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00:00:03 鈴木法務大臣。
00:00:15 今の繰り返しになってしまいますけれども、どういう。
00:00:18 方々がどうおっしゃっているかということは存じ。
00:00:19 ませんし、私の政治団体についての政治資金の収支については、政治資金規正法に基づいて適切に処理をしておりますので、それ以上の衝動がありません。
00:00:31 山添君いや、皆さんシラを切られる。副大臣、齋藤財務副大臣、瀬戸内閣府副大臣、高橋国交副大臣も同じなんですね。高橋副大臣は、参議院選挙前の十八年、一千二百万円ものキックバックを受けていますが、十七年以前は記載がありません。
00:00:46 これはなぜですか。
00:00:48 国土交通省高橋克典副大臣。
00:00:58 私の政治資金の収支につきましても、政治資金規正法に基づいて適正に処理をしてまいりましたし、二〇一七年以前も同様と認識をしておりますので、なぜかと聞かれましても、適正に処理してきた結果だということでございます。
00:01:18 山添君この不自然さはどなたも御説明にならない。二〇一八年から突然キックバックが始まったんですか。鈴木大臣、いかがですか。
00:01:29 鈴木法務大臣。
00:01:40 先ほどから同じ繰り返しになって恐縮でございますけれども、私の政治団体での政治資金の収支、これは法令に基づいて政治資金規正法に基づいて適切に処理をしておりますし、二〇一一年以前も同様でございます。私から申し上げられるのは以上です。
00:01:59 総理、麻生派のパーティー収入は、合流した二〇一八年に。
00:02:03 突然。
00:02:04 合流前の派閥の合計より一億円以上ふえているんですよ。これは十七年以前は書かれていない収入、つまり裏金があったということを裏付けるうかがわせる事情ではありませんか。
00:02:16 石破内閣総理大臣。
00:02:21 それは他の政策集団の経理について、私は知る立場にございません。先ほど来、委員がいろいろと断定的におっしゃっておられます。いや、ですから、赤旗の取材によればということでございます。そのことについてどなたか入っておられるんでしょうかとお教えくださいと私どもが申し上げますと、それは取材源については明らかにならないということでございます。
00:02:54 私どもいろいろな御指摘をいただきますが、それをどなたが御指摘になっておられるのかということは、きちんと確認をさせていただきませんと、私どもとしてそういうことが事実であるというふうにする。事実かどうかは男性する立場におりませんが、それを多くの方々が御認識になる。
00:03:13 それはどなたがおっしゃいましたかというと、取材源は秘匿であるということで言われますと、私どもとしてなかなか申し上げることが厳しいなというところはあります。
00:03:26 茶封筒で裏金を受け取っていたという証言まであるんですよ。どなたか御記憶はありませんか。
00:03:35 山添君と言われて、山添君、どなたかちゃんと質問して、どなた。
00:03:42 もお答えにならない。いや、これは、いや、指摘をしている側に対してね、誰が言っているんだというふうに言われるのではなく、自分たちで調査をすべきなんですよ。本来はこれだけの疑惑について誰も御説明になっていないんですよ。
00:03:55 私は六人の大臣、副大臣にそれぞれ調査の上で委員会に報告を求めたいと思います。十七年以前に記載がなく、十八年から九にそれぞれ書き出しているんですよ。この不自然さをどなたも説明されていないと思います。説明を求めたいと思います。
00:04:09 後刻、理事会で協議させていただきます。
00:04:12 山添君私は、自民党で唯一派閥として残っている麻生派で、しかも石破内閣に複数の関係閣僚がおられるから聞いているんですよ。これは自公と片づけという問題ではないと思います。腐敗の根を断つには、企業団体献金の禁止が最も有効です。
00:04:28 世論調査で禁止すべきは七割近くです。今、明確に禁止を拒んでいるのは自民党だけです。総理が常々持ち出されるのは、一九七〇年の八幡製鉄事件の最高裁判決です。それ以降の自民党の金権腐敗事件、総理の御記憶の限りで挙げていただけますか。
00:04:47 石破内閣総理大臣。
00:04:51 それは昭和四十五年、千九百七十年ということでございます。その後にロッキード事件というのがあり、リクルート事件というのがあり、そしてまた佐川急便事件というのがあり、ゼネコン汚職というのがあり、それはもう幾らでもございました。そのたびに、そのたびに私どもいくら支出で幾らでもというような完全取り消しも多くございました。
00:05:17 そのたびにすれば、そういうことについて責任をとるべきものがとり、そして法改正を必要に応じて行いということでございます。あるいは、リクルート事件のときには証人喚問というものも行われました。それは国会の議決によるものでございました。幾らでもということは全部取り消しますが、多くのその後にそういうような金銭、いわゆる政治と金というような事件が起こったというのはよく承知をいたしておりますし、私自身、そういうようなときに議員に在籍しておった期間も長くございます。
00:05:59 余りにも率直にお答えいただいたと思うんですが、企業団体献金というのは、その九割以上が自民党に対するものです。この企業団体献金の問題は自民党の問題だ、専ら自民党の問題だという認識をお持ちでしょうか。
00:06:14 石破内閣総理大臣。
00:06:19 企業団体献金が自由民主党に集中をしてきた。しかしながら、それは昨日も少し言及したかもしれませんが、今のそれぞれの流れを汲む政党との健全性を私は申し上げません。かつての民主党においても、菅代表のときだったと思います。そこは常任幹事会か何かで、政治資金、金、企業団体献金を受け入れる。
00:06:48 なぜならば、過度に公的助成に頼る党運営はあるべきではないと決定されたという新聞報道に接した記憶はございます。ですから、自民党に過度に集中しているということ自体は現象面としてございますが、それぞれの党がどのような運営をなさっておられるのかということもまた議論の対象になるのだろうなというふうに考えております。
00:07:13 八幡製鉄所事件をおまえしょっちゅう引っ張り出すではないかというふうに言われますが、そこは最高裁の判決においてそれが述べられたということは私は重いのだと思っております。そこにおいて、では企業、団体が悪で個人ならよい、そういう論理には全くなりません。
00:07:34 そしてまた、企業は参政権を有しておりません。投票権を有しておりませんが、企業が納税をし、社会的存在であり、これは午前中の答弁で申し上げましたが、会社法という物すごい縛りの中で運営をされている経営をされております以上、それが社会のあり方について自分たちの意見を述べるというのは、憲法二十一条表現の自由に基づくものだというふうに考えております。
00:08:03 そして、大切なことといいますか、政治資金規正法に書いてあるのは、それが常に国民の厳格な、いや何度でも申し上げます、厳格な監視のもとでなければならないということ、そしてまた、それによっていやしくもそういうものに対する自由というものが制限されてはならないということ書いてあるわけで、八幡製鉄事件の判決のここが間違っているということがもしおありになるならば、どうぞおっしゃっていただければ幸いでございます。
00:08:37 山添君民主党政権だった二〇一〇年には、自民党への企業献金は十億円近くも減っているんですね。政権復帰後に戻っています。これは、経団連が二〇一〇年に企業献金の呼びかけを停止し、十四年に再開したことが反映しています。
00:08:52 要するに、企業献金は自民党と経団連の二人三脚の仕組みです。だから、やめられないんじゃありませんか。
00:09:00 石破内閣総理大臣。
00:09:06 これは先ほど来申し上げているとおり、企業が社会的存在として、これが国家の利益であるということ、つまり国家の利益と企業の利益が相反するようなことがあるとするならば、そんなものは受け取るべきだと私は思っておりませんし、私どもはそういうことを認識しながら献金を受け取ったという事実も全くございません。
00:09:30 ですから、私は、八幡製鉄事件の判決文も委員も法律家でいらっしゃいますから、よくその論理構成はご存じのはずでございます。そこにおいて、ここが間違いであるということであれば、ぜひとも御指摘をいただきたいものだと思っております。
00:09:46 最近。
00:09:47 自民党が多額の献金を受け取って、政府が公共発注で還元する軍拡や、原発やマイナー事業や不要不急の大型開発や、どれだけ不安や懸念の声があっても突き進む背景には否定しがたい金の結びつきがあると私は思いますよ。さっき社会的存在で国家の利益とおっしゃいましたが、これだけ企業の利益になっているんですよ。
