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00:00:00 その時点での安全保障環境などを踏まえ、今後何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げてまいります。対中政策についてでございます。日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案がございますが、両国は地域と国際社会の平和と繁栄にとりまして、ともに重要な責任を有しております。
00:00:30 価値を共有します同盟国同士、国との連携を前提としつつ、中国との間では習金平国家主席とも確認をいたしました戦略的互恵関係を包括的に推進いたしますとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく、これが日本政府の方針でございます。
00:00:57 その上で、米中両国の関係の安定は、国際社会にとりましても極めて重要でございます。日本といたしましては、引き続き同盟国であります米国との強固な信頼関係のもと、中国に対ししまして、その立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけてまいりたいと考えております。
00:01:21 御指摘いただきました私の訪中時期につきましては、現時点では何ら決まっておりません。今後適切に判断をいたしてまいります。拉致問題を含む北朝鮮問題についてでございますが、今般の首脳会談では、私からいまだに肉親と再会することができない拉致被害者ご家族の苦しみ、切実な思いを大統領に直接伝達をいたしました上で、1日も早くこの問題を解決したいという決意を伝え、トランプ大統領に対し、米朝間の交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を求めたところで
00:01:59 ございです。これに対し、トランプ大統領から拉致問題の即時解決に向けた全面的な支持を得たことは大きな成果であると考えておりまして、このことは拉致問題の解決に向けた我が国の主体的な取り組みに寄与するものであったと考えております。
00:02:19 北朝鮮の核ミサイル問題に共に対処する必要性、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントも確認をいたしました。今般の会談を踏まえまして、首脳間を初めといたします強固な信頼協力関係のもと、拉致、核ミサイル問題を含む北朝鮮への対応におきまして、日米間で緊密に連携をいたしてまいります。
00:02:45 今後の米国との経済協力についてでございますが、今回の会談では、共同声明でありますとおり、経済安全保障を含みます2国間の経済協力が同盟協力の不可欠な一部をなすことを確認いたしました。また、日米両国がAI、量子コンピューティング、先端半導体などの技術分野における開発で世界をリードすることや、重要技術の1層の促進、保護及びサプライチェーンの強靱化で協力することで一致をいたしました。
00:03:22 御指摘をいただきましたとおり、今般、今回の会談も踏まえまして、米国との経済面での協力を経済安全保障の視点を持ちまして1層強化してまいりたいと考えております。関税措置についてのお尋ねをいただきました。トランプ大統領の関連の発言については、当然承知をいたしております。
00:03:46 我が国といたしましては、まずは今後明らかになる措置の具体的な内容及び我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
00:04:10 八幡。
00:04:37 恋愛新選組八幡愛です。電話新選組には、国連や日本政府の代表として、国際紛争の現場で武装解除など交渉をやってきた伊勢崎賢治さんが在籍しております。防衛省の統合幕僚学校では1えーと年間教鞭をとり、全ての自衛隊員は自分の子供だと思っている方です。
00:04:57 その伊勢崎さん曰く、間違った政治判断で自衛隊員の一人たりとも犠牲にはしたくない。でも、今回の日米会談でその可能性がより濃くなったと考えています。れいわ新選組はこの状況を変えるためにも、まずは総理の認識を確認いたします。
00:05:15 日本の対米外交は実質植民地外交であり、アーミテージ報告などをはじめとする米国シンクタンクの提言書の要求事項を忠実に実行するお仕事です。今回の日米共同宣言を見ても、同じ親分の意向を忖度すれば、米国が贔屓にしてくれるという希望的観測を捨てて、平常心による自主外交を行うことを求めます。
