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※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:00 ができないということが円滑な解体撤去を妨げてきたと言うことを認識されて、5月2えーと日に登記上の職権滅失登記によって促進を図ろうという方針が出されました。輪島の朝市の焼失箇所に関しては、5月30日までにこの滅失登記が急いで完了されたということで、登記官の皆さんも頑張られたと思うんですよ。
00:28 なのですけれども、実際見ますと、能登地方を所管しているのは輪島法務支局というところですが、ここには登記官が3名しかおりません。もともと小泉構造改革のですね、定員削減がどんどん進められて、全国の法務局、特に支局というのは登記官の数が本当に大変なんですね。
00:51 一方で、この滅失登記の調査や登記の対象になるのではないかという建物は膨大じゃないですか。ですから、抜本的な体制強化をやらないと、せっかく打ち出して、そして期待もされているこの方針がですね、また進まないと言うことになってしまったら、これとんでもないことになると思うんですが、体制、それから予算確保も含めてどんな取り組みをされますか。
01:23 金山法務副大臣被災地の復旧復興に向けて、法務局では地元自治体と連携して職権滅失登記に取り組んでいくこととしております。まずは、宇和島市の協力を得て、宇和島朝市の焼失エリアの職権滅失登記を先行実施し、委員御指摘のように5月30日に登記が完了したところではございます。
01:44 今後、登記解体、公費解体がさらに加速すると見込まれる中で、委員御指摘のとおり、職権滅失登記を円滑に実施するための体制を整備するということは重要であると考えているところでございます。被災地での職権滅失登記の実施に向けて、全国の法務局から職員を派遣して当面の応援体制の構築をするとともに、土地家屋調査士の活用を含め、必要な体制整備に努めてまいります。
02:13 そういう登記官を全国から集めるということと、それから土地家屋調査士会にこの調査などを委託するというのが現実に打たなきゃいけない手だということだと思うんですね。そうすると、実際に予算もそれで必要になると、この確保も必要だということも含めて、決意も引き続き語っていただきたいんですけども。
02:34 もう1点、法務副大臣に滅失登記を法務局がしてくれたら、市町村は安心して取り組めるんですね。今回の方針は、それが進まないときにも、滅失登記に当たるような建物性が失われた場合、お手元の資料の5枚目になりますけれども、建物全体が倒壊または流失した場合、建物が火災により全焼した場合、建物の下層階部分が破壊した場合、建物の壁がなくなり柱だけになっているような場合は、市町村の判断でできるとというふうに方針はなりました。
03:14 ですが、市町村がその的確、迅速な判断を行うには、所有権の関係だとか、あるいは建物の構造などについての専門性、それから相当数の現地調査や事務負担が生じてくるわけで、多くの課題が懸念されるわけですね。これをどのように支援されますか。
03:35 梶山副大臣本年5月2えーと日付の環境省、法務省連名の事務連絡では、専門家でなくても建物性の有無を容易に判断することができるように、被災により建物性が失われたものの例として、今委員が資料で御提出いただいいただいたように、建物全体が倒壊または流失しているものや、複数階建ての建物の下層階部分が悪化しているものなどを明記させていただいているところでございます。
04:04 その上で、委員御指摘の建物性の判断に迷う場合などの対応方法につきまして、法務省としても関係機関や関係団体と連携し、被災自治体へのサポートや被災者への説明に努めることが重要であると考えております。公費解体における建物性の判断につきましては、表示に関する登記についての専門的知識を有する土地家屋調査士との連携も重要と考えており、法務省として被災自治体にしっかりと協力してまいりますと。
04:37 地元の市、町にとってみたらですね、実際もう庁舎の中に土地家屋調査士さんとか、それから法務局の登記官とかが入ってくれてですね、迷うたびにアドバイスを受けるというぐらいのことがなかったら判断できないですよ。それに必要な予算というのは当然確保していただきたいということを強く御要望申し上げたいと思います。
04:59 そこで、環境大臣政務官にお尋ねをしたいと思いますけれども、公費解体の加速をということで、4月の5日に私も質問をいたしまして、そのときにですね、4月から解体事業者が100万規模で現地入りし、5月以降はそれ以外の班が順次現地入りを進め、合計500から600反体制で解体工事の加速化を図っていくというのが環境省の答弁でした。
05:29 実際、そういう説明が地元でもされてきたと思うんですけれども、実際には今週、輪島の皆さんに伺ってもですね、ユンボが動いている現場は全くないとか、あるいはどこでやっているんだろうというのが市民の実感だということなんですよね。
05:51 つまり、この4月の1に目標にした計画というのは、実際にはそうはならなかったということなんだと思うんです。いろんな課題があったんだと思うんです。何が課題で、これをどうフル稼働するのか。600万をフル稼働というのをいつまでにやれるのか、いかがですか。
06:11 国から環境大臣政務官、先ほども杉尾委員の御指摘にもお答え申し上げたところでございますけれども、この公費による解体工事につきましては、これまで2点の課題があったというふうに思っております。まず1つ目が申請手続、そしてもう一つが工事に先立って行います現地調査、解体費用の算定といった工事前調整、この2点であります。
06:36 まず、この課題に対応するために、申請手続につきましては、地方自治体職員の派遣等によります申請受け付け事務の支援、申請書類の合理化の周知などによりまして軽減を図り、結果といたしまして、申請等数でありますけれども、4月末段階で約1万頭から6月、6月5日時点で約1万7000頭にまで増加をしております。
07:03 で、後者の工事前調整でございますけれども、これも先ほど松村大臣の方からも答弁がございましたけれども、その効率化を取り組みつつ、専門の技術者、これを4月の約90名体制から6月には約300名体制へと大幅に既に増員をさせていただいているところでございます。
07:24 この結果、実際に解体の実施にまでたどり着いております頭数でありますけれども、4月末の約300頭の段階から、6月5日の段階では約1400頭に増加をしているところでございまして、この規模感から類推をいたしますと、恐らく現在500万規模にほぼ到達するぐらいの勢いで被災地で解体工事が行われているのではないかというふうに推察をしているところでございます。
07:54 先ほど来申し上げておりますとおり、石川県さんの実施計画におきましても、600万体制がピークというふうに捉えておりますので、1日も早くその体制にたどり着けるように、私どもとしても一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
08:10 環境省のお配りしている7枚目の資料を見ますとですね、今、政務官がおっしゃった体制を6月早期に確立したいになっていますよね。6月早期というのは、今日も6月7日ですから、もう既に6月早期なんですよね。速やかに確立すると。
08:30 そしたらできるんだということなのだろうというふうに受けとめたいと思いますが、いいですか。
08:38 国定環境大臣政務官速やかにその状況にたどり着けるようにしっかりと頑張っていきたいと思っております。先ほど申し上げましたとおり、申請件数は大幅に増加しておりますので、次の段階に今流れが来ているというふうに捉えていただければと思います。
08:52 二人の平均。