00:10:10 総理ははっきりと透明性を高めるということをおっしゃいますね。公開の問題だということをおっしゃいます。しかし、お金の流れが仮に完全に透明であっても、癒着は隠せないじゃありませんか。
00:10:23 石破内閣総理大臣。
00:10:26 そこは政治資金規正法が有権者の判断に委ねられるべきものだというふうに書いております。だからこそ、透明性を増すように私どもとして全てのデータベース化ということを申し上げているわけでございます。それを信用ならないのだ、有権者の判断も信用にならないのだというふうにおっしゃいますと、それは政治資金規正法の趣旨そのものを否定しておられるということだと思っております。
00:10:54 それは有権者の判断に委ねられるものだというふうに法律に書いてあるということを委員がどうお考えになるか。それは価値判断の問題でございます。
00:11:05 山添君有権者は自民党に対して審判したと思いますが、物価高騰のもとでかたくなに消費税減税を拒んでいる。その背景にも、やはり財界の求めで法人税を減税し、消費税を穴埋めする金で結びついた政治があると私は受け止めます。経団連の見解でも、経団連は、この間に示している見解でも、民主主義の維持には相応のコストを要するとして企業献金を正当化しています。
00:11:33 総理もそのようにおっしゃることはあるかと思います。しかし、民主主義のコストがなぜ自民党への献金でなければならないんでしょうか。
00:11:43 石破内閣総理大臣。
00:11:46 それを私ども自由民主党が全く誤りのないむびゅうの政党であるなどということを申し上げるつもりはございません。ただ、私どもとして、北海道から九州沖縄まで、地域地域に支部を有し、そしてまたその支部が国政のみならずいろいろな都道府県議会であり、市町村議会であり、そういうところで多くのご支持をいただいてきたということも間違いない事実でございます。
00:12:14 私は他党のことをあれこれ申し上げるつもりはございませんが、少なくとも我が党は自由であり、そして民主であるということを標榜いたします。以上は、その価値観の実現のために常に努力をいたしてまいりました。であればこそ、長い間、有権者のご支持をいただいてきたのだと思っております。
00:12:35 今回のおしかりを踏まえて、私もまた政治資金規正法の趣旨に戻って、その実現のために今まで十分でなかったところを正していき、各党との御議論に供したい、そしてまた実現を期したいと思っておるところでございます。
00:12:54 私の質問は、民主主義のコストがなぜ自民党への献金なのかということなんですね。民主主義社会というのは、本来応分の税負担によって支えられるべきです。自民党だけが求める企業献金によって民主主義だというのは、これは公正ではないと私は思います。
00:13:11 朝日新聞が今年初め、献金した企業にアンケートを行っています。回答した二百五十八社のうち百六十五社が議員個人の応援を目的に寄付していると答えて、出席予定がないのにパーティー券を買う企業も多数あったといいます。
00:13:27 政治家個人への企業献金は禁止されています。ところが、実態は、政治家個人の応援のために企業献金が行われて、パーティー券の購入も抜け道になっています。総理はその認識をお持ちでしょうか。
00:13:40 石破内閣総理大臣。
00:13:44 そういう抜け道としてこれを利用したという意識はございません。民主主義というもののコストは何であるかということが、まさにこれから各党で議論されねばならないことなのでしょう。一つ申し上げておきますが、過度に公的助成に依存するということは、かえって政党の権力からの独立性を阻害するものだと私は思っております。
00:14:11 そして、資産家でなければなれないとか、あるいは名前が既に売れているものでなければなれないとか、そういう不公平はすべからく是正されるべきものだと考えております。
00:14:23 山添君いや、私は公的資金でやれと言っているわけじゃありません。政党助成金を受け取っていませんし、私たちはそれはできるんですよ。昨年十二月のTBSの報道特集は、パーティー券を購入してきた企業のインタビューで、みかじめ料のようなものだったという声を紹介しています。
00:14:42 つまり、何かあったときスムーズに行く何か不利益を被らないために購入しておく。こういう声が現にあるわけですね。これが自民党の言う政治活動の自由でしょうか。むしろ自由を奪っているんじゃありませんか。
00:14:56 石破内閣総理大臣。
00:15:00 それは本人の顔と音声は変えてありますみたいな報道なのかもしれません。ですがですから、公の電波を使って議論をされる以上は、みかじめ料とかね、そういう反社会団体と私へ声があるかで誰だかわからないわけで、それはいいですよ。
00:15:20 報道の自由です、編集権の問題ですから。だけれども、私どもとしてみかじめ料とかいうような形で、反社会団体と我々責任政党、自由民主党を同一視するかのごとく、報道には大変な違和感を覚えるところでございます。
00:15:42 裏金自体が組織的犯罪なんですよ。その認識なく、まだおっしゃっている。私は裏金じゃないという声がここからも上がっている。全く反省がないですよ。いや、私は企業団体献金をきっぱり禁止すべきだということを改めて述べておきたいと思います。残りの時間で、軍拡、増税、防衛増税について伺います。
00:16:01 政府与党が再来年度二千二十六年度からの増税案をもとに検討と報じられています。年内に増税を決めるんでしょうか。
00:16:10 総理石破内閣総理大臣。
00:16:16 そのスケジュールについて、政府として今断言する立場にはございません。
00:16:23 驚いたのは、昨日の毎日新聞です。長島昭久首相補佐官がインタビューで、軍事予算のGDP比二で固定して考える問題ではない。将来的には二を超えて増額していかないといけないと述べています。これは総理のお考えですか。
00:16:41 石破内閣総理大臣。
00:16:47 それは補佐官が補佐官の責任として述べたものでございますし、長島補佐官は、その高い見識と経験から私が補佐官に任命をしたものでございます。しかし、政治家として独立の存在でもございますので、それは長島補佐官が長島補佐官の責任で申し述べたものでございます。
00:17:10 これは私が当選して以来一貫しておるのですけれども、もちろん為替の変動もございますが、周りの情勢が非常に平穏であるのならば、それはGDP一どころか零。五でもいいということはあるでしょう。でも、何度も申し上げているとおり、最も厳しい安全保障環境にある中で、そのGDPの何パーセントということが全ての判断の基準になるべきだとは思っておりません。
00:17:39 厳しければ厳しいほどふやすということは、国家に責任を持つ者として、判断としてあるべきものだと思いますし、そうじゃないときに大軍拡をやるということが納税者の御理解を得られると考えたこともございます。
00:17:55 山添君これはとにかくどんどん大軍拡を進めていって構わないということになりかねないですよ。そして、その負担は国民に求める。防衛大臣来年度の概算要求で、武器輸出の促進のための予算はいくらですか。
00:18:08 防衛大臣中谷元君。
00:18:16 防衛装備移転の推進に必要な予算について申し上げれば、例は七年度概算要求におきましては、装備品の移転円滑を行うため、移転対象となる装備品の仕立て調整に要する資金を助成するための資金に充てる補助金として四百億円を計上しております。
00:18:35 山添君十一月二十七日、オーストラリアへの護衛艦輸出を可能と政府は決定しました。御説明ください。
00:18:46 中谷防衛大臣。
00:18:50 オーストラリア政府は、本年二月に汎用磁気ゲート十一隻調達計画を発表いたしまして、日本、スペイン、ドイツ、韓国の四カ国間名を候補に挙げておりましたが、十一月二十五日に日本とドイツの二カ国に絞り込みをしまして、最終候補の一つとして我が国の最上型護衛艦の能力向上が片方である例は、六年度型の護衛艦を決定いたしました山口君。
00:19:22 政府与党は、今年三月、武器輸出の歯どめ、あるいは厳格なプロセスと言って、輸出するのは次期戦闘機に限るなどと述べていました。歯どめなくどんどん増やそうとしているじゃありませんか。
00:19:37 中谷防衛大臣。
00:19:41 本件につきましては、NSCなど政府の会議を開きまして、日豪の連携をさらに深めるだけでなく、共同開発生産を通じて我が国の艦艇の能力向上にも資するものでありまして、我が国の安全保障に極めて高い意義があるものと考えまして、政府で決定したものでございます。
00:20:06 山添君いや、つまり、どんどん輸出の拡大していくということになっちゃうんですね。そのような話であれば、いろいろおっしゃるんですけれども、大型の殺傷兵器ですよ、最大一兆円の案件とも言われています。私がきょう指摘したいのは、もうかるのが誰かという問題です。
