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00:00:00 全国のみなさんこんにちは。
00:00:01 こんにちは。
00:00:02 NEWSエブリーです。
00:00:04 明後日公示、今月20日が投開票となりました参議院選挙、今日この時間は党首討論をお届けします。国会議員が5人以上所属。そして直近の国政選挙で全国を通じて得票率2%以上という政党要件を満たしたえーとつの政党の党首の皆様にお集まりいただきました。
00:00:24 どうぞよろしくお願いいたします。
00:00:26 お願いします。
00:00:28 そして、日本テレビの石原解説委員長とともにお伝えします。よろしくお願い。
00:00:32 申し上げます。それでは、まずこちらのデータをご紹介しますと、読売新聞が行った世論調査です。参院選の比例代表で、どの政党の候補者または政党に投票するのかという問いに対して、トップは自民党の24%となりました。右側の括弧が先月5月5月に行った調査との比較ということになっています。
00:01:00 自民党に次いで立憲民主党が11%です。そして、国民民主党が9%、さらには賛成と6%、そして公明党、日本維新の会、共産党がそれぞれ5。また0は新選組が4という数字となっています。では、まず、各党首のみなさまにこの数字の受け止めについて伺いますが、生放送で時間に限りがございます。
00:01:29 30秒を目安にご回答いただければと思います。さらには30秒を超えますと、皆さまのお手元にありますライトが点滅するということになりますのでご了承ください。まずは石破さんに伺いますけれども、2012年の第2次安倍内閣発足以降、参院選前の調査で2。
00:01:47 4というのは最低台という数字なんですけれども、石破さん、この数字をどう受け止めていらっしゃいますか。
00:01:55 多くある政党の中では一番をいただいている。それはありがたいことなんですが、今ご指摘のように、前はもっと高かったんですよね。私も国会議員になって40年目なんだけども、そのころ、40年前とは全く政党、この党まだなかったよねといっぱいあるわけです。
00:02:16 それが同じように、いわゆる保守って定義は難しいんだけれども、日米安保は大事だよねというような、そういうような保守の政党がいくつも出てこられたと。やはりそういうような多様化、分散化ということになっていますが、やはり支持率を上げるようにもっともっと努力をしたいと思っています。
00:02:37 はい。
00:02:38 続いて野田さんに伺いますけれども、立憲民主党、どうでしょうか。この数字と見てみますと、自民党の24の半分に届いていないということになりますが、今後どう伸ばしていこうというふうに思われますか。
00:02:52 いわゆる非自民がたくさん政党が出てきましたので分散しがちでありますけれども、先般の都議選でも5議席増やすことができましたので、その中でも前進しつつあると思いますし、プラス1というのもありがたい数字だなと思います。限られた期間でありますけれども、小池から投開票日まで全力を尽くして自民党に肉薄していけるように頑張っていきたいというふうに思います。
00:03:19 分散というお言葉も出ました。続いては吉村さんに伺おうと思いますけれども、日本維新の会は前回よりも-1ポイントの5、伸び悩んでいるとみられる数字なんですが、このあたりいかがでしょうか。
00:03:33 本当に応援していただいている皆さんにはありがたいですし、ぶれずに進んでいきたいと思います。関西において経済成長させて実績を積んでいく。ここは一定伝わっていると思いますが、やっぱり関西は副首都にして強い経済を作りたいなというふうにも思います。
00:03:47 そしてさらに全国の経済を強くしていく、そういったことを実践して実行して、少しでも信頼を得られるように頑張っていきたいと思います。はい。
00:03:57 続いては国民民主党、玉木さんに伺いたいと思いますけれども、5月の調査と比べますと-5ポイントということで、下げ止まっていないような我々の調査の結果が出ていますか。これはいかがでしょうか。
00:04:10 候補者の擁立の問題などでですね、大変ご心配もいただいた結果がこういったところでも出ているのかなと思いますが、さきの都議会議員選挙で、我々0議席だったんですが、9議席をいただきまして、都内でもありましたけれども、やはり国民民主党、あるいは我々の政策ですね、手取りを増やす、この物価高の中でそういった政策をしっかり進めてくれという、その期待は予想以上でしたので、ぜひ反転攻勢を図っていきたいなと思っています。
00:04:43 はい。
00:04:44 続いては、公明党斉藤さんに伺いますけれども、この5という数字は、与党としてこの数字をどのように高めていこうというふうに考えていらっしゃいますか。はい。
00:04:53 今回、物価高を乗り越える経済と社会保障の構築というテーマで、減税も、そして給付もということを政策を掲げさせていただきました。この中には、公明党独自の、例えば政府系日本版政府系ファンド、ソブリンウエルスファンドと呼んでおります、こういう提案ですとか、それから奨学金減税など、全世代の皆さんに訴える政策を掲げさせていただきました。
00:05:25 しっかり最終上その政策を訴えていきたいと思います。はい。
00:05:30 続いてはれいわ新選組の山本さんに伺いますけれども、この4という数字は、この党の中では一番下の数字になりますけれども、この数字をどのように大きくしていこうというふうに考えていらっしゃいますか。
00:05:42 そうですね、伸び代しかないと考えています。こういった調査というのは上下するものですから、一喜一憂しないということですね。私たちは、2019年旗揚げしてから、消費税廃止ということをぶれずに言ってきています。今の物価高ということに注目されていますけれども、物価高に矮小わいしょう化されることは許されません。
00:06:01 30年、先進国で唯一不景気が続く国は日本だけです。そこにコロナと物価高が合わさったということを、どうやって政治が国民生活と事業の継続というものを助けていくのか、日本をもう一度再興させるのかということを考えると、これは消費税廃止ぐらい大胆なことをやっていきながら、消費と、そして投資需要を喚起していくということが必要だと思っています。
00:06:24 野党ございます。続きました。共産党の田村さんに伺いますけれども、どうでしょうか。この共産党の5という数字をどのように伸ばしていく、支持率を広げていこうというふうに思われていますか。
00:06:34 自公政権の継続を望まないという世論調査も5割となっていますから、自民党と正面から対決をし、対案も示して、そして共同の力で新しい政治を目指そうという私たちの政策をどんどん伝えていけば、決めていない方が2、3答えていないかえーとどんどん伝えていけばいくほど支持を広げることはできるというふうに確信をしているところです。
00:07:00 続いては、賛成党の神谷さんに伺いますけれども、東京都議会選挙では躍進されました自民党の岩盤の支持者が3政党に流れたということもありまして、こちらは4ポイントふえている、6という数字、このあたりいかがでしょうか。
00:07:15 非常にありがたい数字だなというふうに思っています。我々、新しい党でありますけれども、全国で2えーと0名の支部をつくって、150人の地方議員を誕生させてきました。とにかく地方の土井さんとかが一生懸命頑張っていただいていて、都議選でスポットを浴びて、やっと認知をされるようになったかなというふうな手応えであります。
00:07:32 また、キャッチコピーで日本人ファーストというような問題を掲げて、グローバリズムですとか外国人の問題とか、あまり他外の皆さんが触れてこなかったような論点を指摘したことも、3政党の支持を集めるきっかけにはなったかなというふうに思います。今回こうやってテレビを出していただけるようになりましたので、また支持を広げていけるかなというふうに感じています。
00:07:50 はいはい。きょうはこのえーと党の党首の皆様と物価高対策、そして参議院選挙後の政権の枠組み、この2つのテーマに絞って討論を進めていきます。
00:08:02 この後は、物価高対策について議論を進めていきます。
00:08:10 ありがとうございます。
00:08:12 とございます。神谷さん、テレビの討論というのはこういう形の話。きのうの放送があれですか、今回、最初。
00:08:24 昨日より日曜討論に、この間、日曜だそうです。選挙に出していただいたので、それが半年前ぐらいが初めて。
00:08:31 いくつかのネットと比べると。
00:08:34 緊張感がありますんね。時間が短いので、どうしても私は早口。もともと早口なので、視聴者の方々にもうちょっとゆっくりしゃべりなさいというふうな注意を、党員さんですけど。はい、たくさんお叱りを受けたそうです。
00:08:48 今回30秒ということですけれども、どれくらいがいいというのはあるんですか。1分くらいがいいというのもありますか。石破さん、いかがですか。
00:08:56 1分30秒は欲しい、1分30秒。
00:09:00 なるほど。そうなると、他の多岐に政策をなかなか話しづらくなる部分もあると思うんですけれども、これは1年半くらいやると。伝えたいこともより伝わると。
00:09:11 まず伝えなきゃいけない項目ぐらいは言える。ただ、ああなって、こうなって、こうなってみたいなことをやっていると、1分30秒で全然足り。
00:09:22 ですよね。野田さんも30秒じゃ物足りないんじゃないですか。
00:09:25 いや、本来無口ですから短い方がいいです。
00:09:29 そうです。
00:09:31 でも、1分半というお話があるのであれば、次回の選挙のときには少し日本テレビ。
00:09:35 も。
00:09:37 やり方を考えた方がいいかもしれないなと思います。時間がね。
00:09:40 そうですね。金が生まれ。
00:09:43 たらディベートがいいよね。
00:09:45 なるほど。これは1問1答ではなくてということですかね。
00:09:49 確かに立派な聞きっぱなしになっちゃいます。
00:09:53 確かに番組によっては向かい合わせでやる形もあるんですが、私はこういう形をとらせていただいているんですが。
00:10:00 党首討論と向き合うじゃないですか。そうですね、結構やりにくいですよ、役割は。
00:10:04 逆に。
00:10:05 そうです。やりにくさというのはどういう点でありますか。
00:10:09 同年代だからね。
00:10:10 32年前。
00:10:12 頭髪の後退具合とか、余計なお腹の出方。
00:10:16 こんなところまで。
00:10:17 皺とか。
00:10:18 ね。だいぶ近い距離で。
00:10:20 嫌だなという感じが。
00:10:22 お互い下。
00:10:26 野田さんがテレビに出るとしみじみ見ちゃうね。私も。
00:10:30 どう見えちゃうん。
00:10:31 だよ。こういうふうに見えるんだろう。
00:10:37 そうですよ。
00:10:41 次回はちょっと向き合ってというスタイルもそうでいいですかね。
00:10:45 いいです。
00:10:46 円卓が。
00:10:47 円卓で。
00:10:48 ね。クロス討論ができた方が面白いですね。サミットとかも円卓ですけど、あの小さなサミットの時と距離感をだいぶ近いです。
00:10:58 司会めちゃくちゃ近いし、ワラワラ大臣たちとかいないから、基本国首脳ばかりでやるじゃない。あれは面白いし。私初めてでしたけど、サミットはテレビで見た人がいっぱいいるわ。
00:11:15 そういう感じだったんですね。
00:11:16 緊張しないですか？
00:11:18 緊張しないですか？あんまりストレスとテレビで見た感じの人たちですし、その前に何度か会っている人もいるから、やっぱりあれ。
00:11:26 だけ伝え。円卓スタイルもいいです。
00:11:29 参考にさせていただけるかもしれません。言っては負けます。
00:11:34 はい、よろしくお願いします。
00:11:42 まずは1つ目のテーマです。私たちの暮らしで最大の関心事は物価高対策です。
00:11:49 主に現金給付と消費税の減税、この2つの考え方があります。えーとつの政党がどのような公約を掲げているのか、こちらでご紹介します。まず、現金給付を掲げているのが自民公明の与党となります。国民一人あたり2万円、さらに子どもと住民税の非課税世帯の大人2割上乗せして合わせて4万円支給という風に訴えています。
00:12:15 続いてこちらですが、給付と減税どちらもという党もあります。立憲民主党は国民一人当たり一律2万円を給付。さらに食料品にかかる消費税率を原則1年間0%に引き下げるということを掲げています。また、れいわ新選組は消費税の廃止を訴え、さらに一人10万円給付を訴えています。
00:12:41 こちらは消費減税だけという4党です。まず、日本維新の会は、食料品にかかる消費税率を2年間0に引き下げるとしています。そして、国民民主党は時限的に消費税率を一律5に引き下げ、共産党は期限を設けずに消費税率を一律5に引き下げ、さらに将来的な廃止を訴えています。
00:13:09 そして、3政党になりますが、消費税の段階的な廃止を進めるとしています。
00:13:17 まずは給付について伺っていきます。石破さん、スピード感を重視して給付という選択をされたということですが、一回の給付でこの物価高対策というのは十分とお考えでしょうか。