08:54 という中でですね、馬場総務副大臣市町の事務量がですね、フェーズが変わると今も大臣の皆さん、フェーズを変えるんだと、もう変わってるんだとおっしゃってるわけじゃないですか。市町村の事務量が格段に増えるという応援はこれからこそ必要だと。業務の内容はもちろん変化はあるに違いないんですけども、そうした中で復旧を促進をするために、5月末で一旦広域の県外からの応援職員が引き揚げたところもあるようなんですけども、引き続き支援が必要だと思いますが、いかがですか。
09:40 総務副大臣。
09:43 の担当地震では、発災直後から被災地と連絡をとり、現地のニーズを伺いながら、多くの応援職員に避難所運営、また被災罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの応急対応業務を支援いただいており、5月から新たな応援団が現地入りをした被災市町村もあります。
10:05 被災市町、現在も7尾市、志賀町など被災4市町において、応援団体の職員短期派遣でありますが、90名が活動しております。一方、発災から約5カ月が経過し、今お話ありましたように、被災市町においては応急対応から復旧復興のフェーズに移行してきているということで、例えば志摩市や能登町においては、こうしたフェーズの移行を踏まえ、4月から復旧復興支援を行う中長期派遣の職員が活動を始める中、御指摘のとおり、5月末に応急対応業務を行う短期派遣を終了したところであります。
10:48 先ほど申し上げました4市町短期派遣の90名のほかには、中長期派遣の要望について、復旧復興において特にニーズが高い技術職員159名については全て充足し、一般事務職員等11えーと名については約えーと割となる92名を充足しており、追加追加でいただいた御要望も踏まえて含めて調整を行っているところであります。
11:16 今後も丁寧に被災自治体のニーズを伺って支援に取り組んでまいりたいと存じます。
11:21 取り組ん技術系一般職のですね、今副大臣から御紹介のあったそうした規模の応援職員がこれからも順次それぞれの市町に着任をしていただけるんだと、だから、みんなで頑張ろうという御答弁だったと思いますので、ぜひ要望に応えていただきたいと思います。
11:45 最後に、松原大臣に1点だけ。そうした中で仮設住宅がやっとこさできてですね、入居したと。ところが、自分は賃貸から仮設に入ったんで、もうその賃貸物件も元の町にはないのに壊れてしまっているのに、1年で仮設を出なきゃいけないのかとか、あるいは片づけも修理も先が見えないのに期限は2年だと聞くが、本当に出なきゃいけないのかと今の声があるんですが、東日本でも熊本でもそんな酷いことはしていないじゃないですか。
12:23 恒久的な住まいがちゃんと見つかるまで、ちゃんと仮設には住めるんだということを、ちゃんと被災者に届けてもらいたいと思いますが、いかがですか。
12:32 時間が参っておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
12:35 松村大臣このことは、一昨日の衆議院の災害対策委員会でも御党の田村委員からもお話がございました。2年で出ていけという話があるからしっかり通達をやれと通達をやっておりますが、過去の経験からすると、口伝えにずっとつながっていくと、どうもやっぱり2年で出るという話に変わってしまうところもございます。
12:59 したがいまして、役場の方々は通達をもとにきちっとしたお話をしていただいていると思いますが、これの対応はやはり繰り返し繰り返ししっかりお話を伺って、そんなことはございませんと、熊本のときも東日本のときも、最後の一人までしっかりと伴走支援をやってまいりましたから、そういった対応をやっていくように、また通達というよりも、私も含めて先生にも再三現場に行かれますので、そんなお話をしていただければ大変ありがたいと思いますし、私も率先してそのことを伝えてまいり
13:30 たいと思っております。
13:32 二人とも。
13:33 ありがとうございました。終わります。
13:56 この際、委員の異動について御報告いたします。本日、大島君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君が選任されました。山本太郎君。
14:10 でも、新選組山本太郎です。本年2月16日、私はこの場で本委員会、総理大臣入り質疑、そして毎週本委員会を開くことを要求しました。後刻、理事会で協議すると理事会協議案件になった。その後、総理を総理を呼ぶか否かについて理事会などで各会派が意見を言ったのが7月26日と6月4日の2回。
14:33 意見を言っただけで、筆頭間協議扱いになったと私が求めてから3カ月と22日が経過しますが、まだ結論が出ていないっておかしくないですかね？これ、まさか時間切れ狙ってませんよね。資料1今国会だけでも予算委員会を除く他の委員会で総理入り質疑は11回行われています。
14:55 復興復旧復興は決して順調ではなく、問題山積です。被災者のために何でもやる、コミュニティーを守る、先頭に立つ、必ずやると総理自らおっしゃっているのだから、これは呼ばなきゃなりませんよ。予算をさらに上積みしてもらわなきゃならないです。そう思いません？まさかきょうが今国会最後の災害時ではないですよね。
15:16 総理の逃亡幇助を立法府がサポートするようなことは許されません。委員長今国会中の本委員会、総理、質疑を求めます。
15:25 本件は委員会のですね、運営に係る事項であって、理事懇談会において、では、新選組を含め総理の出席を求めないことを確認しております。そして、今後の委員会運営については、後刻理事会で協議いたします。山本太郎君。
15:43 すいません、質疑の度にそれを求めることは決して禁止されていることではないですから、3カ月と数10日たっても動かないということに対して、もう一度改めてこの場でお願いをしているという話です。後刻、理事会で協議をしていただけるということでした。
15:57 先に行きたいと思います。発災からもう半年近くたとうとしていますけれども、この夏から大臣及び関係者の皆さんには走り続けていただいていることを心から御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。そして、御苦労さまです。ここからは、復旧復興を加速加速化させるための提案をしていきたいと思います。
16:17 能登半島地震の被害の特徴の一つ、被災住宅の中での全壊被害が極めて多いこと資料に過去の災害と比較した被害住宅のうち全壊の割合は、熊本地震で4。1%、能登半島地震では6。えーと%。全壊住宅の割合で熊本地震を超えているのがノートである。
16:37 全壊住宅の割合では、能登半島地震は阪神大震災、東日本大震災に次いで大きいことがわかります。解体撤去が進まなければ、地域の復旧、生活再建も進まない。コミュニティーは守れない。ここで重要なのが公費解体本災害の場合、半壊以上の被災住宅の所有者が解体を希望して申請すれば、解体撤去の費用は公費で負担。
17:02 資料3石川県災害廃棄物処理実行計画では、令和は7年10月末を目指して解体作業終了としています。予定どおりいくのか資料67。過去の災害では、解体工事作業の遅れだけでなく、それ以前の所有権合意、業者不足、事業発注などの手続に相当の時間を要し、目標時期に完了しなかった事例も多い。
17:27 特に奥能登では、所有権問題で公費解体が遅れる可能性が高い。相続権や所有権者が多数いて、全員からの合意をとるために公費解体申請がおくれるという問題資料44穴水町の被災者の状況築100年の住宅が全壊公費解体申請主体が4代前の名義のままで相続権者全員の同意をとるように求められた。
17:55 ここにも権利者が30人に及ぶケース、他にもブラジルに移住してしまった人のケースなどなど様々が報じられております。3月17日、避難所で赤ちゃんを連れた当事者から私自身が聞いた声。家は半壊。とても住める状態ではない公費解体したいが20人ほどの相続人の同意書や印鑑などの許可が必要になりそうだ。