00:20:22 最上型、三菱重工です。三菱重工といえば、ミサイルや戦闘機など大軍拡で利益がウナギ登りの一大軍需産業です。上半期の純利益も前年比一。七ふえて、同時に自民党には年間三千三百万円も献金をしています。総理に伺いますが、巨額の受注で大もうけした金が巨額の献金として自民党に還流しているではありませんか。
00:20:53 石破内閣総理大臣。
00:20:58 それは、お金に色がついていないなどということを言うつもりはございませんががイエスかノー。今、日本において、今おっしゃる会社であれ、あるいは同じように潜水艦をつくっている一つの形、重工であれですね、その中における軍事的な部門の割合というのは相当に少ない。
00:21:24 むしろ外の方が儲かるということがあって、これからまた必要であれば防衛大臣あるいは経済産業大臣が答弁を申し上げますが、本当に防衛産業というのはいかにあるべきかという議論は、納税者のお金をいかに大事に使うかという観点からも大事なことであって、献金を受けたので政策をゆがめたなどということは我が党においてはございません。
00:21:51 山添君いや、経団連は官民連携で武器の輸出推進をと求めていますよ。そのための支援をもっと求めていますよ。総理は個人献金も企業献金も変わらないということを繰り返しおっしゃるんですけれども、私はそれは余りにも不見識だと思います。だって、個人献金ではこんな事態は起こらないじゃないですか。
00:22:10 違いますか。
00:22:12 石破内閣総理大臣。
00:22:16 そのようなことはございませんで、私は防衛庁長官のときから答弁をしておりますけれども、これから先、かつてと違ってですね、研究のリスクも開発のリスクもコストの高さもものすごい勢いで増しておるわけでございます。共同研究、共同開発、共同使用、共同運用ということは、安全保障の抑止力を高めますためにも、納税者の負担を減らすためにも、これは御議論に供すべきテーマだというふうに考えております。
00:22:50 そこにおいて、軍事大国として紛争を増長するということがないように、厳に心してまいっておるところでございます。
00:23:00 山添君私が伺っているのは献金の話なんですね。個人献金ではこのような莫大な利益を還流するようなことは起こり得ないんですよ。にもかかわらず、企業献金と個人献金と同列においてお話される。最後に聞いておきたいと思います。
00:23:16 石破内閣には、総理を含めて防衛大臣、防衛庁長官経験者三人もおられます。総理、外務大臣、防衛大臣、それぞれ御自身や所属の派閥で、これまで軍需産業に幾らパーティー券を買ってもらってこられたでしょうか。
00:23:30 石破内閣総理大臣。
00:23:33 必要なものは全て公開をいたしております。現在のところ全て例は五年、三年から五年の政治資金収支報告書を確認をいたしましたが、防衛装備庁が〇五年度に実施した中央調達の契約金額上位二十社から、私どもはそのような収入を得ておりませんで、冒頭の御指摘でございますが、それじゃあ何で企業が上がって、個人は前なんですか。
00:24:03 それは献金がです。何でそうなるんですか。そういうふうにお決めになる根拠というものを、つまり某大金持ちがいて、その方が自分のためになる政治をしようということで、多額の献金をして、それは前出企業がしたものは悪という定性的な判断にはならないのであって、いかにして有権者の審判に資するような体制をつくるか、仕組みをつくるかということがまず大前提として大事だということを累次申し上げておるところでございます。
00:24:38 中谷防衛大臣。
00:24:43 現在公表されております例は三年から、例は五年の政治資金収支報告書を確認したところ、防衛装備庁が〇五年度に実施した中央調達の契約金上位二十社からの収入は確認されませんでした。岩屋外務大臣。
00:25:05 私もその御質問があるということで事前に調べさせましたけれども、総理、防衛大臣同様に防衛装備庁が〇五年度に実施した中央調達の契約金額上位二十社からの収入は確認されませんでした。
00:25:29 山添君それは、二十万円以上の購入で公開されている分に限っての話ですか、公開されていない分はいかがですか。
00:25:39 石破内閣総理大臣。
00:25:43 御指摘がございませんので、もし必要であれば調べさせます。ただし、記録が残っているものと残っていないものとございますし、なぜ公表しなければいけないのか、二十万以上なのかということにのっとって答弁を申し上げているところでございます。
00:25:58 その必要性については全く検討させていただきますが、私どもとして、外務大臣も防衛大臣もそうでございますが、それによって政策をゆがめたなどということは一度たりともございません。
00:26:12 山添君外務大臣と防衛大臣もお答えください。二十万円以上の。
00:26:16 分だけですか。中谷防衛大臣。
00:26:22 総理と同様でございます。例は三年から、例は五年の政治資金収支報告を確認をいたしたところ、そうしている主要な二十社からの収入は確認されていませんでした。また、その他政治献金につきましては、当方の事務所に使いまし。
00:26:38 つきましては、関係法令に従いまして適切に処理をいたしております。
00:26:46 山添君関係法令に従っていれば、今は二十万円以下は公表しないんですよね。その分を公表されているかということを聞いているんです。それ、いやいや、それを聞いているんですから質問しているんです。
00:26:57 から、時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。岩屋外務大臣。
00:27:06 政治資金規正法に基づいて公表しなくてよいというものをここで公表するわけにはいかないと思います。山崎君。
00:27:16 つまり、公開しなくていい分については、全然透明じゃないんですよ。透明、透明とおっしゃるけれども、そのことを開き直って全部明らかにしているかのようにおっしゃっているけれども、そうではないということは指摘させていただきたいと思います。質問を終わります。
00:27:42 いっぱいいっぱいの。
00:27:57 以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。次に山本太郎君の質疑を行います。
00:28:19 山本太郎君よろしいですか。山本太郎君。
00:28:23 れいわ新選組山本太郎です。能登半島地震からきょうで十一カ月といつか、復旧半ばの九月には豪雨と土砂が多くの島を再び襲った。資料一。農地、宅地、道路など、いわゆる民有地で土砂撤去が進まないまま雪の季節を迎えている。この十二月から二月までの三カ月予報で、能登地方の雪の予測と過去三年間の雪の予測は。
00:28:54 国土交通省気象庁長官森崇君。
00:29:05 ただいま三カ月予報における今年の冬の北陸地方の降雪量についてお尋ねがありました。十一月十九日に新潟地方気象台が発表した今月今月から来年二月までを対象とした三月三カ月予報では、北陸地方について冬型の気圧配置が強まる時期があるため、降雪量は平年並みか平年より多いというふうに要望しているところでございます。
00:29:33 また、昨年までの三年間に、十二月から翌年二月を対象として発表した三カ月予報では、北陸地方の降雪量について、二〇二一年十一月発表の三カ月予報では平年並みか平年より多い二千二十二年十一月発表の三カ月予報では平年並みか平年より多い。
00:29:53 二千二十三年十一月発表の三カ月予報では平年より少ないと予想していたところでございます。
00:30:01 山本君内閣府、過去三年間、雪の影響で能登では何が起きましたか。
00:30:09 内閣府防災担当政策統括官高橋健治君お答えをいたします。二千二十一年令和三年から二千二十三年に能登半島で大雪によって発生した状況から孤立集落の状況についてというふうに通告を受けておりますので、それをお答えさせていただきます。
00:30:29 二〇二一年一月に北陸地方で短時間に降雪量が増加した大雪によりまして、最大で四集落五十七世帯、また、二千二十二年十二月の中旬からの断続的な大雪によりまして、最大で十四集落、八十四世帯、二千二十三年十二月の石川県輪島で四十八時間降雪量が観測史上一位となった。
00:30:55 記録的な大雪によりまして、最大二十五集落、二百二十三世帯が倒木等による道路の断絶で孤立をしたというふうに承知をしております。
00:31:06 山本君平年より少ない、平年並みとされる年であったとしても、私たちの想像を絶する雪の降り方です。資料に、今年十一月、石川県は、本格的な雪の時期となる十二月中旬までに、住宅に流れ込んだ土砂の撤去を終えたいとコメントを資料三四。
00:31:26 農地、宅地、道路など、いわゆる民有地で土砂撤去に使える国の事業は、それぞれ最大の国庫補助率は。
00:31:36 国土交通省都市局長内田善成君。
00:31:43 お答えいたします。宅地に堆積した土砂撤去に使える堆積土砂排除事業については、激甚災害の指定による国費率のかさ上げがなされた場合には、過去五年間の平均の率は九十八。七になります。また、道路等の公共土木施設災害復旧事業については、激甚災害の指定による国費率のかさ上げがなされた場合、過去五年間の平均の率は九九二になります。
