文は消費税導入が始まってから23年たった2012年になって、ようやく付け足したように入れたお題目ですよ。では実際、消費税は何に使われてきた？
00:10:35 資料14消費税を引き上げるたびに、法人税がその都度引き上げられてきているんです。43あった法人税は23です。今、企業団体献金をもらって、経団連から要望をこたえるために法人税下げてきたんです。消費税を上げて。資料15、平成元年19えーと9年に消費税が導入されてから2022年までの33年間に納められた消費税総額476兆円、上の青い部分ですね。
00:11:07 引き下げられた法人税総額は307兆円下の赤い部分です。つまり、我々庶民がコツコツ抑えて見てきた消費税の実に65が、大企業が本来払うべきだった法人税の引き下げの原資に回ってきたというのが事実です。もし消費税が社会保障の財源だと言い張るのであれば、なぜ特別会計にしないんですか？
00:11:32 石油石炭税のようにエネルギー特会にしたり、かつてのガソリン税だって道路特会だったようにできますよ。一般会計はお金に色がないんですから、どうやって社会保障に使っていると証明するんですか。
00:11:45 加藤財務大臣。
00:11:47 まず、御承知のように、消費税法において制度として確立された年金、医療、介護、少子化対策の社会保障、4経費に充てる、これが明記をされているほか、毎年の一般会計予算の予算総則において、消費税の収入が充てられた経費の範囲を明示して、社会保障4経費のみに充てられていることを示していることであります。
00:12:09 また、たとえまた今特別会計のお話がありました特別会計の新設については、極力抑制的にすべきだ、こうした中で、一般会計の最大の歳出項目である社会保障4経費が消費税収とともに切り出されれば、一般会計のまさに総覧性全体が見れるという意味が失われることになる。
00:12:34 こういったことを踏まえて、慎重な検討が必要であるというふうに考えてきたところであります。
00:12:41 法律に書いてあれば、それがまさに消費税が社会保障に使っていないという証明になりませんよ。予算書、私も見ました。財務官僚の皆さんに。だけれども、金額が入っていないんですよ。消費税は各省のこれとこれとこれこれに充てますという、何か一覧表があるだけで、あんなもの本当にそうだというなら、金額をちゃんと書いてください。
00:13:02 これは一般会計は繰り返して言いますけれども、お金に色はありませんから、これは消費税、もし減税したとしても社会保障費は減りませんよね。逆に言えば、消費税を増税したって、それで社会保障費上げたなんてことないですよ。消費減税したらも社会保障費は減らないんじゃないですか。
00:13:23 加藤財務大臣。
00:13:25 例えば、この間えーととか1例にあげたときには、ごめんなさい、保育園等の費用を無償化するとか、そして実際上げることに伴う財源、これはそもそも税と社会保障の一体改革等、ずっとした議論の中でですね、これを進めてきた、こういう経緯がありますので、今おっしゃったことを全く関係なく動いているということではないというふうに言えると思います。
00:13:53 本当にこれは法律にそう書いてあるだけなので、ぜひ国民の皆さんも消費税下げたら社会保障がめちゃめちゃになるとか下がるとか、それはもう誤解ですから、ぜひ勘違いしないでいただきたいです。それから、3つ目のではいきます。このままでは日本の財政は破綻する。国債は国の借金であり、これ以上発行できないというデマがありますが、私。
00:14:17 そうですね、3つ目で資料16お願いします。これはことしの6月に自民党の政務調査会が、国債は事実上政府の借金ではない、このことは既に財務大臣が国会の答弁で認めている公式の文書ですね、政務調査会、自民党のこれ財務大臣、国債は政府の借金ではないということでいいですね。
00:14:41 加藤財務大臣。
00:14:46 それは済みません、06年のやつですね。6月、これ。ここに書いてありますけれども、要するに国債の償還は税金ではなく借り換え債の発行に行われている等と書かれているわけでありまして、これが借り換え債でずっと回っていくということであれば、おっしゃるとおりかもしれませんけれども、実態問題としては、60年償還ルールのもとで、結果的には国民の皆さんの負担していただく税金で最終的には償還している、これが今の日本の国債償還の原則だというふうに考えています。