18:19 被災しながら弁護士を雇って相続人を探すことがとても負担。公費解体の期間に間に合うか、申請できるのか。自費解体になるのか不安な毎日をここで過ごしている。この問題につきましては、どこの被災地でも生じていて解決する制度もございます。
18:37 所有権者が不明でも解体できる所有者不明建物管理制度市町村が裁判所に申し立て管理者を選任解体を進めるもの。しかし、これは裁判所手続に時間がかかる費用負担も発生してしまう。何1000件もの被災住宅の解体を進めるのには使いにくい。その場合、宣誓式方式宣誓宣誓書方式がある。
18:59 権利者全員の同意が困難な場合、その同意がなかったとしても、現在の住民が解体の責任を負うと宣誓書を出すことで市町村が解体を進める方式。環境省もこれが使えますよということで通知を出してくださっています。環境省能登半島被災地で宣誓書方式を採用していない自治体はどこですか。
19:21 環境省環境再生資源循環局角倉次長石川県内で公費による解体を行っている市町村のうち、宣誓書を用いた解体申請を受け付けていない市町村は、能登町、穴水町、志賀町、7尾市、中能登町、羽咋市、宝達志水町、河北市、津幡町、内灘町、金沢市、能美市、小松市、加賀市と承知しております。
19:50 山本太郎君。
19:51 資料5、少なくとも7市7町では宣誓式宣誓書方式の導入をためらっている。その理由は、住宅を解体した後、浸水者以外の所有権者が解体した後に現れてきて、解体を実施した自治体を訴えるという訴訟リスクがあるからとも言われます。
20:09 宣誓書をとったとしても、全員の同意をとっていない以上、自治体が訴えられるリスクは消えません。それに加えて、地元住民がリスクを負うということにも気が引けているのではないでしょうか。資料11。穴水町は、相続トラブルがあった場合の法的責任を国に求めており、同町の環境安全課は国が責任を負ってくれるなら、宣誓書方式も選択肢になるとおっしゃいます。
20:34 石川県司法書士会も自治体に責任を負わせない方式の必要性を指摘されています。このままでは宣誓書方式があっても申請はなかなか進まず、そもそも解体に着手する手前のところで立ち止まってしまう資料えーと環境省法務省が5月2えーと日、職権滅失登記の通知を出した。
20:55 被害程度が一番大きい全壊、そのうち1階部分がつぶれている、建物全体が全焼しているなどの場合、建物としての価値はないと法務局が認めると、建物の所有権は消滅。市町村が解体撤去を進められる。所有権同意手続を省略して解体ができると資料9。
21:16 ただし、これに該当するのは全壊のみ。しかもその家1階がつぶれている、全部焼けてしまっているなど、わかりやすいものに限られる。本災害でも、被害の多い半壊などには適用されない。資料中法務省過去の災害で職権滅失と職権滅失登記計画を策定登記完了するまでの期間、3つお願いしますとお願いをしましたけれども、ごめんなさい、一つで結構です。
21:41 一番長い例だけ教えてください。
21:45 法務省大臣官房松井審議官。
21:50 お答え申し上げます。平成30年7月の西日本豪雨で。
21:54 は約3年えーとか月かかったというふうに聞いております。山本太郎君。
21:59 ありがとうございます。解体し終わったら登記が完了するという形で考えても、約3年えーとカ月とあり得ない前提ですけれども、公費解体対象とされる2万2000件全て滅失で処理できたとしても、かなりの期間がかかるだろうと。少なくとも来年10月末終了というのは、少し絵に描いた餅ということになりそうだのと、この奥の外を決してゴーストタウンにせずにコミュニティーを守るためにはスピードを上げて公費解体を行うことが絶対です。
22:29 そこで大臣に提案をさせていただきたいというお話です。資料13。能登半島地震の公費解体に特化した特措法が必要です。そのイメージを法制局に整理してもらいました。1宣誓書方式で公費解体を進める際に進めるに際して、市町村ではなく国が公費解体実施責任者となる自治体や地元住民を訴訟リスクから守るということです。
22:55 解体申請者以外の所有権者から訴えがある場合、国が解体実施責任主体として対応するよう制度を改正する、2所有権者や相続権者全員の意向を確認するなどの手続きに時間や費用がかかり、申請が進まない問題を考慮し、国が公費解体円滑化センターを設置。
23:16 被災者に法律相談から不動産鑑定、権利関係調査などの実務を無料で提供する。これにより、費用負担や労力の面から申請を尻込みする被災者を国が支援する。理念的なことはこの場では別として、今みたいなお話ですね。できればぜひ今国会中に各法での提出をお願いできないでしょうか。
23:38 そういう相談を総理としていただけないですか。検討だけでもぜひお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
23:46 松村大臣まず、法律につきましては、詳細を詳しく存じ上げませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほどもちょっと委員はいらっしゃらなかったんですが、差しかえ前に公費解体のお話をさせていただく中で、きょうおいでの角倉次長とも2週間ほど前から加速させねばならない。
24:15 そこがね、詰まりしている原因は何なのかというようなことを検討してまいり、補償コンサルをやはり増員すること、それから待ちの状態をいち早くつくること、その中での申請につきましては、滅失登記の手段を選んだところでございます。この中で、6月1日いろいろ回らせていただきましたらばいかがでしょうかというお話を各自治体の皆さんともお話をしてまいりまして、おおよそ1割から2割ぐらいはこういう悩まれる方もいらっしゃるのではないかなというようなお話がございました。
24:51 現在、2万2000の罹災証明が出ております。で、申請が1万7000えーと000弱までまいりました。これは日々更新をしております。そうなりますと、2割弱というところはどうなのかなと。ですから、これは客観的な言い方でございますので、まずこれをやりながら、そういう方々がどれくらいいらっしゃるのかしっかり把握した上で、さらに加速できるように対処してまいりたいと考えております。
25:21 山本太郎君。
25:22 余り先回りしないことには、ゴールはどんどん先に置いてしまうということなんですよ。フェーズを変えたいならば、その事前段階で先回りをした手を打つということが絶対条件だと思うんです。で、罹災を出された方が2万2000とおっしゃいましたか。
25:35 けれども、この罹災と滅失というのはイコールにならないんですよ。それはそうですね、滅失の方が条件がより厳しいわけですから、滅失をしようと思えばですね、そう考えると、今の想定でいくならば、これ間違いなくこれスケジュール押す以外ないんですよ。
25:50 過去、裁判を見てみても、スケジュールは後ろ倒しになっていることが多いんですよ。それを考えるならば、やはりかなり大胆なことを考えていただきたい。なので今私が言ったようなこと、一番簡単に言えば、訴訟リスクは自治体や個人には背負わせず、国がそこを助けてあげよう、カバーしてあげようという大胆なところに踏み込んでいただけないかということをぜひ総理にお願いをしたいというお願いだったんですけれども、なかなか難しそうなので、委員長、本委員会としてただいま提案したものを議員
26:16 立法で成立させられるよう、ぜひお取り計らいをお願いします。
26:20 後刻、理事会で協議をいたします。山本太郎君。
26:24 続いて、以前総理に訴えた件の進捗確認です。なりわい近接型仮設住宅について、資料14、動物から目が離せない等の田んぼ、畑の状況をすぐに確認できないと困る農業、一般的な仕事と時間帯が違う漁業など住まいとなりわいの場所が近接していることが望ましい方々のために、なりわい近接型仮設住宅の設置で生産者を守ってくださいとこれまでも訴えてきました資料16。