00:32:13 農林水産省農村振興局長前島秋成君農地の土砂撤去に使える事業は、農地農業用施設災害復旧事業でございます。本事業の最大の補助率は、激甚災害指定による補助率のかさ上げ分を加えた過去五年間の平均補助率二、さらに今回、地元負担分を全て市、町が負担すると伺っております。
00:32:36 その場合の町への地方交付税措置も加味いたしますと、九九四パーセントということになります。
00:32:44 山本君これらの事業を使えば、費用の九割以上が国負担なのに、ほとんど使われていない。なぜか。資料五、六、現場の声を要約すると、省庁の縦割り要件の厳しさ、事務負担が重過ぎるなど。こういった批判を受けて、十月末、国は三つの省庁の制度をまとめて、農地、宅地、道路の土砂撤去を縦割りなし一括で支えるスキームを導入。
00:33:12 その目的、中身を説明してください。
00:33:16 国土交通省内田局長。
00:33:23 お答えいたします。委員御指摘の宅地や農地を含めた一括撤去スキームを活用する場合は、それぞれの施設の土砂等とがれきと二契約ですとか業者等を分けることなく、一括した発注により撤去を行うことが可能となります。この枠組みを導入することにより、自治体の事務負担の軽減や土砂等の撤去の効率化が図られると考えております。
00:33:49 山本資料七十一月一日、県知事は、道路、河川、農地は建設業者に発注国の一括撤去スキームを活用して面的な処理を進めると発言。これで土砂撤去が進むんでしょうか。一括スキーム、現在の申請件数。
00:34:06 は、国土交通省内田局長。
00:34:14 お答えいたします。本年十月に関係省庁から通知をいたしましたいわゆる一括撤去スキームの活用につきまして、現時点で自治体より申請はございません。
00:34:25 山本君スキームがあっても、公費解体やそのほか復旧作業などなど、手がいっぱいで土砂撤去する事業者は見つからないんですよね。スキーム導入されて一カ月以上経過するけれども、申請はなし。そういうことです。過去の災害でも復旧で事業者が足りず、入札不調というものが繰り返されてきました。
00:34:46 資料八。平成二十八年熊本地震の後、二十九年度の市町村の事例をご紹介ください。
00:34:56 国土交通省平田局長。
00:35:01 国土交通省九州地方整備局及び熊本県が共催した熊本地震等復旧復興工事情報連絡会議において、県内市町村工事における不調フラック状況として、入札件数計九千百五十件に対し、不調の件数が計二千三百十一件、発生率は約二十五パーセントあると報告されているものと承知しております。
00:35:24 山本君どこも定員いっぱい引き受けられる県内業者もおらず、安い単価では見合わない、県外の事業者も足を伸ばせない、そんなことが全国の被災地で起こり続けてきた。ここの法においてもですよね。結局それをどうするんですか。NPOボランティアが無償で引き受けていますと、こんな不条理ありますか？
00:35:44 毎度繰り返してきたのが日本の災害現場です。地震と豪雨を受けた奥能登でも事業者不足となることは想定内だったんじゃないですか。資料の九十一月一日、県知事の発言。個人の住宅など宅地については、被災家屋が多数に及び、全てを建設業者などに発注することが困難。
00:36:04 より多くのボランティアの御協力をいただいて、宅地内からの泥出し作業を加速させたい。農地や道路どころか宅地に関しても事業者不足だ。宅地の土砂撤去はボランティアNPO任せになるってことを県知事自身が認めているんですね。家の後ろに山を背負っているという場所では、土砂崩れのリスクもありますよ。
00:36:26 それもボランティアNPO頼みでやるって正気じゃないですよ。資料十十一十一月二十一日。ボランティアが一万四千人足りない。さらに急がなければいけない。ぜひ政府を挙げて応援をお願いしたいと知事が発言をしている。来年一月から珠洲市では雪がボランティアの不足を鑑みて、ボランティア活動を週末限定で対応する。
00:36:48 雪が降れば、さらに応援の数が減りますよね。資料十二十二月一日。私もすぐにお邪魔しました。ボランティアが担当する宅地の土砂撤去ボランティアセンターで関係者に話を聞いた。要請のあった宅地で土砂撤去が完了していない件数は二百十六件。
00:37:07 作業終了のめどは来年二月から三月という木の念のためにもう一度電話で確認をしましたが、その数字内容は一切変わっていません。ボランティアは週末型に移行して、この冬は豪雪。新たに相談も増えてきている。二月、三月に作業終了など到底無理です。
00:37:25 そういう声もある。資料十三。私が奥能登に入った二日後、県知事が驚愕の発言。災害ボランティアが増加し、被災者から市町のボランティアセンターに要請のあった箇所については、年内には対応できる見込みとなったと議会で発言しているんです。
00:37:43 ちょっと待ってくださいよ。珠洲では来年二月から三月に終われるかもわからないのに、年内で何とかなるって。全体の話としてそういうふうに語るのまずくないですか。豪雪のシーズンを前に、県トップのこの振る舞いは自殺行為です。総理、自衛隊に土砂撤去してほしいんですね。
00:38:02 知ってもらってほしいんです。至急対応していただきたい。自衛隊は二十二万人いる。このうち二万人でも投入して一気に進めてください。資料十四。解散総選挙の前、十月八日、私が総理に直接能登で土砂撤去に自衛隊投入を求めた際の総理答弁を教えてください。
00:38:21 防衛省統幕統合幕僚監部総括官大野功君。令は六年十月八日、参議院本会議における山本議員に対する総理の御答弁の該当部分について申し上げます。山本議員から、今般の豪雨災害に係る自衛隊の災害派遣についてお尋ねをいただきました。現在、被災地におきましては、民間の事業者等が活動しておる状況にあり、被災自治体からの自衛隊に対して泥のかき出しといった御要望は出ていないものと承知をいたしておりますが、今後、具体的なニーズが生じました場合には、自衛隊の活用の検討も含め、政府全体で
00:39:01 必要な支援を行ってまいります。以上です。
00:39:04 山本君具体的なニーズがあれば自衛隊の活用も考える。総理はそうおっしゃっている。資料十五。県知事は十一月十三日、自民党の政調会長と会談の土砂撤去に自衛隊の派遣を含めた支援を求めている。これに対して総理、検討しました。どう検討しました。
00:39:20 そして、どう返答しました。
00:39:22 石破内閣総理大臣。
00:39:26 御要請をいただいていないということが事実としてございます。その上で、緊急性、公共性、非代替性、つまり自衛隊という組織を動かしますときには、この三要件が必要なのは委員御案内のとおりでございます。これを充足をし、石川県のしかるべき者方、それが石川県知事であり市長であれそれから御要請があったときに、この三要件を満たした場合、自衛隊の派遣というのは当然あり得るものでございます。
00:39:59 今回はその御要請をいただいていないということであります。
00:40:03 山本君知事が自民党に気を使ったんですよ。政権に気を使ったんですよ。だから、自民党の政調会長であって、これ握りつぶされたのでしょう。結局、自衛隊出てほしかったんですよ。やめてほしいんですね。国会でも法を忘れた日がない、そうおっしゃったじゃないか。
00:40:20 けれども、その一方で、あなたは解散総選挙までやっているんだよ。ノートに冬が来る前にすぐに手を打たなきゃいけないときに、あなたは選挙に打って出て、何カ月放置したんだ。事実上、リップサービスだけをやっているのは。能登見捨てるな。雪が降る前に何とかしてほしいんですよ。
00:40:37 このままこのまま年を越せというんですか、総理。自衛隊派遣してくださいよ。一気に進めてくださいよ。いつまで続けるんですか。俺は自衛隊の派遣によって土砂の撤去を一気に進めてください。いかがでしょう。
00:40:52 時間が参りました。答弁簡潔にお願いいたします。石破内閣総理大臣。
00:40:58 石川県知事も私の長い友人ですが、自民党に配慮をしてあえて要請しなかったなぞという、そんな無責任な人ではございません。私どもは地元のことを委員もよく御存じのとおり、私どももよく知っております。自衛隊員はそういうときに派遣されることを厭うような者もおりません。
00:41:21 そういうことはございません。それを公共の電波に乗って、こういう話がございますので、私どもはそういうつもりは全くございません。要件がある、派遣します。そして、石川県知事はそのような無責任な人ではないということは、私に断言させていただきますから。
00:41:35 検討しないか。山本君、時間です。
00:41:38 閉めます。もう一度検討してくださいよ。直接は要請されていないだけでしょう。検討してください。検討していただけますか。もう一度いかがでしょう。
00:41:49 質疑時間が来ております。これにて山本太郎君以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