00:13:30 まず賃上げですよ。賃上げ。去年33年ぶり賃上げを実現した。今年はそれを上回る勢いだ。だけど、物価がそれよりも上にいっているので、その分を早くきちんとお届けする。困っている方、低所得の方、お子さん、食べ盛り、そういう方に重点的に給付をする。早く重点的に。
00:13:55 そして消費税ってこれから先、社会保障費もっと増えますよね。団塊の世代、ジュニアの方々が高齢化していくわけです。その財源はきちんと守っていく。早さ、重点化、そのことに重きを置きたいと思っています。
00:14:13 斉藤さん公明党も与党足並みをそろえて現金給付ですが、党内消費税ですね、議論はあったと思います。そのジレンマもあったと思うんですけれども、給付の方を1押しってどういうことでしょうか。
00:14:30 消費税を一時的な物価高対策に使うべきではない。それは、消費税は社会保障の財源だからです。我々は消費税の軽減税率、食料品の軽減税率を公明党が導入しましたが、そのあるべき姿について、世界標準の5%にすべきだということはもう13年前から言っておりましたし、それは今でも変わっておりませんけれども、このような形、そういう意味で消費税を一時的な物価高対策に使うべきではないと一言。
00:15:06 我々は現金給付ということになっておりますけれども、公明党は、いわゆる所得税でありますとか、先ほどの奨学金減税、また暫定税率の廃止等々、あと扶養控除の見直し等々、いわゆる減税も考えるべきだ、このように申し上げております。減税も給付もということです。はい。
00:15:27 最新の世論調査では、石破さん、自民党の現金給付については66%の人が評価しないというふうに答えています。重点的にスピード感を持ってというお話でしたけれども、評価されていない点についてはどう受け止めます。
00:15:44 これは本当に重点的にということを申し上げました。食べ盛りのお子さん、こういう方には4万円、そして所得の少ない方、4万円、それはきちんと困っている人に重点化するということと、速いですよということですね。消費税の減税って1年ぐらいかかっちゃいますからね。これがマイナンバーとそれに紐づけられた口座を使うと速いですよね。
00:16:12 速い。そして重点的に、そして社会保障の財源は決して傷めないということをきちんとご説明します。
00:16:20 はい。
00:16:21 立憲民主党の野田さん、同じく一人2万円の給付というのも入っていますけれども、この給付について評価しないという声はどういうふうに映っていますか。
00:16:33 我々は減税を軸として、一方で給付も適切に組み合わせていくという考え方なんです。
00:16:40 そうですね。
00:16:41 総理がおっしゃったとおり、減税をやる場合には税制改正を伴いますので、実施できたとしても4月1日以降ですから。ただ、それは必ずやらなければいけないと思っていまして、例えば4月だけで4,000品目の食料品の値上げがあって、この7月分を2,150品目です。これは去年に比べて5倍ですよ。
00:17:02 同じ4月でこれにストップをかけるためには、やはり消費税減税というのは大きいと思いますが、それまでの間のつなぎの政策として一律の2万円というのは大事だと思っています。ただし、ばらまきではないのは、所得の多寡によって税金いただく形になっていますので、そこは十分制度設計しています。
00:17:23 はい。令和の山田さん、消費減税廃止ということ以外にも、一人10万円という大型の給付も打ち上げていますが、国民の中ではばらまきなのではという、この給付に対する批判の声はどう受け止めますか。
00:17:40 国民の6割が生活が苦しいと言っているんですよ。高齢者の5人に一人が貧困でひとり暮らし、女性4人に一人が貧困なんですね。ひとり親家庭は2つに一つが貧困です。30年、この国は衰退し続けて、所得の中央値、真ん中は145万円下がっているんですよ。
00:17:57 そんな国、他にありますか？ないです。本当に困っている。30年の不況とフォローが、そして物価高で苦しむという国を立て直すためには、これはやっぱりみんなに給付したりとか、減税しない限りは社会にお金は回らないんです。消費を喚起しなければ所得も増えていかない。
00:18:14 そして投資も入ってこない。当たり前ですね。だから、失われた30年を40年にしないための大胆な政策を打たないと、この国本当にやばいですよという話です。
00:18:24 なるほどはい。そして、給付に加えて消費減税を訴えている皆様にも詳しく伺っていきたいと思います。
00:18:32 まずは、消費減税をした場合にどれくらいの負担の軽減の効果があるのか、その試算もご紹介します。モデルケースはこちらです。子供が二人いる4人家族で働いているのは親一人というケースで、年収が500万円から550万円の世帯のケースなんですが、つまり自民党公明党の与党の現金給付でいきますと、12万円を受け取ることができるという世帯になります。
00:18:59 仮に消費税率が5ということになりますと、年間で11万4000円の負担軽減ということになります。また、食料品にかかる消費税率が0%という場合は、年間で6万1000円の負担軽減になるという計算です。
00:19:20 今のこの維新の案を見ていきたいんですが、吉村さん、食料品に限っての消費税率の場合は自公案の給付、4人家族ですと12万円になりますので、そちらの方が多く、手元には一回は入るという計算にはなるんですが、それでも減税の方がよいと考える理由はどこにあるでしょうか。
00:19:41 食料品は生活の基礎ですから、貯金に回るでもなく、実際に必要な食料に使うということですので、僕は食料品の消費税を0にするべきだと、2年間0にするべきだと思います。そして、このグラフを見ると、例えば一律5%だったら11万円でこちらの方が効果が大きく見えますが、これに必要な財源は12兆円ですから、維新の維新と立憲の職員0というのは4兆円から5兆円必要な財源も合わせて比較するべきだと思います。
00:20:07 そのときに高級なブランド品まで僕は減税する必要ないと思いますし、食料で本当に困っているところを0にしていくということが重要。そして何より重要なのは社会保険料を下げるということなんです。ここをグラフに出してもらえていないけれども、維新が1丁目1番地で訴えているのは高すぎる社会保険料を下げる、これです。
00:20:24 この中で議論をさせていただきたいと思います。玉木さん国民としては、一律に5消費税減税、ここを選んだ理由は。
00:20:34 これはトランプ関税が発動されて、例えば自動車が物すごく売れなくなる、そういうときに備えて言っているんですが、私たちの政策の中心は、所得税の控除額を103万から1007えーと万円に引き上げて、それで、取り過ぎた今、国にはきょうも出ていましたけれども、5年連続過去最高、5年連続、税収の上振れが平均6兆円ぐらいあるんですよ。
00:20:58 それをふだん税金を払っている、所得税を負担している現役世代の皆さんにしっかりお戻ししていこう。103を17えーとに上げると、大体標準的な所得の方で年間12万円の軽減策、所得税の減税になりますので、それをやるべきだ。国ばかり豊かになるんじゃなくて、困っている国民の皆さんにしっかり減税でお返ししよう、所得税の減税をしようというのが私たちの中心的な政策です。
00:21:26 なるほど。共産党も同じ案ですけれども、その財源とした法人税率を上げるということも掲げていますが、逆に法人税率を上げることのデメリットというのを何か懸念される点はないでしょうか。今、大企業はこの11年間、アベノミクス以降、利益が2。6倍なんですよ。
00:21:46 しかし、法人税は1。6倍の伸びにとどまっている。それはもう、アベノミクスで消費税の増税を上げたときに、法人税は税率を下げた。さらに減税のメニューをふやした。年間11兆円も大企業に減税やっている。担税力はあるはずなんですね。私たちは一律5というふうに掲げているのは、毎回買い物をするごとに減税、それから一律にすることでインボイスをきっぱり廃止できる、これも極めて大きな対策になるというふうに考えています。
00:22:19 はい、賛成との上や、3段階的に消費税を廃止というふうになっていますが、どれぐらいのどういうイメージを描いているんでしょうか。
00:22:27 我が党、小さい党なので単独ではできませんから、共産党さんとか国民さんが5というふうに行かれるんだったら、まず5にいきましょうかというような形で他党と連携しないと実現しないので、段階的という幅を持たせたということが一つと、あとは、ただ場当たり的な給付とか、1年間だけ消費税とかっていうのは、何か風邪を引いている人に風邪薬をあげるようなもので、今はもう病気なので、経済が抜本的に、やはり健康な経済を取り戻さないといけない
00:22:52 ですから、やはり消費税の廃止と、あと積極財政、こういったものを組み合わせていって、やはり内需の拡大をしないと、この問題をいつまでも解決しないので、私は抜本解決を図るべきだと考えています。
00:23:04 はい。それでは、この後も引き続き物価高対策についてお話を伺ってまいります。
00:23:16 ちょっと時間がなくなっちゃったんですけれども、石破さんに伺いたかったのは、ヨーロッパの消費減税ですけれども、総理、やはり確かに効率的、システム的な時間がかかるのは確かにそうだと思うんですが、一方で、結構若い人はやっぱり消費減税の方がいろいろな意味で生活しやすいとか、そういう声も。
00:23:39 若い人っていろいろな属性があるからね。だから、食べ盛りのお子さんを持っておられる30代、40代のママさん。それはお子さん一人4万円を二人でえーと万円はうれしいな。あっかと大勢いらっしゃいますよ。それはそれは2万円と言っているからなんだ、2万円かみたいにおっしゃってと。
00:24:00 だからサッカー重点化と言っているじゃないですか。だから来年もらってどうすんのという話であって、来年の賃上げはもっと上に行きますから。
00:24:10 でも、総理は消費減税にもやっぱり思いはあるのかなと思ってはいるんですか。選挙後。
00:24:19 いわゆる3党で自民、民主、公明の3党合意、社会保障と税の一体改革、あの理念は大切だと思うんです。だから今どんどんどんどん社会保障費は必要になってきていますし。
00:24:36 社会保険料と税で賄っているんですけれども、その税の部分がどんどんどんどんふえてきている。そういう中で、安心安全ということを考えれば、社会保障の充実というのは大切だと思います。
00:24:50 ありがとうございます。この部分をウエブで。
00:24:52 しっかりJRが高齢化すると余りなめない方がいいですよ。今、50代の人たちも。
00:25:02 まさに私はその世代。
00:25:03 1年後を見ているんですが。
00:25:04 父が70後半では。
00:25:06 社会保障費がふえていくピークって、いつまでもずっとふえ続けるわけじゃないですよね。あと4、5年じゃないですか。
00:25:14 そんなに早いですかね。
00:25:18 非常にタイムラグ。
00:25:19 余力がすごくあるから、この国。
00:25:21 は高齢者になる。
00:25:22 までなねと。
00:25:23 言った。落ちつくはずです。
00:25:25 次はどうするんですか。
00:25:28 次はです。
00:25:30 テーマですかは、財源についてちょっと全員お話を伺う時間が少しなくなってきてしまったんですけれども。
00:25:38 消費減税の財源。
00:25:40 やついてについて少しお話を伺えたらと思います。
00:25:47 が、なかなか30秒でというのは難し。
00:25:52 そうですね。1分ぐらいあれば。
00:25:55 まとまった話が先に入れ込んで。
00:25:57 10分ぐらいじゃないですか。
00:25:59 か、玉木さんも1分ぐらいですか。
00:26:03 ではルールが決まればそれが従ってやればいいので、30秒という。
00:26:07 意味で私も発言させてください。
00:26:10 財源。
00:26:19 玉木さんやはり配信はやっぱり長しゃべりですよね。基本は。
00:26:25 いろいろいろいろな時間。
00:26:26 制限なく話せるから、ということですかね。
00:26:31 5秒7。
00:26:38 ジングルです。
00:26:43 物価高対策について、えーと党の党首の皆さんにお話を伺っています。ここから給付や消費減税の規模というのをこちらにまとめています。こちらは財源について皆さんに伺っていきたいと思うんですが、まずは野田さん、立憲民主党は年間5兆円かかるという試算になりますが、国債発行にも否定的なお立場です。
00:27:06 財源確保というのは本当に大丈夫でしょうか。
00:27:09 大丈夫です。最大で2年間なんですね。本則1年ですけれども、2年間で計算をしましたけれども、政府は積み過ぎている。基金、2月時点で7えーと兆円ありましたけれども、そのうちの4。6兆円、それから外国為替にかかわる剰余金でありますけれども、これで3。6兆円、それから租税特別措置の見直しで1。
00:27:35 えーと兆円、合わせて10兆円です。しっかり財源を確保していきたいというふうに思います。逆に、現金給付の自民党、3兆円台というけれども、税収の上振れだけでしょう。数字の根拠をちゃんと示していないですね。税収の上振れと防衛増にも使うと。それから、借金にも返すという原則だったはずなのに、どういうを割り振っているのか、ぜひ聞きたいと思います。
00:27:58 石破さん、今の財源の積算根拠、そして今の点についてはどう反応されます？
00:28:03 私どもは赤字国債は絶対出してはいけないと思っています。では財源はどこなのかというと、それは税収の上振れ分、あるいは不用が立っているもの、税外収入、そういうものだと私は思っています。私がいけないのは、来年は賃金がもっと上がりますからね。