26:50 3月えーと日、予算委員会で総理は、私の問いに対して、国として具体的にアンテナを広げて、ニーズを汲み取る努力を広げていきたいと答弁なさいました。3月27日の予算委員会でも再度求めました。内閣府、これは質問通告の問の1011の答弁準備ください。政府はその後、アンテナを広げ、どうニーズを汲み取り、どんな事例を実現しましたか。
27:14 内閣府高橋政策統括官お答えをいたします。3月えーと日の予算委員会における議論を踏まえまして、内閣府は、仮設住宅の建設主体である石川県に対し、被災者の住まいに対するニーズを丁寧に把握するよう改めて依頼をしたところでございます。4月下旬に、まずは珠洲市で牧場を営む被災者より珠洲市に対し、牧場に近接した場所で生業を継続しながら居住したい旨の相談が寄せられておりますし、同様の相談が能登の牧場を営む被災者の方からもあったところでございます。
27:54 その後、それぞれの市町より石川県に対しまして、牧場に近接した場所での仮設住宅の建設が可能か相談があり、それを受ける形で石川県から内閣府に対して同様の相談があったところでございます。その結果といたしましてから、御指摘の部分でございますけれども、このいわゆるなりわい近接型の仮設住宅と言っておりますのうち、御通告をいただいております農林漁業に近接する仮設住宅でございますけれども、輪島市においては、漁港に近接した仮設住宅が3カ所、計67戸、珠洲市において牧場に近接した仮設
28:35 住宅が1カ所、計1個、能登町において牧場に近接した仮設住宅が2カ所、2戸がそれぞれ建設されておるものと承知しております。山本太郎君。
28:47 はい。総理大臣がアンテナを広げ、ニーズを汲み取りということを要求というか、指示されたということで、その結果を受けての数を教えていただいたんですけれども、十分とは言えないと思いますでも、内閣府は努力をしてくださっているというふうに思います。
29:02 農家、漁業者にもこういった近接形というものが必要だという方が今もいらっしゃるんですね。なので、ぜひ一歩踏み込んで、それぞれの団体であったり、そういうところにもお声がけをいただいて、ニーズを酌み取っていただくようなことを、ちょっとアドバイスをぜひ地元の方にしていただけたら助かります。
29:19 大臣、よろしくお願いいたします。そしてですね、5月末時点で、末時点で珠洲市の水道復旧率は776、これは水道本管の復旧率で、実際は蛇口から水が出ない家が多数、その数は把握できていません資料17。この宅地漏水問題修理について、国が公共事業として工賃上乗せし、全国から業者を集めて宿泊所も確保して進めるよう繰り返しお願いを申し上げてきました。
29:46 資料1えーと。3月25日。予算委員会で総理は、御指摘の点について何ができるか、これは考えさせたいと思いますと答弁されました。4月の24日、予算委員会でも再度求めました。総理答弁を受けて、国交省、今日までにどんな取り組みを行いましたか。
30:03 国土交通省大臣官房松原上下水道審議官お答えいたします。総理からの指示を受けまして、国土交通省といたしましては。
30:11 宅内配管工事。
30:12 の対応が可能な県内外。
30:14 の業者のリストアップ。
30:15 と、石川県ホームページなどでの住民への周知、石川県の宅内配管工事に係る増加、経費への補助制度や受付。
30:23 窓口。
30:24 に関します住民周知への助言、雪に対しまして給水機能付き推薦の設置の働きかけ。
30:31 を実施し。
30:32 ております。山本太郎君。
30:36 今出ました窓口、蛇口から水の出ない家に応急的に仮の水道栓を設置する給水機能付き水栓の設置という説明がありましたけれども、これ珠洲市では高齢者、障害者世帯などに限定でスタートしたと聞いています。これ限定では意味がないんですよね。
30:53 必要な世帯は他にもいるということです。しかも、高齢者は恐らく高齢者。サービスが薄かったりすれば、これは移動しなきゃならない。障害者も同じくです。逆に言えば、一番薄いところから始めてしまってる。逆にテストケース的に始めるってことはありだと思うんですけど、真に必要としている人たちはさらに多くいるということを考えていただきたいというお願いなんですね。
31:12 もちろん広い世帯にこれ使ってくださいよと、珠洲市を含め他の自治体にも案内を出していただいている。そういうことは十分に存じ上げております。水が使えないけれども、自治体がなかなか積極的になれない理由というのがあるんじゃないかなと思うんですね。
31:26 これは国の負担が50%、もちろん特別、ごめんなさい、特別交付税措置で、最終的には国負担75%になるんですけど、この25パーの負担が自治体にあるというのが少しネックになっている可能性はないかなというふうに思うんです。この先、莫大なお金がかかると考えれば、当然節約したいっていうふうに思う自治体も出てくるんじゃないかなと思うんです。
31:49 一方で、5カ月以上、上下水が家で使えない人が多い中、これ今年の夏、猛暑と言われています。これ、命の水にかかわることなので、ここを100%国負担になるように総理とご相談いただけないですかという大臣へのお願いなんですけれども、すいません、一言で検討いただける、相談いただけるということをいただきたいんです。
32:10 ぜひ、すみません、そのペーパーには答えは載っていないです。
32:14 松村大臣御答弁申し上げる前に、先ほど少し間違った発言がございましたので、訂正をさせていただきます。先ほど2万2000と罹災証明が出ていると申し上げましたが、これは環境省の推計値でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。宮本委員の御質問に対しましては、現在のこの係り町経費であるとかいろいろにつきましては、知事といろいろなお話をして、県で決断をいただき、かかる経費、取り組んでいただいているところでございますので、今回基金もできたところでございます。
32:52 しっかり地元の声を聞きながら、何ができるのか、県、市、町と協力をしながら対応してまいりたいと考えております。
33:00 宮本太郎君。
33:01 済みません。もちろん基金を熊本以上に積み上げていただくというようなこともやっていただいたというのは非常に感謝しているんですけど、さすがにこの先ちょっとどこまでお金がかかるのかっていうのがイメージつかない。かなりかかるだろうという心配のもとで、この手前のところで節約していこうという気持ちがやはり人間生まれるじゃないですか。
33:18 そういったところで心配するなと。そこは出していけと。被災された方々の生活をちゃんと暑い夏来るから、水を我慢しないように、そこはやってほしいということですね。大臣の方からぜひもう1押し、何かしら通知の形でも結構でございます。その部分のお金については心配しなくていいと、命を守れということをぜひしていただきたいというお願いなんですけど、一言でぜひそういう通知を出していただけるかどうか、お願いします。
33:44 松村大臣先ほども申し上げましたが、しっかりまず地元の状況を把握した上で注視してまいりたいと思っております。
33:54 申し合わせの時間が参りました。お求めください。山本太郎君。
34:00 ありがとうございます。本当はもうお伝えしなきゃいけないことは山ほどあるんですけれども、時間が来てしまいました。つまりは何かといいますと、今国会中に大きな元日に大きな災害が起こって、今国会が開かれて、やはり災害委員会をもっとコンスタントに開いていただきたい。
34:16 で、まだ終わっておりません。なので、そこをきょう終わりにせず、総理も読んだ上で、ぜひ時間をしっかりと確保した上で議論をさせていただきたいんです。能登の人たちに元気が出るような皆さんとのコミュニケーションであったりとか、大臣からの励ましであったりとか、総理からの上積みだったりとかということを、ぜひ国会として示していきたいんです。
34:36 委員長、ぜひもう一度お取り計らいください。
34:39 後刻、理事会で協議をいたします。