00:00:03 鈴木法務大臣。
00:00:15 今の繰り返しになってしまいますけれども、どういう。
00:00:18 方々がどうおっしゃっているかということは存じ。
00:00:19 ませんし、私の政治団体についての政治資金の収支については、政治資金規正法に基づいて適切に処理をしておりますので、それ以上の衝動がありません。
00:00:31 山添君いや、皆さんシラを切られる。副大臣、齋藤財務副大臣、瀬戸内閣府副大臣、高橋国交副大臣も同じなんですね。高橋副大臣は、参議院選挙前の十八年、一千二百万円ものキックバックを受けていますが、十七年以前は記載がありません。
00:00:46 これはなぜですか。
00:00:48 国土交通省高橋克典副大臣。
00:00:58 私の政治資金の収支につきましても、政治資金規正法に基づいて適正に処理をしてまいりましたし、二〇一七年以前も同様と認識をしておりますので、なぜかと聞かれましても、適正に処理してきた結果だということでございます。
00:01:18 山添君この不自然さはどなたも御説明にならない。二〇一八年から突然キックバックが始まったんですか。鈴木大臣、いかがですか。
00:01:29 鈴木法務大臣。
00:01:40 先ほどから同じ繰り返しになって恐縮でございますけれども、私の政治団体での政治資金の収支、これは法令に基づいて政治資金規正法に基づいて適切に処理をしておりますし、二〇一一年以前も同様でございます。私から申し上げられるのは以上です。
00:01:59 総理、麻生派のパーティー収入は、合流した二〇一八年に。
00:02:03 突然。
00:02:04 合流前の派閥の合計より一億円以上ふえているんですよ。これは十七年以前は書かれていない収入、つまり裏金があったということを裏付けるうかがわせる事情ではありませんか。
00:02:16 石破内閣総理大臣。
00:02:21 それは他の政策集団の経理について、私は知る立場にございません。先ほど来、委員がいろいろと断定的におっしゃっておられます。いや、ですから、赤旗の取材によればということでございます。そのことについてどなたか入っておられるんでしょうかとお教えくださいと私どもが申し上げますと、それは取材源については明らかにならないということでございます。
00:02:54 私どもいろいろな御指摘をいただきますが、それをどなたが御指摘になっておられるのかということは、きちんと確認をさせていただきませんと、私どもとしてそういうことが事実であるというふうにする。事実かどうかは男性する立場におりませんが、それを多くの方々が御認識になる。
00:03:13 それはどなたがおっしゃいましたかというと、取材源は秘匿であるということで言われますと、私どもとしてなかなか申し上げることが厳しいなというところはあります。
00:03:26 茶封筒で裏金を受け取っていたという証言まであるんですよ。どなたか御記憶はありませんか。
00:03:35 山添君と言われて、山添君、どなたかちゃんと質問して、どなた。
00:03:42 もお答えにならない。いや、これは、いや、指摘をしている側に対してね、誰が言っているんだというふうに言われるのではなく、自分たちで調査をすべきなんですよ。本来はこれだけの疑惑について誰も御説明になっていないんですよ。
00:03:55 私は六人の大臣、副大臣にそれぞれ調査の上で委員会に報告を求めたいと思います。十七年以前に記載がなく、十八年から九にそれぞれ書き出しているんですよ。この不自然さをどなたも説明されていないと思います。説明を求めたいと思います。
00:04:09 後刻、理事会で協議させていただきます。
00:04:12 山添君私は、自民党で唯一派閥として残っている麻生派で、しかも石破内閣に複数の関係閣僚がおられるから聞いているんですよ。これは自公と片づけという問題ではないと思います。腐敗の根を断つには、企業団体献金の禁止が最も有効です。
00:04:28 世論調査で禁止すべきは七割近くです。今、明確に禁止を拒んでいるのは自民党だけです。総理が常々持ち出されるのは、一九七〇年の八幡製鉄事件の最高裁判決です。それ以降の自民党の金権腐敗事件、総理の御記憶の限りで挙げていただけますか。
00:04:47 石破内閣総理大臣。
00:04:51 それは昭和四十五年、千九百七十年ということでございます。その後にロッキード事件というのがあり、リクルート事件というのがあり、そしてまた佐川急便事件というのがあり、ゼネコン汚職というのがあり、それはもう幾らでもございました。そのたびに、そのたびに私どもいくら支出で幾らでもというような完全取り消しも多くございました。
00:05:17 そのたびにすれば、そういうことについて責任をとるべきものがとり、そして法改正を必要に応じて行いということでございます。あるいは、リクルート事件のときには証人喚問というものも行われました。それは国会の議決によるものでございました。幾らでもということは全部取り消しますが、多くのその後にそういうような金銭、いわゆる政治と金というような事件が起こったというのはよく承知をいたしておりますし、私自身、そういうようなときに議員に在籍しておった期間も長くございます。
00:05:59 余りにも率直にお答えいただいたと思うんですが、企業団体献金というのは、その九割以上が自民党に対するものです。この企業団体献金の問題は自民党の問題だ、専ら自民党の問題だという認識をお持ちでしょうか。
00:06:14 石破内閣総理大臣。
00:06:19 企業団体献金が自由民主党に集中をしてきた。しかしながら、それは昨日も少し言及したかもしれませんが、今のそれぞれの流れを汲む政党との健全性を私は申し上げません。かつての民主党においても、菅代表のときだったと思います。そこは常任幹事会か何かで、政治資金、金、企業団体献金を受け入れる。
00:06:48 なぜならば、過度に公的助成に頼る党運営はあるべきではないと決定されたという新聞報道に接した記憶はございます。ですから、自民党に過度に集中しているということ自体は現象面としてございますが、それぞれの党がどのような運営をなさっておられるのかということもまた議論の対象になるのだろうなというふうに考えております。
00:07:13 八幡製鉄所事件をおまえしょっちゅう引っ張り出すではないかというふうに言われますが、そこは最高裁の判決においてそれが述べられたということは私は重いのだと思っております。そこにおいて、では企業、団体が悪で個人ならよい、そういう論理には全くなりません。
00:07:34 そしてまた、企業は参政権を有しておりません。投票権を有しておりませんが、企業が納税をし、社会的存在であり、これは午前中の答弁で申し上げましたが、会社法という物すごい縛りの中で運営をされている経営をされております以上、それが社会のあり方について自分たちの意見を述べるというのは、憲法二十一条表現の自由に基づくものだというふうに考えております。
00:08:03 そして、大切なことといいますか、政治資金規正法に書いてあるのは、それが常に国民の厳格な、いや何度でも申し上げます、厳格な監視のもとでなければならないということ、そしてまた、それによっていやしくもそういうものに対する自由というものが制限されてはならないということ書いてあるわけで、八幡製鉄事件の判決のここが間違っているということがもしおありになるならば、どうぞおっしゃっていただければ幸いでございます。
00:08:37 山添君民主党政権だった二〇一〇年には、自民党への企業献金は十億円近くも減っているんですね。政権復帰後に戻っています。これは、経団連が二〇一〇年に企業献金の呼びかけを停止し、十四年に再開したことが反映しています。
00:08:52 要するに、企業献金は自民党と経団連の二人三脚の仕組みです。だから、やめられないんじゃありませんか。
00:09:00 石破内閣総理大臣。
00:09:06 これは先ほど来申し上げているとおり、企業が社会的存在として、これが国家の利益であるということ、つまり国家の利益と企業の利益が相反するようなことがあるとするならば、そんなものは受け取るべきだと私は思っておりませんし、私どもはそういうことを認識しながら献金を受け取ったという事実も全くございません。
00:09:30 ですから、私は、八幡製鉄事件の判決文も委員も法律家でいらっしゃいますから、よくその論理構成はご存じのはずでございます。そこにおいて、ここが間違いであるということであれば、ぜひとも御指摘をいただきたいものだと思っております。
00:09:46 最近。
00:09:47 自民党が多額の献金を受け取って、政府が公共発注で還元する軍拡や、原発やマイナー事業や不要不急の大型開発や、どれだけ不安や懸念の声があっても突き進む背景には否定しがたい金の結びつきがあると私は思いますよ。さっき社会的存在で国家の利益とおっしゃいましたが、これだけ企業の利益になっているんですよ。
00:10:10 総理ははっきりと透明性を高めるということをおっしゃいますね。公開の問題だということをおっしゃいます。しかし、お金の流れが仮に完全に透明であっても、癒着は隠せないじゃありませんか。