00:28:24 企業はそれだけの利益を出しているんだから、売り上げを出しているんだから、それをもっと労働者に回していく。手取りはふえます、賃金がふえます。その間の1年間どうやって使うかということを考えたときに、不安定な財源には私どもは頼りません。
00:28:39 なるほど、ちょっと。
00:28:40 答えていないです。内訳を現金給付の。
00:28:44 どちらにしても、お二人とも国債発行は慎重にあるべきというお立場ですが、一方で賛成との神谷さん、そして令和の山本さんは積極財政というところですね。
00:28:54 そうですね。れいわ新選組の山本さん、1貫してですね、消費減税を訴えておられますけれども、消費税廃止を訴えておられますけれども、国債発行を上限まで行うと、これ実現可能なんでしょうか。
00:29:08 当然可能です。この中でも112兆円の国債発行というものを閣議決定しています。結果どうなりましたかということですよ。結果、600兆円ぐらいまでGDPが上がっているじゃないですか。やはりこれらのときの投資が大きく効いているわけですね。30年不況が続く国で、心中で物価高なんだから、これは国債発行しないと小さなパイの奪い合いになってきますよ。
00:29:28 だから、皆さん何かしらおっしゃるときに、税をどこかからしっぺ返しでそこに投資すると。そんなやり方じゃリターンなんて返ってきませんて、例えばですけれども、消費税をやめるというのに、そちらに25兆円と書いてありますよね。それを、ではまずどうしますかと言ったときに、もちろん税制改正も必要です。
00:29:43 法人税に対して累進税化していくとか、金融所得に対して課税を重くするとか、やり方はあります。一方で、それを待っていたら国民に倒れますよ。だから、国債発行でまずはやる、そして税収がふえていく。当然、10の消費に対するペナルティーがなくなれば、これは消費は喚起され、投資も入ってきます。
00:30:05 所得もふえていく。
00:30:06 玉木さん、国債発行には前向きな部分もございますが、このあたりいかがでしょうか。
00:30:11 まず、ちょっと今の財政状況をよく見た方がいいと思っているのは、インフレと賃上げで、これまでの税収構図は大きく変わっています。一言で言うと、インフレと賃上げの最大の勝ち組が国になっています。インフレ税ということで、税収の上振れが出ています。
00:30:29 5年連続過去最高5年連続税収の上振れが平均6兆円出て、予算の使い残しも4年連続出ていて、使い残しの平均額も6兆円あります。ですから、歳出歳入をしっかり見直して、このインフレで得している今、国になっていますから、そのインフレで困っている国民の皆さんに、本来税金を払ってくれた税金をきちんと減税で戻していくというのが経済論的にも当たり前のことなので、アメリカでもどこでもやっています。
00:31:00 日本だけやっていないので、これを所得税の控除額を引き上げてやろう。17えーと万円まで引き上げれば、年間12万円、みんなの手取りがふえます。
00:31:10 財源について伺ってまいりましたが、この後は税と並んで負担となっています社会保障についてお話を伺っていきます。
00:31:20 と。
00:31:22 では、次はちょっと話をさせていただきます。
00:31:25 逆に、今ちょっと話題が社会保障に移ってしまうんですけれども、もしよろしけれ配信でも今流れるんですが、この財源、今の話ですと、こんなことを。
00:31:36 社会保障のところでちょっとぜひ地上波を見ていらっしゃる方だったので、できるだけコンパクト社会化後。
00:31:48 全体、あと。
00:31:49 30分。
00:31:50 20分ぐらい。
00:31:51 45分で確定という時間が来てしまいますので、あと一回コマーシャル。
00:32:00 が2回に。
00:32:05 田村さん、この間、令和委員長、私も聞いていたんですけれども、田村さんの一番トリを務められて。一人ずつ話すというのはお話やすいですか？
00:32:17 大好きです。大好きです。
00:32:22 でもやはり結構専門的な方の割と鋭い質問もありましたし。
00:32:27 勉強になりますよね。だから、そこで気づきにもいろいろいただきますし、相場をもっともっとできるといいなと思っていますね。
00:32:36 石破さん、よく御存じですけれども、民間政治臨調というのが30年前ですか、あって、あれが政治改革、そして政権交代にもつながる一つの場にはなっていましたけども、吉村さん、あの辺の議論という記憶があります。
00:32:53 面白く楽しくさせてもらいました。毎日記者会見をやっていますので、ちょっとテーマは違いますけれども、時間がなくなるまで、必要なくなるまで記者会見をずっとやり続けているので、あまり抵抗はないですね。テーマはちょっと違いますけれども。ただ、こうやって時間尺があるのは余りないので、どうしてもだらだらしゃべってしまう癖がついて。
00:33:10 でもやはり目的意識を持った会だなと思いますよ。やっぱり社会保障の改革議論をやってもらおうという、そのインセンティブを感じました。いい方に改革しないといけませんが。
00:33:27 下村さんの会見はどれくらいの長さか。
00:33:30 平均で決めないんですよ。テーマが多かったら3時間とか、あるときは23時間。テーマが複雑だったら、短かったら10分とか20分なるときもあります。私も。だからこっちで決めない。記者さんの方で全部任せるというか。そうすると。
00:33:44 スケジュール数をどうやって。
00:33:45 切っていくんです。だから、結構それも予測しながら、どうしても公務があるときは、すいません、手で切りますが、基本は質問がなくなるまでやる。ということと、白熱しているからそこまでならないですけれども。
00:34:00 行ってまた戻ってくるということ。
00:34:04 議会中と言いたくなったらどうしようかなんて考えるときはありますけれども、国会って結構ぎりぎりであるじゃないですか。地方議会とほとんど入りでだめなんですよ。そうなんですか。だから、僕も国会議員最初に会ったとき、すげえな、この文化と思っているんです。
00:34:18 どんな人がいなくなったり、出入りしたり。
00:34:19 しても。
00:34:22 自由だなと。衆議院出身の方、よろしくお願い、町議会があっ。
00:34:28 そうなんですね。
00:34:29 厳しい制約があります。そうそう。
00:34:32 そうですか。
00:34:36 ではここからは消費税と並び、家計の大きな負担となっている社会保障については、党の党首にお話を伺っていきます。こちらをご覧ください。また、モデル世帯をご紹介しますが、子どもが二人います。4人家族働いているのは親一人で、年収が500万円から550万円の世帯を考えていきます。
00:34:57 この世帯で言いますと、年間で社会保障社会保険料が60万6000円という負担になるわけなんですが、厚生労働省によりますと、2024年、社会保険料はえーと0兆円でした。これが15年後、2040年には107兆円、およそ1。3倍に膨らむという試算が出ています。
00:35:22 維新の吉村さん現役世代の社会保険料を一人当たり年間6万円引き下げる社会保障改革を重点改革ということで位置づけていますけれども、どうやって実現させるんでしょうか。
00:35:36 まず、社会保険料を下げる改革というのを、我々、今回の参議院の争点に最も重要なものとしてテーマを掲げました。だから、先ほどもその話をいたしました。こうやって今回これをテーマに取り上げてもらえることは本当にうれしいなと思います。まず負担が大きすぎるんです。
00:35:51 ここで社会保険料を500万世帯、人が160万円で、例えば350万円世帯の人というのは、単身所得で所得税は7万円ですけど、社会保険料は50万円天引きなんです。実は事業主も同じ額を負担していますから、同じ50万円を負担して、350万円の中で100万円負担している。
00:36:09 あまりにも大きすぎる。これは避けていかなければなりません。それをさせてもらいたいと思います。ほっておけば、どんどん社会保険料の負担がふえていきます。今の世代だけじゃなくて、僕たちの子供たち、孫たちのことも考えた政治をしなければなりません。
00:36:21 だから僕たちは社会保険料を下げる改革というのを徹底してやっていきます。
00:36:25 どうやって下げますか。
00:36:27 まず、これは財源論で、先ほども財源ありますかという話がありましたね。ただ、現金にしても、借金して減税にしても、僕はばらまきだと思っているんです。社会保険料を本気で改革するならば、歳出改革が必要です。例えば薬局で買えるようなお薬、そういったものまで今、保険給付の対象になっています。
00:36:46 でも、どんどん右肩上がりでふえるのに、薬局で買えるような軽微なものまで対象にすると、さらにその負担というのはふえてきます。窓口で1割で湿布をもらえても、9割はみんなで負担しているんです。なので、慢性疾患とかそういう方、病気の方、これはもちろん例外扱いがあるんですが、とにかく窓口が1割だし、薬局でも買えるようなものを1割負担でもらいましょう。
00:37:07 これが実際あるので、そういったことはなくしていきましょう。ほっておけば社会保険の負担はどんどんふえるんです。子供たち、孫たちにも負担もかかってくるんです。天引きされる金額も大きいです。これを何とかやめていきましょうというのは賛否ありますけれども、絶対必要なことだと思うので、僕は政党として、維新の会として訴えていきます。
00:37:25 ここ大事な話なんですが、この社会保障改革なんですけれども、先日、この与野党かかわらずですね、基本的にやっぱりこの協議体でこの社会保障を議論していこうということをおっしゃっておられました。この辺、これ今後将来的な連携にもつながるものなんでしょうか。
00:37:44 社会保障4経費というじゃないですか、医療、介護、年金、少子化、このどの部分をやるんですかということですよ。そして、選挙目当ての人気取りみたいなことをやっちゃいけない。それはそういう党派性、党利党略、性を捨象して、そしていろいろな分野については知らなかったなということがある。
00:38:08 じゃ、今、吉村さんが医療の話をなさった医療はどれだけなんだろうな、介護はどれだけなんだろうなということをきちんと国民の皆さん方にデータを提示して議論しないと、これは本当に崩壊しちゃいます。
00:38:26 同じく京都の斉藤さん。
00:38:28 医療、年金、介護、子育て、これは保険料と、そして税金で賄われています。この我々は今回、保険料と税金にプラスして新しい財源をつくる国ということで。政府系ファンドを提案しました。ソブリンウエルスファンドと呼んでおります。例えば年金の積立金を運用して、これまで164兆円の運用益を出しています。
00:38:57 こういう形で新しい財源を考えていくことも必要ではないか、このように考えています。最後に一言。やはり先ほどいわゆる国債発行の話がありましたけれども、今、我々の国債発行高はもう極限、ある意味で限度に来ていると思います。世界の信用、これは金利にもすぐ結びついてきます。
00:39:21 こういうことも考えて我々は考えなくてはいけない、このように思います。
00:39:26 そういった中で、野田さん、与野党問わずに税と社会保障の一体改革というのは民主党時代に掲げた野田さんですけれども、ここから先どう進めていくのがよいとお考えですか。
00:39:38 社会保障に関する協議体をつくるとするならば、私は、それは我が党としても参加をすべきだなと思っています。本来は、私どもの政権を手放した後、社会保障と税の一体改革の精神にのっとってさまざまな協議をしていくだろうと思っていたんですね。
00:39:58 でも、例えば2013年に保育士の配置基準の問題、3,000億円使ってやるはずだったのに、ずっとずっと放置されて、0歳児については3人までとかね、70年変わらなかったじゃないですか。ようやく去年は少し変わったぐらいなので、こういうことはもっとしっかり協議をしながら、進めるべきことは進めていかなければいけないというふうに思っています。
00:40:21 はい。
00:40:22 賛成との神谷さん。国民負担率という税と社会保障費を合わせたものが、現在はおよそ4。6の3。5以内におさめるというふうに掲げていますが、これ維新と同じように何か削っていくというお考えで達成するんでしょうか。
00:40:39 削るところも必要だと思いますが、まず社会保険料と税金も分けずに、社会保険税として一体化してしまうことが必要だと思います。その中で国民の負担は全体の3分の1。これを上限にして、この中でどうやりくりするかということをおっしゃったみたいに、皆さん政党集まって話し合う、国民の合意も取りつける、これはもう選挙関係なく日本の未来ですから、こういう議論をみんなでやらないと、こういう一番社会に大事なことが選挙目当てで何かやってしまうとか、与野党で対立するというのは
00:41:07 不毛なので、税は税でまとめてDELETEで表せるならば、公明党と私は同じなんですよ。国営ファンドみたいなのをつくって政府も稼ぐ。国民と政府でお金を出し合ってこの制度を維持していく。そういった抜本的な改革が必要だと思っています。
00:41:23 さっきから発言できていないです。先ほど社会保険料が高過ぎる。一番高いのは国民健康保険なんですよ。収入のない子供にまでかかる。吉村さん、そう言われるなら、大阪府でまず国民健康保険、全国1高いんだから引き下げやるべきなんじゃないかというふうに思います。