00:05:40 日米の貿易赤字を削減したいトランプ氏の要望に対し、日本企業の更なる対米投資を総理はお約束されました。一方、米国側から日本国内企業への投資について、トランプ大統領は会談後の記者会見で雇用を生み出す対日投資について触れていません。
00:06:00 これまた差し上げるだけでしょうか。日本企業が米国内で現地生産するやり方は、貿易摩擦を解消するために19えーと5年の円高以降行われてきました。他方、国内投資が冷え込み、失われた30年となりました。今、米国内への投資に必死になるのではなく、それを日本国内で行うよう方向転換誘導しませんか。
00:06:25 雇用創出、国内生産の向上は国民の利益米国ではなく、まず日本国内で取り組むべき案件です。今回の日米共同宣言には、自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上、日本の南西諸国における南西諸島における2国間のプレゼンスの向上、より実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上、拡大抑止の更なる強化と、実質的には米軍の指揮下に入りながら南西諸島の軍事要塞化が進む内容です。
00:07:00 そんなことは許されません。日米共同宣言にある南西諸島におけるプレゼンスとは何ですか。ミサイル部隊を配置し、中国を想定し、南西諸島を戦場とする訓練などが行われ、沖縄を戦場にすると懸念が広がっています。これを止めることが日本の総理の責任ではないのでしょうかという石破総理は、本当に沖縄の基地負担軽減は必要だと思っておられます。
00:07:29 もしそう思っているのだったら、米兵による少女への暴行など、相次ぐ米兵犯罪に実効性のある対応をしていただきたい。また、そのためにも日米地位協定の改定は必須です。トランプ大統領に相次ぐ沖縄での米兵の性犯罪について謝罪は求めましたか。これに関連して、今回、日米地位協定の改定を求めましたか。
00:07:54 辺野古の辺野古の軟弱地盤については、トランプ大統領と情報共有されましたか。2月7日、政府は能動的サイバー防御法案を閣議決定しました。これは、警察や自衛隊がサイバー空間において攻撃を仕掛けようとしたと見なした相手に先手を打ってアクセスし、無害化するものと説明されています。
00:08:16 法制化の経緯、その背景には、米国からのサイバー防御の連携の要請があるとされますが、台湾有事を見据えた政策ではないかとの指摘もあります。能動的サイバー防御について、国際慣習法における開戦法規に抵触する可能性はないのでしょうか。
00:08:35 サイバー版先制攻撃能力というべき能動的サイバー防御の整備、これがいわゆる安全保障のジレンマを加速させると考えます。総理、いかがでしょうか。共同宣言には、米国は核を含むあらゆる能力を用いた日本の防御に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調したとあります。
00:08:57 また、両首脳は、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを改めて確認したともあります。朝鮮半島の非核化はとても重要。他方、肝心の総理が米国と核を含むあらゆる能力を用いた日本の防衛という立場で核抑止力を強化し、日本や韓国を核の傘の下に置いて北朝鮮を脅しているようでは、非核化に逆行します。
00:09:25 ここからどのように北東アジアの非核化を進めるおつもりでしょうか。核抑止力は常に有効だという考えは非常に危険であり、失敗した場合のリスクを考えなければなりません。今回の会談で、日米豪印のクワッドなど多国間の対中包囲の軍事枠組みの継続を確認。
00:09:46 これでは緊張が高まる一方です。日米韓だけではなく、中国、北朝鮮、ロシアも含んだ全ての当事者を巻き込んだ対話と信頼醸成の多国間の枠組みこそが、安全保障のジレンマを脱却する安心供与の仕組みです。日本がそれを主導しませんか。力による現状変更の試みは許さないと日米で確認する一方、トランプ政権はパナマ運河グリーンランドの獲得に武力を使う可能性を否定せず、パレスチナ側には中東のリゾート地に再開発するために住民を他国に移住させるなどと表明。
00:10:23 これらの発言は力による現状変更そのものと考えます。石破総理も同じ認識でしょうか。米国がその発言を実現するため、何かしら動き出したときには同盟国としてやめておけと釘をさせますか？それとも、やはり仮定の御質問にはお答えしかねるのでしょうか。
00:10:41 国際法では、集団としてのパレスチナ人に自決権があるとされ、個々のパレスチナ人には国際人権法が定める居住の自由もあります。武力と武力紛争のルールを定めたジュネーブ諸条約の追加議定書では、占領地の住民の追放や移送も禁じられています。