00:10:23 石破内閣総理大臣。
00:10:26 そこは政治資金規正法が有権者の判断に委ねられるべきものだというふうに書いております。だからこそ、透明性を増すように私どもとして全てのデータベース化ということを申し上げているわけでございます。それを信用ならないのだ、有権者の判断も信用にならないのだというふうにおっしゃいますと、それは政治資金規正法の趣旨そのものを否定しておられるということだと思っております。
00:10:54 それは有権者の判断に委ねられるものだというふうに法律に書いてあるということを委員がどうお考えになるか。それは価値判断の問題でございます。
00:11:05 山添君有権者は自民党に対して審判したと思いますが、物価高騰のもとでかたくなに消費税減税を拒んでいる。その背景にも、やはり財界の求めで法人税を減税し、消費税を穴埋めする金で結びついた政治があると私は受け止めます。経団連の見解でも、経団連は、この間に示している見解でも、民主主義の維持には相応のコストを要するとして企業献金を正当化しています。
00:11:33 総理もそのようにおっしゃることはあるかと思います。しかし、民主主義のコストがなぜ自民党への献金でなければならないんでしょうか。
00:11:43 石破内閣総理大臣。
00:11:46 それを私ども自由民主党が全く誤りのないむびゅうの政党であるなどということを申し上げるつもりはございません。ただ、私どもとして、北海道から九州沖縄まで、地域地域に支部を有し、そしてまたその支部が国政のみならずいろいろな都道府県議会であり、市町村議会であり、そういうところで多くのご支持をいただいてきたということも間違いない事実でございます。
00:12:14 私は他党のことをあれこれ申し上げるつもりはございませんが、少なくとも我が党は自由であり、そして民主であるということを標榜いたします。以上は、その価値観の実現のために常に努力をいたしてまいりました。であればこそ、長い間、有権者のご支持をいただいてきたのだと思っております。
00:12:35 今回のおしかりを踏まえて、私もまた政治資金規正法の趣旨に戻って、その実現のために今まで十分でなかったところを正していき、各党との御議論に供したい、そしてまた実現を期したいと思っておるところでございます。
00:12:54 私の質問は、民主主義のコストがなぜ自民党への献金なのかということなんですね。民主主義社会というのは、本来応分の税負担によって支えられるべきです。自民党だけが求める企業献金によって民主主義だというのは、これは公正ではないと私は思います。
00:13:11 朝日新聞が今年初め、献金した企業にアンケートを行っています。回答した二百五十八社のうち百六十五社が議員個人の応援を目的に寄付していると答えて、出席予定がないのにパーティー券を買う企業も多数あったといいます。
00:13:27 政治家個人への企業献金は禁止されています。ところが、実態は、政治家個人の応援のために企業献金が行われて、パーティー券の購入も抜け道になっています。総理はその認識をお持ちでしょうか。
00:13:40 石破内閣総理大臣。
00:13:44 そういう抜け道としてこれを利用したという意識はございません。民主主義というもののコストは何であるかということが、まさにこれから各党で議論されねばならないことなのでしょう。一つ申し上げておきますが、過度に公的助成に依存するということは、かえって政党の権力からの独立性を阻害するものだと私は思っております。
00:14:11 そして、資産家でなければなれないとか、あるいは名前が既に売れているものでなければなれないとか、そういう不公平はすべからく是正されるべきものだと考えております。
00:14:23 山添君いや、私は公的資金でやれと言っているわけじゃありません。政党助成金を受け取っていませんし、私たちはそれはできるんですよ。昨年十二月のTBSの報道特集は、パーティー券を購入してきた企業のインタビューで、みかじめ料のようなものだったという声を紹介しています。
00:14:42 つまり、何かあったときスムーズに行く何か不利益を被らないために購入しておく。こういう声が現にあるわけですね。これが自民党の言う政治活動の自由でしょうか。むしろ自由を奪っているんじゃありませんか。
00:14:56 石破内閣総理大臣。
00:15:00 それは本人の顔と音声は変えてありますみたいな報道なのかもしれません。ですがですから、公の電波を使って議論をされる以上は、みかじめ料とかね、そういう反社会団体と私へ声があるかで誰だかわからないわけで、それはいいですよ。
00:15:20 報道の自由です、編集権の問題ですから。だけれども、私どもとしてみかじめ料とかいうような形で、反社会団体と我々責任政党、自由民主党を同一視するかのごとく、報道には大変な違和感を覚えるところでございます。
00:15:42 裏金自体が組織的犯罪なんですよ。その認識なく、まだおっしゃっている。私は裏金じゃないという声がここからも上がっている。全く反省がないですよ。いや、私は企業団体献金をきっぱり禁止すべきだということを改めて述べておきたいと思います。残りの時間で、軍拡、増税、防衛増税について伺います。
00:16:01 政府与党が再来年度二千二十六年度からの増税案をもとに検討と報じられています。年内に増税を決めるんでしょうか。
00:16:10 総理石破内閣総理大臣。
00:16:16 そのスケジュールについて、政府として今断言する立場にはございません。
00:16:23 驚いたのは、昨日の毎日新聞です。長島昭久首相補佐官がインタビューで、軍事予算のGDP比二で固定して考える問題ではない。将来的には二を超えて増額していかないといけないと述べています。これは総理のお考えですか。
00:16:41 石破内閣総理大臣。
00:16:47 それは補佐官が補佐官の責任として述べたものでございますし、長島補佐官は、その高い見識と経験から私が補佐官に任命をしたものでございます。しかし、政治家として独立の存在でもございますので、それは長島補佐官が長島補佐官の責任で申し述べたものでございます。
00:17:10 これは私が当選して以来一貫しておるのですけれども、もちろん為替の変動もございますが、周りの情勢が非常に平穏であるのならば、それはGDP一どころか零。五でもいいということはあるでしょう。でも、何度も申し上げているとおり、最も厳しい安全保障環境にある中で、そのGDPの何パーセントということが全ての判断の基準になるべきだとは思っておりません。
00:17:39 厳しければ厳しいほどふやすということは、国家に責任を持つ者として、判断としてあるべきものだと思いますし、そうじゃないときに大軍拡をやるということが納税者の御理解を得られると考えたこともございます。
00:17:55 山添君これはとにかくどんどん大軍拡を進めていって構わないということになりかねないですよ。そして、その負担は国民に求める。防衛大臣来年度の概算要求で、武器輸出の促進のための予算はいくらですか。
00:18:08 防衛大臣中谷元君。
00:18:16 防衛装備移転の推進に必要な予算について申し上げれば、例は七年度概算要求におきましては、装備品の移転円滑を行うため、移転対象となる装備品の仕立て調整に要する資金を助成するための資金に充てる補助金として四百億円を計上しております。
00:18:35 山添君十一月二十七日、オーストラリアへの護衛艦輸出を可能と政府は決定しました。御説明ください。
00:18:46 中谷防衛大臣。
00:18:50 オーストラリア政府は、本年二月に汎用磁気ゲート十一隻調達計画を発表いたしまして、日本、スペイン、ドイツ、韓国の四カ国間名を候補に挙げておりましたが、十一月二十五日に日本とドイツの二カ国に絞り込みをしまして、最終候補の一つとして我が国の最上型護衛艦の能力向上が片方である例は、六年度型の護衛艦を決定いたしました山口君。
00:19:22 政府与党は、今年三月、武器輸出の歯どめ、あるいは厳格なプロセスと言って、輸出するのは次期戦闘機に限るなどと述べていました。歯どめなくどんどん増やそうとしているじゃありませんか。
00:19:37 中谷防衛大臣。
00:19:41 本件につきましては、NSCなど政府の会議を開きまして、日豪の連携をさらに深めるだけでなく、共同開発生産を通じて我が国の艦艇の能力向上にも資するものでありまして、我が国の安全保障に極めて高い意義があるものと考えまして、政府で決定したものでございます。
00:20:06 山添君いや、つまり、どんどん輸出の拡大していくということになっちゃうんですね。そのような話であれば、いろいろおっしゃるんですけれども、大型の殺傷兵器ですよ、最大一兆円の案件とも言われています。私がきょう指摘したいのは、もうかるのが誰かという問題です。
00:20:22 最上型、三菱重工です。三菱重工といえば、ミサイルや戦闘機など大軍拡で利益がウナギ登りの一大軍需産業です。上半期の純利益も前年比一。七ふえて、同時に自民党には年間三千三百万円も献金をしています。総理に伺いますが、巨額の受注で大もうけした金が巨額の献金として自民党に還流しているではありませんか。
