,
※自動文字起こしですのでご注意ください,
00:00:02 それではよろしくお願いいたします。
00:00:04 お願いします。
00:00:06 できうる限り多様なお話をお伺いしたく思っておりますので、お答えはなるべく簡潔に端的にお願いいたします。まずお伺いしますのは、各党が掲げる物価高対策についてです。それぞれ皆さんの公約に掲げていらっしゃいますが、ズバリ給付費減税かお手元の札を上げてください。
00:00:27 どちらが効果的な対策なのかお願いします。
00:00:33 一斉に上がりました。それでは、それぞれの札の理由について30秒程度でお話しいただきたく思います。まず、自民党の石破さん、給付を挙げられていましたけれども。
00:00:44 私たちは何よりも賃上げだということを言っています。給付か減税かではなくて、まず賃金を上げるんだということですね。6年度補正予算、7年度予算で減税も103万円の壁を撤廃していますから、お一人当たり2万円から4万円、これが実現をします。
00:01:05 で、また給付もそうですが、低所得の5世帯世帯3万円、お子さん一人あたり2万円、これは給付も減税も予算をお認めいただいてやっているわけです。だけれども、賃金も随分上がったけれども、まだ物価上昇分がある。そこに対しては重点的に、そして困っている人に重点的に、そして何よりも早さというものを優先をして、消費税は大切な社会保障の財源ですから、これには絶対に傷をつけないという形で給付も減税もやってまいります。
00:01:41 だけど、何よりも賃金を上げるということが我が党の方針です。
00:01:48 続いて、公明党の斉藤さん、お願いします。
00:01:51 物価高を上回る賃金上昇、これがまず基本です。しかしながら、まだ物価上昇の方が多い今の現段階で、我々は減税も給付もということを訴えております。多くの方が不安を持ち、また将来に対しても不安を持っていらっしゃるということです。減税につきましては、課税最低限を103万から160まで上げました。
00:02:17 これをさらに上げていかなきゃいけないと思います。また、いろいろ年少扶養控除等の見直しも必要になってまいります。また、自動車関係諸税も、これは暫定税率の話などを行っていきます。そして、私たちは、奨学金減税、奨学金返済に苦しんでいらっしゃる方の減税等も行っていきたい、このように思っております。
00:02:39 その上で、それでもまだ物価上昇に足らないところを現金給付するということでございます。この現金給付につきましても、迅速さが大切だ、このように思っております。ですので、減税も給付も多様な減税、迅速な給付ということを訴えております。
00:03:02 続いて、立憲民主党の野田さん、お願いします。
00:03:06 賃金の引き上げが大事であることは言うまでもありませんけれども、でも、去年の12月からずっと1貫して実質賃金はずっとマイナスですね。ですから、物価高対策こそが今回の最大の争点だと思っています。方法は2つ軸は減税です。例えば消費税を我々は食料品にえーとかかっているものを0にしようとしていますけれども、これは税制改正が伴いますので、実施できるのは4月1日からです。
00:03:37 だとすると、足元の物価高対策としては、その間、給付でつないでいくということで、これは一人2万円を給付すると、消費税の負担を4万円減税なんですね。税率えーとから0というのは、その半分、年度途中から実施ということで、2万円、一人局という形で食料応援給付という形とさせていただくセットであります。
00:04:01 一方で、ガソリン減税、これを訴えていますけれども、これは自動車関係諸税の整理合理化から与党は考えているんでしょうけれども、私はすぐ実施すべきだと思っていますので、我々にお力をいただいたら、臨時国会にでもそれは実現できるように頑張っていきたいというふうに思います。
00:04:20 続いて、日本維新の会の吉村さん、お願いします。
00:04:24 減税です。全国民に現金をばらまくんだったら、最初からとらない方がいいです。減税をするべきです。特に物価が上がっているのは食料品とエネルギーです。だから2年間、食料品の消費税を0、そしてガソリンの暫定税率を廃止する、これをやるべきです。ただ、最も重要なことは、社会保険料を下げるということです。
00:04:46 今、人口減少、高齢化社会になっていく中で、社会保険料の負担が圧倒的に多いです。例えば、年収350万円の人は所得税は7万円ですが、社会保険料はなんと50万円天引きです。さらに事業主負担分も50万円ですから、350万円の給料の人って100万円社会保険料を負担している。
00:05:05 しかもこれはこれからさらに何もしなければ増えます。そうすると現代の現在の現役世代だけではなくて、僕たちの子供たち、孫たちも何もしなければもっと困る社会がやってきます。だからこそ賛否両論あります。批判も受けます。でも僕は社会保険料を下げるということをやるべきだというふうに思います。
00:05:24 センターというのは社会保険料を下げる、ここです。
00:05:29 国民民主党の玉木さん、お願いします。
00:05:33 減税です。今、インフレでインフレ、増税になっていて、インフレというのは増税したと同じ効果をもたらすので、国にすごく税収が入ってきているんですね。きのうも発表がありましたけれども、5年連続過去最高の税収、また5年連続税収の上振れが生じていて、その額は1年間平均6兆円を超えています。
00:05:56 このインフレによって国にはたくさんお金が入ってきているんだから、そのインフレで困っている人に予定より入ってきた税金については、吉宗が言ったようにとって配るんじゃなくて、最初からとらないということで、私たちはいわゆる103万の壁の所得税の控除額を引き上げて、17えーと万円までインフレ率や最低賃金の上昇率を勘案してあげよう。
00:06:20 これ上げれば、平均年収の方で大体月1万、年間12万円の減税効果があるので、手元にそれだけ12万円お金が残りますから、仮に2万円出費がふえたとしてもカバーできるわけですね。今、大体1世帯当たり物価上昇で9万円出費がふえていると言われていますので、10万円を超える手取りの増加がないと実質厳しくなってしまいますから、私たちは減税、とりわけ所得税の減税で配ってとって配るんじゃなくて、最初からとらない、最初から取らずに残す、これをしっかり進めていきたいと思います。
00:07:01 続いて、共産党の田村さん、お願いいたします。消費税廃止を目指して、緊急に5の減税とあらゆる物価が上がっているわけですから、これはもうあらゆるものを下げる、これは1125の減税というのが最も効果的だというふうに考えます。これは平均的な世帯で年12万円の減税になりますし、税率が1本化されるので、インボイスが廃止、きっぱりとできるというところも大きな物価高騰対策になるというふうに考えます。
00:07:31 そして、この財源がやっぱり問題になってくると思います。私たちは、大企業がこのアベノミクス以降ですね、利益を2。6倍に増やしながら納めている。法人税は1。6倍と伸び悩んでいる。これはやはりアベノミクスで法人税の税率も下げた、減税のメニューもふやした。
00:07:52 年10兆円もの減税になっている。ここを見直せば、消費税5に踏み出すことができると。先ほど賃上げっておっしゃいましたけれども、これで賃上げ分を、ではどうやってやるんだの策があるんですかっていうのが問われると思うんですよ。私たちは賃上げもしようとすれば、大企業にため込まれている内部留保の一部に課税をして、中小企業を直接支援するかどうかと。
00:08:17 これが賃上げできるかどうかの鍵ですから、こういう政策、今の自民党、公明党政権に本当に無為無策じゃないのかということも指摘したいと思います。続いてれいわ新選組の山本さん、お願いします。
00:08:33 消費税廃止と消費税廃止と、そして10万円給付です。30年不況が続く国は先進国で日本だけですね。そこに国がやってきて、そして立ち直る前に物価高になっています。このような状況で賃上げと言われても賃上げしようがありません。もちろん賃上げしている企業はありますけれども、無理やりやっている企業が多いです。
00:08:54 これ、いつまで持ちますか？足元を見てみれば、国民の6割が生活が苦しいです。そして1万件を超す倒産、そして2えーと業種に至るまでが過去最高の倒産件数をマークしている。そう考えたときに、誰かの消費は誰かの所得に回っていくという循環を大きくするしかない。
00:09:13 30年成長していなかった国を成長させるなんていうのは、いきなりは無理です。だからどうするか。まずは分配、そして成長とつながっていく。とにかく消費税廃止ぐらい大胆なことをやらないと、失われた30年は40年になってしまう。そういう考えです。
00:09:29 続いて3政党の上田さん、お願いします。
00:09:32 我々も集めて配るより、まず減税というキャッチコピーでやっています。集めて配るとそれだけで手間も費用もかかるし、自治体の負担もかかったこともありますので、まず減税が一番スピーディーで公平だろうというふうに考えているということですね。ただ、我々も消費税の段階的廃止を訴えているんですが、それだけではなくて、やはり税と社会保険料の合計、国民負担率、今、4。
00:09:54 6を3。5まで下げて、それ以上上げないとキャップをはめる。つまり、国民の所得の3分の1は税、社会保険で取るけれども、3分の2は使える状態をつくるということが非常に大事だと思っています。と同時に、政府の積極財政で内需が拡大するような公共投資をしっかりやっていく。
00:10:11 減税と積極財政で内需を拡大して、経済を成長路線に乗せて、それにより賃上げと財源の確保をやっていく。これはかなり大胆なことですけれども、これぐらいやらないと今のトレンドが変わらないので、トレンドを変えたいと思っています。
00:10:27 ここで自民党の石破さんに伺いたいんですが、給付を挙げられていましたけれども、消費税には絶対に傷をつけないというふうにもおっしゃっていました。
00:10:36 が、2つ挙げていらっしゃいませんでしょう。
00:10:39 2ですから、我々政府の立場ですから、予算をお認めをいただきました103万円の壁を撤廃することによって、減税というものが2万円から4万円の幅ですが、実現しますよね。だから、これは減税です。そしてまた、低所得の御家庭に給付ということもやっています。
00:11:00 お子様一人当たりの給付というものをやっています。これは6年度補正と7年度予算、そして、ではこれからどうするのという話が、またこれで給付か減税という話になるのであって、それは給付もやれば減税もやります。だけれども、基本的に賃上げだって去年が33年ぶりの賃上げだったじゃないですか。
00:11:21 ことしはそれを上回る勢いじゃないですか。賃上げももっとやっていきますが、それでもまだ物価上昇が上回っている部分がありますから、その部分は重点的に困っていらっしゃる世帯、お子さんのいらっしゃる世帯、重点的にやりますということと、スピーディーに配る減税、消費税減税って時間がかかりますからね。