34:45 それでは、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
00:00 ができないということが円滑な解体撤去を妨げてきたと言うことを認識されて、5月2えーと日に登記上の職権滅失登記によって促進を図ろうという方針が出されました。輪島の朝市の焼失箇所に関しては、5月30日までにこの滅失登記が急いで完了されたということで、登記官の皆さんも頑張られたと思うんですよ。
00:28 なのですけれども、実際見ますと、能登地方を所管しているのは輪島法務支局というところですが、ここには登記官が3名しかおりません。もともと小泉構造改革のですね、定員削減がどんどん進められて、全国の法務局、特に支局というのは登記官の数が本当に大変なんですね。
00:51 一方で、この滅失登記の調査や登記の対象になるのではないかという建物は膨大じゃないですか。ですから、抜本的な体制強化をやらないと、せっかく打ち出して、そして期待もされているこの方針がですね、また進まないと言うことになってしまったら、これとんでもないことになると思うんですが、体制、それから予算確保も含めてどんな取り組みをされますか。
01:23 金山法務副大臣被災地の復旧復興に向けて、法務局では地元自治体と連携して職権滅失登記に取り組んでいくこととしております。まずは、宇和島市の協力を得て、宇和島朝市の焼失エリアの職権滅失登記を先行実施し、委員御指摘のように5月30日に登記が完了したところではございます。
01:44 今後、登記解体、公費解体がさらに加速すると見込まれる中で、委員御指摘のとおり、職権滅失登記を円滑に実施するための体制を整備するということは重要であると考えているところでございます。被災地での職権滅失登記の実施に向けて、全国の法務局から職員を派遣して当面の応援体制の構築をするとともに、土地家屋調査士の活用を含め、必要な体制整備に努めてまいります。
02:13 そういう登記官を全国から集めるということと、それから土地家屋調査士会にこの調査などを委託するというのが現実に打たなきゃいけない手だということだと思うんですね。そうすると、実際に予算もそれで必要になると、この確保も必要だということも含めて、決意も引き続き語っていただきたいんですけども。
02:34 もう1点、法務副大臣に滅失登記を法務局がしてくれたら、市町村は安心して取り組めるんですね。今回の方針は、それが進まないときにも、滅失登記に当たるような建物性が失われた場合、お手元の資料の5枚目になりますけれども、建物全体が倒壊または流失した場合、建物が火災により全焼した場合、建物の下層階部分が破壊した場合、建物の壁がなくなり柱だけになっているような場合は、市町村の判断でできるとというふうに方針はなりました。
03:14 ですが、市町村がその的確、迅速な判断を行うには、所有権の関係だとか、あるいは建物の構造などについての専門性、それから相当数の現地調査や事務負担が生じてくるわけで、多くの課題が懸念されるわけですね。これをどのように支援されますか。
03:35 梶山副大臣本年5月2えーと日付の環境省、法務省連名の事務連絡では、専門家でなくても建物性の有無を容易に判断することができるように、被災により建物性が失われたものの例として、今委員が資料で御提出いただいいただいたように、建物全体が倒壊または流失しているものや、複数階建ての建物の下層階部分が悪化しているものなどを明記させていただいているところでございます。
04:04 その上で、委員御指摘の建物性の判断に迷う場合などの対応方法につきまして、法務省としても関係機関や関係団体と連携し、被災自治体へのサポートや被災者への説明に努めることが重要であると考えております。公費解体における建物性の判断につきましては、表示に関する登記についての専門的知識を有する土地家屋調査士との連携も重要と考えており、法務省として被災自治体にしっかりと協力してまいりますと。
04:37 地元の市、町にとってみたらですね、実際もう庁舎の中に土地家屋調査士さんとか、それから法務局の登記官とかが入ってくれてですね、迷うたびにアドバイスを受けるというぐらいのことがなかったら判断できないですよ。それに必要な予算というのは当然確保していただきたいということを強く御要望申し上げたいと思います。
04:59 そこで、環境大臣政務官にお尋ねをしたいと思いますけれども、公費解体の加速をということで、4月の5日に私も質問をいたしまして、そのときにですね、4月から解体事業者が100万規模で現地入りし、5月以降はそれ以外の班が順次現地入りを進め、合計500から600反体制で解体工事の加速化を図っていくというのが環境省の答弁でした。
05:29 実際、そういう説明が地元でもされてきたと思うんですけれども、実際には今週、輪島の皆さんに伺ってもですね、ユンボが動いている現場は全くないとか、あるいはどこでやっているんだろうというのが市民の実感だということなんですよね。
05:51 つまり、この4月の1に目標にした計画というのは、実際にはそうはならなかったということなんだと思うんです。いろんな課題があったんだと思うんです。何が課題で、これをどうフル稼働するのか。600万をフル稼働というのをいつまでにやれるのか、いかがですか。
06:11 国から環境大臣政務官、先ほども杉尾委員の御指摘にもお答え申し上げたところでございますけれども、この公費による解体工事につきましては、これまで2点の課題があったというふうに思っております。まず1つ目が申請手続、そしてもう一つが工事に先立って行います現地調査、解体費用の算定といった工事前調整、この2点であります。
06:36 まず、この課題に対応するために、申請手続につきましては、地方自治体職員の派遣等によります申請受け付け事務の支援、申請書類の合理化の周知などによりまして軽減を図り、結果といたしまして、申請等数でありますけれども、4月末段階で約1万頭から6月、6月5日時点で約1万7000頭にまで増加をしております。
07:03 で、後者の工事前調整でございますけれども、これも先ほど松村大臣の方からも答弁がございましたけれども、その効率化を取り組みつつ、専門の技術者、これを4月の約90名体制から6月には約300名体制へと大幅に既に増員をさせていただいているところでございます。
07:24 この結果、実際に解体の実施にまでたどり着いております頭数でありますけれども、4月末の約300頭の段階から、6月5日の段階では約1400頭に増加をしているところでございまして、この規模感から類推をいたしますと、恐らく現在500万規模にほぼ到達するぐらいの勢いで被災地で解体工事が行われているのではないかというふうに推察をしているところでございます。
07:54 先ほど来申し上げておりますとおり、石川県さんの実施計画におきましても、600万体制がピークというふうに捉えておりますので、1日も早くその体制にたどり着けるように、私どもとしても一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
08:10 環境省のお配りしている7枚目の資料を見ますとですね、今、政務官がおっしゃった体制を6月早期に確立したいになっていますよね。6月早期というのは、今日も6月7日ですから、もう既に6月早期なんですよね。速やかに確立すると。
08:30 そしたらできるんだということなのだろうというふうに受けとめたいと思いますが、いいですか。
08:38 国定環境大臣政務官速やかにその状況にたどり着けるようにしっかりと頑張っていきたいと思っております。先ほど申し上げましたとおり、申請件数は大幅に増加しておりますので、次の段階に今流れが来ているというふうに捉えていただければと思います。
08:52 二人の平均。
08:54 という中でですね、馬場総務副大臣市町の事務量がですね、フェーズが変わると今も大臣の皆さん、フェーズを変えるんだと、もう変わってるんだとおっしゃってるわけじゃないですか。市町村の事務量が格段に増えるという応援はこれからこそ必要だと。業務の内容はもちろん変化はあるに違いないんですけども、そうした中で復旧を促進をするために、5月末で一旦広域の県外からの応援職員が引き揚げたところもあるようなんですけども、引き続き支援が必要だと思いますが、いかがですか。