00:11:01 石破総理には駄目なものをダメと言える日本初の総理大臣になっていただきたいんですよ。このままでは国民も国も守れません。それができないとおっしゃるのなら、やはりさっさと辞めてもらわないといけないです。以上、質問を終わります。
00:11:44 内閣総理大臣石破茂君。
00:11:53 山田議員の御質問にお答え申し上げます。対米投資と国内投資の促進についてでございます。日本にとりまして、米国は対日直接投資の約4分の1を占めます最大の対日投資国でございます。日米の緊密な経済関係をさらに拡大発展させる余地は大きく広がっているものと考えております。
00:12:19 こうした中で、首脳会談の結果も踏まえまして、ビジネス環境が維持、そして改善されますと、両国間の投資の拡大を通じまして日本企業のビジネスが拡大され、日本国内におきましても、新たなイノベーションの喚起、国内雇用の拡大が実現するなど、我が国の国益に資することになる、このように考えております。
00:12:46 国内における投資のさらなる拡大は、私どもの内閣が進めております賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けましても極めて重要と考えております。2030年度135兆円、2040年度200兆円という新たな官民目標の実現に向け、企業の成長投資を後押しする規制制度改革や、GSなど成長分野における設備投資を促進するためのインセンティブ措置等を通じまして、国内投資を積極的に促進してまいりたいと考えております。
00:13:30 南西諸島における日米2国間のプレゼンス、沖縄の基地負担軽減についてお答えを申し上げます。共同声明におきます日本の南西諸島における2国間のプレゼンスの向上は、南西地域における自衛隊の部隊配備など、我が国としての努力と同時に、同盟の抑止力、対処力を強化しますため、南西地域における共同訓練を増加させるなど、日米協力の強化につきましても不断に取り組んでまいることを確認したものでございます。
00:14:07 その際、自衛隊と米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することが前提でございます。また、南西地域の防衛強化を含みます防衛力の抜本的強化、日米同盟の対処力の強化は、抑止力を向上させ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることにつながります。
00:14:34 地元の皆様の御理解が得られますよう努めつつ、着実に取り組みを進めてまいります。同時に、沖縄の基地負担軽減の観点から、沖縄統合計画に基づきます米軍施設区域の整理縮小等の取り組みについても着実に進めてまいります。在日米軍によります性犯罪、日米地位協定及び普天間飛行場代替施設の建設についてでございます。
00:15:02 首脳会談におきましては、まずは強固な信頼関係を築くことを重視し、安全保障分野を含みます日米関係全般につきまして意見交換を行い、同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携して向き合っていくことで一致をいたしました。
00:15:26 また、私から沖縄の負担軽減の必要性を説明したところでございます。米軍関係者によります事件事故は、地元の皆様方に大きな不安を与えるものであり、あってはならない、このように考えております。米側に対しましては、在日米軍の綱紀粛正、再発防止の徹底を働きかけており、引き続きこうした働きかけを行うとともに、日米間で緊密に協力をいたしてまいります。
00:15:57 普天間飛行場代替施設建設事業の地盤改良工事につきましては、沖縄防衛局におきまして有識者の助言を得つつ検討を行いました結果、十分に安定した護岸などの施工が可能であることが確認されております。米側との間でも、埋め立て工事前に地盤改良工事を実施することについて既に合意をいたしておるところでございます。
00:16:27 首脳会談におきましても、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設及び同飛行場の返還を含みます沖縄統合計画に従った在日米軍再編を着実に実施してまいる旨確認をいたしたところでございます。能動的サイバー防御についてでございますが、御指摘の国際慣習法における開戦法規や安全保障のジレンマについて確たる定義はない、このように承知をいたしております。
00:17:02 このたび、法整備を目指しております能動的サイバー防御は、そもそも国連憲章や日本国憲法第9条に規定する武力の行使と評価されるものではございません。能動的サイバー防御につきましては、国や重要インフラなどに対します重大なサイバー攻撃を認知し、人の生命身体、財産への重大な危害を防止する緊急な必要があります。