00:11:45 1年ぐらいかかるんですから、迅速にお手元に届くようにする。そして、医療、年金、介護、少子化対策、この消費税に手をつけてどうするんですか？これから先、団塊ジュニアの世代が高齢化していきます。えーと00万人です。こういう方々に対して、きちんとした社会保障の財源を確保する。
00:12:08 それは責任ある政府として当たり前のことです。
00:12:11 スピード感を考えたときに給付ということです。
00:12:14 だからどちらもやります。一つしかやらないということではありません。
00:12:20 消費税の減税はやらないですよね。
00:12:22 だから、社会保障の財源はどこに見出すんですかということです。
00:12:26 財源提案もやってます。
00:12:28 いいですか、自民党はよく消費税を下げるのに社会保障の財源が必要だと言ってやらないということを言います。でも、よく考えたら社会保険料が保障が増えるのは間違いないんです。ほっておけば社会保険料はどんどん上がっていきます。今の負担も大きいです。
00:12:45 でも、社会保障そのものの財源というんだから、社会保障のそのものの歳出改革、つまり支出を減らすということをやらないと、これからさらにもっと増税しなければならないということになります。自民党が触れないのは社会保障の財源というんだけど、では社会保障の支出を減らすかというと、ここはやらないということになりますから、僕はそれは違うんだろうというふうに思います。
00:13:08 病床数の削減で合意をしたわけじゃないですか。これから先、OTCをどうするん、2分。
00:13:15 性という。
00:13:15 ことですよね。ということでやってきたわけですよ。そういうことを一つ一つやっていくんであって、では維新と社会保険料の引き下げということも、合意をした多くの方々の同意を得るために、我々は真摯な話し合いをしていくということ。
00:13:33 を西村さんにお伺いしたいんですけど、医療費を削減するって言うんです。全体の総論としては結構なんですが、例えば今処方箋をもらって3割負担とか1割負担で湿布薬を変えると安いですよね。それを全額その一般の薬局で買えば負担は大きくなりますよね。
00:13:54 そうすると、高齢者とか低所得の人に対してかなり負担が伴います。痛みも伴う。それでもやる必要があるということですかね。
00:14:07 例えば、慢性疾患をお持ちとか、御持病をお持ちの方は例外にするべきだと思います。ただ、確かにクリニックに行って窓口へ行くと、例えば1割で大量の湿布をもらえたりもします。でもこれは9割を我々が負担しているんです。
00:14:22 若い人たちが社会保険料で負担しているんです。社会保険料というのはかなり高額になっています。さっき言ったわけです。30%ですよ。30。そう考えたときに、このままだともたないですよね。本当に医療を必要な人に医療を届ける。
00:14:35 そして、いや、医療の給付の中でもここは必要ないんじゃないかというところは、きちんとやっぱりそこは精査をしてやらないと、どんどん増えていきます。僕が子供のときは11兆円の医療費でしたけれども、10兆円台の医療費でしたが、今47兆円です。そして2040年にはえーと0兆円になります。
00:14:53 右肩上がりに何もしなければ増えていきます。この負担、誰が負うんですかということを考えたときに、次世代に無責任な政治はやりたくないということです。確かに医療、年金、介護改革は必要だと思います。しかし、この詳細を構想を調べてみれば、これから社会保障にお金がかかっていくというのは、これは必然です。
00:15:12 例えば、今、この間の国会で高額療養費制度が話題になりました。この高額療養費制度については、もう一度きちんと見直そうとということで議論をしようということになりましたけれども、この高額療養費制度を維持していくためにも、これから社会保障の財源は必要です。
00:15:29 12年前、野田総理の時代に社会保障と税の一体改革でこれからふえていく社会保障、私たちが安心していくために、年金、医療、介護、子育てについてはしっかりその財源を確保しようということで行ったこの一体改革の精神は忘れてはならないと思います。
00:15:49 ですから、1一時的な物価対策のために消費税の税率を上げたり下げたりするというのは、私は間違っている。でも、それ。
00:16:00 については、石破さんと一緒にやりたいという思いがあったんじゃないですか。公明党としては。
00:16:04 石破さんと一緒に食料品の恒久的な消費税減税をやりたいという思いがあったんです。あの社会保障と税の一体改革というその考え方のもとで、社会保障を支える消費税、これはしっかり大事にしなきゃいけない。しかし、その消費税の中の構造、これは例えば消費税率10というのは先進国の中で最も低い税率ですが、食料品のえーとというのは最も高い部類になります。
00:16:33 ですので、ここはその社会保障を支える財源としての消費税という考え方は堅持しながら、あるべき消費税、食料品の税率、これは我々は13年前から5が適当だということを言ってきましたし、それを今も変えてはおりません。いずれはそういうものを目指したいと思っておりますし、財源があれば今でもそれを実現したいと思っております。
00:17:03 社会保障を支える消費税、これは大切だというのは主張しておきたい。消費税においては間違いなんですよ。
00:17:12 総理に伺いたいんですけれども、減税すると時間がかかるとおっしゃったんですが、今考えている2万円の現金給付っていつ配られるんですか。早くても年末じゃないんですか。全然早くないので、そうでなかったら、まだ我々が言っている控除額を引き上げ、所得税の控除額を引き上げて、年末調整や来年2月の確定申告のときに戻した方が早いんじゃないですか。
00:17:34 いつ、いつお配りになるんですか。
00:17:35 これは年内ということを想定はしています。これは確定的なことは言えません。ですが、私たちが言っているのは、スピードと重点化ということを言っているんです。低所得の御家庭、あるいは食べ盛りのお子さんがいらっしゃる御家庭、私たちが重視をしているのは、早く届くということ。
00:17:56 もう一つは、困っている人に重点的に配る。この2つを実現するのは、私は給付の方が早いし、重点化もできるということを申し上げて。
00:18:05 また、住民税非課税世帯の方に配るのは確かに必要なんですけれども、その多く4分の3は高齢者の方なんですね。私はやはり現役世代をしっかり支えるというメッセージを政治が出さないと、何か働くことが馬鹿らしくて、働き損とか、そういうことを思わせないようにする。
00:18:23 社会保障制度は、支える側の支える力を強くしないと、結果として年金も減るし、医療介護も細っていくので。逆説的に見えるかもしれませんが、高齢者を支えるためにも現役世代をしっかり支えるんだ、そういうメッセージを国民民主党で出したいと思いますし、政府にもぜひそうやってもらいたいと思います。
00:18:42 全てのお世話になります。こちらをまずをご覧ください。
00:18:47 良くも悪くも現状維持な気がしていて、このままここから変わる意識がないというか、このまま。
00:18:57 日本が全般少しずつ衰退していく一方なのかなとも思ったりします。
00:19:04 いいこと言っててもなかなか実行できてないし、期待しても裏切られたりするのでね。まあ、そうですね。政権交代してみたらいいと思っ。
00:19:17 て働いているのに、お金を取られる、税金をすごい取られるっていうのはめっちゃ理不尽やと思うので、そこを何とかしてほしいなっていうのはめっちゃ思います。
00:19:26 政治家の方の言動と庶民の価値観のずれっていうのを感じますね。米を買ったことないんですかね。そういった話もあったけど、何か選挙。
00:19:39 ている時に言っていること。
00:19:41 と、選挙終わった後にやること。
00:19:44 が違うんだったらちょっと嫌だなと思う。
00:19:46 ので、会議の時に寝てるみたいなイメージ。いいことをしているのかどうかちょっと分かんないです。
00:19:55 若い人が投票しないと。だから日本が変わらないんだよって。
00:19:58 いうのは知っているんですけど、誰が何か、誰に投票したらいいのかとかもよく分かんないんですよ。短期的な党利党略とかそういうことじゃなくて、駆け引きではなくて、真に日本のために何を考えて何をしようとしているのかということを伝えてほしい。
00:20:13 特に党首にはそれを望みたい。
00:20:18 が、町の方からは厳しい声も分かりましたが、でもこれは今の政治に求めることを問うた時に出てきた答えです。土日に行われました共同通信の調査では、比例代表の投票先について投票先を決めていないという方もまだ40以上いらっしゃるわけですね。
00:20:35 ここで石破さんに伺いたいんですけれども、期待しても裏切られる、政権交代してみてはという声もありました。こうした声にどうお答えになりますか。
00:20:44 それは私たちとして、今、アメリカと厳しい関税の交渉をやっていますよね。そして、イランがああいう状況、中東がああいう状況、そして日本の周りは今まで最も厳しい安全保障環境にありますよね。ロシア、中国、北朝鮮、そういう厳しい安全保障環境に我々は責任を持って対応する。
00:21:09 アメリカとの交渉も簡単に妥協なんかしません。国益を損じるもしませんからね。そして防災。これは去年の能登半島の地震もそうだっ。いろいろな災害が多い災害大国じゃないですか。だけど避難所って今のままでいいはずがない。防災庁を設置しましょうということを私は訴えてきた。
00:21:34 一つ一つ課題に立ち向かっていくのは我々自民党なのであって、公明党さんと一緒にこの安全保障環境にどう対応するか、アメリカとの交渉をどうするか、防災をどうするか。物価高もあります。医療もあります。年金も介護もあります。でも、争点はたくさんあるのであって、私どもは反省すべきは、反省をしながら、どんな日本をつくるかということをきちんと訴えて評価をいただきたいと思っています。
00:22:03 野田さん、今のお答えパパですか。
00:22:06 課題はいろいろありますけれども、でも、最大の争点はやっぱり物価高だと思っています。私、3月だけで食料品が値上げ4,000品目、7月でこれが2,150品目、ずっとラッシュなんです。この現実にどう向き合って、どう対応するかっていうのが最優先だと思いますので、これが最大の争点だと思います。
00:22:29 外交は自民党、公明党しかできない。これは認識が違います。今はトランプさんと関税の交渉をやってるから、国なんだから、その状況を見ているから、私は口に出すのを控えましたけれども、外交その他の問題については我々も経験がありますし、自民党しかできないなんて明らかに間違っているし、明らかに今、自民党もしっかりしてほしいと思うのは、例えばこの間の事実ですけれどもね、人生において、ウクライナの問題について、今までやってきたことと違ってきているんじゃないか、トランプ大統領にしようとし