00:41:39 それから、給付を削ったら医療も介護も基盤崩壊を起こしますよ。現役世代を含めて大打撃を受ける。だから、やるべきは国の予算をいかにふやすか。それから、高額所得者のところの保険料というのは頭打ちで、収入にふさわしい保険料負担になっていない。こういうところの改革をやらないで給付を削るというのは実に危険な議論だということを言っておきたいと思います。
00:42:02 名指し、名指しをされた。
00:42:03 こと。
00:42:05 国民健康保険料というのは一体国のルールで決まっています。大阪市は確かに高いんですけれども、これはなぜかというと、単身の高齢者の方が多くて、給付を受ける分が多くなるとどうしても高くなりますね。これは大阪だけの問題じゃなくて、日本全体の問題なんです。
00:42:21 日本の構造もこれからどんどん高齢化社会になっていきますから、給付がどんどん増えるということになります。負担はどんどん増えるということになるんです。何もしなければ。であるならば、ほっておけば9割ふえる以上、これは必要ないよねということをやはりやめる判断で、政治って難しいんですけれども、やめる判断をしたら国民健康保険料も下がるんです。
00:42:43 僕たち、社会保険料の柱にしていますが、実は医療費全体ですか、国の医療費は47兆円、これがさらにえーと0兆円にふえます。ということは、それを抑えるということは国民健康保険料も下がるんです。全体の給付が減るから何が必要な給付なのかというのをしっかり考えないと、最後は若い世代とか現役世代とか、あるいは国民健康保険料を払っている人に負担が来るので、いいこと言うのは簡単なんですけれども、やめることの判断も政治としては僕は必要だというふうに思います。
00:43:07 国民の玉木さん、短くお願いします。
00:43:10 我々の手取りをふやそうということを訴えていますが、税負担を下げると同時に社会保険料負担を下げないと現役世代もパンパンなんですよね。そのときに、やはりこれは政治家がしっかり言わなきゃいけないのは、年齢ではなく能力に応じた負担を求める。
00:43:24 つまり、高齢者であっても、ある程度の資産、所得のある方については、例えば窓口負担、我々3割払っていますけど、75歳以上の後期高齢者は原則1割になっています。でも、これは我々も公約に去年から書いていますが、2割にして、現役並みの所得者の方は、申しわけありませんが、3割負担してください。
00:43:43 こういうことをやらないと若い人の負担は減りません。ですから、政治家がこういったことを正直に国民に語って負担していただける。したらお願いしますと言わないと、現役世代の負担は減りませんから、これは私たちは堂々とやっていきたい。
00:43:59 党派を超えてやっていきたいと思います。はい、賛成。
00:44:01 です。今日はえーと人の皆さんにお話を伺っていますけれども、ここで日本保守党、そして社民党の2党について映像をご覧ください。
00:44:10 減税と、それから行き過ぎた再エネ、これにストップあるいは修正をかける。それから、野方図な移民政策を、これも一旦大きく見直すべきと思いますね。30年間ほとんど国民の給与が上がっていないのに、このマンションだけは異常中、特に、特に東京はすごいですけれども、自分たちの国の住んでいる場所は、他の外国人が投機目的でどんどんバブルをこしらえている。
00:44:40 こんなことが許されるはずがないですよね。
00:44:42 今、余りの物価高、円安、そして消費税10%実質賃金は下がり続けて、年金もなかなか上がらない、生活が厳しいという声を本当に聞きます。ですから、物価高、生活が大変というところにこたえる政策をやります。軍事費ではなくて、医療や教育、農業、福祉に税金を回して。
00:45:08 ですから、ミサイルより米を、ミサイルより暮らしを、ミサイルより平和をということを訴えています。
00:45:17 さあ、この後は参議院選挙後の政権の枠組みについてお話を伺ってまいります。
00:45:26 窮屈ですみません。今、日本保守党の代表の方からの声で、5万円外国人の方の土地購入のお話があったんです。玉木さんの国民の公約の中に、外国人の土地取引の規制みたいな書かれていましたよね。あれって安全保障の枠に入っていたんですけれども、ああいう都内で起きているマンションが投機的になってしまっているということへの対策にも。
00:45:53 もともと安全保障のためにやろうとしていたんですけれども、この前、都議選で都内を回ったら、やはり例の中古マンションの平均価格が1億を超えて、家賃の平均がついに10万円を超えた。限界だなと。やはり一定の外国人の投資があるのも事実で、これ実は日本だけじゃなくてカナダも取得価格の20に増税して、最近は取得そのものを規制する法律も入れているのと、シンガポールは日本でSTAMPデューティーという印紙税をどこから36例取るようにして、そういった少し外国人
00:46:29 の、特に居住を目的としない取得に対して規制を入れて、自国民に対するアフォーダブルな住宅供給ということを確保する政策をやっているので、これは安全保障とはちょっとずれますけれども、その適正な価格の住宅を自国民に供給するという、ある種国策としてやっているということなので、こういったことも考えていかないといけないなということで、外国の例も調べながら、今、政策提案しています。
00:46:54 これ総理できるんですか。外国人の土地取引の。
00:46:58 どこのどの国に限ってということはできないので、外国人進めていくということはやろうとすぐでき。
00:47:06 ますよ。外国人。
00:47:07 どういう。
00:47:08 こと。
00:47:09 でやっている。
00:47:09 属性者だ。でも、どういう。
00:47:11 行為を。
00:47:12 規制しますかということですよね。中国人に絞ってなんていうことはできます。
00:47:17 戦略特区がそれなんですから、一律にそういった法律をつくるかどうかっていう議論ってことですね。
00:47:22 基本的には相互主義で、例えば日本もやってきたわけです。そういうこと。これまで日本の景気がいいとき。
00:47:28 に。
00:47:29 ですから。
00:47:30 ニューヨーク。
00:47:31 も。
00:47:31 共有しているんですけれども、どういう方法があるか、本当に知恵を絞らなきゃいけないと。
00:47:35 思います。そうですよね。これでも本当に関心が高い。都議選のとき、神谷さん、この議論になりましたよね。
00:47:42 神戸市さんがEMPTYホームズタックス空室税という。
00:47:48 のを検討。
00:47:48 していますけれども、内外無差別で住むことを目的としない投機目的は、別に外国人でなく日本人だろうが。
00:47:58 それができない。
00:47:58 一定の期間があれば入れるというのはあるのかなと思いますね。まず第1段階。
00:48:03 として、第1段階になる。
00:48:04 方を多数。
00:48:05 呼び込むなら、全然お金がかかっている。
00:48:07 そうですよね。
00:48:09 本当にその規制を憲法上できますか。
00:48:11 専門性の高い人なのでやりますね。はい。ここが最後のスタジオで45分で確定を迎えます。あと少しよろしくお願いいたします。いつまでに出しますよ。
00:48:22 イラン、イスラエル。全くやらないので、きょうは。
00:48:27 ここからは2つ目のテーマ、参議院選挙後、政権の枠組みはどうなるです？
00:48:34 石原さんはいはいはい。まずこちらの数字をご覧いただきますけれども、今回の選挙では定数24えーと議席の中、改選が124議席、さらには欠員の補充を合わせた125の議席を争うということになります。石破総理は非改選も含めて与党で過半数、これを勝敗のラインに掲げているということになりますので、50議席以上を獲得すると、与党で過半数、つまり目標を達成ということになります。
00:49:07 はい。最新の世論調査では、自民公明の与党が参議院選挙で過半数の議席を維持する方がよいと思うかという質問に対して、およそ半分4えーとが思わないというふうに答えています。石破さん、つまりは過半数割れを望んでいるというこの国民の声をどう受け止めますか？
00:49:28 それはだから、今国会が衆議院で過半数割れしていましたよね。随分と議論が濃密だったと思う。丁寧だったと思う。こういうやり方もあるかなと思っていらっしゃる。国民の方がおられるということかもしれません。ただ、私どもは謙虚に反省すべき点を反省しながら、どうやってあの過半数を持ちながらもきちんと議論する国会がつくれるかということ、この参議院はそういうことをきちんと訴えていきながら、今、日本の抱えている課題、それについてどう政策を出すかということを訴えてまいります。
00:50:02 はい。これは過半数割れとなりますと野田さん、与党が割れてしまうと、野党が一丸となって政権を運営するということも出てくると思うんですが、その点どうでしょうか。
00:50:16 あの衆議院の与党の過半数割れが実現できましたんでね。その結果、予算とか、あるいは法律の修正ができるようになりました。一方で、参議院はそうではない状態ですので、先般のガソリン税の暫定税率の廃止のように、衆議院を通過しても参議院では採決に至らず、廃案ということになりましたので、参議院においても同じように過半数割れまで追い込むことができるのならば、やはり臨時国会でもう一回こうして実現できなかったことを実現できるようになると、実現できるようになったという成功体験の中から、より
00:50:54 野党が連携して何ができるかという次のステップに進むことができるのではないかと思います。
00:51:00 はいはい、石破さんですね。今回の選挙というのは衆議院選挙ではありませんから、結果が直接政権交代に結びつくものではありません。ただですね、やっぱり過去、参議院選挙といえば、やはりこの結果によって総理大臣の退陣まで至ってしまう、そういったことも多々ありました。
00:51:21 今回、石破総理は50議席、与党過半数50議席を掲げておられますけれども、これはちょっと目標が低すぎるという声がございます。この辺いかがでしょうか。の3年後のことを考えるとですね、この非改選の議席もあわせて、今度選挙になるわけですから、そうすると、今のうちにやはり貯金で稼いでおかないと3年後には苦しくなる。
00:51:44 いろんな意見がありますが、いかがでしょうか。
00:51:46 それは1議席でも多く頂戴できるように一生懸命訴えるということです。そして多様化しているわけで、国民のニーズもそうだ。それに応える政党もそうだ。その中において、どうやっては1議席でも多くいただくか。そして地域地域、北海道から九州沖縄まで、その地域地域の課題にきちんと応えるのは自民党です。
00:52:11 あるいは日米で今ものすごい交渉をやっている。それができるのは自民党ですということをきちんとご理解いただく。そのために努力を最大限いたします。
00:52:21 今回、過半数を下回った場合の責任はどうなるでしょうか。
00:52:24 過半数をいただけるように最大限の努力をいたします。
00:52:28 同じく与党の公明党斉藤さん、もし過半数が割れるようなことがあっても、自公の連立というのは揺るぎないものですか。
00:52:37 10数年前、我々自公で野党になりましたけれども、野党のときも連携して、時の与党に対して当たってまいりました。今回の選挙、自公で過半数を維持できるように全力を挙げて頑張っていきたいと思いますけれども、今、世界は激動の時です。早い決断が必要になる、そういう場合もある。
00:52:59 そういう意味で、ぜひ政治の安定こそ世界の信用です。世界からの信用です。ぜひ今回、与党で過半数を参議院維持したいと思います。
00:53:09 国民の玉木氏衆議院で与党を1割に追い込んだ時にですね、玉木さんは今の野党、まとまって政権をとってもらいたいと思いますかとインタビューでおっしゃっていました。今もそのお気持ちに変わりはないですか？
00:53:25 これは誰とやるかより何をするかが大事で、きょうもいろいろ議論がありましたけれども、与野党を超えて一つやったので、これからの日本の成長戦略を本当に真剣に考えて、ずっと陥って、右にも左にも日本は行きませんよ、ほっておいたら下にしか落ちないから。
00:53:39 だから、我々は10年ぐらいで1,000兆円のGDPを達成するような新しい成長戦略をやろうと、新3本の矢を放っていこうということを言っていて、一つは手取りを増やして働きたい人が働けるような、そのための控除額の引き上げ、これをぜひやろうと。
00:53:55 働き方改革もやりたい。もう一つ投資を増やして投資額以上の減税を認めるようなハイ償却税制で300兆円の投資をしようと。あと最後、やっぱり大事なのは教育ですよ。教育予算を我々教育国債発行してでも倍増して、もう一回国を挙げてイノベーションと科学技術を推進する。
00:54:14 これを与野党を超えてぜひやるような、こういう枠組み作りたいと思います。
00:54:17 一つ上田さんに伺いたい。参議院選でも躍進したら、政策の違いに比較的近い自民党などと連携する可能性ありますか。
00:54:27 与党に過半数割れになってもらった方が、我々はやりやすくなるというふうに思っています。そういった中で、玉木さんもおっしゃっていましたけれども、どこと組むかより、何をするかによって与党に協力するときもあれば、野党側に協力するとあると思います。
00:54:39 我々野党でも選択的夫婦別姓とか反対していますので、そういったときは自民党や公明党と連携していく可能性もあると思います。
00:54:46 今日は初党首の皆様にお話を伺いました。どうもありがとうございました。