00:15:26 その60年ルールの話は後でしますけれども、まさに自民党の政務調査会の方々もそこをわかっているわけですね。つまり、償還の仕方がおかしいんですよ、日本はこれ後からやります。じゃ、次。資料17、テレビや新聞でよくこれ以上国債をふやせば債務不履行になる、デフォルトするとか、ハイパーインフレになるなどと言いますけれども、財務省がみずからこのホームページで、日米など先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられない。
00:15:58 今も残っています。はっきりそう言っていますが、財務大臣、この考えでよろしいですか。
00:16:03 加藤財務大臣。
00:16:05 御指摘の文書は、財務省ホームページにある平成14年の外国格付会社意見書要旨及び外国格付会社宛て意見書への回答に対する5月22日付再質問書であると考えられます。まさにこのとき、日本の国債の格付けを我が国の全体のファンダメンタルズに比べて随分格下げしているんじゃないか、こういう議論で出された文書だと承知をしております。
00:16:32 そこでは、平成14年の日本国債の格下げの理由について客観的な説明を求める中で、財政構造改革などの取り組みや、当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないという述べられたものでありますが、これらの文章は、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇などを通じて国債の償還などにさまざまな影響が生じる可能性まで否定しているものではないというふうに認識をしております。
00:17:03 この文書にはそんな前提、何も書いてないですよ。それから、当時と今は違うとおっしゃいますけれども、これは明らかにそういう経済学の理論、学説を財務省は主張しているんです。これは世界でももう主流の経済学ですよ。ギリシャの国債が債務不履行になったのは、自国通貨ではなくてユーロだったからです。
00:17:25 日本のように自国通貨円で発行する国債のデフォルトはあり得ません。経済学を全く勉強していないテレビのコメンテーターとか有識者と呼ばれる人が物知り顔で日本の政府債務残高が1,000兆円を超えたの2倍を超えるのは世界最悪の水準だ。
00:17:44 このままでは財政が破綻するみたいなことをみんな言いますけれども、債務残高なんていうのはあくまでも指標の一つであって、諸外国では別の指標が今重視されています。次、19、資料19。海外の主流派経済学者とかアメリカの財務省は、もう財政健全化を図る指標としては、債務残高をGDPで比べるんじゃなくて、純利払い費をGDPで比べています。
00:18:11 純利払い費、これは何かというと、ネットの利払い費なんですけれども、これは政府が支払う利息と受け取る利息の差です。財務省はすぐ金利が上がると国債の利払いが大変だと言いますけれども、政府は1,200兆の国債があるけれども、一方で534兆円、金融資産も持っているんですよ。
00:18:31 つまり、払う利息もあるけれど、受け取る利息もあるんです。だから、その差をネットで支払っている利息がどれだけかというのが重要です。資料20。これはネットの利払い費の対GDP比は、日本は0。2えーとです。OECD諸国の中の低い方ですね。では、2番目に低いと財務省も認めています。
00:18:51 アメリカは3%、イギリスは4超えています。ぜひ財務省に聞きます。この純利払い費、ネットの利払い費対GDP比で比較すれば、日本の財政健全なんじゃないですか。
00:19:05 財務省。宇波主計局長。
00:19:16 お答えを申し上げます。今御指摘いただきました政府純利払い費対GDP比、今御説明があったように、政府の支払い利子と、それから受取利子との差分、これのGDPに対する比率であると承知しておりますけれども、今資料でお示しがあったように、比較可能な2022年のOECDのデータで、他国と比較いたしますと、我が国は政府の中では2番目に低い数字となっておりますが、数字は02えーとの支払い超過、すなわちプライマリーバランスの赤字に加えて、この点においても財政赤字の要因となっております。