00:23:05 ているでしょう。ロシアは入れようとしているじゃないですか。そういうことなどについては、毅然と物を言うような外交はあるべきであって、外交自民党だけというのはあり得ないと思います。
00:23:15 自衛隊は入れるべきじゃないということをきちんと言っています。
00:23:19 神谷さんは今回の参院選で全ての一人区に候補者を出すということですけれども、どう戦っていかれますか。
00:23:26 今の自公政権では地震になるということを訴えています。もちろん頑張っていただいているということは、気持ちはわかるけれども、結果として結果が出ていない。30年経済も成長していないということですね。これからどういう風にやっていくんですか。テロや外国資本や外国人を入れますということで、余りにも情けないし、私の周りのある程度物事はわかってる人たちは日本はだめだから逃げますというふうに海外に拠点をつくって、そちらの方に行こうとしている。
00:23:51 そういう状況ですから、私はよくおっしゃるように、現役世代は希望がないですよね。私以下の世代に希望がない。本当に夢をみんな語らないので、これでは本当に政治の責任を果たせていないと思っているので、私はさっきの財政政策に関しても、とにかく根本のところをしっかり立て直して、一回国民にお金を返してしっかり使ってくれと。
00:24:11 政府はこれだけで一回やりくりすると、足りない部分は国債でやる。5年間一緒にみんなで頑張らないかぐらいのことを国民に政治が訴えて、一緒に何か青写真を作りながらやっていくみたいなことをやらないと、全然国民が政治に参加してくれないと思いますね。
00:24:27 深めさんに選挙戦術。
00:24:29 的な話。
00:24:29 なんですが、一人区で候補者を擁立していますよね。そうすると、どちらかというと自民党の保守票を取るので、結果として立憲とか国民の利するということになりませんか。いや、我々は、私はどっちかと保守的な考えを持った政治家だと自分では思っていますけれども、党内にはリベラルな感覚を持った方々もたくさんいらっしゃいますし、保守料も取れば野党側の票も取るというふうに考えていますので、我々は自民党からだけ票を取ろう、そういう戦略で
00:25:02 はないので、両方から票をしっかりと取っていこうというふうに考えています。はい。これは事実上の政権。
00:25:07 選択選挙と言われている中で、野田さん、今、画面にも出ています一人区32ある中で、野田さんは候補者。
00:25:13 調整は順調に。
00:25:14 今のところ進んでいるとお考えですか。
00:25:16 今のところはもう完了したと思いますので、もちろん十分ではなかったと思います。32の一人区というのは、もともと自民党の強いところが多いですし、公明党さんとしっかりとスクラムを組むとものすごく強いんですよね。ですから、例えば3年前の参議院選挙で我々が勝てたのは青森と長野だけでしたから、それぐらい厳しい選挙になるので、だとすると、やはり野党系の候補者を限りなく1本に絞っていって、ようやく勝負になると思います。
00:25:47 それが完璧に全部できたかというと、そうではありませんけれども、でも、それぞれの各党と誠意ある対応を通じて、しぼみつつあった中でも終わりましたけれども、その環境の中で最善を尽くして結果を残していきたいというふうに思います。
00:26:04 田村さんにお聞きしたいですけれども、あの共産党が候補者を降ろして1本化すると、共産党の主張の、例えば日米同盟に反対をするとか、これは立憲の方法、日米同盟、もちろん賛成ですので、共産党の主張する人がいなくなるということは、選択肢、有権者にとって選択肢を狭めるということになりませんか。
00:26:24 今、衆議院で与党を少数に追い込んだことで、本当に国民の要求に応える新しい変化が生まれてきていると思うんですよ。企業団体献金の禁止というのは、もう私たちだけが30年間法案を出してきたものが、今回は本格的な委員会の審議ができた。
00:26:42 選択的夫婦別姓も2えーと年ぶりの法案の審議ができたと。高額療養費の今年度の負担増というのも凍結できた。これは参議院を少数に追い込むと与党を少数に追い込むということを行っていくことが、本当に新しい自民党の政治を終わらせて、新しい政治へという、その展望が切り開けると思うんですよ。
00:27:07 私たちはそういう大きな展望のもとで、もちろん野田代表とちゃんと会談を行った上で、大切な政策の一致も確認もしながら、これは市民の生活を脅かす大軍拡に反対する、それから、消費税の減税、企業団体献金の禁止などですね、こういうことを確認した上で協力しましょうということを合意していますから、これは大きな前向きの変化を作り出せると思いますんで、今でこの政治が本当にで行き詰まっているから、先ほどの街頭のインタビューで変わると思えないという声が出てきていると思う
00:27:44 んですよ。大企業だけを応援して、その利益がどんどん膨らんでも賃金に回らなかった。内部留保が増えただけだった。トランプさんから言われたアメリカ言いなりでトランプさんがイラン攻撃しても批判もまともにできない。こんな政府でいいのかということが本当に行き詰まりですよ。
00:28:01 その打破が求められていると思います。それは変わりますか？
00:28:05 いや、それは、では中東の安定のために、イランとイスラエルの間に入って、いろいろとその停戦を努力してきたのはどの国ですか。そして、あの地域。
00:28:18 に航空母艦があって。
00:28:21 あの地域の安定というものに汗かいてきたらどの国ですか。そして、あそこに9割の石油を頼ってるのは一体どこですか。他の国に負担を負わせて自分たちは利益を上げる、そんな話にはなりません。私たちは本当にアメリカと同盟関係も大切にしながら、きちんと言うべきことは言うというような外交をやってきました。
00:28:44 それはアメリカの言いなりとか、大企業ばかりいい思いをしている。それは間違いです。いかにして労働分配率を上げていくか、労働者の所得を上げていくか。だから33年ぶりの賃上げができた。そして今年はそれを上回る。そういうことを一つ一つ実現をしてきたので。
00:29:02 石破さん、今回トランプさんがイランへの空爆は広島、長崎と同じなんだ。これによって戦争を終わらせたんだと発言したことにも、ちゃんと言うべきことを言ったんですか。
00:29:13 私どもとして、あの広島、長崎のあのようなことを二度と繰り返してはならないということはメッセージとして発しています。いかに悲惨であったか、どうして核のない世界を目指し、その前提として核戦争のない世界を目指すのかということであって、それは広島長崎のあの惨禍というものがあって、我が国の説得力を持つ主張になっていると思っています。
00:29:39 私は与党として、与党の党首として、あのトランプ発言に対して絶対これを認めるわけにはいかない、遺憾であるということを発信させていただきました。これは石破総理も同じ気持ちだと確認をしているところでございます。いいですか、済みません、全然してもらえなかったけれども、ちょっと私それで先ほどでいいんじゃないですか、整備政権なんだから、政権交代を促す話がありましたけれども、それは与党への激励だと思っております。
00:30:11 我々も今回、例えば奨学金減税でありますとか、それから新しい政府系ファンド、財源を生み出していく、こういうソブリンウエルスファンドと我々公約で提案させていただいておりますけれども、そういう形で若い人たちのいわゆる現役世代も一緒に頑張っていこうという公約を自公で今打ち出させていただいているところです。
00:30:36 皆さん、ありがとうございます。先ほどから、例えば社会保障を支える大切な財源が消費税であるとか、消費税を傷つけるようなときの発言がありますけれども、30年搾り取られ続けて社会保障を充実していますかって話ですよ。悪くしかなっていませんね。どうしてですか。
00:30:52 支払った消費税の一部しか社会保障に回っていないじゃないですか。約61、消費税収も約6。1は大企業減税の穴埋めに使われていると言えるんですよ。何が言いたいかということですけれども、消費税自体がこの国の経済を壊したという原点をちゃんと見つめていただきたいんです。
00:31:08 例えばですけれども、リーマンショック、リーマンショックで個人消費は-4。1兆円減りましたよ。元に戻るのに1年9カ月、消費税5では-7。5兆円です。個人消費が減った。それで元に戻るのにどれだけかかりましたか。3年9カ月ですよ。それだけじゃない。消費税えーとで-106兆円。
00:31:27 個人消費が減った。元に戻るのは5年たっても戻らなかったんです。なのに消費税を上げちゃったんです。結果どうなったか。消費税10で1えーと4兆円。個人消費が減った。そしてコロナも入って大惨事ですよ。誰かの消費が誰かの所得になるのに、この国でここまで壊してきた理由は何ですか？
00:31:45 消費税で理由は明らかなんですよ。一部大企業などに大きくもうけさせるということをこれまでずっと続けてきたから、組織票、企業献金で買収されるような政治は終わりにしなきゃだめなんですよ。
00:31:58 そうしたところも含めて、参院選で問われることになりますけれども、石破さん、自公が50議席を割り込んた場合ですね、衆議院は少数与党ですので、石破総理の退陣や連立の組み替えにつながっていく可能性がありますけれども、この勝敗ラインを割り込んだときに、どのような責任の取り方を考えていらっしゃいますか。
00:32:17 割り込まないために全力を尽くすということを申し上げてです。
00:32:21 はい。
00:32:22 それは本当に誠心誠意、国民を信じて、我々がどう訴えるかということで、それぞれの選挙区で全力で戦っているときです。過半数を取る、自公で過半数をとる、そのことを申し上げることはできません。
00:32:38 野田さんにお伺いしますが。
00:32:40 仮に自公は参議院でも過半数割れになった場合、衆議院、参議院で野党が多数になるわけですね。その場合、野田さんのスタンスとしては、野党第1党の立憲が中心になって政権をとりにいくのか、それとも衆議院、参院とも自民党が総体第1党ですので、やっぱり政権は自民党、政権づくりは自民党に主導権を持たせるのか、その辺はどういう考えですか。
00:33:08 要は、我々が躍進をして、そして参議院でも過半数割れに追い込まれたというときに、じゃ、石破さんがどういう責任の取り方をするのか、取るのかとらないのか。とったとした場合には自民党総裁選挙になって、そうするとその方が首班指名の選挙に出てくる。
00:33:29 そのときに、じゃあ野党はどうするのかというときなどですね、その場面場面で真剣に考えていきたいと思いますけれども、私はやっぱり参議院で与党を少数に追い込むことができたならば、先般、例えばガソリン税の暫定税率廃止が参議院では採決されなかったじゃないですか。