09:40 総務副大臣。
09:43 の担当地震では、発災直後から被災地と連絡をとり、現地のニーズを伺いながら、多くの応援職員に避難所運営、また被災罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの応急対応業務を支援いただいており、5月から新たな応援団が現地入りをした被災市町村もあります。
10:05 被災市町、現在も7尾市、志賀町など被災4市町において、応援団体の職員短期派遣でありますが、90名が活動しております。一方、発災から約5カ月が経過し、今お話ありましたように、被災市町においては応急対応から復旧復興のフェーズに移行してきているということで、例えば志摩市や能登町においては、こうしたフェーズの移行を踏まえ、4月から復旧復興支援を行う中長期派遣の職員が活動を始める中、御指摘のとおり、5月末に応急対応業務を行う短期派遣を終了したところであります。
10:48 先ほど申し上げました4市町短期派遣の90名のほかには、中長期派遣の要望について、復旧復興において特にニーズが高い技術職員159名については全て充足し、一般事務職員等11えーと名については約えーと割となる92名を充足しており、追加追加でいただいた御要望も踏まえて含めて調整を行っているところであります。
11:16 今後も丁寧に被災自治体のニーズを伺って支援に取り組んでまいりたいと存じます。
11:21 取り組ん技術系一般職のですね、今副大臣から御紹介のあったそうした規模の応援職員がこれからも順次それぞれの市町に着任をしていただけるんだと、だから、みんなで頑張ろうという御答弁だったと思いますので、ぜひ要望に応えていただきたいと思います。
11:45 最後に、松原大臣に1点だけ。そうした中で仮設住宅がやっとこさできてですね、入居したと。ところが、自分は賃貸から仮設に入ったんで、もうその賃貸物件も元の町にはないのに壊れてしまっているのに、1年で仮設を出なきゃいけないのかとか、あるいは片づけも修理も先が見えないのに期限は2年だと聞くが、本当に出なきゃいけないのかと今の声があるんですが、東日本でも熊本でもそんな酷いことはしていないじゃないですか。
12:23 恒久的な住まいがちゃんと見つかるまで、ちゃんと仮設には住めるんだということを、ちゃんと被災者に届けてもらいたいと思いますが、いかがですか。
12:32 時間が参っておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
12:35 松村大臣このことは、一昨日の衆議院の災害対策委員会でも御党の田村委員からもお話がございました。2年で出ていけという話があるからしっかり通達をやれと通達をやっておりますが、過去の経験からすると、口伝えにずっとつながっていくと、どうもやっぱり2年で出るという話に変わってしまうところもございます。
12:59 したがいまして、役場の方々は通達をもとにきちっとしたお話をしていただいていると思いますが、これの対応はやはり繰り返し繰り返ししっかりお話を伺って、そんなことはございませんと、熊本のときも東日本のときも、最後の一人までしっかりと伴走支援をやってまいりましたから、そういった対応をやっていくように、また通達というよりも、私も含めて先生にも再三現場に行かれますので、そんなお話をしていただければ大変ありがたいと思いますし、私も率先してそのことを伝えてまいり
13:30 たいと思っております。
13:32 二人とも。
13:33 ありがとうございました。終わります。
13:56 この際、委員の異動について御報告いたします。本日、大島君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君が選任されました。山本太郎君。
14:10 でも、新選組山本太郎です。本年2月16日、私はこの場で本委員会、総理大臣入り質疑、そして毎週本委員会を開くことを要求しました。後刻、理事会で協議すると理事会協議案件になった。その後、総理を総理を呼ぶか否かについて理事会などで各会派が意見を言ったのが7月26日と6月4日の2回。
14:33 意見を言っただけで、筆頭間協議扱いになったと私が求めてから3カ月と22日が経過しますが、まだ結論が出ていないっておかしくないですかね？これ、まさか時間切れ狙ってませんよね。資料1今国会だけでも予算委員会を除く他の委員会で総理入り質疑は11回行われています。
14:55 復興復旧復興は決して順調ではなく、問題山積です。被災者のために何でもやる、コミュニティーを守る、先頭に立つ、必ずやると総理自らおっしゃっているのだから、これは呼ばなきゃなりませんよ。予算をさらに上積みしてもらわなきゃならないです。そう思いません？まさかきょうが今国会最後の災害時ではないですよね。
15:16 総理の逃亡幇助を立法府がサポートするようなことは許されません。委員長今国会中の本委員会、総理、質疑を求めます。
15:25 本件は委員会のですね、運営に係る事項であって、理事懇談会において、では、新選組を含め総理の出席を求めないことを確認しております。そして、今後の委員会運営については、後刻理事会で協議いたします。山本太郎君。
15:43 すいません、質疑の度にそれを求めることは決して禁止されていることではないですから、3カ月と数10日たっても動かないということに対して、もう一度改めてこの場でお願いをしているという話です。後刻、理事会で協議をしていただけるということでした。
15:57 先に行きたいと思います。発災からもう半年近くたとうとしていますけれども、この夏から大臣及び関係者の皆さんには走り続けていただいていることを心から御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。そして、御苦労さまです。ここからは、復旧復興を加速加速化させるための提案をしていきたいと思います。
16:17 能登半島地震の被害の特徴の一つ、被災住宅の中での全壊被害が極めて多いこと資料に過去の災害と比較した被害住宅のうち全壊の割合は、熊本地震で4。1%、能登半島地震では6。えーと%。全壊住宅の割合で熊本地震を超えているのがノートである。
16:37 全壊住宅の割合では、能登半島地震は阪神大震災、東日本大震災に次いで大きいことがわかります。解体撤去が進まなければ、地域の復旧、生活再建も進まない。コミュニティーは守れない。ここで重要なのが公費解体本災害の場合、半壊以上の被災住宅の所有者が解体を希望して申請すれば、解体撤去の費用は公費で負担。
17:02 資料3石川県災害廃棄物処理実行計画では、令和は7年10月末を目指して解体作業終了としています。予定どおりいくのか資料67。過去の災害では、解体工事作業の遅れだけでなく、それ以前の所有権合意、業者不足、事業発注などの手続に相当の時間を要し、目標時期に完了しなかった事例も多い。
17:27 特に奥能登では、所有権問題で公費解体が遅れる可能性が高い。相続権や所有権者が多数いて、全員からの合意をとるために公費解体申請がおくれるという問題資料44穴水町の被災者の状況築100年の住宅が全壊公費解体申請主体が4代前の名義のままで相続権者全員の同意をとるように求められた。
17:55 ここにも権利者が30人に及ぶケース、他にもブラジルに移住してしまった人のケースなどなど様々が報じられております。3月17日、避難所で赤ちゃんを連れた当事者から私自身が聞いた声。家は半壊。とても住める状態ではない公費解体したいが20人ほどの相続人の同意書や印鑑などの許可が必要になりそうだ。
18:19 被災しながら弁護士を雇って相続人を探すことがとても負担。公費解体の期間に間に合うか、申請できるのか。自費解体になるのか不安な毎日をここで過ごしている。この問題につきましては、どこの被災地でも生じていて解決する制度もございます。