00:54:49 ありがとうございました。
00:00:00 全国のみなさんこんにちは。
00:00:01 こんにちは。
00:00:02 NEWSエブリーです。
00:00:04 明後日公示、今月20日が投開票となりました参議院選挙、今日この時間は党首討論をお届けします。国会議員が5人以上所属。そして直近の国政選挙で全国を通じて得票率2%以上という政党要件を満たしたえーとつの政党の党首の皆様にお集まりいただきました。
00:00:24 どうぞよろしくお願いいたします。
00:00:26 お願いします。
00:00:28 そして、日本テレビの石原解説委員長とともにお伝えします。よろしくお願い。
00:00:32 申し上げます。それでは、まずこちらのデータをご紹介しますと、読売新聞が行った世論調査です。参院選の比例代表で、どの政党の候補者または政党に投票するのかという問いに対して、トップは自民党の24%となりました。右側の括弧が先月5月5月に行った調査との比較ということになっています。
00:01:00 自民党に次いで立憲民主党が11%です。そして、国民民主党が9%、さらには賛成と6%、そして公明党、日本維新の会、共産党がそれぞれ5。また0は新選組が4という数字となっています。では、まず、各党首のみなさまにこの数字の受け止めについて伺いますが、生放送で時間に限りがございます。
00:01:29 30秒を目安にご回答いただければと思います。さらには30秒を超えますと、皆さまのお手元にありますライトが点滅するということになりますのでご了承ください。まずは石破さんに伺いますけれども、2012年の第2次安倍内閣発足以降、参院選前の調査で2。
00:01:47 4というのは最低台という数字なんですけれども、石破さん、この数字をどう受け止めていらっしゃいますか。
00:01:55 多くある政党の中では一番をいただいている。それはありがたいことなんですが、今ご指摘のように、前はもっと高かったんですよね。私も国会議員になって40年目なんだけども、そのころ、40年前とは全く政党、この党まだなかったよねといっぱいあるわけです。
00:02:16 それが同じように、いわゆる保守って定義は難しいんだけれども、日米安保は大事だよねというような、そういうような保守の政党がいくつも出てこられたと。やはりそういうような多様化、分散化ということになっていますが、やはり支持率を上げるようにもっともっと努力をしたいと思っています。
00:02:37 はい。
00:02:38 続いて野田さんに伺いますけれども、立憲民主党、どうでしょうか。この数字と見てみますと、自民党の24の半分に届いていないということになりますが、今後どう伸ばしていこうというふうに思われますか。
00:02:52 いわゆる非自民がたくさん政党が出てきましたので分散しがちでありますけれども、先般の都議選でも5議席増やすことができましたので、その中でも前進しつつあると思いますし、プラス1というのもありがたい数字だなと思います。限られた期間でありますけれども、小池から投開票日まで全力を尽くして自民党に肉薄していけるように頑張っていきたいというふうに思います。
00:03:19 分散というお言葉も出ました。続いては吉村さんに伺おうと思いますけれども、日本維新の会は前回よりも-1ポイントの5、伸び悩んでいるとみられる数字なんですが、このあたりいかがでしょうか。
00:03:33 本当に応援していただいている皆さんにはありがたいですし、ぶれずに進んでいきたいと思います。関西において経済成長させて実績を積んでいく。ここは一定伝わっていると思いますが、やっぱり関西は副首都にして強い経済を作りたいなというふうにも思います。
00:03:47 そしてさらに全国の経済を強くしていく、そういったことを実践して実行して、少しでも信頼を得られるように頑張っていきたいと思います。はい。
00:03:57 続いては国民民主党、玉木さんに伺いたいと思いますけれども、5月の調査と比べますと-5ポイントということで、下げ止まっていないような我々の調査の結果が出ていますか。これはいかがでしょうか。
00:04:10 候補者の擁立の問題などでですね、大変ご心配もいただいた結果がこういったところでも出ているのかなと思いますが、さきの都議会議員選挙で、我々0議席だったんですが、9議席をいただきまして、都内でもありましたけれども、やはり国民民主党、あるいは我々の政策ですね、手取りを増やす、この物価高の中でそういった政策をしっかり進めてくれという、その期待は予想以上でしたので、ぜひ反転攻勢を図っていきたいなと思っています。
00:04:43 はい。
00:04:44 続いては、公明党斉藤さんに伺いますけれども、この5という数字は、与党としてこの数字をどのように高めていこうというふうに考えていらっしゃいますか。はい。
00:04:53 今回、物価高を乗り越える経済と社会保障の構築というテーマで、減税も、そして給付もということを政策を掲げさせていただきました。この中には、公明党独自の、例えば政府系日本版政府系ファンド、ソブリンウエルスファンドと呼んでおります、こういう提案ですとか、それから奨学金減税など、全世代の皆さんに訴える政策を掲げさせていただきました。
00:05:25 しっかり最終上その政策を訴えていきたいと思います。はい。
00:05:30 続いてはれいわ新選組の山本さんに伺いますけれども、この4という数字は、この党の中では一番下の数字になりますけれども、この数字をどのように大きくしていこうというふうに考えていらっしゃいますか。
00:05:42 そうですね、伸び代しかないと考えています。こういった調査というのは上下するものですから、一喜一憂しないということですね。私たちは、2019年旗揚げしてから、消費税廃止ということをぶれずに言ってきています。今の物価高ということに注目されていますけれども、物価高に矮小わいしょう化されることは許されません。
00:06:01 30年、先進国で唯一不景気が続く国は日本だけです。そこにコロナと物価高が合わさったということを、どうやって政治が国民生活と事業の継続というものを助けていくのか、日本をもう一度再興させるのかということを考えると、これは消費税廃止ぐらい大胆なことをやっていきながら、消費と、そして投資需要を喚起していくということが必要だと思っています。
00:06:24 野党ございます。続きました。共産党の田村さんに伺いますけれども、どうでしょうか。この共産党の5という数字をどのように伸ばしていく、支持率を広げていこうというふうに思われていますか。
00:06:34 自公政権の継続を望まないという世論調査も5割となっていますから、自民党と正面から対決をし、対案も示して、そして共同の力で新しい政治を目指そうという私たちの政策をどんどん伝えていけば、決めていない方が2、3答えていないかえーとどんどん伝えていけばいくほど支持を広げることはできるというふうに確信をしているところです。
00:07:00 続いては、賛成党の神谷さんに伺いますけれども、東京都議会選挙では躍進されました自民党の岩盤の支持者が3政党に流れたということもありまして、こちらは4ポイントふえている、6という数字、このあたりいかがでしょうか。
00:07:15 非常にありがたい数字だなというふうに思っています。我々、新しい党でありますけれども、全国で2えーと0名の支部をつくって、150人の地方議員を誕生させてきました。とにかく地方の土井さんとかが一生懸命頑張っていただいていて、都議選でスポットを浴びて、やっと認知をされるようになったかなというふうな手応えであります。
00:07:32 また、キャッチコピーで日本人ファーストというような問題を掲げて、グローバリズムですとか外国人の問題とか、あまり他外の皆さんが触れてこなかったような論点を指摘したことも、3政党の支持を集めるきっかけにはなったかなというふうに思います。今回こうやってテレビを出していただけるようになりましたので、また支持を広げていけるかなというふうに感じています。
00:07:50 はいはい。きょうはこのえーと党の党首の皆様と物価高対策、そして参議院選挙後の政権の枠組み、この2つのテーマに絞って討論を進めていきます。
00:08:02 この後は、物価高対策について議論を進めていきます。
00:08:10 ありがとうございます。
00:08:12 とございます。神谷さん、テレビの討論というのはこういう形の話。きのうの放送があれですか、今回、最初。
00:08:24 昨日より日曜討論に、この間、日曜だそうです。選挙に出していただいたので、それが半年前ぐらいが初めて。
00:08:31 いくつかのネットと比べると。
00:08:34 緊張感がありますんね。時間が短いので、どうしても私は早口。もともと早口なので、視聴者の方々にもうちょっとゆっくりしゃべりなさいというふうな注意を、党員さんですけど。はい、たくさんお叱りを受けたそうです。
00:08:48 今回30秒ということですけれども、どれくらいがいいというのはあるんですか。1分くらいがいいというのもありますか。石破さん、いかがですか。
00:08:56 1分30秒は欲しい、1分30秒。
00:09:00 なるほど。そうなると、他の多岐に政策をなかなか話しづらくなる部分もあると思うんですけれども、これは1年半くらいやると。伝えたいこともより伝わると。
00:09:11 まず伝えなきゃいけない項目ぐらいは言える。ただ、ああなって、こうなって、こうなってみたいなことをやっていると、1分30秒で全然足り。
00:09:22 ですよね。野田さんも30秒じゃ物足りないんじゃないですか。
00:09:25 いや、本来無口ですから短い方がいいです。
00:09:29 そうです。
00:09:31 でも、1分半というお話があるのであれば、次回の選挙のときには少し日本テレビ。
00:09:35 も。
00:09:37 やり方を考えた方がいいかもしれないなと思います。時間がね。
00:09:40 そうですね。金が生まれ。
00:09:43 たらディベートがいいよね。
00:09:45 なるほど。これは1問1答ではなくてということですかね。
00:09:49 確かに立派な聞きっぱなしになっちゃいます。
00:09:53 確かに番組によっては向かい合わせでやる形もあるんですが、私はこういう形をとらせていただいているんですが。
00:10:00 党首討論と向き合うじゃないですか。そうですね、結構やりにくいですよ、役割は。
00:10:04 逆に。
00:10:05 そうです。やりにくさというのはどういう点でありますか。
00:10:09 同年代だからね。
00:10:10 32年前。
00:10:12 頭髪の後退具合とか、余計なお腹の出方。
00:10:16 こんなところまで。
00:10:17 皺とか。
00:10:18 ね。だいぶ近い距離で。
00:10:20 嫌だなという感じが。
00:10:22 お互い下。
00:10:26 野田さんがテレビに出るとしみじみ見ちゃうね。私も。
00:10:30 どう見えちゃうん。
00:10:31 だよ。こういうふうに見えるんだろう。
00:10:37 そうですよ。
00:10:41 次回はちょっと向き合ってというスタイルもそうでいいですかね。
00:10:45 いいです。
00:10:46 円卓が。
00:10:47 円卓で。
00:10:48 ね。クロス討論ができた方が面白いですね。サミットとかも円卓ですけど、あの小さなサミットの時と距離感をだいぶ近いです。
00:10:58 司会めちゃくちゃ近いし、ワラワラ大臣たちとかいないから、基本国首脳ばかりでやるじゃない。あれは面白いし。私初めてでしたけど、サミットはテレビで見た人がいっぱいいるわ。
00:11:15 そういう感じだったんですね。
00:11:16 緊張しないですか？
00:11:18 緊張しないですか？あんまりストレスとテレビで見た感じの人たちですし、その前に何度か会っている人もいるから、やっぱりあれ。
00:11:26 だけ伝え。円卓スタイルもいいです。
00:11:29 参考にさせていただけるかもしれません。言っては負けます。
00:11:34 はい、よろしくお願いします。
00:11:42 まずは1つ目のテーマです。私たちの暮らしで最大の関心事は物価高対策です。
00:11:49 主に現金給付と消費税の減税、この2つの考え方があります。えーとつの政党がどのような公約を掲げているのか、こちらでご紹介します。まず、現金給付を掲げているのが自民公明の与党となります。国民一人あたり2万円、さらに子どもと住民税の非課税世帯の大人2割上乗せして合わせて4万円支給という風に訴えています。
00:12:15 続いてこちらですが、給付と減税どちらもという党もあります。立憲民主党は国民一人当たり一律2万円を給付。さらに食料品にかかる消費税率を原則1年間0%に引き下げるということを掲げています。また、れいわ新選組は消費税の廃止を訴え、さらに一人10万円給付を訴えています。
00:12:41 こちらは消費減税だけという4党です。まず、日本維新の会は、食料品にかかる消費税率を2年間0に引き下げるとしています。そして、国民民主党は時限的に消費税率を一律5に引き下げ、共産党は期限を設けずに消費税率を一律5に引き下げ、さらに将来的な廃止を訴えています。
00:13:09 そして、3政党になりますが、消費税の段階的な廃止を進めるとしています。
00:13:17 まずは給付について伺っていきます。石破さん、スピード感を重視して給付という選択をされたということですが、一回の給付でこの物価高対策というのは十分とお考えでしょうか。
00:13:30 まず賃上げですよ。賃上げ。去年33年ぶり賃上げを実現した。今年はそれを上回る勢いだ。だけど、物価がそれよりも上にいっているので、その分を早くきちんとお届けする。困っている方、低所得の方、お子さん、食べ盛り、そういう方に重点的に給付をする。早く重点的に。