00:33:49 そういうことを連帯して一緒に成功体験をつくってから、臨時国会で1種の政権構想をつくるような状況になってから、勝負をかける方はずんずんと道をたどっていった方がいいかなとは思っています。ただ、それは結果が出て臨機応変にどうするかにかかっていますので、今から予断を持って申し上げる段階ではないというふうに思います。
00:34:12 自公との代理人に可能性もあり得る、考えていない。
00:34:16 大連立は考えていません。それはワンポイントの1種で、何かという話をよく年金と言われるんですけれども、一つのテーマだけではそんなことあり得ない。それよりもやはり野党としての成功体験で連携すれば何ができるというところを基本に置きながら、あるいは政権をとるなら、すっきりするのは単独政権を目指すことですから、その中で政策的に近いところはどういうところなのかという組み合わせを考えていくということだと思います。
00:34:48 さて、続いてのテーマにあります選挙で争点となる物価高対策ですけれども、国民の関心がもう一つ高いのか、米の価格。
00:34:56 は、きのう公表されましたスーパー。
00:34:58 での平均。
00:34:59 販売価格5キロ当たり3,えーと01円です。これは5週連続の値下がりになりました。ただ、去年の同じ時期に比べて1。7倍です。皆さん、ずばり米の適正価格は幾らぐらいだとお考えですか。お手元のフリップに直接数字でお書きください。お願いします。金額とあと。
00:35:18 文章で書かれ文書。
00:35:19 キーワードなどなどありますが、一番安い。
00:35:24 金額が山本さん。
00:35:26 5,000円。
00:35:27 これは過去10年間の平均価格ですね。もちろんこれは消費者が手に入れるという価格です。もちろんブランド米とかいろいろありますけれども、それは別です。もちろんこれは生産者がこれぐらいもうけないと無理だという値段もありますから、その間は国がやはりちゃんとお金を出すべきですね。
00:35:43 はい。
00:35:44 わかりました。そうすると中身は3、4,000円です。
00:35:48 これは10年ぐらいで倍ぐらいになりましたというグラフが、30年で見ると、昔はもっと米って高かったんですよね。だからやっぱりどんどんどんどん生産者の所得を落として、米を安く供給してきたというところがあるので、やはり本来はこれぐらいがあるべきだと思います。
00:36:02 ただ、今の物価でいうと高いので、差額分はやはりお米、クーポンとかで補助してあげることが必要だと思いますけれども、やはり生産者を守るという視点をしっかり持たないと、農業をやる人がいなくなってしまっては、米を安くなっても全部外国米になったら意味がないので、やはり国内農業を守るためには一定の価格は維持するべきだという考えです。
00:36:22 ということですが、山本さん、いかがですか？
00:36:24 もちろんです。先ほど言ったとおり、消費者が買う値段はこれぐらい、これは過去10年の平均です。一方で、生産者等々を見るならば、当然再生産できる、しかももうかるということにならなきゃならないです。例えばですけれども、米は農務省の予算の7割使っていますよね。
00:36:40 クーポンを配っているんですよね。所得の少ない人たちに大体20兆円を超えます。そういうことで、やはり生産者を支えていくということが絶対的に必要だと思っています。石破さん、生産者も消費。
00:36:52 者も納得する。
00:36:52 価格、つまり幾ら。
00:36:54 かここを今有権者が知りたい。
00:36:56 ところだ、それは幾らということは言えません。それを私は今3,000円台ということを申し上げて、実際に先ほどあるようなえーと200トンでえーとえーと00トンでいっちゃうか、そこにはなっています。だけれども、これから先どうやってコストを下げていくかという努力がどこまでできるかということです。
00:37:20 米というのは価格弾力性がちっちゃいと言いますけれども、少しの供給の振れで価格が物すごく振れる。少数なんですね。ですから、ある程度余裕を持ってつくっておく。だから、今日増産ということを申し上げました。増産をする。だけれども、そのためにピッチャーの田んぼがばらばらあちこちにあると、機械を使っても非効率なんです。
00:37:45 どうやって田んぼをまとめていって、機械を使う効率をよくしてコストを下げていくかということで、農家の手取りというものをふやしていくということは考えていくべきでしょう。そして、消費者の方々がこれならいいな、それはものすごく高いお米を好む方もいらっしゃるでしょうけれども、普通の方々がこれならいいよねと言ってくださるお米コストダウン、そのための接点というのは、幾らかはこれからきちんと計算をしてみなければわかりません。
00:38:18 ですけれども、1年で2倍になっちゃった。どう考えてもおかしいんですが、それは先ほど言ったように、米なんていう商品は少し供給がふえればガーンと下がる、減ればどんと減る、下がる、すれば、そういう商品なんです。だから余裕を持ってつくっていく。そうすると、やはり3,000円台ということになりますが、そこにおいて消費者の方、国民の方々が納得していただくような直接支払いということであるならば、どのような農地を守るというような行為、コストダウンした努力、そういうものに対して国民が税金でお支払いできるか
00:38:59 わからないということは説得しなきゃわかりません。
00:39:01 なるべく簡潔にお答えいただけたらありがたいんですけれども、今おっしゃったよう。
00:39:06 に、あったなしじゃない。
00:39:08 かかっています。お米の増産をまさに表明されましたけれども、これまで自民党としては米は足りているというスタンスで、森山幹事長もこのスタジオにいらっしゃってお話くださったときに、米はとれているとはっきりおっしゃっていた。このスタンスは変わらないんでしょうか。
00:39:23 私はぎりぎりの綱渡りをやってきたという、特に最近はやはりこれだけ世界が米を増産している中にあって、今どんどんと農地は減っているわけです。耕作やめる方はふえているわけです。では米が十分足りているかといえばそうではなくて、ぎりぎりのところで消費者の方々に行き渡るようにやってきたということです。
00:39:49 幹事長がおっしゃっておるのはそういうことだと思います。
00:39:52 が、いかがですか。
00:39:54 今の制度と今の銘柄米ということを考えると、5キロ3,500円ぐらいは必要だと思います。ただ、もうそろそろ、これも石破総理にも申し上げたんですが、生産調整や、よってもって価格のコントロールからそろそろ国は手を引いて、価格は基本的にはマーケットで決まる。
00:40:15 でもそれだと好きにつくれるようでありますから、値段が下がるので、コストを賄うだけの売り値が確保できないということで、その差額を直接政策で直接支払いで支えていく。要は価格政策から所得政策に大きく農政、特に米政策を転換することが消費者の皆さんには適切な値段である。
00:40:39 一方で、農家の皆さんは安心して営農継続ができる所得が保障される。この両方を成り立たせるのは、やはり新たな直接支払い制度を導入するしかないと思うので、ここはぜひ総理にかじを切ってもらいたい。一つ質問なのは、さっきおっしゃった、ことしから米は7年産から増産とおっしゃったんですけれども、大体田植えが終わっているので、どうやってこんな予算から増産するんですか。
00:41:07 石破さん、いかがでしょう。
00:41:08 今年、実際に作付面積、これはふえています。米の結果として収量は上がるけれども、単に収量だけではなくて、そこにおいて品質のいいお米がどれだけとれたか。単なる量ではなくて、一等米がどれだけとれましたかということを見ていかなければなりません。
00:41:30 それは、これから天候にもよりますが、農家がどれだけいいお米をつくっていただけるかということによります。何年産米は、それは量は増えるけれども、そこにおいていいお米がきちんと確保されるということは、これから先の天候にも左右されることです。
00:41:46 でも、備蓄米0ですよ。どうやって増産するんですか？
00:41:49 福島さん。
00:41:50 いいですか。昨年のえーと月にお米が棚から消えるということがありました。そのとき僕は大阪府知事として米を計算しました。米は足りてないと判断しました。米不足です。シンプルに。なので、私は政府に対して備蓄米を放出すべきだと昨年の夏に言いました。
00:42:08 しかし、政府はそこは完全に無視をしました。その理由は、備蓄米を放出して米の値段が下がったら困るということなんです。米の価格を政府は一生懸命これまでコントロールしようとしてきたわけです。でも、それは失敗しているんです。
00:42:22 需要と供給を把握できていません。そして、この価格というのを官製でコントロールするべきではありませんし、コントロールできません。そう考えたときに、米というのは事実上の減反政策を今までやってきたんですけれども、それはもうやめるべきです。生産抑制から生産強化に変えていくべき。
00:42:39 そして、日本のお米はおいしいですから、おいしいお米はやっぱりそれなりの評価価格で販売することを認めないと、官製で永田町で値段を決めるのではなくて、きちんとおいしいものは高く売らない、売れることにしないと、農家さんの所得もふえないですよ。だから、販路拡大して外国にも売ったらいいんです。
00:42:57 外国に輸出して、そして、もし日本の安全保障上必要だと思ったら、その輸出を止めればいいわけで、輸出している間はある意味もうかる備蓄ができているということになりますから、生産抑制から生産強化をやるべきだというふうに思います。技術以上の減反政策はやめるべきだ、私、価格をこれぐらいだというのを永田町や農水省が机の上で決めるのはやめるべきです。
00:43:24 海外のお米でも、実は結構おいしいお米もあったりもするので、それを一定制限があったとしても輸入をして、いろいろな買い手の方にいろんな選択肢があるべきだというふうに僕は思います。感性をコントロールしたら、農家の所得はいつまでたっても絶対にふえないし、もっとこの市場でやはり基本は決めていくんだということが僕は本筋だというふうに思います。
00:43:50 外国からの緊急輸入ということも含めて、田村さん、いかがですか。コメの価格で一番問われているのは、私、マル1って書いたのは、米農家に対する支払いをどうするのかってことだと思うんですよ。やっぱりこの間ね、20年間ぐらい、大体1俵60キロあたりが1万5000円ぐらいなんです。
00:44:07 略ひどいときは1万2000円にまでなったんですよ。これでもう米つくって飯食えないという声がわっと広がって、この2000年以降、米農家って3分の1にまで激減をしている。今も主な担い手はもう70歳以上って状況ですから、増産してもらうにはどうするかと。
00:44:25 これは再生可能だってに書いたんですけれども、どんなことがあっても価格の暴落を絶対させないと。どんなことがあっても2万数1,000円、1俵60キロ、これを補償するという、こういう制度をつくるべきだと思うんです。加えて、主食ですから、ちゃんと消費者が支えなきゃいけない。