18:37 所有権者が不明でも解体できる所有者不明建物管理制度市町村が裁判所に申し立て管理者を選任解体を進めるもの。しかし、これは裁判所手続に時間がかかる費用負担も発生してしまう。何1000件もの被災住宅の解体を進めるのには使いにくい。その場合、宣誓式方式宣誓宣誓書方式がある。
18:59 権利者全員の同意が困難な場合、その同意がなかったとしても、現在の住民が解体の責任を負うと宣誓書を出すことで市町村が解体を進める方式。環境省もこれが使えますよということで通知を出してくださっています。環境省能登半島被災地で宣誓書方式を採用していない自治体はどこですか。
19:21 環境省環境再生資源循環局角倉次長石川県内で公費による解体を行っている市町村のうち、宣誓書を用いた解体申請を受け付けていない市町村は、能登町、穴水町、志賀町、7尾市、中能登町、羽咋市、宝達志水町、河北市、津幡町、内灘町、金沢市、能美市、小松市、加賀市と承知しております。
19:50 山本太郎君。
19:51 資料5、少なくとも7市7町では宣誓式宣誓書方式の導入をためらっている。その理由は、住宅を解体した後、浸水者以外の所有権者が解体した後に現れてきて、解体を実施した自治体を訴えるという訴訟リスクがあるからとも言われます。
20:09 宣誓書をとったとしても、全員の同意をとっていない以上、自治体が訴えられるリスクは消えません。それに加えて、地元住民がリスクを負うということにも気が引けているのではないでしょうか。資料11。穴水町は、相続トラブルがあった場合の法的責任を国に求めており、同町の環境安全課は国が責任を負ってくれるなら、宣誓書方式も選択肢になるとおっしゃいます。
20:34 石川県司法書士会も自治体に責任を負わせない方式の必要性を指摘されています。このままでは宣誓書方式があっても申請はなかなか進まず、そもそも解体に着手する手前のところで立ち止まってしまう資料えーと環境省法務省が5月2えーと日、職権滅失登記の通知を出した。
20:55 被害程度が一番大きい全壊、そのうち1階部分がつぶれている、建物全体が全焼しているなどの場合、建物としての価値はないと法務局が認めると、建物の所有権は消滅。市町村が解体撤去を進められる。所有権同意手続を省略して解体ができると資料9。
21:16 ただし、これに該当するのは全壊のみ。しかもその家1階がつぶれている、全部焼けてしまっているなど、わかりやすいものに限られる。本災害でも、被害の多い半壊などには適用されない。資料中法務省過去の災害で職権滅失と職権滅失登記計画を策定登記完了するまでの期間、3つお願いしますとお願いをしましたけれども、ごめんなさい、一つで結構です。
21:41 一番長い例だけ教えてください。
21:45 法務省大臣官房松井審議官。
21:50 お答え申し上げます。平成30年7月の西日本豪雨で。
21:54 は約3年えーとか月かかったというふうに聞いております。山本太郎君。
21:59 ありがとうございます。解体し終わったら登記が完了するという形で考えても、約3年えーとカ月とあり得ない前提ですけれども、公費解体対象とされる2万2000件全て滅失で処理できたとしても、かなりの期間がかかるだろうと。少なくとも来年10月末終了というのは、少し絵に描いた餅ということになりそうだのと、この奥の外を決してゴーストタウンにせずにコミュニティーを守るためにはスピードを上げて公費解体を行うことが絶対です。
22:29 そこで大臣に提案をさせていただきたいというお話です。資料13。能登半島地震の公費解体に特化した特措法が必要です。そのイメージを法制局に整理してもらいました。1宣誓書方式で公費解体を進める際に進めるに際して、市町村ではなく国が公費解体実施責任者となる自治体や地元住民を訴訟リスクから守るということです。
22:55 解体申請者以外の所有権者から訴えがある場合、国が解体実施責任主体として対応するよう制度を改正する、2所有権者や相続権者全員の意向を確認するなどの手続きに時間や費用がかかり、申請が進まない問題を考慮し、国が公費解体円滑化センターを設置。
23:16 被災者に法律相談から不動産鑑定、権利関係調査などの実務を無料で提供する。これにより、費用負担や労力の面から申請を尻込みする被災者を国が支援する。理念的なことはこの場では別として、今みたいなお話ですね。できればぜひ今国会中に各法での提出をお願いできないでしょうか。
23:38 そういう相談を総理としていただけないですか。検討だけでもぜひお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
23:46 松村大臣まず、法律につきましては、詳細を詳しく存じ上げませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほどもちょっと委員はいらっしゃらなかったんですが、差しかえ前に公費解体のお話をさせていただく中で、きょうおいでの角倉次長とも2週間ほど前から加速させねばならない。
24:15 そこがね、詰まりしている原因は何なのかというようなことを検討してまいり、補償コンサルをやはり増員すること、それから待ちの状態をいち早くつくること、その中での申請につきましては、滅失登記の手段を選んだところでございます。この中で、6月1日いろいろ回らせていただきましたらばいかがでしょうかというお話を各自治体の皆さんともお話をしてまいりまして、おおよそ1割から2割ぐらいはこういう悩まれる方もいらっしゃるのではないかなというようなお話がございました。
24:51 現在、2万2000の罹災証明が出ております。で、申請が1万7000えーと000弱までまいりました。これは日々更新をしております。そうなりますと、2割弱というところはどうなのかなと。ですから、これは客観的な言い方でございますので、まずこれをやりながら、そういう方々がどれくらいいらっしゃるのかしっかり把握した上で、さらに加速できるように対処してまいりたいと考えております。
25:21 山本太郎君。
25:22 余り先回りしないことには、ゴールはどんどん先に置いてしまうということなんですよ。フェーズを変えたいならば、その事前段階で先回りをした手を打つということが絶対条件だと思うんです。で、罹災を出された方が2万2000とおっしゃいましたか。
25:35 けれども、この罹災と滅失というのはイコールにならないんですよ。それはそうですね、滅失の方が条件がより厳しいわけですから、滅失をしようと思えばですね、そう考えると、今の想定でいくならば、これ間違いなくこれスケジュール押す以外ないんですよ。
25:50 過去、裁判を見てみても、スケジュールは後ろ倒しになっていることが多いんですよ。それを考えるならば、やはりかなり大胆なことを考えていただきたい。なので今私が言ったようなこと、一番簡単に言えば、訴訟リスクは自治体や個人には背負わせず、国がそこを助けてあげよう、カバーしてあげようという大胆なところに踏み込んでいただけないかということをぜひ総理にお願いをしたいというお願いだったんですけれども、なかなか難しそうなので、委員長、本委員会としてただいま提案したものを議員
26:16 立法で成立させられるよう、ぜひお取り計らいをお願いします。
26:20 後刻、理事会で協議をいたします。山本太郎君。
26:24 続いて、以前総理に訴えた件の進捗確認です。なりわい近接型仮設住宅について、資料14、動物から目が離せない等の田んぼ、畑の状況をすぐに確認できないと困る農業、一般的な仕事と時間帯が違う漁業など住まいとなりわいの場所が近接していることが望ましい方々のために、なりわい近接型仮設住宅の設置で生産者を守ってくださいとこれまでも訴えてきました資料16。
26:50 3月えーと日、予算委員会で総理は、私の問いに対して、国として具体的にアンテナを広げて、ニーズを汲み取る努力を広げていきたいと答弁なさいました。3月27日の予算委員会でも再度求めました。内閣府、これは質問通告の問の1011の答弁準備ください。政府はその後、アンテナを広げ、どうニーズを汲み取り、どんな事例を実現しましたか。