00:13:55 そして消費税ってこれから先、社会保障費もっと増えますよね。団塊の世代、ジュニアの方々が高齢化していくわけです。その財源はきちんと守っていく。早さ、重点化、そのことに重きを置きたいと思っています。
00:14:13 斉藤さん公明党も与党足並みをそろえて現金給付ですが、党内消費税ですね、議論はあったと思います。そのジレンマもあったと思うんですけれども、給付の方を1押しってどういうことでしょうか。
00:14:30 消費税を一時的な物価高対策に使うべきではない。それは、消費税は社会保障の財源だからです。我々は消費税の軽減税率、食料品の軽減税率を公明党が導入しましたが、そのあるべき姿について、世界標準の5%にすべきだということはもう13年前から言っておりましたし、それは今でも変わっておりませんけれども、このような形、そういう意味で消費税を一時的な物価高対策に使うべきではないと一言。
00:15:06 我々は現金給付ということになっておりますけれども、公明党は、いわゆる所得税でありますとか、先ほどの奨学金減税、また暫定税率の廃止等々、あと扶養控除の見直し等々、いわゆる減税も考えるべきだ、このように申し上げております。減税も給付もということです。はい。
00:15:27 最新の世論調査では、石破さん、自民党の現金給付については66%の人が評価しないというふうに答えています。重点的にスピード感を持ってというお話でしたけれども、評価されていない点についてはどう受け止めます。
00:15:44 これは本当に重点的にということを申し上げました。食べ盛りのお子さん、こういう方には4万円、そして所得の少ない方、4万円、それはきちんと困っている人に重点化するということと、速いですよということですね。消費税の減税って1年ぐらいかかっちゃいますからね。これがマイナンバーとそれに紐づけられた口座を使うと速いですよね。
00:16:12 速い。そして重点的に、そして社会保障の財源は決して傷めないということをきちんとご説明します。
00:16:20 はい。
00:16:21 立憲民主党の野田さん、同じく一人2万円の給付というのも入っていますけれども、この給付について評価しないという声はどういうふうに映っていますか。
00:16:33 我々は減税を軸として、一方で給付も適切に組み合わせていくという考え方なんです。
00:16:40 そうですね。
00:16:41 総理がおっしゃったとおり、減税をやる場合には税制改正を伴いますので、実施できたとしても4月1日以降ですから。ただ、それは必ずやらなければいけないと思っていまして、例えば4月だけで4,000品目の食料品の値上げがあって、この7月分を2,150品目です。これは去年に比べて5倍ですよ。
00:17:02 同じ4月でこれにストップをかけるためには、やはり消費税減税というのは大きいと思いますが、それまでの間のつなぎの政策として一律の2万円というのは大事だと思っています。ただし、ばらまきではないのは、所得の多寡によって税金いただく形になっていますので、そこは十分制度設計しています。
00:17:23 はい。令和の山田さん、消費減税廃止ということ以外にも、一人10万円という大型の給付も打ち上げていますが、国民の中ではばらまきなのではという、この給付に対する批判の声はどう受け止めますか。
00:17:40 国民の6割が生活が苦しいと言っているんですよ。高齢者の5人に一人が貧困でひとり暮らし、女性4人に一人が貧困なんですね。ひとり親家庭は2つに一つが貧困です。30年、この国は衰退し続けて、所得の中央値、真ん中は145万円下がっているんですよ。
00:17:57 そんな国、他にありますか？ないです。本当に困っている。30年の不況とフォローが、そして物価高で苦しむという国を立て直すためには、これはやっぱりみんなに給付したりとか、減税しない限りは社会にお金は回らないんです。消費を喚起しなければ所得も増えていかない。
00:18:14 そして投資も入ってこない。当たり前ですね。だから、失われた30年を40年にしないための大胆な政策を打たないと、この国本当にやばいですよという話です。
00:18:24 なるほどはい。そして、給付に加えて消費減税を訴えている皆様にも詳しく伺っていきたいと思います。
00:18:32 まずは、消費減税をした場合にどれくらいの負担の軽減の効果があるのか、その試算もご紹介します。モデルケースはこちらです。子供が二人いる4人家族で働いているのは親一人というケースで、年収が500万円から550万円の世帯のケースなんですが、つまり自民党公明党の与党の現金給付でいきますと、12万円を受け取ることができるという世帯になります。
00:18:59 仮に消費税率が5ということになりますと、年間で11万4000円の負担軽減ということになります。また、食料品にかかる消費税率が0%という場合は、年間で6万1000円の負担軽減になるという計算です。
00:19:20 今のこの維新の案を見ていきたいんですが、吉村さん、食料品に限っての消費税率の場合は自公案の給付、4人家族ですと12万円になりますので、そちらの方が多く、手元には一回は入るという計算にはなるんですが、それでも減税の方がよいと考える理由はどこにあるでしょうか。
00:19:41 食料品は生活の基礎ですから、貯金に回るでもなく、実際に必要な食料に使うということですので、僕は食料品の消費税を0にするべきだと、2年間0にするべきだと思います。そして、このグラフを見ると、例えば一律5%だったら11万円でこちらの方が効果が大きく見えますが、これに必要な財源は12兆円ですから、維新の維新と立憲の職員0というのは4兆円から5兆円必要な財源も合わせて比較するべきだと思います。
00:20:07 そのときに高級なブランド品まで僕は減税する必要ないと思いますし、食料で本当に困っているところを0にしていくということが重要。そして何より重要なのは社会保険料を下げるということなんです。ここをグラフに出してもらえていないけれども、維新が1丁目1番地で訴えているのは高すぎる社会保険料を下げる、これです。
00:20:24 この中で議論をさせていただきたいと思います。玉木さん国民としては、一律に5消費税減税、ここを選んだ理由は。
00:20:34 これはトランプ関税が発動されて、例えば自動車が物すごく売れなくなる、そういうときに備えて言っているんですが、私たちの政策の中心は、所得税の控除額を103万から1007えーと万円に引き上げて、それで、取り過ぎた今、国にはきょうも出ていましたけれども、5年連続過去最高、5年連続、税収の上振れが平均6兆円ぐらいあるんですよ。
00:20:58 それをふだん税金を払っている、所得税を負担している現役世代の皆さんにしっかりお戻ししていこう。103を17えーとに上げると、大体標準的な所得の方で年間12万円の軽減策、所得税の減税になりますので、それをやるべきだ。国ばかり豊かになるんじゃなくて、困っている国民の皆さんにしっかり減税でお返ししよう、所得税の減税をしようというのが私たちの中心的な政策です。
00:21:26 なるほど。共産党も同じ案ですけれども、その財源とした法人税率を上げるということも掲げていますが、逆に法人税率を上げることのデメリットというのを何か懸念される点はないでしょうか。今、大企業はこの11年間、アベノミクス以降、利益が2。6倍なんですよ。
00:21:46 しかし、法人税は1。6倍の伸びにとどまっている。それはもう、アベノミクスで消費税の増税を上げたときに、法人税は税率を下げた。さらに減税のメニューをふやした。年間11兆円も大企業に減税やっている。担税力はあるはずなんですね。私たちは一律5というふうに掲げているのは、毎回買い物をするごとに減税、それから一律にすることでインボイスをきっぱり廃止できる、これも極めて大きな対策になるというふうに考えています。
00:22:19 はい、賛成との上や、3段階的に消費税を廃止というふうになっていますが、どれぐらいのどういうイメージを描いているんでしょうか。
00:22:27 我が党、小さい党なので単独ではできませんから、共産党さんとか国民さんが5というふうに行かれるんだったら、まず5にいきましょうかというような形で他党と連携しないと実現しないので、段階的という幅を持たせたということが一つと、あとは、ただ場当たり的な給付とか、1年間だけ消費税とかっていうのは、何か風邪を引いている人に風邪薬をあげるようなもので、今はもう病気なので、経済が抜本的に、やはり健康な経済を取り戻さないといけない
00:22:52 ですから、やはり消費税の廃止と、あと積極財政、こういったものを組み合わせていって、やはり内需の拡大をしないと、この問題をいつまでも解決しないので、私は抜本解決を図るべきだと考えています。
00:23:04 はい。それでは、この後も引き続き物価高対策についてお話を伺ってまいります。
00:23:16 ちょっと時間がなくなっちゃったんですけれども、石破さんに伺いたかったのは、ヨーロッパの消費減税ですけれども、総理、やはり確かに効率的、システム的な時間がかかるのは確かにそうだと思うんですが、一方で、結構若い人はやっぱり消費減税の方がいろいろな意味で生活しやすいとか、そういう声も。
00:23:39 若い人っていろいろな属性があるからね。だから、食べ盛りのお子さんを持っておられる30代、40代のママさん。それはお子さん一人4万円を二人でえーと万円はうれしいな。あっかと大勢いらっしゃいますよ。それはそれは2万円と言っているからなんだ、2万円かみたいにおっしゃってと。
00:24:00 だからサッカー重点化と言っているじゃないですか。だから来年もらってどうすんのという話であって、来年の賃上げはもっと上に行きますから。
00:24:10 でも、総理は消費減税にもやっぱり思いはあるのかなと思ってはいるんですか。選挙後。
00:24:19 いわゆる3党で自民、民主、公明の3党合意、社会保障と税の一体改革、あの理念は大切だと思うんです。だから今どんどんどんどん社会保障費は必要になってきていますし。
00:24:36 社会保険料と税で賄っているんですけれども、その税の部分がどんどんどんどんふえてきている。そういう中で、安心安全ということを考えれば、社会保障の充実というのは大切だと思います。
00:24:50 ありがとうございます。この部分をウエブで。
00:24:52 しっかりJRが高齢化すると余りなめない方がいいですよ。今、50代の人たちも。
00:25:02 まさに私はその世代。
00:25:03 1年後を見ているんですが。
00:25:04 父が70後半では。
00:25:06 社会保障費がふえていくピークって、いつまでもずっとふえ続けるわけじゃないですよね。あと4、5年じゃないですか。
00:25:14 そんなに早いですかね。
00:25:18 非常にタイムラグ。
00:25:19 余力がすごくあるから、この国。
00:25:21 は高齢者になる。
00:25:22 までなねと。
00:25:23 言った。落ちつくはずです。
00:25:25 次はどうするんですか。
00:25:28 次はです。
00:25:30 テーマですかは、財源についてちょっと全員お話を伺う時間が少しなくなってきてしまったんですけれども。
00:25:38 消費減税の財源。
00:25:40 やついてについて少しお話を伺えたらと思います。
00:25:47 が、なかなか30秒でというのは難し。
00:25:52 そうですね。1分ぐらいあれば。
00:25:55 まとまった話が先に入れ込んで。
00:25:57 10分ぐらいじゃないですか。
00:25:59 か、玉木さんも1分ぐらいですか。
00:26:03 ではルールが決まればそれが従ってやればいいので、30秒という。
00:26:07 意味で私も発言させてください。
00:26:10 財源。
00:26:19 玉木さんやはり配信はやっぱり長しゃべりですよね。基本は。
00:26:25 いろいろいろいろな時間。
00:26:26 制限なく話せるから、ということですかね。
00:26:31 5秒7。
00:26:38 ジングルです。
00:26:43 物価高対策について、えーと党の党首の皆さんにお話を伺っています。ここから給付や消費減税の規模というのをこちらにまとめています。こちらは財源について皆さんに伺っていきたいと思うんですが、まずは野田さん、立憲民主党は年間5兆円かかるという試算になりますが、国債発行にも否定的なお立場です。
00:27:06 財源確保というのは本当に大丈夫でしょうか。
00:27:09 大丈夫です。最大で2年間なんですね。本則1年ですけれども、2年間で計算をしましたけれども、政府は積み過ぎている。基金、2月時点で7えーと兆円ありましたけれども、そのうちの4。6兆円、それから外国為替にかかわる剰余金でありますけれども、これで3。6兆円、それから租税特別措置の見直しで1。
00:27:35 えーと兆円、合わせて10兆円です。しっかり財源を確保していきたいというふうに思います。逆に、現金給付の自民党、3兆円台というけれども、税収の上振れだけでしょう。数字の根拠をちゃんと示していないですね。税収の上振れと防衛増にも使うと。それから、借金にも返すという原則だったはずなのに、どういうを割り振っているのか、ぜひ聞きたいと思います。
00:27:58 石破さん、今の財源の積算根拠、そして今の点についてはどう反応されます？
00:28:03 私どもは赤字国債は絶対出してはいけないと思っています。では財源はどこなのかというと、それは税収の上振れ分、あるいは不用が立っているもの、税外収入、そういうものだと私は思っています。私がいけないのは、来年は賃金がもっと上がりますからね。