00:44:45 そのために価格保障、所得補償という制度を私はヨーロッパなどを本当に見習って勉強してやっていくべきだというふうに思いますので、一つだけ、ヨーロッパは大規模化だけを支援してるんじゃないんですよ。むしろその大規模だけの支援が厚かったということで、小規模なところの支援を厚くしたり、あるいは2つ柱があって、2つ目の柱の気候変動対策であるとか、中山間地域への支援であるとか、景観保全であるとか、有機栽培、有機というのは収穫量が落ちますから、こういうところへの直接支払い
00:45:21 を強めているんですよ。こういうところを見習った、まさに直接支払い制度、所得補償を拡充するということをやっていくべきだと考えます。
00:45:29 公明党の斉藤さんは、3。
00:45:31 1,000円台前半で、これは当然これから物価が上がってくれば当然これは上昇すべきものだと思いますけれども、基本的にはやはり食べる側、そしてつくる側、両方が納得するところに値段に落ち着くべきということです。これはもう皆さんがおっしゃっていることと同じです。
00:45:52 そのときに大切なのは、全国それぞれ農業の、そして米づくりの事情が違うということです。大きく言えば、非常に比較的大きな田んぼがある東日本と中山間地域とは、地域の小さな田んぼしかない西日本とやはり別な政策があるべきですし、特に中山間地域では今、耕作放棄地がふえていて、大変自然が荒れてきています。
00:46:20 それはいわゆる森林の荒れにもつながっています。そういう意味では、いわゆる農業が持つ自然保全をするという機能に着目した、そのそこで働く人たち、つくっていただく人たちの収入を保障する、そういうシステムを一緒に考えていかなければいけないと思います。
00:46:40 今日は野田さんが入っています。
00:46:42 定性的な表現で、価格は市場で、そして所得は政策でと書かせていただきましたけれども、具体的に大事なのは、今は去年の倍ぐらいに米が高くなっている分、必死に消費者のサイドに立って米の値段を下げようとされていますね。
00:47:00 これを一つの努力の姿だと思います。でも一方で忘れちゃいけないのは、消費者の米離れも心配ですけれども、やはり米農家の離農も心配なんです。だとすると、そのなりわいとして維持するためにはどうしたらいいかという、この政策もパッケージで出さなければいけないと思っていまして、我々はかつて農業者の戸別所得補償制度を導入したときに、これは各地方で評価をしていただきました。
00:47:26 今回は農地に着目をした直接支払制度ということで、農地を維持することによって、それに対して直接支払いをする。例えば田んぼを維持するならば、これは10アール当たり2万3000円、20年の場合だったら10アール当たり1万5000円など、総計でえーと,000億ぐらいかかりますけれども、加えて中山間地への配慮等々を加えて、直接支払制度を同時に導入していかないといけないというふうに思います。
00:47:54 バランスのとれた農政にすべきだと思います。
00:47:57 ですから、私が23年前だったかな、農林水産大臣をやっていたときに、この生産調整を見直そうということを言って、どこも賛成してくれなかったんです。そのときは、いかにしてコストを下げていくかということを考えていかなければならない。
00:48:13 どうやっても米をつくるのはやめたという人、減らしていくか、米の価格を高く維持してきた。その限界はもう当時から来ていたと思っています。これは増産の方向に舵を切るんだが、でもコストを下げる努力はしていかなければならない。
00:48:30 やはりコストを下げて所得が減ったならば、その努力に対してはきちんとしたお支払いをしなきゃいかんでしょう。あるいは、私の選挙区なんかそうだけれども、中山間地の棚田、そんなところは田んぼダムですよ。どうやって水をそこでためるか、水害を防ぐかということに対しては支払いが要るでしょう。
00:48:51 景観の保全にも入るでしょう。そういう細かいことをやることによって所得を保障するならば、やはり基盤整備、この予算は減らしちゃいけなかったと私は思っています。そして、何に対してお金を支払うのかということを納税者の方々にも御納得いただく。だから、消費者も生産者も納得する価格というのはこんなもの、短い時間の議論でできるはずはないんだから、みんなきちんと議論を積み重ねていったのであって、思えばそんなに違わないと思いますよ。
00:49:23 これまでの米不足への対応を含めて不満の声が上がっていた。先ほどの政治に対する有権者の声をお聞きいただきましたけれども、野党は、では、どう受け皿になっていけるのか。国民民主の玉木さんはどうお考えですか。
00:49:37 先ほどVTRに若い人が出てきて、やっぱりこの国が、日本がこれからどんどんどんどん衰退していくんじゃないかということの心配が多分根源にあるんですよね。例えば物価が上がっても、それを上回る所得の増加、GDPの増加、手取りの増加があったら心配ないんですよ。
00:49:52 それがないから心配しているので、私たちはむしろ野党が新たな成長戦略をしっかり示すことが大事だと思っていて、我々は新3本の矢ということで、10年程度でGDPを1,000兆円にしたいと思っています。1,000兆にすれば、そのとき大体12が税収なので、120兆ぐらいの税収になっていますから、社会保障も安定すると思います。
00:50:13 こういう未来を描くことをどんどんやることが必要で、我々は、例えばさっき言った控除額を引き上げて所得税の、そうすると、もし減税効果があると同時に働き得が解消するんですよ。もっと働ける人が働けるようになるし、稼げる人が稼げるようになって、今最大の課題の労働力不足が解消するわけですよ。
00:50:32 2つ目、投資です。投資もありとあらゆる未来に対する投資をですね、企業に促していく。投資額以上の減税を認めて投資することにも大きなインセンティブを与えて、200兆から300兆の投資を集中的に行って産業構造を転換する。生産性をぐっと上げる。それをやらないと給与は上がりませんから、最後に、やはり人づくりこそ国づくりなので、教育、科学技術予算を倍増するんですね。
00:51:00 我々、教育国債でこれを倍増しようと言っていますけれども、やはり資源のない国ですから、人と技術を育ててナンボなので、国を挙げてイノベーションと科学技術立国を目指すんだというメッセージを出す。それで10年で1,000兆税収120兆、こういうことをむしろ野党、我々からもどんどん出していって、明るい日本が待っているんだというメッセージを現役世代や若い人に出す。
00:51:24 それがまた高齢者も安心させることにつながるなと思います。どこと組むよりも何をやるかだということを言われていますけど、今。
00:51:31 の玉木。
00:51:32 さんが言われたことはわかりました。もう全部やりますと自民党、公明党がオファーした場合、十分その枠組みで連携するという可能性はあるんですか。どうなるかわからないので、野党第1党の野田代表でさえそういうことをおっしゃっておられますからね。我々がどうこう言う立場ではないし、希望でもないんですが、ただ、やはりもう右とか左とか何党とかではなくて、やはり衰退する日本をどうしていくのか。
00:52:01 もう右にも左にも日本行けないですよ。もう下に行くだけですか。今までだったらみんなで上に行こうという上昇気流をどうつくるかということについては、賛同できるということはどこでも協力しやりたいと思いますよ。
00:52:14 お願いします。選挙前に2万円を配るとか、現金を配るとか、僕はこれは選挙じゃないと思います。選挙って有権者の皆さんの1票を投票する意味で非常に重要な機会ですから。だからこそ、日本の本質的な問題、こういう問題に対して方向性を示して審判を仰ぐのが僕は選挙だと思っています。
00:52:36 そこの中心は、僕はやはり社会保障だと思うんです。これから子供たちの数は減る。人口が減少する高齢者社会がさらに進んでいくと、ほっておけば社会保険料は確実に増えて、社会保障は確実に増えていきます。社会保険料の負担は圧倒的には多いです。
00:52:49 350万円所得の人で、企業の負担と合わせて100万円負担していますから、この社会保険料を下げるということが極めて重要だと思います。もう一つは成長戦略です。成長戦略を考えたときに、僕は地方の政治家です。首都圏に頼り過ぎです。聞いてみると、みんな永田町中心で、首都圏中心な話なんですけれども、でも僕は関西で生まれた政党であり、大阪の知事もしていますが、首都圏のバックアップをするエリアであったり、あるいは経済圏域として強い経済圏域をつくっていくべきだ
00:53:21 と思うんです。副首都と言われるような経済圏域をある意味つくって、それはある意味、関西にも今、万博やってますが、そういう経済成長するエリアをつくって、若い世代がそこで夢をかなえられるようなエリアをしっかりつくって、2つのエンジンで成長させていく。
00:53:35 それたら福岡とか北海道とか地方がそれぞれにょきにょき成長する都市を、僕は中央集権じゃなくて、そういう成長する未来というのをつくりたいというふうに思い。
00:53:47 ますけれども。
00:53:50 政治をやってというお話がありましたから、参戦させてください。選挙目当てではありません。物価高対策です。これは迅速な物価高対策、これが反論が1、そしてもう一つ、我々与党にも成長戦略があります。特にこれから重要なのは中小企業の競争力をつける成長戦略。
00:54:08 今回、我々は官民で60兆円、5年で投資していこう。例えばアメリカやヨーロッパでは企業のえーと割がAIを使っているけれども、日本ではまだ5割。その後まだ伸び代があります。これはほんの1例ですけれども、そういう形で科学技術政策も含めて、我々成長戦略があるということとは反論。
00:54:30 させて、けど、どうしても言いたい。
00:54:31 短くお願いします。
00:54:33 これからの成長の我々も出します。それは言わなきゃいけない。だけれども、さっきのVTRの政治に対する信頼って言ってきたことをちゃんとやるかどうかだと私は思うんですね。だとすると、暫定税率51年続いてきた、これはもうやめるということをみんなで言い出した与党みんな賛成じゃ、これしっかりやることですよ。
00:54:52 それから、選択的夫婦別姓、30年ないんです。宿題じゃないですか。審議に入っただけじゃなくて、これも結論を出すこと。政治資金の問題も、政治資金規正法も何回も延長線ですよ。こういうことを言ってきたことに結論を出すという政治が信頼に結びつくと。
00:55:08 私は思います。だから、どうやっ。
00:55:11 兆円を実現。
00:55:12 させた、申しわけありません。お時間となってしまいました。ここで。
00:55:14 今回の参院選に向けまして、社民党と日本保守党の公約をごらんいただきます。
00:55:20 社民党党首福島瑞穂です。生活が大変、そんな声を本当に聞きます。だから、社民党はまず食料品について、消費税0、大企業の内部留保に課税をします。そして最低賃金1,500円一律を実現します。そして3つ目、まさにあなたの保険料を半分にします。会社と本人負担1対1を大企業を3対1。