00:17:34 ときに、攻撃サーバーなどにアクセスして不正プログラムを無害化する措置などを想定しているところでございます。これは、公共秩序の維持の観点から、警察権の範囲内で必要最小限度の措置として行うものでございます。外国に所在する攻撃サーバーなどの無害化措置を行います際にも、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、仮にサーバー所在地国の領域主権の侵害に当たり得るとしても、その違法性を阻却できるような措置に限って実施することとなります。
00:18:21 このように、能動的サイバー防御は、国際法上許容されている範囲内で行うものでございまして、他国における安全保障上の脅威認識をいたずらに増大させるものでもないことから、御指摘は当たらないものでございます。北東アジアの非核化についてでございますが、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在いたします中で、こうした脅威に対応するためには、我が国自身によります防衛努力に加えまして、米国が提供する核を含みます
00:19:07 拡大抑止が不可欠である、このように考えております。このような考えに基づきまして、今般の日米首脳共同声明におきましては、核を含むあらゆる能力による米国の拡大抑止について再確認いたしました。北朝鮮情勢について認識を共有し、核ミサイル問題にともに対処する必要性、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントも確認をいたしたところであります。
00:19:38 国民の生命財産を守り抜くために、現実を直視し、我が国にとって不可欠である米国の拡大抑止を含め、国の安全保障を確保しつつ、同時に現実を核兵器のない世界という理想に近づけていくべく取り組むことは、決して矛盾するものではなく、ともに取り組んでまいります。対話と信頼醸成の多国間枠組みについてでございますが、国際秩序に挑戦がもたらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面いたします中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持は、ますますその重要性を増しておると考え
00:20:22 ております。こうした中、ともすれば抑止力が外交力かの2択の議論になりがちでございますが、この2つはどちらも適切に備えていかなければ意味がございません。すなわち、我が国といたしまして積極的な外交を展開し、各国との対話を重ね、信頼醸成を図っていく努力は間違いなく必要であります。
00:20:47 同時に、同盟の抑止力及び対処力の維持強化や同盟国同士、国との連携により、我が国にとって望ましい安全保障環境をつくり出していかなければなりません。今般の共同声明におきましても、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた絶え間ない協力の決意を表明し、その一環として、日米豪印、日米韓、日米豪、日米日といった多層的で共同歩調をとった協力を推進することを確認したところでございます。
00:21:23 こうした姿勢を貫き、日米同盟を基軸に友好国同志、国の輪を広げますとともに、各国との対話を重ね、地域及び国際社会の平和と安定に寄与すべく外交努力を重ねてまいります。パナマ文書がグリーンランド及びガザ地区に係るトランプ大統領の発言についてでございますが、1連の発言については承知をいたしておりますが、これはアメリカ国内におきましてもさまざまな議論がある現段階におきまして、大統領によります発言の逐一について日本政府として見解を述べることは適切ではございません。
00:21:59 引き続きその推移を見きわめてまいりますとともに、必要に応じて両政府間で意思疎通を図るなど、適切に対応してまいりたい、このように考えておるところであります。以上でございます。
00:22:22 志位和夫君。
00:22:58 私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問します。まず問いたいのは、パレスチナガザ地区の住民を強制移住させ、米国が土地を長期的に所有するというトランプ大統領の発言に対する態度です。国連事務総長ドイツ、フランスなど米国の同盟国も批判の声を上げる中で、総理が日米首脳会談でまず批判的言及を一切しなかったのか、お答えください。
00:23:35 イスラエルのジェノサイドによって深く傷ついたガザの人々への人道支援を強化し、停戦を恒久化するために国際社会が力を尽くすべき時に、住み慣れた土地から追放し、観光地にするというのは余りにおぞましい。