00:20:53 石破内閣総理大臣。
00:20:58 それは、お金に色がついていないなどということを言うつもりはございませんががイエスかノー。今、日本において、今おっしゃる会社であれ、あるいは同じように潜水艦をつくっている一つの形、重工であれですね、その中における軍事的な部門の割合というのは相当に少ない。
00:21:24 むしろ外の方が儲かるということがあって、これからまた必要であれば防衛大臣あるいは経済産業大臣が答弁を申し上げますが、本当に防衛産業というのはいかにあるべきかという議論は、納税者のお金をいかに大事に使うかという観点からも大事なことであって、献金を受けたので政策をゆがめたなどということは我が党においてはございません。
00:21:51 山添君いや、経団連は官民連携で武器の輸出推進をと求めていますよ。そのための支援をもっと求めていますよ。総理は個人献金も企業献金も変わらないということを繰り返しおっしゃるんですけれども、私はそれは余りにも不見識だと思います。だって、個人献金ではこんな事態は起こらないじゃないですか。
00:22:10 違いますか。
00:22:12 石破内閣総理大臣。
00:22:16 そのようなことはございませんで、私は防衛庁長官のときから答弁をしておりますけれども、これから先、かつてと違ってですね、研究のリスクも開発のリスクもコストの高さもものすごい勢いで増しておるわけでございます。共同研究、共同開発、共同使用、共同運用ということは、安全保障の抑止力を高めますためにも、納税者の負担を減らすためにも、これは御議論に供すべきテーマだというふうに考えております。
00:22:50 そこにおいて、軍事大国として紛争を増長するということがないように、厳に心してまいっておるところでございます。
00:23:00 山添君私が伺っているのは献金の話なんですね。個人献金ではこのような莫大な利益を還流するようなことは起こり得ないんですよ。にもかかわらず、企業献金と個人献金と同列においてお話される。最後に聞いておきたいと思います。
00:23:16 石破内閣には、総理を含めて防衛大臣、防衛庁長官経験者三人もおられます。総理、外務大臣、防衛大臣、それぞれ御自身や所属の派閥で、これまで軍需産業に幾らパーティー券を買ってもらってこられたでしょうか。
00:23:30 石破内閣総理大臣。
00:23:33 必要なものは全て公開をいたしております。現在のところ全て例は五年、三年から五年の政治資金収支報告書を確認をいたしましたが、防衛装備庁が〇五年度に実施した中央調達の契約金額上位二十社から、私どもはそのような収入を得ておりませんで、冒頭の御指摘でございますが、それじゃあ何で企業が上がって、個人は前なんですか。
00:24:03 それは献金がです。何でそうなるんですか。そういうふうにお決めになる根拠というものを、つまり某大金持ちがいて、その方が自分のためになる政治をしようということで、多額の献金をして、それは前出企業がしたものは悪という定性的な判断にはならないのであって、いかにして有権者の審判に資するような体制をつくるか、仕組みをつくるかということがまず大前提として大事だということを累次申し上げておるところでございます。
00:24:38 中谷防衛大臣。
00:24:43 現在公表されております例は三年から、例は五年の政治資金収支報告書を確認したところ、防衛装備庁が〇五年度に実施した中央調達の契約金上位二十社からの収入は確認されませんでした。岩屋外務大臣。
00:25:05 私もその御質問があるということで事前に調べさせましたけれども、総理、防衛大臣同様に防衛装備庁が〇五年度に実施した中央調達の契約金額上位二十社からの収入は確認されませんでした。
00:25:29 山添君それは、二十万円以上の購入で公開されている分に限っての話ですか、公開されていない分はいかがですか。
00:25:39 石破内閣総理大臣。
00:25:43 御指摘がございませんので、もし必要であれば調べさせます。ただし、記録が残っているものと残っていないものとございますし、なぜ公表しなければいけないのか、二十万以上なのかということにのっとって答弁を申し上げているところでございます。
00:25:58 その必要性については全く検討させていただきますが、私どもとして、外務大臣も防衛大臣もそうでございますが、それによって政策をゆがめたなどということは一度たりともございません。
00:26:12 山添君外務大臣と防衛大臣もお答えください。二十万円以上の。
00:26:16 分だけですか。中谷防衛大臣。
00:26:22 総理と同様でございます。例は三年から、例は五年の政治資金収支報告を確認をいたしたところ、そうしている主要な二十社からの収入は確認されていませんでした。また、その他政治献金につきましては、当方の事務所に使いまし。
00:26:38 つきましては、関係法令に従いまして適切に処理をいたしております。
00:26:46 山添君関係法令に従っていれば、今は二十万円以下は公表しないんですよね。その分を公表されているかということを聞いているんです。それ、いやいや、それを聞いているんですから質問しているんです。
00:26:57 から、時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。岩屋外務大臣。
00:27:06 政治資金規正法に基づいて公表しなくてよいというものをここで公表するわけにはいかないと思います。山崎君。
00:27:16 つまり、公開しなくていい分については、全然透明じゃないんですよ。透明、透明とおっしゃるけれども、そのことを開き直って全部明らかにしているかのようにおっしゃっているけれども、そうではないということは指摘させていただきたいと思います。質問を終わります。
00:27:42 いっぱいいっぱいの。
00:27:57 以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。次に山本太郎君の質疑を行います。
00:28:19 山本太郎君よろしいですか。山本太郎君。
00:28:23 れいわ新選組山本太郎です。能登半島地震からきょうで十一カ月といつか、復旧半ばの九月には豪雨と土砂が多くの島を再び襲った。資料一。農地、宅地、道路など、いわゆる民有地で土砂撤去が進まないまま雪の季節を迎えている。この十二月から二月までの三カ月予報で、能登地方の雪の予測と過去三年間の雪の予測は。
00:28:54 国土交通省気象庁長官森崇君。
00:29:05 ただいま三カ月予報における今年の冬の北陸地方の降雪量についてお尋ねがありました。十一月十九日に新潟地方気象台が発表した今月今月から来年二月までを対象とした三月三カ月予報では、北陸地方について冬型の気圧配置が強まる時期があるため、降雪量は平年並みか平年より多いというふうに要望しているところでございます。
00:29:33 また、昨年までの三年間に、十二月から翌年二月を対象として発表した三カ月予報では、北陸地方の降雪量について、二〇二一年十一月発表の三カ月予報では平年並みか平年より多い二千二十二年十一月発表の三カ月予報では平年並みか平年より多い。
00:29:53 二千二十三年十一月発表の三カ月予報では平年より少ないと予想していたところでございます。
00:30:01 山本君内閣府、過去三年間、雪の影響で能登では何が起きましたか。
00:30:09 内閣府防災担当政策統括官高橋健治君お答えをいたします。二千二十一年令和三年から二千二十三年に能登半島で大雪によって発生した状況から孤立集落の状況についてというふうに通告を受けておりますので、それをお答えさせていただきます。
00:30:29 二〇二一年一月に北陸地方で短時間に降雪量が増加した大雪によりまして、最大で四集落五十七世帯、また、二千二十二年十二月の中旬からの断続的な大雪によりまして、最大で十四集落、八十四世帯、二千二十三年十二月の石川県輪島で四十八時間降雪量が観測史上一位となった。
00:30:55 記録的な大雪によりまして、最大二十五集落、二百二十三世帯が倒木等による道路の断絶で孤立をしたというふうに承知をしております。
00:31:06 山本君平年より少ない、平年並みとされる年であったとしても、私たちの想像を絶する雪の降り方です。資料に、今年十一月、石川県は、本格的な雪の時期となる十二月中旬までに、住宅に流れ込んだ土砂の撤去を終えたいとコメントを資料三四。
00:31:26 農地、宅地、道路など、いわゆる民有地で土砂撤去に使える国の事業は、それぞれ最大の国庫補助率は。
00:31:36 国土交通省都市局長内田善成君。
00:31:43 お答えいたします。宅地に堆積した土砂撤去に使える堆積土砂排除事業については、激甚災害の指定による国費率のかさ上げがなされた場合には、過去五年間の平均の率は九十八。七になります。また、道路等の公共土木施設災害復旧事業については、激甚災害の指定による国費率のかさ上げがなされた場合、過去五年間の平均の率は九九二になります。