00:55:44 中小企業はできませんから、その補填をきちっとやります。そして今、軍事費はえーと兆7,000億円。なんと教育費はその半分、農業予算は4分の1です。農家を応援すべき直接戸別所得補償制度をやって農家を応援し、食料自給率を3えーと～50%に引き上げます。
00:56:10 ミサイルより米を、ミサイルより暮らしを、ミサイルより平和を社民党。頑張ります。
00:56:18 まずは消費税減税です。特に食品の消費税えーと、これを直ちに0にする。そして恒久的に食品というのは生きていくために絶対に必要なものなんです。その生きていくのに絶対に必要なものに税金をかけるというのは、これ言いかえれば生存税なんですね。
00:56:33 こんな馬鹿な税金は直ちに0にしたい。そして、私たちがもう一つ重要と思っているのは移民問題です。今、日本は野放図な移民政策によって年間30万から40万の移民がどんどん増えています。それによって、例えば北関東の多くの町なんかではですね、治安の悪化、それから文化の軋轢、そして住民との様々な衝突、こういう問題が起きています。
00:56:55 今、日本はこのまま放置すると、第2のヨーロッパのように日本社会全体が壊れていきます。私たちはこの間違った移民政策野放図な移民政策に待ったをかけて、そして抑制して、これを大きく見直したい。
00:57:12 ここで5時間となりました。参院選の投開票は今月20日です。本日はどうもありがとうございました。
00:57:19 ありがとうございまし。
00:57:20 た。
00:57:24 党首討論をご覧いただきましたが、これまでの選挙で私たちは公示後、告示後に十分に情報をお伝えできていたかというと、そうではなかった部分もあると思われます。投票日直前まで精一杯お伝えして。
00:57:35 きょうは主に大きく3つのテーマでお伝えしましたが、選択的夫婦別姓ですとか、政治と金の問題それから経済対策の具体的な財源など、まだまだ迫っていくテーマがあります。投票日の直前まで積極的に報じていきます。
00:57:48 私たちこの選挙の日、その前。
00:57:50 にと題してお伝えして。
00:57:52 ぜひご覧ください。
00:00:02 それではよろしくお願いいたします。
00:00:04 お願いします。
00:00:06 できうる限り多様なお話をお伺いしたく思っておりますので、お答えはなるべく簡潔に端的にお願いいたします。まずお伺いしますのは、各党が掲げる物価高対策についてです。それぞれ皆さんの公約に掲げていらっしゃいますが、ズバリ給付費減税かお手元の札を上げてください。
00:00:27 どちらが効果的な対策なのかお願いします。
00:00:33 一斉に上がりました。それでは、それぞれの札の理由について30秒程度でお話しいただきたく思います。まず、自民党の石破さん、給付を挙げられていましたけれども。
00:00:44 私たちは何よりも賃上げだということを言っています。給付か減税かではなくて、まず賃金を上げるんだということですね。6年度補正予算、7年度予算で減税も103万円の壁を撤廃していますから、お一人当たり2万円から4万円、これが実現をします。
00:01:05 で、また給付もそうですが、低所得の5世帯世帯3万円、お子さん一人あたり2万円、これは給付も減税も予算をお認めいただいてやっているわけです。だけれども、賃金も随分上がったけれども、まだ物価上昇分がある。そこに対しては重点的に、そして困っている人に重点的に、そして何よりも早さというものを優先をして、消費税は大切な社会保障の財源ですから、これには絶対に傷をつけないという形で給付も減税もやってまいります。
00:01:41 だけど、何よりも賃金を上げるということが我が党の方針です。
00:01:48 続いて、公明党の斉藤さん、お願いします。
00:01:51 物価高を上回る賃金上昇、これがまず基本です。しかしながら、まだ物価上昇の方が多い今の現段階で、我々は減税も給付もということを訴えております。多くの方が不安を持ち、また将来に対しても不安を持っていらっしゃるということです。減税につきましては、課税最低限を103万から160まで上げました。
00:02:17 これをさらに上げていかなきゃいけないと思います。また、いろいろ年少扶養控除等の見直しも必要になってまいります。また、自動車関係諸税も、これは暫定税率の話などを行っていきます。そして、私たちは、奨学金減税、奨学金返済に苦しんでいらっしゃる方の減税等も行っていきたい、このように思っております。
00:02:39 その上で、それでもまだ物価上昇に足らないところを現金給付するということでございます。この現金給付につきましても、迅速さが大切だ、このように思っております。ですので、減税も給付も多様な減税、迅速な給付ということを訴えております。
00:03:02 続いて、立憲民主党の野田さん、お願いします。
00:03:06 賃金の引き上げが大事であることは言うまでもありませんけれども、でも、去年の12月からずっと1貫して実質賃金はずっとマイナスですね。ですから、物価高対策こそが今回の最大の争点だと思っています。方法は2つ軸は減税です。例えば消費税を我々は食料品にえーとかかっているものを0にしようとしていますけれども、これは税制改正が伴いますので、実施できるのは4月1日からです。
00:03:37 だとすると、足元の物価高対策としては、その間、給付でつないでいくということで、これは一人2万円を給付すると、消費税の負担を4万円減税なんですね。税率えーとから0というのは、その半分、年度途中から実施ということで、2万円、一人局という形で食料応援給付という形とさせていただくセットであります。
00:04:01 一方で、ガソリン減税、これを訴えていますけれども、これは自動車関係諸税の整理合理化から与党は考えているんでしょうけれども、私はすぐ実施すべきだと思っていますので、我々にお力をいただいたら、臨時国会にでもそれは実現できるように頑張っていきたいというふうに思います。
00:04:20 続いて、日本維新の会の吉村さん、お願いします。
00:04:24 減税です。全国民に現金をばらまくんだったら、最初からとらない方がいいです。減税をするべきです。特に物価が上がっているのは食料品とエネルギーです。だから2年間、食料品の消費税を0、そしてガソリンの暫定税率を廃止する、これをやるべきです。ただ、最も重要なことは、社会保険料を下げるということです。
00:04:46 今、人口減少、高齢化社会になっていく中で、社会保険料の負担が圧倒的に多いです。例えば、年収350万円の人は所得税は7万円ですが、社会保険料はなんと50万円天引きです。さらに事業主負担分も50万円ですから、350万円の給料の人って100万円社会保険料を負担している。
00:05:05 しかもこれはこれからさらに何もしなければ増えます。そうすると現代の現在の現役世代だけではなくて、僕たちの子供たち、孫たちも何もしなければもっと困る社会がやってきます。だからこそ賛否両論あります。批判も受けます。でも僕は社会保険料を下げるということをやるべきだというふうに思います。
00:05:24 センターというのは社会保険料を下げる、ここです。
00:05:29 国民民主党の玉木さん、お願いします。
00:05:33 減税です。今、インフレでインフレ、増税になっていて、インフレというのは増税したと同じ効果をもたらすので、国にすごく税収が入ってきているんですね。きのうも発表がありましたけれども、5年連続過去最高の税収、また5年連続税収の上振れが生じていて、その額は1年間平均6兆円を超えています。
00:05:56 このインフレによって国にはたくさんお金が入ってきているんだから、そのインフレで困っている人に予定より入ってきた税金については、吉宗が言ったようにとって配るんじゃなくて、最初からとらないということで、私たちはいわゆる103万の壁の所得税の控除額を引き上げて、17えーと万円までインフレ率や最低賃金の上昇率を勘案してあげよう。
00:06:20 これ上げれば、平均年収の方で大体月1万、年間12万円の減税効果があるので、手元にそれだけ12万円お金が残りますから、仮に2万円出費がふえたとしてもカバーできるわけですね。今、大体1世帯当たり物価上昇で9万円出費がふえていると言われていますので、10万円を超える手取りの増加がないと実質厳しくなってしまいますから、私たちは減税、とりわけ所得税の減税で配ってとって配るんじゃなくて、最初からとらない、最初から取らずに残す、これをしっかり進めていきたいと思います。
00:07:01 続いて、共産党の田村さん、お願いいたします。消費税廃止を目指して、緊急に5の減税とあらゆる物価が上がっているわけですから、これはもうあらゆるものを下げる、これは1125の減税というのが最も効果的だというふうに考えます。これは平均的な世帯で年12万円の減税になりますし、税率が1本化されるので、インボイスが廃止、きっぱりとできるというところも大きな物価高騰対策になるというふうに考えます。
00:07:31 そして、この財源がやっぱり問題になってくると思います。私たちは、大企業がこのアベノミクス以降ですね、利益を2。6倍に増やしながら納めている。法人税は1。6倍と伸び悩んでいる。これはやはりアベノミクスで法人税の税率も下げた、減税のメニューもふやした。
00:07:52 年10兆円もの減税になっている。ここを見直せば、消費税5に踏み出すことができると。先ほど賃上げっておっしゃいましたけれども、これで賃上げ分を、ではどうやってやるんだの策があるんですかっていうのが問われると思うんですよ。私たちは賃上げもしようとすれば、大企業にため込まれている内部留保の一部に課税をして、中小企業を直接支援するかどうかと。
00:08:17 これが賃上げできるかどうかの鍵ですから、こういう政策、今の自民党、公明党政権に本当に無為無策じゃないのかということも指摘したいと思います。続いてれいわ新選組の山本さん、お願いします。
00:08:33 消費税廃止と消費税廃止と、そして10万円給付です。30年不況が続く国は先進国で日本だけですね。そこに国がやってきて、そして立ち直る前に物価高になっています。このような状況で賃上げと言われても賃上げしようがありません。もちろん賃上げしている企業はありますけれども、無理やりやっている企業が多いです。
00:08:54 これ、いつまで持ちますか？足元を見てみれば、国民の6割が生活が苦しいです。そして1万件を超す倒産、そして2えーと業種に至るまでが過去最高の倒産件数をマークしている。そう考えたときに、誰かの消費は誰かの所得に回っていくという循環を大きくするしかない。
00:09:13 30年成長していなかった国を成長させるなんていうのは、いきなりは無理です。だからどうするか。まずは分配、そして成長とつながっていく。とにかく消費税廃止ぐらい大胆なことをやらないと、失われた30年は40年になってしまう。そういう考えです。
00:09:29 続いて3政党の上田さん、お願いします。