00:00:00 その時点での安全保障環境などを踏まえ、今後何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げてまいります。対中政策についてでございます。日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案がございますが、両国は地域と国際社会の平和と繁栄にとりまして、ともに重要な責任を有しております。
00:00:30 価値を共有します同盟国同士、国との連携を前提としつつ、中国との間では習金平国家主席とも確認をいたしました戦略的互恵関係を包括的に推進いたしますとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく、これが日本政府の方針でございます。
00:00:57 その上で、米中両国の関係の安定は、国際社会にとりましても極めて重要でございます。日本といたしましては、引き続き同盟国であります米国との強固な信頼関係のもと、中国に対ししまして、その立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけてまいりたいと考えております。
00:01:21 御指摘いただきました私の訪中時期につきましては、現時点では何ら決まっておりません。今後適切に判断をいたしてまいります。拉致問題を含む北朝鮮問題についてでございますが、今般の首脳会談では、私からいまだに肉親と再会することができない拉致被害者ご家族の苦しみ、切実な思いを大統領に直接伝達をいたしました上で、1日も早くこの問題を解決したいという決意を伝え、トランプ大統領に対し、米朝間の交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を求めたところで
00:01:59 ございです。これに対し、トランプ大統領から拉致問題の即時解決に向けた全面的な支持を得たことは大きな成果であると考えておりまして、このことは拉致問題の解決に向けた我が国の主体的な取り組みに寄与するものであったと考えております。
00:02:19 北朝鮮の核ミサイル問題に共に対処する必要性、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントも確認をいたしました。今般の会談を踏まえまして、首脳間を初めといたします強固な信頼協力関係のもと、拉致、核ミサイル問題を含む北朝鮮への対応におきまして、日米間で緊密に連携をいたしてまいります。
00:02:45 今後の米国との経済協力についてでございますが、今回の会談では、共同声明でありますとおり、経済安全保障を含みます2国間の経済協力が同盟協力の不可欠な一部をなすことを確認いたしました。また、日米両国がAI、量子コンピューティング、先端半導体などの技術分野における開発で世界をリードすることや、重要技術の1層の促進、保護及びサプライチェーンの強靱化で協力することで一致をいたしました。
00:03:22 御指摘をいただきましたとおり、今般、今回の会談も踏まえまして、米国との経済面での協力を経済安全保障の視点を持ちまして1層強化してまいりたいと考えております。関税措置についてのお尋ねをいただきました。トランプ大統領の関連の発言については、当然承知をいたしております。
00:03:46 我が国といたしましては、まずは今後明らかになる措置の具体的な内容及び我が国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
00:04:10 八幡。
00:04:37 恋愛新選組八幡愛です。電話新選組には、国連や日本政府の代表として、国際紛争の現場で武装解除など交渉をやってきた伊勢崎賢治さんが在籍しております。防衛省の統合幕僚学校では1えーと年間教鞭をとり、全ての自衛隊員は自分の子供だと思っている方です。
00:04:57 その伊勢崎さん曰く、間違った政治判断で自衛隊員の一人たりとも犠牲にはしたくない。でも、今回の日米会談でその可能性がより濃くなったと考えています。れいわ新選組はこの状況を変えるためにも、まずは総理の認識を確認いたします。
00:05:15 日本の対米外交は実質植民地外交であり、アーミテージ報告などをはじめとする米国シンクタンクの提言書の要求事項を忠実に実行するお仕事です。今回の日米共同宣言を見ても、同じ親分の意向を忖度すれば、米国が贔屓にしてくれるという希望的観測を捨てて、平常心による自主外交を行うことを求めます。
00:05:40 日米の貿易赤字を削減したいトランプ氏の要望に対し、日本企業の更なる対米投資を総理はお約束されました。一方、米国側から日本国内企業への投資について、トランプ大統領は会談後の記者会見で雇用を生み出す対日投資について触れていません。