00:28:24 企業はそれだけの利益を出しているんだから、売り上げを出しているんだから、それをもっと労働者に回していく。手取りはふえます、賃金がふえます。その間の1年間どうやって使うかということを考えたときに、不安定な財源には私どもは頼りません。
00:28:39 なるほど、ちょっと。
00:28:40 答えていないです。内訳を現金給付の。
00:28:44 どちらにしても、お二人とも国債発行は慎重にあるべきというお立場ですが、一方で賛成との神谷さん、そして令和の山本さんは積極財政というところですね。
00:28:54 そうですね。れいわ新選組の山本さん、1貫してですね、消費減税を訴えておられますけれども、消費税廃止を訴えておられますけれども、国債発行を上限まで行うと、これ実現可能なんでしょうか。
00:29:08 当然可能です。この中でも112兆円の国債発行というものを閣議決定しています。結果どうなりましたかということですよ。結果、600兆円ぐらいまでGDPが上がっているじゃないですか。やはりこれらのときの投資が大きく効いているわけですね。30年不況が続く国で、心中で物価高なんだから、これは国債発行しないと小さなパイの奪い合いになってきますよ。
00:29:28 だから、皆さん何かしらおっしゃるときに、税をどこかからしっぺ返しでそこに投資すると。そんなやり方じゃリターンなんて返ってきませんて、例えばですけれども、消費税をやめるというのに、そちらに25兆円と書いてありますよね。それを、ではまずどうしますかと言ったときに、もちろん税制改正も必要です。
00:29:43 法人税に対して累進税化していくとか、金融所得に対して課税を重くするとか、やり方はあります。一方で、それを待っていたら国民に倒れますよ。だから、国債発行でまずはやる、そして税収がふえていく。当然、10の消費に対するペナルティーがなくなれば、これは消費は喚起され、投資も入ってきます。
00:30:05 所得もふえていく。
00:30:06 玉木さん、国債発行には前向きな部分もございますが、このあたりいかがでしょうか。
00:30:11 まず、ちょっと今の財政状況をよく見た方がいいと思っているのは、インフレと賃上げで、これまでの税収構図は大きく変わっています。一言で言うと、インフレと賃上げの最大の勝ち組が国になっています。インフレ税ということで、税収の上振れが出ています。
00:30:29 5年連続過去最高5年連続税収の上振れが平均6兆円出て、予算の使い残しも4年連続出ていて、使い残しの平均額も6兆円あります。ですから、歳出歳入をしっかり見直して、このインフレで得している今、国になっていますから、そのインフレで困っている国民の皆さんに、本来税金を払ってくれた税金をきちんと減税で戻していくというのが経済論的にも当たり前のことなので、アメリカでもどこでもやっています。
00:31:00 日本だけやっていないので、これを所得税の控除額を引き上げてやろう。17えーと万円まで引き上げれば、年間12万円、みんなの手取りがふえます。
00:31:10 財源について伺ってまいりましたが、この後は税と並んで負担となっています社会保障についてお話を伺っていきます。
00:31:20 と。
00:31:22 では、次はちょっと話をさせていただきます。
00:31:25 逆に、今ちょっと話題が社会保障に移ってしまうんですけれども、もしよろしけれ配信でも今流れるんですが、この財源、今の話ですと、こんなことを。
00:31:36 社会保障のところでちょっとぜひ地上波を見ていらっしゃる方だったので、できるだけコンパクト社会化後。
00:31:48 全体、あと。
00:31:49 30分。
00:31:50 20分ぐらい。
00:31:51 45分で確定という時間が来てしまいますので、あと一回コマーシャル。
00:32:00 が2回に。
00:32:05 田村さん、この間、令和委員長、私も聞いていたんですけれども、田村さんの一番トリを務められて。一人ずつ話すというのはお話やすいですか？
00:32:17 大好きです。大好きです。
00:32:22 でもやはり結構専門的な方の割と鋭い質問もありましたし。
00:32:27 勉強になりますよね。だから、そこで気づきにもいろいろいただきますし、相場をもっともっとできるといいなと思っていますね。
00:32:36 石破さん、よく御存じですけれども、民間政治臨調というのが30年前ですか、あって、あれが政治改革、そして政権交代にもつながる一つの場にはなっていましたけども、吉村さん、あの辺の議論という記憶があります。
00:32:53 面白く楽しくさせてもらいました。毎日記者会見をやっていますので、ちょっとテーマは違いますけれども、時間がなくなるまで、必要なくなるまで記者会見をずっとやり続けているので、あまり抵抗はないですね。テーマはちょっと違いますけれども。ただ、こうやって時間尺があるのは余りないので、どうしてもだらだらしゃべってしまう癖がついて。
00:33:10 でもやはり目的意識を持った会だなと思いますよ。やっぱり社会保障の改革議論をやってもらおうという、そのインセンティブを感じました。いい方に改革しないといけませんが。
00:33:27 下村さんの会見はどれくらいの長さか。
00:33:30 平均で決めないんですよ。テーマが多かったら3時間とか、あるときは23時間。テーマが複雑だったら、短かったら10分とか20分なるときもあります。私も。だからこっちで決めない。記者さんの方で全部任せるというか。そうすると。
00:33:44 スケジュール数をどうやって。
00:33:45 切っていくんです。だから、結構それも予測しながら、どうしても公務があるときは、すいません、手で切りますが、基本は質問がなくなるまでやる。ということと、白熱しているからそこまでならないですけれども。
00:34:00 行ってまた戻ってくるということ。
00:34:04 議会中と言いたくなったらどうしようかなんて考えるときはありますけれども、国会って結構ぎりぎりであるじゃないですか。地方議会とほとんど入りでだめなんですよ。そうなんですか。だから、僕も国会議員最初に会ったとき、すげえな、この文化と思っているんです。
00:34:18 どんな人がいなくなったり、出入りしたり。
00:34:19 しても。
00:34:22 自由だなと。衆議院出身の方、よろしくお願い、町議会があっ。
00:34:28 そうなんですね。
00:34:29 厳しい制約があります。そうそう。
00:34:32 そうですか。
00:34:36 ではここからは消費税と並び、家計の大きな負担となっている社会保障については、党の党首にお話を伺っていきます。こちらをご覧ください。また、モデル世帯をご紹介しますが、子どもが二人います。4人家族働いているのは親一人で、年収が500万円から550万円の世帯を考えていきます。
00:34:57 この世帯で言いますと、年間で社会保障社会保険料が60万6000円という負担になるわけなんですが、厚生労働省によりますと、2024年、社会保険料はえーと0兆円でした。これが15年後、2040年には107兆円、およそ1。3倍に膨らむという試算が出ています。
00:35:22 維新の吉村さん現役世代の社会保険料を一人当たり年間6万円引き下げる社会保障改革を重点改革ということで位置づけていますけれども、どうやって実現させるんでしょうか。
00:35:36 まず、社会保険料を下げる改革というのを、我々、今回の参議院の争点に最も重要なものとしてテーマを掲げました。だから、先ほどもその話をいたしました。こうやって今回これをテーマに取り上げてもらえることは本当にうれしいなと思います。まず負担が大きすぎるんです。
00:35:51 ここで社会保険料を500万世帯、人が160万円で、例えば350万円世帯の人というのは、単身所得で所得税は7万円ですけど、社会保険料は50万円天引きなんです。実は事業主も同じ額を負担していますから、同じ50万円を負担して、350万円の中で100万円負担している。
00:36:09 あまりにも大きすぎる。これは避けていかなければなりません。それをさせてもらいたいと思います。ほっておけば、どんどん社会保険料の負担がふえていきます。今の世代だけじゃなくて、僕たちの子供たち、孫たちのことも考えた政治をしなければなりません。
00:36:21 だから僕たちは社会保険料を下げる改革というのを徹底してやっていきます。
00:36:25 どうやって下げますか。
00:36:27 まず、これは財源論で、先ほども財源ありますかという話がありましたね。ただ、現金にしても、借金して減税にしても、僕はばらまきだと思っているんです。社会保険料を本気で改革するならば、歳出改革が必要です。例えば薬局で買えるようなお薬、そういったものまで今、保険給付の対象になっています。
00:36:46 でも、どんどん右肩上がりでふえるのに、薬局で買えるような軽微なものまで対象にすると、さらにその負担というのはふえてきます。窓口で1割で湿布をもらえても、9割はみんなで負担しているんです。なので、慢性疾患とかそういう方、病気の方、これはもちろん例外扱いがあるんですが、とにかく窓口が1割だし、薬局でも買えるようなものを1割負担でもらいましょう。
00:37:07 これが実際あるので、そういったことはなくしていきましょう。ほっておけば社会保険の負担はどんどんふえるんです。子供たち、孫たちにも負担もかかってくるんです。天引きされる金額も大きいです。これを何とかやめていきましょうというのは賛否ありますけれども、絶対必要なことだと思うので、僕は政党として、維新の会として訴えていきます。
00:37:25 ここ大事な話なんですが、この社会保障改革なんですけれども、先日、この与野党かかわらずですね、基本的にやっぱりこの協議体でこの社会保障を議論していこうということをおっしゃっておられました。この辺、これ今後将来的な連携にもつながるものなんでしょうか。
00:37:44 社会保障4経費というじゃないですか、医療、介護、年金、少子化、このどの部分をやるんですかということですよ。そして、選挙目当ての人気取りみたいなことをやっちゃいけない。それはそういう党派性、党利党略、性を捨象して、そしていろいろな分野については知らなかったなということがある。
00:38:08 じゃ、今、吉村さんが医療の話をなさった医療はどれだけなんだろうな、介護はどれだけなんだろうなということをきちんと国民の皆さん方にデータを提示して議論しないと、これは本当に崩壊しちゃいます。
00:38:26 同じく京都の斉藤さん。
00:38:28 医療、年金、介護、子育て、これは保険料と、そして税金で賄われています。この我々は今回、保険料と税金にプラスして新しい財源をつくる国ということで。政府系ファンドを提案しました。ソブリンウエルスファンドと呼んでおります。例えば年金の積立金を運用して、これまで164兆円の運用益を出しています。
00:38:57 こういう形で新しい財源を考えていくことも必要ではないか、このように考えています。最後に一言。やはり先ほどいわゆる国債発行の話がありましたけれども、今、我々の国債発行高はもう極限、ある意味で限度に来ていると思います。世界の信用、これは金利にもすぐ結びついてきます。
00:39:21 こういうことも考えて我々は考えなくてはいけない、このように思います。
00:39:26 そういった中で、野田さん、与野党問わずに税と社会保障の一体改革というのは民主党時代に掲げた野田さんですけれども、ここから先どう進めていくのがよいとお考えですか。
00:39:38 社会保障に関する協議体をつくるとするならば、私は、それは我が党としても参加をすべきだなと思っています。本来は、私どもの政権を手放した後、社会保障と税の一体改革の精神にのっとってさまざまな協議をしていくだろうと思っていたんですね。
00:39:58 でも、例えば2013年に保育士の配置基準の問題、3,000億円使ってやるはずだったのに、ずっとずっと放置されて、0歳児については3人までとかね、70年変わらなかったじゃないですか。ようやく去年は少し変わったぐらいなので、こういうことはもっとしっかり協議をしながら、進めるべきことは進めていかなければいけないというふうに思っています。
00:40:21 はい。
00:40:22 賛成との神谷さん。国民負担率という税と社会保障費を合わせたものが、現在はおよそ4。6の3。5以内におさめるというふうに掲げていますが、これ維新と同じように何か削っていくというお考えで達成するんでしょうか。
00:40:39 削るところも必要だと思いますが、まず社会保険料と税金も分けずに、社会保険税として一体化してしまうことが必要だと思います。その中で国民の負担は全体の3分の1。これを上限にして、この中でどうやりくりするかということをおっしゃったみたいに、皆さん政党集まって話し合う、国民の合意も取りつける、これはもう選挙関係なく日本の未来ですから、こういう議論をみんなでやらないと、こういう一番社会に大事なことが選挙目当てで何かやってしまうとか、与野党で対立するというのは
00:41:07 不毛なので、税は税でまとめてDELETEで表せるならば、公明党と私は同じなんですよ。国営ファンドみたいなのをつくって政府も稼ぐ。国民と政府でお金を出し合ってこの制度を維持していく。そういった抜本的な改革が必要だと思っています。
00:41:23 さっきから発言できていないです。先ほど社会保険料が高過ぎる。一番高いのは国民健康保険なんですよ。収入のない子供にまでかかる。吉村さん、そう言われるなら、大阪府でまず国民健康保険、全国1高いんだから引き下げやるべきなんじゃないかというふうに思います。