00:32:13 農林水産省農村振興局長前島秋成君農地の土砂撤去に使える事業は、農地農業用施設災害復旧事業でございます。本事業の最大の補助率は、激甚災害指定による補助率のかさ上げ分を加えた過去五年間の平均補助率二、さらに今回、地元負担分を全て市、町が負担すると伺っております。
00:32:36 その場合の町への地方交付税措置も加味いたしますと、九九四パーセントということになります。
00:32:44 山本君これらの事業を使えば、費用の九割以上が国負担なのに、ほとんど使われていない。なぜか。資料五、六、現場の声を要約すると、省庁の縦割り要件の厳しさ、事務負担が重過ぎるなど。こういった批判を受けて、十月末、国は三つの省庁の制度をまとめて、農地、宅地、道路の土砂撤去を縦割りなし一括で支えるスキームを導入。
00:33:12 その目的、中身を説明してください。
00:33:16 国土交通省内田局長。
00:33:23 お答えいたします。委員御指摘の宅地や農地を含めた一括撤去スキームを活用する場合は、それぞれの施設の土砂等とがれきと二契約ですとか業者等を分けることなく、一括した発注により撤去を行うことが可能となります。この枠組みを導入することにより、自治体の事務負担の軽減や土砂等の撤去の効率化が図られると考えております。
00:33:49 山本資料七十一月一日、県知事は、道路、河川、農地は建設業者に発注国の一括撤去スキームを活用して面的な処理を進めると発言。これで土砂撤去が進むんでしょうか。一括スキーム、現在の申請件数。
00:34:06 は、国土交通省内田局長。
00:34:14 お答えいたします。本年十月に関係省庁から通知をいたしましたいわゆる一括撤去スキームの活用につきまして、現時点で自治体より申請はございません。
00:34:25 山本君スキームがあっても、公費解体やそのほか復旧作業などなど、手がいっぱいで土砂撤去する事業者は見つからないんですよね。スキーム導入されて一カ月以上経過するけれども、申請はなし。そういうことです。過去の災害でも復旧で事業者が足りず、入札不調というものが繰り返されてきました。
00:34:46 資料八。平成二十八年熊本地震の後、二十九年度の市町村の事例をご紹介ください。
00:34:56 国土交通省平田局長。
00:35:01 国土交通省九州地方整備局及び熊本県が共催した熊本地震等復旧復興工事情報連絡会議において、県内市町村工事における不調フラック状況として、入札件数計九千百五十件に対し、不調の件数が計二千三百十一件、発生率は約二十五パーセントあると報告されているものと承知しております。
00:35:24 山本君どこも定員いっぱい引き受けられる県内業者もおらず、安い単価では見合わない、県外の事業者も足を伸ばせない、そんなことが全国の被災地で起こり続けてきた。ここの法においてもですよね。結局それをどうするんですか。NPOボランティアが無償で引き受けていますと、こんな不条理ありますか？
00:35:44 毎度繰り返してきたのが日本の災害現場です。地震と豪雨を受けた奥能登でも事業者不足となることは想定内だったんじゃないですか。資料の九十一月一日、県知事の発言。個人の住宅など宅地については、被災家屋が多数に及び、全てを建設業者などに発注することが困難。
00:36:04 より多くのボランティアの御協力をいただいて、宅地内からの泥出し作業を加速させたい。農地や道路どころか宅地に関しても事業者不足だ。宅地の土砂撤去はボランティアNPO任せになるってことを県知事自身が認めているんですね。家の後ろに山を背負っているという場所では、土砂崩れのリスクもありますよ。
00:36:26 それもボランティアNPO頼みでやるって正気じゃないですよ。資料十十一十一月二十一日。ボランティアが一万四千人足りない。さらに急がなければいけない。ぜひ政府を挙げて応援をお願いしたいと知事が発言をしている。来年一月から珠洲市では雪がボランティアの不足を鑑みて、ボランティア活動を週末限定で対応する。
00:36:48 雪が降れば、さらに応援の数が減りますよね。資料十二十二月一日。私もすぐにお邪魔しました。ボランティアが担当する宅地の土砂撤去ボランティアセンターで関係者に話を聞いた。要請のあった宅地で土砂撤去が完了していない件数は二百十六件。
00:37:07 作業終了のめどは来年二月から三月という木の念のためにもう一度電話で確認をしましたが、その数字内容は一切変わっていません。ボランティアは週末型に移行して、この冬は豪雪。新たに相談も増えてきている。二月、三月に作業終了など到底無理です。
00:37:25 そういう声もある。資料十三。私が奥能登に入った二日後、県知事が驚愕の発言。災害ボランティアが増加し、被災者から市町のボランティアセンターに要請のあった箇所については、年内には対応できる見込みとなったと議会で発言しているんです。
00:37:43 ちょっと待ってくださいよ。珠洲では来年二月から三月に終われるかもわからないのに、年内で何とかなるって。全体の話としてそういうふうに語るのまずくないですか。豪雪のシーズンを前に、県トップのこの振る舞いは自殺行為です。総理、自衛隊に土砂撤去してほしいんですね。
00:38:02 知ってもらってほしいんです。至急対応していただきたい。自衛隊は二十二万人いる。このうち二万人でも投入して一気に進めてください。資料十四。解散総選挙の前、十月八日、私が総理に直接能登で土砂撤去に自衛隊投入を求めた際の総理答弁を教えてください。
00:38:21 防衛省統幕統合幕僚監部総括官大野功君。令は六年十月八日、参議院本会議における山本議員に対する総理の御答弁の該当部分について申し上げます。山本議員から、今般の豪雨災害に係る自衛隊の災害派遣についてお尋ねをいただきました。現在、被災地におきましては、民間の事業者等が活動しておる状況にあり、被災自治体からの自衛隊に対して泥のかき出しといった御要望は出ていないものと承知をいたしておりますが、今後、具体的なニーズが生じました場合には、自衛隊の活用の検討も含め、政府全体で
00:39:01 必要な支援を行ってまいります。以上です。
00:39:04 山本君具体的なニーズがあれば自衛隊の活用も考える。総理はそうおっしゃっている。資料十五。県知事は十一月十三日、自民党の政調会長と会談の土砂撤去に自衛隊の派遣を含めた支援を求めている。これに対して総理、検討しました。どう検討しました。
00:39:20 そして、どう返答しました。
00:39:22 石破内閣総理大臣。
00:39:26 御要請をいただいていないということが事実としてございます。その上で、緊急性、公共性、非代替性、つまり自衛隊という組織を動かしますときには、この三要件が必要なのは委員御案内のとおりでございます。これを充足をし、石川県のしかるべき者方、それが石川県知事であり市長であれそれから御要請があったときに、この三要件を満たした場合、自衛隊の派遣というのは当然あり得るものでございます。
00:39:59 今回はその御要請をいただいていないということであります。
00:40:03 山本君知事が自民党に気を使ったんですよ。政権に気を使ったんですよ。だから、自民党の政調会長であって、これ握りつぶされたのでしょう。結局、自衛隊出てほしかったんですよ。やめてほしいんですね。国会でも法を忘れた日がない、そうおっしゃったじゃないか。
00:40:20 けれども、その一方で、あなたは解散総選挙までやっているんだよ。ノートに冬が来る前にすぐに手を打たなきゃいけないときに、あなたは選挙に打って出て、何カ月放置したんだ。事実上、リップサービスだけをやっているのは。能登見捨てるな。雪が降る前に何とかしてほしいんですよ。
00:40:37 このままこのまま年を越せというんですか、総理。自衛隊派遣してくださいよ。一気に進めてくださいよ。いつまで続けるんですか。俺は自衛隊の派遣によって土砂の撤去を一気に進めてください。いかがでしょう。
00:40:52 時間が参りました。答弁簡潔にお願いいたします。石破内閣総理大臣。
00:40:58 石川県知事も私の長い友人ですが、自民党に配慮をしてあえて要請しなかったなぞという、そんな無責任な人ではございません。私どもは地元のことを委員もよく御存じのとおり、私どももよく知っております。自衛隊員はそういうときに派遣されることを厭うような者もおりません。
00:41:21 そういうことはございません。それを公共の電波に乗って、こういう話がございますので、私どもはそういうつもりは全くございません。要件がある、派遣します。そして、石川県知事はそのような無責任な人ではないということは、私に断言させていただきますから。
00:41:35 検討しないか。山本君、時間です。
00:41:38 閉めます。もう一度検討してくださいよ。直接は要請されていないだけでしょう。検討してください。検討していただけますか。もう一度いかがでしょう。
00:41:49 質疑時間が来ております。これにて山本太郎君以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。