00:06:00 これまた差し上げるだけでしょうか。日本企業が米国内で現地生産するやり方は、貿易摩擦を解消するために19えーと5年の円高以降行われてきました。他方、国内投資が冷え込み、失われた30年となりました。今、米国内への投資に必死になるのではなく、それを日本国内で行うよう方向転換誘導しませんか。
00:06:25 雇用創出、国内生産の向上は国民の利益米国ではなく、まず日本国内で取り組むべき案件です。今回の日米共同宣言には、自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上、日本の南西諸国における南西諸島における2国間のプレゼンスの向上、より実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上、拡大抑止の更なる強化と、実質的には米軍の指揮下に入りながら南西諸島の軍事要塞化が進む内容です。
00:07:00 そんなことは許されません。日米共同宣言にある南西諸島におけるプレゼンスとは何ですか。ミサイル部隊を配置し、中国を想定し、南西諸島を戦場とする訓練などが行われ、沖縄を戦場にすると懸念が広がっています。これを止めることが日本の総理の責任ではないのでしょうかという石破総理は、本当に沖縄の基地負担軽減は必要だと思っておられます。
00:07:29 もしそう思っているのだったら、米兵による少女への暴行など、相次ぐ米兵犯罪に実効性のある対応をしていただきたい。また、そのためにも日米地位協定の改定は必須です。トランプ大統領に相次ぐ沖縄での米兵の性犯罪について謝罪は求めましたか。これに関連して、今回、日米地位協定の改定を求めましたか。
00:07:54 辺野古の辺野古の軟弱地盤については、トランプ大統領と情報共有されましたか。2月7日、政府は能動的サイバー防御法案を閣議決定しました。これは、警察や自衛隊がサイバー空間において攻撃を仕掛けようとしたと見なした相手に先手を打ってアクセスし、無害化するものと説明されています。
00:08:16 法制化の経緯、その背景には、米国からのサイバー防御の連携の要請があるとされますが、台湾有事を見据えた政策ではないかとの指摘もあります。能動的サイバー防御について、国際慣習法における開戦法規に抵触する可能性はないのでしょうか。
00:08:35 サイバー版先制攻撃能力というべき能動的サイバー防御の整備、これがいわゆる安全保障のジレンマを加速させると考えます。総理、いかがでしょうか。共同宣言には、米国は核を含むあらゆる能力を用いた日本の防御に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調したとあります。
00:08:57 また、両首脳は、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを改めて確認したともあります。朝鮮半島の非核化はとても重要。他方、肝心の総理が米国と核を含むあらゆる能力を用いた日本の防衛という立場で核抑止力を強化し、日本や韓国を核の傘の下に置いて北朝鮮を脅しているようでは、非核化に逆行します。
00:09:25 ここからどのように北東アジアの非核化を進めるおつもりでしょうか。核抑止力は常に有効だという考えは非常に危険であり、失敗した場合のリスクを考えなければなりません。今回の会談で、日米豪印のクワッドなど多国間の対中包囲の軍事枠組みの継続を確認。
00:09:46 これでは緊張が高まる一方です。日米韓だけではなく、中国、北朝鮮、ロシアも含んだ全ての当事者を巻き込んだ対話と信頼醸成の多国間の枠組みこそが、安全保障のジレンマを脱却する安心供与の仕組みです。日本がそれを主導しませんか。力による現状変更の試みは許さないと日米で確認する一方、トランプ政権はパナマ運河グリーンランドの獲得に武力を使う可能性を否定せず、パレスチナ側には中東のリゾート地に再開発するために住民を他国に移住させるなどと表明。
00:10:23 これらの発言は力による現状変更そのものと考えます。石破総理も同じ認識でしょうか。米国がその発言を実現するため、何かしら動き出したときには同盟国としてやめておけと釘をさせますか？それとも、やはり仮定の御質問にはお答えしかねるのでしょうか。
00:10:41 国際法では、集団としてのパレスチナ人に自決権があるとされ、個々のパレスチナ人には国際人権法が定める居住の自由もあります。武力と武力紛争のルールを定めたジュネーブ諸条約の追加議定書では、占領地の住民の追放や移送も禁じられています。