00:41:39 それから、給付を削ったら医療も介護も基盤崩壊を起こしますよ。現役世代を含めて大打撃を受ける。だから、やるべきは国の予算をいかにふやすか。それから、高額所得者のところの保険料というのは頭打ちで、収入にふさわしい保険料負担になっていない。こういうところの改革をやらないで給付を削るというのは実に危険な議論だということを言っておきたいと思います。
00:42:02 名指し、名指しをされた。
00:42:03 こと。
00:42:05 国民健康保険料というのは一体国のルールで決まっています。大阪市は確かに高いんですけれども、これはなぜかというと、単身の高齢者の方が多くて、給付を受ける分が多くなるとどうしても高くなりますね。これは大阪だけの問題じゃなくて、日本全体の問題なんです。
00:42:21 日本の構造もこれからどんどん高齢化社会になっていきますから、給付がどんどん増えるということになります。負担はどんどん増えるということになるんです。何もしなければ。であるならば、ほっておけば9割ふえる以上、これは必要ないよねということをやはりやめる判断で、政治って難しいんですけれども、やめる判断をしたら国民健康保険料も下がるんです。
00:42:43 僕たち、社会保険料の柱にしていますが、実は医療費全体ですか、国の医療費は47兆円、これがさらにえーと0兆円にふえます。ということは、それを抑えるということは国民健康保険料も下がるんです。全体の給付が減るから何が必要な給付なのかというのをしっかり考えないと、最後は若い世代とか現役世代とか、あるいは国民健康保険料を払っている人に負担が来るので、いいこと言うのは簡単なんですけれども、やめることの判断も政治としては僕は必要だというふうに思います。
00:43:07 国民の玉木さん、短くお願いします。
00:43:10 我々の手取りをふやそうということを訴えていますが、税負担を下げると同時に社会保険料負担を下げないと現役世代もパンパンなんですよね。そのときに、やはりこれは政治家がしっかり言わなきゃいけないのは、年齢ではなく能力に応じた負担を求める。
00:43:24 つまり、高齢者であっても、ある程度の資産、所得のある方については、例えば窓口負担、我々3割払っていますけど、75歳以上の後期高齢者は原則1割になっています。でも、これは我々も公約に去年から書いていますが、2割にして、現役並みの所得者の方は、申しわけありませんが、3割負担してください。
00:43:43 こういうことをやらないと若い人の負担は減りません。ですから、政治家がこういったことを正直に国民に語って負担していただける。したらお願いしますと言わないと、現役世代の負担は減りませんから、これは私たちは堂々とやっていきたい。
00:43:59 党派を超えてやっていきたいと思います。はい、賛成。
00:44:01 です。今日はえーと人の皆さんにお話を伺っていますけれども、ここで日本保守党、そして社民党の2党について映像をご覧ください。
00:44:10 減税と、それから行き過ぎた再エネ、これにストップあるいは修正をかける。それから、野方図な移民政策を、これも一旦大きく見直すべきと思いますね。30年間ほとんど国民の給与が上がっていないのに、このマンションだけは異常中、特に、特に東京はすごいですけれども、自分たちの国の住んでいる場所は、他の外国人が投機目的でどんどんバブルをこしらえている。
00:44:40 こんなことが許されるはずがないですよね。
00:44:42 今、余りの物価高、円安、そして消費税10%実質賃金は下がり続けて、年金もなかなか上がらない、生活が厳しいという声を本当に聞きます。ですから、物価高、生活が大変というところにこたえる政策をやります。軍事費ではなくて、医療や教育、農業、福祉に税金を回して。
00:45:08 ですから、ミサイルより米を、ミサイルより暮らしを、ミサイルより平和をということを訴えています。
00:45:17 さあ、この後は参議院選挙後の政権の枠組みについてお話を伺ってまいります。
00:45:26 窮屈ですみません。今、日本保守党の代表の方からの声で、5万円外国人の方の土地購入のお話があったんです。玉木さんの国民の公約の中に、外国人の土地取引の規制みたいな書かれていましたよね。あれって安全保障の枠に入っていたんですけれども、ああいう都内で起きているマンションが投機的になってしまっているということへの対策にも。
00:45:53 もともと安全保障のためにやろうとしていたんですけれども、この前、都議選で都内を回ったら、やはり例の中古マンションの平均価格が1億を超えて、家賃の平均がついに10万円を超えた。限界だなと。やはり一定の外国人の投資があるのも事実で、これ実は日本だけじゃなくてカナダも取得価格の20に増税して、最近は取得そのものを規制する法律も入れているのと、シンガポールは日本でSTAMPデューティーという印紙税をどこから36例取るようにして、そういった少し外国人
00:46:29 の、特に居住を目的としない取得に対して規制を入れて、自国民に対するアフォーダブルな住宅供給ということを確保する政策をやっているので、これは安全保障とはちょっとずれますけれども、その適正な価格の住宅を自国民に供給するという、ある種国策としてやっているということなので、こういったことも考えていかないといけないなということで、外国の例も調べながら、今、政策提案しています。
00:46:54 これ総理できるんですか。外国人の土地取引の。
00:46:58 どこのどの国に限ってということはできないので、外国人進めていくということはやろうとすぐでき。
00:47:06 ますよ。外国人。
00:47:07 どういう。
00:47:08 こと。
00:47:09 でやっている。
00:47:09 属性者だ。でも、どういう。
00:47:11 行為を。
00:47:12 規制しますかということですよね。中国人に絞ってなんていうことはできます。
00:47:17 戦略特区がそれなんですから、一律にそういった法律をつくるかどうかっていう議論ってことですね。
00:47:22 基本的には相互主義で、例えば日本もやってきたわけです。そういうこと。これまで日本の景気がいいとき。
00:47:28 に。
00:47:29 ですから。
00:47:30 ニューヨーク。
00:47:31 も。
00:47:31 共有しているんですけれども、どういう方法があるか、本当に知恵を絞らなきゃいけないと。
00:47:35 思います。そうですよね。これでも本当に関心が高い。都議選のとき、神谷さん、この議論になりましたよね。
00:47:42 神戸市さんがEMPTYホームズタックス空室税という。
00:47:48 のを検討。
00:47:48 していますけれども、内外無差別で住むことを目的としない投機目的は、別に外国人でなく日本人だろうが。
00:47:58 それができない。
00:47:58 一定の期間があれば入れるというのはあるのかなと思いますね。まず第1段階。
00:48:03 として、第1段階になる。
00:48:04 方を多数。
00:48:05 呼び込むなら、全然お金がかかっている。
00:48:07 そうですよね。
00:48:09 本当にその規制を憲法上できますか。
00:48:11 専門性の高い人なのでやりますね。はい。ここが最後のスタジオで45分で確定を迎えます。あと少しよろしくお願いいたします。いつまでに出しますよ。
00:48:22 イラン、イスラエル。全くやらないので、きょうは。
00:48:27 ここからは2つ目のテーマ、参議院選挙後、政権の枠組みはどうなるです？
00:48:34 石原さんはいはいはい。まずこちらの数字をご覧いただきますけれども、今回の選挙では定数24えーと議席の中、改選が124議席、さらには欠員の補充を合わせた125の議席を争うということになります。石破総理は非改選も含めて与党で過半数、これを勝敗のラインに掲げているということになりますので、50議席以上を獲得すると、与党で過半数、つまり目標を達成ということになります。
00:49:07 はい。最新の世論調査では、自民公明の与党が参議院選挙で過半数の議席を維持する方がよいと思うかという質問に対して、およそ半分4えーとが思わないというふうに答えています。石破さん、つまりは過半数割れを望んでいるというこの国民の声をどう受け止めますか？
00:49:28 それはだから、今国会が衆議院で過半数割れしていましたよね。随分と議論が濃密だったと思う。丁寧だったと思う。こういうやり方もあるかなと思っていらっしゃる。国民の方がおられるということかもしれません。ただ、私どもは謙虚に反省すべき点を反省しながら、どうやってあの過半数を持ちながらもきちんと議論する国会がつくれるかということ、この参議院はそういうことをきちんと訴えていきながら、今、日本の抱えている課題、それについてどう政策を出すかということを訴えてまいります。
00:50:02 はい。これは過半数割れとなりますと野田さん、与党が割れてしまうと、野党が一丸となって政権を運営するということも出てくると思うんですが、その点どうでしょうか。
00:50:16 あの衆議院の与党の過半数割れが実現できましたんでね。その結果、予算とか、あるいは法律の修正ができるようになりました。一方で、参議院はそうではない状態ですので、先般のガソリン税の暫定税率の廃止のように、衆議院を通過しても参議院では採決に至らず、廃案ということになりましたので、参議院においても同じように過半数割れまで追い込むことができるのならば、やはり臨時国会でもう一回こうして実現できなかったことを実現できるようになると、実現できるようになったという成功体験の中から、より
00:50:54 野党が連携して何ができるかという次のステップに進むことができるのではないかと思います。
00:51:00 はいはい、石破さんですね。今回の選挙というのは衆議院選挙ではありませんから、結果が直接政権交代に結びつくものではありません。ただですね、やっぱり過去、参議院選挙といえば、やはりこの結果によって総理大臣の退陣まで至ってしまう、そういったことも多々ありました。
00:51:21 今回、石破総理は50議席、与党過半数50議席を掲げておられますけれども、これはちょっと目標が低すぎるという声がございます。この辺いかがでしょうか。の3年後のことを考えるとですね、この非改選の議席もあわせて、今度選挙になるわけですから、そうすると、今のうちにやはり貯金で稼いでおかないと3年後には苦しくなる。
00:51:44 いろんな意見がありますが、いかがでしょうか。
00:51:46 それは1議席でも多く頂戴できるように一生懸命訴えるということです。そして多様化しているわけで、国民のニーズもそうだ。それに応える政党もそうだ。その中において、どうやっては1議席でも多くいただくか。そして地域地域、北海道から九州沖縄まで、その地域地域の課題にきちんと応えるのは自民党です。
00:52:11 あるいは日米で今ものすごい交渉をやっている。それができるのは自民党ですということをきちんとご理解いただく。そのために努力を最大限いたします。
00:52:21 今回、過半数を下回った場合の責任はどうなるでしょうか。
00:52:24 過半数をいただけるように最大限の努力をいたします。
00:52:28 同じく与党の公明党斉藤さん、もし過半数が割れるようなことがあっても、自公の連立というのは揺るぎないものですか。
00:52:37 10数年前、我々自公で野党になりましたけれども、野党のときも連携して、時の与党に対して当たってまいりました。今回の選挙、自公で過半数を維持できるように全力を挙げて頑張っていきたいと思いますけれども、今、世界は激動の時です。早い決断が必要になる、そういう場合もある。
00:52:59 そういう意味で、ぜひ政治の安定こそ世界の信用です。世界からの信用です。ぜひ今回、与党で過半数を参議院維持したいと思います。
00:53:09 国民の玉木氏衆議院で与党を1割に追い込んだ時にですね、玉木さんは今の野党、まとまって政権をとってもらいたいと思いますかとインタビューでおっしゃっていました。今もそのお気持ちに変わりはないですか？
00:53:25 これは誰とやるかより何をするかが大事で、きょうもいろいろ議論がありましたけれども、与野党を超えて一つやったので、これからの日本の成長戦略を本当に真剣に考えて、ずっと陥って、右にも左にも日本は行きませんよ、ほっておいたら下にしか落ちないから。
00:53:39 だから、我々は10年ぐらいで1,000兆円のGDPを達成するような新しい成長戦略をやろうと、新3本の矢を放っていこうということを言っていて、一つは手取りを増やして働きたい人が働けるような、そのための控除額の引き上げ、これをぜひやろうと。
00:53:55 働き方改革もやりたい。もう一つ投資を増やして投資額以上の減税を認めるようなハイ償却税制で300兆円の投資をしようと。あと最後、やっぱり大事なのは教育ですよ。教育予算を我々教育国債発行してでも倍増して、もう一回国を挙げてイノベーションと科学技術を推進する。
00:54:14 これを与野党を超えてぜひやるような、こういう枠組み作りたいと思います。
00:54:17 一つ上田さんに伺いたい。参議院選でも躍進したら、政策の違いに比較的近い自民党などと連携する可能性ありますか。
00:54:27 与党に過半数割れになってもらった方が、我々はやりやすくなるというふうに思っています。そういった中で、玉木さんもおっしゃっていましたけれども、どこと組むかより、何をするかによって与党に協力するときもあれば、野党側に協力するとあると思います。
00:54:39 我々野党でも選択的夫婦別姓とか反対していますので、そういったときは自民党や公明党と連携していく可能性もあると思います。
00:54:46 今日は初党首の皆様にお話を伺いました。どうもありがとうございました。
00:54:49 ありがとうございました。