00:09:32 我々も集めて配るより、まず減税というキャッチコピーでやっています。集めて配るとそれだけで手間も費用もかかるし、自治体の負担もかかったこともありますので、まず減税が一番スピーディーで公平だろうというふうに考えているということですね。ただ、我々も消費税の段階的廃止を訴えているんですが、それだけではなくて、やはり税と社会保険料の合計、国民負担率、今、4。
00:09:54 6を3。5まで下げて、それ以上上げないとキャップをはめる。つまり、国民の所得の3分の1は税、社会保険で取るけれども、3分の2は使える状態をつくるということが非常に大事だと思っています。と同時に、政府の積極財政で内需が拡大するような公共投資をしっかりやっていく。
00:10:11 減税と積極財政で内需を拡大して、経済を成長路線に乗せて、それにより賃上げと財源の確保をやっていく。これはかなり大胆なことですけれども、これぐらいやらないと今のトレンドが変わらないので、トレンドを変えたいと思っています。
00:10:27 ここで自民党の石破さんに伺いたいんですが、給付を挙げられていましたけれども、消費税には絶対に傷をつけないというふうにもおっしゃっていました。
00:10:36 が、2つ挙げていらっしゃいませんでしょう。
00:10:39 2ですから、我々政府の立場ですから、予算をお認めをいただきました103万円の壁を撤廃することによって、減税というものが2万円から4万円の幅ですが、実現しますよね。だから、これは減税です。そしてまた、低所得の御家庭に給付ということもやっています。
00:11:00 お子様一人当たりの給付というものをやっています。これは6年度補正と7年度予算、そして、ではこれからどうするのという話が、またこれで給付か減税という話になるのであって、それは給付もやれば減税もやります。だけれども、基本的に賃上げだって去年が33年ぶりの賃上げだったじゃないですか。
00:11:21 ことしはそれを上回る勢いじゃないですか。賃上げももっとやっていきますが、それでもまだ物価上昇が上回っている部分がありますから、その部分は重点的に困っていらっしゃる世帯、お子さんのいらっしゃる世帯、重点的にやりますということと、スピーディーに配る減税、消費税減税って時間がかかりますからね。
00:11:45 1年ぐらいかかるんですから、迅速にお手元に届くようにする。そして、医療、年金、介護、少子化対策、この消費税に手をつけてどうするんですか？これから先、団塊ジュニアの世代が高齢化していきます。えーと00万人です。こういう方々に対して、きちんとした社会保障の財源を確保する。
00:12:08 それは責任ある政府として当たり前のことです。
00:12:11 スピード感を考えたときに給付ということです。
00:12:14 だからどちらもやります。一つしかやらないということではありません。
00:12:20 消費税の減税はやらないですよね。
00:12:22 だから、社会保障の財源はどこに見出すんですかということです。
00:12:26 財源提案もやってます。
00:12:28 いいですか、自民党はよく消費税を下げるのに社会保障の財源が必要だと言ってやらないということを言います。でも、よく考えたら社会保険料が保障が増えるのは間違いないんです。ほっておけば社会保険料はどんどん上がっていきます。今の負担も大きいです。
00:12:45 でも、社会保障そのものの財源というんだから、社会保障のそのものの歳出改革、つまり支出を減らすということをやらないと、これからさらにもっと増税しなければならないということになります。自民党が触れないのは社会保障の財源というんだけど、では社会保障の支出を減らすかというと、ここはやらないということになりますから、僕はそれは違うんだろうというふうに思います。
00:13:08 病床数の削減で合意をしたわけじゃないですか。これから先、OTCをどうするん、2分。
00:13:15 性という。
00:13:15 ことですよね。ということでやってきたわけですよ。そういうことを一つ一つやっていくんであって、では維新と社会保険料の引き下げということも、合意をした多くの方々の同意を得るために、我々は真摯な話し合いをしていくということ。
00:13:33 を西村さんにお伺いしたいんですけど、医療費を削減するって言うんです。全体の総論としては結構なんですが、例えば今処方箋をもらって3割負担とか1割負担で湿布薬を変えると安いですよね。それを全額その一般の薬局で買えば負担は大きくなりますよね。
00:13:54 そうすると、高齢者とか低所得の人に対してかなり負担が伴います。痛みも伴う。それでもやる必要があるということですかね。
00:14:07 例えば、慢性疾患をお持ちとか、御持病をお持ちの方は例外にするべきだと思います。ただ、確かにクリニックに行って窓口へ行くと、例えば1割で大量の湿布をもらえたりもします。でもこれは9割を我々が負担しているんです。
00:14:22 若い人たちが社会保険料で負担しているんです。社会保険料というのはかなり高額になっています。さっき言ったわけです。30%ですよ。30。そう考えたときに、このままだともたないですよね。本当に医療を必要な人に医療を届ける。
00:14:35 そして、いや、医療の給付の中でもここは必要ないんじゃないかというところは、きちんとやっぱりそこは精査をしてやらないと、どんどん増えていきます。僕が子供のときは11兆円の医療費でしたけれども、10兆円台の医療費でしたが、今47兆円です。そして2040年にはえーと0兆円になります。
00:14:53 右肩上がりに何もしなければ増えていきます。この負担、誰が負うんですかということを考えたときに、次世代に無責任な政治はやりたくないということです。確かに医療、年金、介護改革は必要だと思います。しかし、この詳細を構想を調べてみれば、これから社会保障にお金がかかっていくというのは、これは必然です。
00:15:12 例えば、今、この間の国会で高額療養費制度が話題になりました。この高額療養費制度については、もう一度きちんと見直そうとということで議論をしようということになりましたけれども、この高額療養費制度を維持していくためにも、これから社会保障の財源は必要です。
00:15:29 12年前、野田総理の時代に社会保障と税の一体改革でこれからふえていく社会保障、私たちが安心していくために、年金、医療、介護、子育てについてはしっかりその財源を確保しようということで行ったこの一体改革の精神は忘れてはならないと思います。
00:15:49 ですから、1一時的な物価対策のために消費税の税率を上げたり下げたりするというのは、私は間違っている。でも、それ。
00:16:00 については、石破さんと一緒にやりたいという思いがあったんじゃないですか。公明党としては。
00:16:04 石破さんと一緒に食料品の恒久的な消費税減税をやりたいという思いがあったんです。あの社会保障と税の一体改革というその考え方のもとで、社会保障を支える消費税、これはしっかり大事にしなきゃいけない。しかし、その消費税の中の構造、これは例えば消費税率10というのは先進国の中で最も低い税率ですが、食料品のえーとというのは最も高い部類になります。
00:16:33 ですので、ここはその社会保障を支える財源としての消費税という考え方は堅持しながら、あるべき消費税、食料品の税率、これは我々は13年前から5が適当だということを言ってきましたし、それを今も変えてはおりません。いずれはそういうものを目指したいと思っておりますし、財源があれば今でもそれを実現したいと思っております。
00:17:03 社会保障を支える消費税、これは大切だというのは主張しておきたい。消費税においては間違いなんですよ。
00:17:12 総理に伺いたいんですけれども、減税すると時間がかかるとおっしゃったんですが、今考えている2万円の現金給付っていつ配られるんですか。早くても年末じゃないんですか。全然早くないので、そうでなかったら、まだ我々が言っている控除額を引き上げ、所得税の控除額を引き上げて、年末調整や来年2月の確定申告のときに戻した方が早いんじゃないですか。
00:17:34 いつ、いつお配りになるんですか。
00:17:35 これは年内ということを想定はしています。これは確定的なことは言えません。ですが、私たちが言っているのは、スピードと重点化ということを言っているんです。低所得の御家庭、あるいは食べ盛りのお子さんがいらっしゃる御家庭、私たちが重視をしているのは、早く届くということ。
00:17:56 もう一つは、困っている人に重点的に配る。この2つを実現するのは、私は給付の方が早いし、重点化もできるということを申し上げて。
00:18:05 また、住民税非課税世帯の方に配るのは確かに必要なんですけれども、その多く4分の3は高齢者の方なんですね。私はやはり現役世代をしっかり支えるというメッセージを政治が出さないと、何か働くことが馬鹿らしくて、働き損とか、そういうことを思わせないようにする。
00:18:23 社会保障制度は、支える側の支える力を強くしないと、結果として年金も減るし、医療介護も細っていくので。逆説的に見えるかもしれませんが、高齢者を支えるためにも現役世代をしっかり支えるんだ、そういうメッセージを国民民主党で出したいと思いますし、政府にもぜひそうやってもらいたいと思います。
00:18:42 全てのお世話になります。こちらをまずをご覧ください。
00:18:47 良くも悪くも現状維持な気がしていて、このままここから変わる意識がないというか、このまま。
00:18:57 日本が全般少しずつ衰退していく一方なのかなとも思ったりします。
00:19:04 いいこと言っててもなかなか実行できてないし、期待しても裏切られたりするのでね。まあ、そうですね。政権交代してみたらいいと思っ。
00:19:17 て働いているのに、お金を取られる、税金をすごい取られるっていうのはめっちゃ理不尽やと思うので、そこを何とかしてほしいなっていうのはめっちゃ思います。
00:19:26 政治家の方の言動と庶民の価値観のずれっていうのを感じますね。米を買ったことないんですかね。そういった話もあったけど、何か選挙。
00:19:39 ている時に言っていること。
00:19:41 と、選挙終わった後にやること。
00:19:44 が違うんだったらちょっと嫌だなと思う。
00:19:46 ので、会議の時に寝てるみたいなイメージ。いいことをしているのかどうかちょっと分かんないです。
00:19:55 若い人が投票しないと。だから日本が変わらないんだよって。
00:19:58 いうのは知っているんですけど、誰が何か、誰に投票したらいいのかとかもよく分かんないんですよ。短期的な党利党略とかそういうことじゃなくて、駆け引きではなくて、真に日本のために何を考えて何をしようとしているのかということを伝えてほしい。
00:20:13 特に党首にはそれを望みたい。
00:20:18 が、町の方からは厳しい声も分かりましたが、でもこれは今の政治に求めることを問うた時に出てきた答えです。土日に行われました共同通信の調査では、比例代表の投票先について投票先を決めていないという方もまだ40以上いらっしゃるわけですね。