00:11:01 石破総理には駄目なものをダメと言える日本初の総理大臣になっていただきたいんですよ。このままでは国民も国も守れません。それができないとおっしゃるのなら、やはりさっさと辞めてもらわないといけないです。以上、質問を終わります。
00:11:44 内閣総理大臣石破茂君。
00:11:53 山田議員の御質問にお答え申し上げます。対米投資と国内投資の促進についてでございます。日本にとりまして、米国は対日直接投資の約4分の1を占めます最大の対日投資国でございます。日米の緊密な経済関係をさらに拡大発展させる余地は大きく広がっているものと考えております。
00:12:19 こうした中で、首脳会談の結果も踏まえまして、ビジネス環境が維持、そして改善されますと、両国間の投資の拡大を通じまして日本企業のビジネスが拡大され、日本国内におきましても、新たなイノベーションの喚起、国内雇用の拡大が実現するなど、我が国の国益に資することになる、このように考えております。
00:12:46 国内における投資のさらなる拡大は、私どもの内閣が進めております賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けましても極めて重要と考えております。2030年度135兆円、2040年度200兆円という新たな官民目標の実現に向け、企業の成長投資を後押しする規制制度改革や、GSなど成長分野における設備投資を促進するためのインセンティブ措置等を通じまして、国内投資を積極的に促進してまいりたいと考えております。
00:13:30 南西諸島における日米2国間のプレゼンス、沖縄の基地負担軽減についてお答えを申し上げます。共同声明におきます日本の南西諸島における2国間のプレゼンスの向上は、南西地域における自衛隊の部隊配備など、我が国としての努力と同時に、同盟の抑止力、対処力を強化しますため、南西地域における共同訓練を増加させるなど、日米協力の強化につきましても不断に取り組んでまいることを確認したものでございます。
00:14:07 その際、自衛隊と米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することが前提でございます。また、南西地域の防衛強化を含みます防衛力の抜本的強化、日米同盟の対処力の強化は、抑止力を向上させ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることにつながります。
00:14:34 地元の皆様の御理解が得られますよう努めつつ、着実に取り組みを進めてまいります。同時に、沖縄の基地負担軽減の観点から、沖縄統合計画に基づきます米軍施設区域の整理縮小等の取り組みについても着実に進めてまいります。在日米軍によります性犯罪、日米地位協定及び普天間飛行場代替施設の建設についてでございます。
00:15:02 首脳会談におきましては、まずは強固な信頼関係を築くことを重視し、安全保障分野を含みます日米関係全般につきまして意見交換を行い、同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携して向き合っていくことで一致をいたしました。
00:15:26 また、私から沖縄の負担軽減の必要性を説明したところでございます。米軍関係者によります事件事故は、地元の皆様方に大きな不安を与えるものであり、あってはならない、このように考えております。米側に対しましては、在日米軍の綱紀粛正、再発防止の徹底を働きかけており、引き続きこうした働きかけを行うとともに、日米間で緊密に協力をいたしてまいります。
00:15:57 普天間飛行場代替施設建設事業の地盤改良工事につきましては、沖縄防衛局におきまして有識者の助言を得つつ検討を行いました結果、十分に安定した護岸などの施工が可能であることが確認されております。米側との間でも、埋め立て工事前に地盤改良工事を実施することについて既に合意をいたしておるところでございます。
00:16:27 首脳会談におきましても、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設及び同飛行場の返還を含みます沖縄統合計画に従った在日米軍再編を着実に実施してまいる旨確認をいたしたところでございます。能動的サイバー防御についてでございますが、御指摘の国際慣習法における開戦法規や安全保障のジレンマについて確たる定義はない、このように承知をいたしております。
00:17:02 このたび、法整備を目指しております能動的サイバー防御は、そもそも国連憲章や日本国憲法第9条に規定する武力の行使と評価されるものではございません。能動的サイバー防御につきましては、国や重要インフラなどに対します重大なサイバー攻撃を認知し、人の生命身体、財産への重大な危害を防止する緊急な必要があります。