00:19:56 また、我が国の純利払い費を議論する場合には、これまで既に債務残高対GDP比が世界で最も高い水準となっていること、仮に金利水準が上昇するような場合には利払い費が上昇し、純利払い費も上昇することになることに留意が必要であるというふうに考えてございます。
00:20:17 なお、主要先進国及びEU諸国においては、いずれの国も財政ルールにおいて政府純利払い費対GDP比を正式な指標とはしていないと承知をしております。
00:20:31 これは日本でも経団連でもそういうこれを指標にすべきだというレポートが出ています。それが自民党の中で主張している議員、たくさんいますよ。もう債務残高しか言わないじゃないですか。財務省は債務残高は確かに多いんですよ。だけれども、それだけの指標で言うのはやめていただきたい。
00:20:50 それから、もう一つおかしいのがあります。資料21国債の債務償還費です。この円グラフは、今年度の我が国の一般会計歳出ですけれども、社会保障費3。3の次に多いのが国債費2。4ですが、この国債費の中の6割を債務償還費というのが占めていますけれども、この債務償還費を計上している国は日本以外、世界でありますか。
00:21:16 財務省主計局長。
00:21:24 お答え申し上げます。先ほど財務大臣から御答弁申し上げました60年償還ルールのもとで、日本では債務償還費を最初に計上しております。こうした弁済制度があるのが日本だけではないかという御指摘かとふうに存じますけれども、主要先進国EUにおいては、60年償還ルールのような償還財源の確保に関して、毎年度適用される特別の制度はないと承知をしております。
00:21:53 他方で、これらの国においては、財政規律維持に関する基準などを法律等において規定しており、また、債務残高対GDP比も日本よりはるかに低い水準にあるものというふうに承知しております。国際比較に当たっては、こうした財政規律維持に関する枠組み全体、あるいは債務残高対GDP比の動向を見る必要があるというふうに考えております。
00:22:17 なお、他の主要先進諸国におきましても、先ほど申し上げたような特別な減債制度はないというふうに申し上げたとおりでございますけれども、債務の償還及び借り換えは適宜行っておりまして、債務償還に関するがある国も存在しているというふうに承知をしております。
00:22:35 今、ごまかしてね、主要先進国ではないと言いますけれども、世界でもないでしょう。あったら言いますよ。事務方に聞いても首をかしげるというか、無言になるんですよ。財務省が調べられないわけないじゃないですか。だから、ないんですよ。世界各国でこれ見てくださいよ、この、こんなに債務償還費って一般歳出に占めているんですよ。
00:22:54 これによって国債費がすごく多いから日本の財政は大変だ、だから、もう緊縮財政しなきゃいけないって言いますけれども、こんなの財務省の座間市のテクニックだと思いますが、これは何で財務省がこんなに財政健全化ばかり言うのかは、私は財務省陰謀論には与しませんけれども、やはり各省庁に対して、やはり予算が緊縮で小さい方が配る権限持てるんですよ。
00:23:25 政治家に対してもそういうことだと私は思いますよ。現に財務省出身者が各省庁にどこに行っているかと言ったら、内閣府、環境省、それから復興庁の事務次官、財務省ですよ。それから人事院の事務総長、それから公取の公正取引委員会の委員長、それから総理秘書官とか内閣官房長官など、官邸の中枢にもたくさん財務省の人がいる。
00:23:49 ところが、こういう財務省支配を変えようとしたのは、実は民主党だったんですよ。2009年の資料23お願いします。当時の民主党のマニフェストを読むと、国家戦略局を設置して、官民の優秀な人材を結集して、政治主導で予算の骨格を策定する。すばらしいこと書いてあったんですよ。
00:24:07 私もこれをぜひやろうと思ったらやらなかったんですよ。民主党はやらなかったどころか、財務省に取り込まれてしまって、財務副大臣だった野田佳彦現立憲民主党代表は消費税増税まで決めてしまいましたよ。このときの野田内閣には、副総理は岡田前幹事長、財務大臣には安住予算委員長ですよ。