27:14 内閣府高橋政策統括官お答えをいたします。3月えーと日の予算委員会における議論を踏まえまして、内閣府は、仮設住宅の建設主体である石川県に対し、被災者の住まいに対するニーズを丁寧に把握するよう改めて依頼をしたところでございます。4月下旬に、まずは珠洲市で牧場を営む被災者より珠洲市に対し、牧場に近接した場所で生業を継続しながら居住したい旨の相談が寄せられておりますし、同様の相談が能登の牧場を営む被災者の方からもあったところでございます。
27:54 その後、それぞれの市町より石川県に対しまして、牧場に近接した場所での仮設住宅の建設が可能か相談があり、それを受ける形で石川県から内閣府に対して同様の相談があったところでございます。その結果といたしましてから、御指摘の部分でございますけれども、このいわゆるなりわい近接型の仮設住宅と言っておりますのうち、御通告をいただいております農林漁業に近接する仮設住宅でございますけれども、輪島市においては、漁港に近接した仮設住宅が3カ所、計67戸、珠洲市において牧場に近接した仮設
28:35 住宅が1カ所、計1個、能登町において牧場に近接した仮設住宅が2カ所、2戸がそれぞれ建設されておるものと承知しております。山本太郎君。
28:47 はい。総理大臣がアンテナを広げ、ニーズを汲み取りということを要求というか、指示されたということで、その結果を受けての数を教えていただいたんですけれども、十分とは言えないと思いますでも、内閣府は努力をしてくださっているというふうに思います。
29:02 農家、漁業者にもこういった近接形というものが必要だという方が今もいらっしゃるんですね。なので、ぜひ一歩踏み込んで、それぞれの団体であったり、そういうところにもお声がけをいただいて、ニーズを酌み取っていただくようなことを、ちょっとアドバイスをぜひ地元の方にしていただけたら助かります。
29:19 大臣、よろしくお願いいたします。そしてですね、5月末時点で、末時点で珠洲市の水道復旧率は776、これは水道本管の復旧率で、実際は蛇口から水が出ない家が多数、その数は把握できていません資料17。この宅地漏水問題修理について、国が公共事業として工賃上乗せし、全国から業者を集めて宿泊所も確保して進めるよう繰り返しお願いを申し上げてきました。
29:46 資料1えーと。3月25日。予算委員会で総理は、御指摘の点について何ができるか、これは考えさせたいと思いますと答弁されました。4月の24日、予算委員会でも再度求めました。総理答弁を受けて、国交省、今日までにどんな取り組みを行いましたか。
30:03 国土交通省大臣官房松原上下水道審議官お答えいたします。総理からの指示を受けまして、国土交通省といたしましては。
30:11 宅内配管工事。
30:12 の対応が可能な県内外。
30:14 の業者のリストアップ。
30:15 と、石川県ホームページなどでの住民への周知、石川県の宅内配管工事に係る増加、経費への補助制度や受付。
30:23 窓口。
30:24 に関します住民周知への助言、雪に対しまして給水機能付き推薦の設置の働きかけ。
30:31 を実施し。
30:32 ております。山本太郎君。
30:36 今出ました窓口、蛇口から水の出ない家に応急的に仮の水道栓を設置する給水機能付き水栓の設置という説明がありましたけれども、これ珠洲市では高齢者、障害者世帯などに限定でスタートしたと聞いています。これ限定では意味がないんですよね。
30:53 必要な世帯は他にもいるということです。しかも、高齢者は恐らく高齢者。サービスが薄かったりすれば、これは移動しなきゃならない。障害者も同じくです。逆に言えば、一番薄いところから始めてしまってる。逆にテストケース的に始めるってことはありだと思うんですけど、真に必要としている人たちはさらに多くいるということを考えていただきたいというお願いなんですね。
31:12 もちろん広い世帯にこれ使ってくださいよと、珠洲市を含め他の自治体にも案内を出していただいている。そういうことは十分に存じ上げております。水が使えないけれども、自治体がなかなか積極的になれない理由というのがあるんじゃないかなと思うんですね。
31:26 これは国の負担が50%、もちろん特別、ごめんなさい、特別交付税措置で、最終的には国負担75%になるんですけど、この25パーの負担が自治体にあるというのが少しネックになっている可能性はないかなというふうに思うんです。この先、莫大なお金がかかると考えれば、当然節約したいっていうふうに思う自治体も出てくるんじゃないかなと思うんです。
31:49 一方で、5カ月以上、上下水が家で使えない人が多い中、これ今年の夏、猛暑と言われています。これ、命の水にかかわることなので、ここを100%国負担になるように総理とご相談いただけないですかという大臣へのお願いなんですけれども、すいません、一言で検討いただける、相談いただけるということをいただきたいんです。
32:10 ぜひ、すみません、そのペーパーには答えは載っていないです。
32:14 松村大臣御答弁申し上げる前に、先ほど少し間違った発言がございましたので、訂正をさせていただきます。先ほど2万2000と罹災証明が出ていると申し上げましたが、これは環境省の推計値でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。宮本委員の御質問に対しましては、現在のこの係り町経費であるとかいろいろにつきましては、知事といろいろなお話をして、県で決断をいただき、かかる経費、取り組んでいただいているところでございますので、今回基金もできたところでございます。
32:52 しっかり地元の声を聞きながら、何ができるのか、県、市、町と協力をしながら対応してまいりたいと考えております。
33:00 宮本太郎君。
33:01 済みません。もちろん基金を熊本以上に積み上げていただくというようなこともやっていただいたというのは非常に感謝しているんですけど、さすがにこの先ちょっとどこまでお金がかかるのかっていうのがイメージつかない。かなりかかるだろうという心配のもとで、この手前のところで節約していこうという気持ちがやはり人間生まれるじゃないですか。
33:18 そういったところで心配するなと。そこは出していけと。被災された方々の生活をちゃんと暑い夏来るから、水を我慢しないように、そこはやってほしいということですね。大臣の方からぜひもう1押し、何かしら通知の形でも結構でございます。その部分のお金については心配しなくていいと、命を守れということをぜひしていただきたいというお願いなんですけど、一言でぜひそういう通知を出していただけるかどうか、お願いします。
33:44 松村大臣先ほども申し上げましたが、しっかりまず地元の状況を把握した上で注視してまいりたいと思っております。
33:54 申し合わせの時間が参りました。お求めください。山本太郎君。
34:00 ありがとうございます。本当はもうお伝えしなきゃいけないことは山ほどあるんですけれども、時間が来てしまいました。つまりは何かといいますと、今国会中に大きな元日に大きな災害が起こって、今国会が開かれて、やはり災害委員会をもっとコンスタントに開いていただきたい。
34:16 で、まだ終わっておりません。なので、そこをきょう終わりにせず、総理も読んだ上で、ぜひ時間をしっかりと確保した上で議論をさせていただきたいんです。能登の人たちに元気が出るような皆さんとのコミュニケーションであったりとか、大臣からの励ましであったりとか、総理からの上積みだったりとかということを、ぜひ国会として示していきたいんです。
34:36 委員長、ぜひもう一度お取り計らいください。
34:39 後刻、理事会で協議をいたします。
34:45 それでは、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。