00:17:34 ときに、攻撃サーバーなどにアクセスして不正プログラムを無害化する措置などを想定しているところでございます。これは、公共秩序の維持の観点から、警察権の範囲内で必要最小限度の措置として行うものでございます。外国に所在する攻撃サーバーなどの無害化措置を行います際にも、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、仮にサーバー所在地国の領域主権の侵害に当たり得るとしても、その違法性を阻却できるような措置に限って実施することとなります。
00:18:21 このように、能動的サイバー防御は、国際法上許容されている範囲内で行うものでございまして、他国における安全保障上の脅威認識をいたずらに増大させるものでもないことから、御指摘は当たらないものでございます。北東アジアの非核化についてでございますが、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在いたします中で、こうした脅威に対応するためには、我が国自身によります防衛努力に加えまして、米国が提供する核を含みます
00:19:07 拡大抑止が不可欠である、このように考えております。このような考えに基づきまして、今般の日米首脳共同声明におきましては、核を含むあらゆる能力による米国の拡大抑止について再確認いたしました。北朝鮮情勢について認識を共有し、核ミサイル問題にともに対処する必要性、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントも確認をいたしたところであります。
00:19:38 国民の生命財産を守り抜くために、現実を直視し、我が国にとって不可欠である米国の拡大抑止を含め、国の安全保障を確保しつつ、同時に現実を核兵器のない世界という理想に近づけていくべく取り組むことは、決して矛盾するものではなく、ともに取り組んでまいります。対話と信頼醸成の多国間枠組みについてでございますが、国際秩序に挑戦がもたらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面いたします中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持は、ますますその重要性を増しておると考え
00:20:22 ております。こうした中、ともすれば抑止力が外交力かの2択の議論になりがちでございますが、この2つはどちらも適切に備えていかなければ意味がございません。すなわち、我が国といたしまして積極的な外交を展開し、各国との対話を重ね、信頼醸成を図っていく努力は間違いなく必要であります。
00:20:47 同時に、同盟の抑止力及び対処力の維持強化や同盟国同士、国との連携により、我が国にとって望ましい安全保障環境をつくり出していかなければなりません。今般の共同声明におきましても、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた絶え間ない協力の決意を表明し、その一環として、日米豪印、日米韓、日米豪、日米日といった多層的で共同歩調をとった協力を推進することを確認したところでございます。
00:21:23 こうした姿勢を貫き、日米同盟を基軸に友好国同志、国の輪を広げますとともに、各国との対話を重ね、地域及び国際社会の平和と安定に寄与すべく外交努力を重ねてまいります。パナマ文書がグリーンランド及びガザ地区に係るトランプ大統領の発言についてでございますが、1連の発言については承知をいたしておりますが、これはアメリカ国内におきましてもさまざまな議論がある現段階におきまして、大統領によります発言の逐一について日本政府として見解を述べることは適切ではございません。
00:21:59 引き続きその推移を見きわめてまいりますとともに、必要に応じて両政府間で意思疎通を図るなど、適切に対応してまいりたい、このように考えておるところであります。以上でございます。
00:22:22 志位和夫君。
00:22:58 私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問します。まず問いたいのは、パレスチナガザ地区の住民を強制移住させ、米国が土地を長期的に所有するというトランプ大統領の発言に対する態度です。国連事務総長ドイツ、フランスなど米国の同盟国も批判の声を上げる中で、総理が日米首脳会談でまず批判的言及を一切しなかったのか、お答えください。
00:23:35 イスラエルのジェノサイドによって深く傷ついたガザの人々への人道支援を強化し、停戦を恒久化するために国際社会が力を尽くすべき時に、住み慣れた土地から追放し、観光地にするというのは余りにおぞましい。