00:24:30 経済産業大臣は枝野元代表、消費税増税の閣議決定したときにサインした人たちがいまだに立憲民主党の幹部として残っているんですよ。ちなみに維新も前原共同代表、それから国民民主党の古川代表代行も野田内閣の一員でした。だけれども、維新と国民民主党は消費税減税にかじを切ってくれましたよ。
00:24:54 もう過ちは改むるにはばかることなかれですよ。立憲民主党もやりましょうよ。3年前の衆議院選挙で、我々は立憲民主党が消費税5の公約を飲んでくれたから、候補者の4割おろしたんですよ。そして2年前は立憲、共産、社民、それから令和の4党で消費税減税法案を出しているんですよ。
00:25:17 これはまだ今も生きていますから、この法律、そして今回の衆議院選挙でも賛成と。日本保守党も立憲民主党以外の全ての野党は消費税減税に賛成しているんです。立憲民主党の中だって半分以上賛成の議員だと思いますよ。ぜひ野党一致して消費税減税やりましょうよ。
00:25:41 総理、総理、これまでの議論を聞いていかがですか。これまでの議論を聞いて、私は失礼ながら石破総理は自民党では非主流派だったと聞いております。主要閣僚もされていませんので、幸いなことに幸いなことに財務省には取り込まれていないはずですから。
00:26:06 消費税廃止、まずは減税、これ総理やりませんか。
00:26:12 石破内閣総理大臣。
00:26:16 恐縮です。御所論には賛成いたしかねます。
00:26:23 これだけ一生懸命説明しても、その答えは、これはやはり税を財源としか考えていない。本当に経済学の理論を全く理解していない。これも総理、誰がやっても一緒ってことですよね。じゃ、ちょっと角度を変えて、資料25とありますか、103万円の壁、これは随分議論になっていますけれども、これは所得控除ですけれども、これは高所得者ほど恩恵が多い制度なんですよ。
00:26:54 これはヨーロッパではもうここにありますと。これは財務省の資料ですけれども、財務省の諮問機関の税制調査会の資料ですけれども、1990年代にはより公平な税額控除方式に変更しています。つまり、所得控除よりも、ここでいうヨーロッパの0税率とか税額控除の方がより効果的なんです。
00:27:16 さらに言えば、消費税減税、そして現金給付の方が圧倒的にこっちの方が簡素公平で効率的というのが経済学者の一致した見解ですので、ぜひその観点からも、この消費税減税、そして現金給付をやるべきだと思いますが、いかがですか。
00:27:38 あれですか。
00:27:41 総理、ぜひ。
00:27:44 石破内閣総理大臣。
00:27:47 私はそのようには考えておりません。それは、御党はどなたもそうなのですが、決めつけて反論を許さないというやり方は余り民主主義としてフェアなものだと私は思っておりません。
00:28:02 ただ、我々、いつも質問時間短くてぱぱっと言うので、ただ、きょうは29分もいただきましたから、かなり懇切丁寧に説明したつもりですよ。それを受けてもまだなお御理解をいただけないというのは本当に残念でなりません。冒頭申し上げましたとおり、国民生活、今30年続く不況、そしてコロナ、そして物価高、地獄のどん底ですよ。
00:28:31 もうもう結党以来、消費税廃止を訴えている我々は、新選組が先頭に立って、消費税の廃止、それはまずは減税、これを実現することをお誓いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
00:28:47 これにて高井君の質疑は終了いたしました。
00:28:56 次に、田村智子さん、田村さん。
00:29:01 日本共産党の田村智子です。今、多くの労働者が物価高騰に賃上げが追いつかず、暮らしが追い詰められています。その一方で、大企業の内部留保は毎年ふえて539兆円。この現状について、3日の本会議で石破総理の認識をお聞きいたしました。総理の答弁は、大企業を中心とした高水準の企業収益の一方で、賃金や投資が伸び悩んだ結果、内部留保が増加した、こう答弁されました。
00:29:39 そのとおりだと思うんです。ただ、これはこれまでの経済政策の結果だと思うんです。安倍ノミクス当時の。