00:20:35 ここで石破さんに伺いたいんですけれども、期待しても裏切られる、政権交代してみてはという声もありました。こうした声にどうお答えになりますか。
00:20:44 それは私たちとして、今、アメリカと厳しい関税の交渉をやっていますよね。そして、イランがああいう状況、中東がああいう状況、そして日本の周りは今まで最も厳しい安全保障環境にありますよね。ロシア、中国、北朝鮮、そういう厳しい安全保障環境に我々は責任を持って対応する。
00:21:09 アメリカとの交渉も簡単に妥協なんかしません。国益を損じるもしませんからね。そして防災。これは去年の能登半島の地震もそうだっ。いろいろな災害が多い災害大国じゃないですか。だけど避難所って今のままでいいはずがない。防災庁を設置しましょうということを私は訴えてきた。
00:21:34 一つ一つ課題に立ち向かっていくのは我々自民党なのであって、公明党さんと一緒にこの安全保障環境にどう対応するか、アメリカとの交渉をどうするか、防災をどうするか。物価高もあります。医療もあります。年金も介護もあります。でも、争点はたくさんあるのであって、私どもは反省すべきは、反省をしながら、どんな日本をつくるかということをきちんと訴えて評価をいただきたいと思っています。
00:22:03 野田さん、今のお答えパパですか。
00:22:06 課題はいろいろありますけれども、でも、最大の争点はやっぱり物価高だと思っています。私、3月だけで食料品が値上げ4,000品目、7月でこれが2,150品目、ずっとラッシュなんです。この現実にどう向き合って、どう対応するかっていうのが最優先だと思いますので、これが最大の争点だと思います。
00:22:29 外交は自民党、公明党しかできない。これは認識が違います。今はトランプさんと関税の交渉をやってるから、国なんだから、その状況を見ているから、私は口に出すのを控えましたけれども、外交その他の問題については我々も経験がありますし、自民党しかできないなんて明らかに間違っているし、明らかに今、自民党もしっかりしてほしいと思うのは、例えばこの間の事実ですけれどもね、人生において、ウクライナの問題について、今までやってきたことと違ってきているんじゃないか、トランプ大統領にしようとし
00:23:05 ているでしょう。ロシアは入れようとしているじゃないですか。そういうことなどについては、毅然と物を言うような外交はあるべきであって、外交自民党だけというのはあり得ないと思います。
00:23:15 自衛隊は入れるべきじゃないということをきちんと言っています。
00:23:19 神谷さんは今回の参院選で全ての一人区に候補者を出すということですけれども、どう戦っていかれますか。
00:23:26 今の自公政権では地震になるということを訴えています。もちろん頑張っていただいているということは、気持ちはわかるけれども、結果として結果が出ていない。30年経済も成長していないということですね。これからどういう風にやっていくんですか。テロや外国資本や外国人を入れますということで、余りにも情けないし、私の周りのある程度物事はわかってる人たちは日本はだめだから逃げますというふうに海外に拠点をつくって、そちらの方に行こうとしている。
00:23:51 そういう状況ですから、私はよくおっしゃるように、現役世代は希望がないですよね。私以下の世代に希望がない。本当に夢をみんな語らないので、これでは本当に政治の責任を果たせていないと思っているので、私はさっきの財政政策に関しても、とにかく根本のところをしっかり立て直して、一回国民にお金を返してしっかり使ってくれと。
00:24:11 政府はこれだけで一回やりくりすると、足りない部分は国債でやる。5年間一緒にみんなで頑張らないかぐらいのことを国民に政治が訴えて、一緒に何か青写真を作りながらやっていくみたいなことをやらないと、全然国民が政治に参加してくれないと思いますね。
00:24:27 深めさんに選挙戦術。
00:24:29 的な話。
00:24:29 なんですが、一人区で候補者を擁立していますよね。そうすると、どちらかというと自民党の保守票を取るので、結果として立憲とか国民の利するということになりませんか。いや、我々は、私はどっちかと保守的な考えを持った政治家だと自分では思っていますけれども、党内にはリベラルな感覚を持った方々もたくさんいらっしゃいますし、保守料も取れば野党側の票も取るというふうに考えていますので、我々は自民党からだけ票を取ろう、そういう戦略で
00:25:02 はないので、両方から票をしっかりと取っていこうというふうに考えています。はい。これは事実上の政権。
00:25:07 選択選挙と言われている中で、野田さん、今、画面にも出ています一人区32ある中で、野田さんは候補者。
00:25:13 調整は順調に。
00:25:14 今のところ進んでいるとお考えですか。
00:25:16 今のところはもう完了したと思いますので、もちろん十分ではなかったと思います。32の一人区というのは、もともと自民党の強いところが多いですし、公明党さんとしっかりとスクラムを組むとものすごく強いんですよね。ですから、例えば3年前の参議院選挙で我々が勝てたのは青森と長野だけでしたから、それぐらい厳しい選挙になるので、だとすると、やはり野党系の候補者を限りなく1本に絞っていって、ようやく勝負になると思います。
00:25:47 それが完璧に全部できたかというと、そうではありませんけれども、でも、それぞれの各党と誠意ある対応を通じて、しぼみつつあった中でも終わりましたけれども、その環境の中で最善を尽くして結果を残していきたいというふうに思います。
00:26:04 田村さんにお聞きしたいですけれども、あの共産党が候補者を降ろして1本化すると、共産党の主張の、例えば日米同盟に反対をするとか、これは立憲の方法、日米同盟、もちろん賛成ですので、共産党の主張する人がいなくなるということは、選択肢、有権者にとって選択肢を狭めるということになりませんか。
00:26:24 今、衆議院で与党を少数に追い込んだことで、本当に国民の要求に応える新しい変化が生まれてきていると思うんですよ。企業団体献金の禁止というのは、もう私たちだけが30年間法案を出してきたものが、今回は本格的な委員会の審議ができた。
00:26:42 選択的夫婦別姓も2えーと年ぶりの法案の審議ができたと。高額療養費の今年度の負担増というのも凍結できた。これは参議院を少数に追い込むと与党を少数に追い込むということを行っていくことが、本当に新しい自民党の政治を終わらせて、新しい政治へという、その展望が切り開けると思うんですよ。
00:27:07 私たちはそういう大きな展望のもとで、もちろん野田代表とちゃんと会談を行った上で、大切な政策の一致も確認もしながら、これは市民の生活を脅かす大軍拡に反対する、それから、消費税の減税、企業団体献金の禁止などですね、こういうことを確認した上で協力しましょうということを合意していますから、これは大きな前向きの変化を作り出せると思いますんで、今でこの政治が本当にで行き詰まっているから、先ほどの街頭のインタビューで変わると思えないという声が出てきていると思う
00:27:44 んですよ。大企業だけを応援して、その利益がどんどん膨らんでも賃金に回らなかった。内部留保が増えただけだった。トランプさんから言われたアメリカ言いなりでトランプさんがイラン攻撃しても批判もまともにできない。こんな政府でいいのかということが本当に行き詰まりですよ。
00:28:01 その打破が求められていると思います。それは変わりますか？
00:28:05 いや、それは、では中東の安定のために、イランとイスラエルの間に入って、いろいろとその停戦を努力してきたのはどの国ですか。そして、あの地域。
00:28:18 に航空母艦があって。
00:28:21 あの地域の安定というものに汗かいてきたらどの国ですか。そして、あそこに9割の石油を頼ってるのは一体どこですか。他の国に負担を負わせて自分たちは利益を上げる、そんな話にはなりません。私たちは本当にアメリカと同盟関係も大切にしながら、きちんと言うべきことは言うというような外交をやってきました。
00:28:44 それはアメリカの言いなりとか、大企業ばかりいい思いをしている。それは間違いです。いかにして労働分配率を上げていくか、労働者の所得を上げていくか。だから33年ぶりの賃上げができた。そして今年はそれを上回る。そういうことを一つ一つ実現をしてきたので。
00:29:02 石破さん、今回トランプさんがイランへの空爆は広島、長崎と同じなんだ。これによって戦争を終わらせたんだと発言したことにも、ちゃんと言うべきことを言ったんですか。
00:29:13 私どもとして、あの広島、長崎のあのようなことを二度と繰り返してはならないということはメッセージとして発しています。いかに悲惨であったか、どうして核のない世界を目指し、その前提として核戦争のない世界を目指すのかということであって、それは広島長崎のあの惨禍というものがあって、我が国の説得力を持つ主張になっていると思っています。
00:29:39 私は与党として、与党の党首として、あのトランプ発言に対して絶対これを認めるわけにはいかない、遺憾であるということを発信させていただきました。これは石破総理も同じ気持ちだと確認をしているところでございます。いいですか、済みません、全然してもらえなかったけれども、ちょっと私それで先ほどでいいんじゃないですか、整備政権なんだから、政権交代を促す話がありましたけれども、それは与党への激励だと思っております。
00:30:11 我々も今回、例えば奨学金減税でありますとか、それから新しい政府系ファンド、財源を生み出していく、こういうソブリンウエルスファンドと我々公約で提案させていただいておりますけれども、そういう形で若い人たちのいわゆる現役世代も一緒に頑張っていこうという公約を自公で今打ち出させていただいているところです。
00:30:36 皆さん、ありがとうございます。先ほどから、例えば社会保障を支える大切な財源が消費税であるとか、消費税を傷つけるようなときの発言がありますけれども、30年搾り取られ続けて社会保障を充実していますかって話ですよ。悪くしかなっていませんね。どうしてですか。
00:30:52 支払った消費税の一部しか社会保障に回っていないじゃないですか。約61、消費税収も約6。1は大企業減税の穴埋めに使われていると言えるんですよ。何が言いたいかということですけれども、消費税自体がこの国の経済を壊したという原点をちゃんと見つめていただきたいんです。
00:31:08 例えばですけれども、リーマンショック、リーマンショックで個人消費は-4。1兆円減りましたよ。元に戻るのに1年9カ月、消費税5では-7。5兆円です。個人消費が減った。それで元に戻るのにどれだけかかりましたか。3年9カ月ですよ。それだけじゃない。消費税えーとで-106兆円。
00:31:27 個人消費が減った。元に戻るのは5年たっても戻らなかったんです。なのに消費税を上げちゃったんです。結果どうなったか。消費税10で1えーと4兆円。個人消費が減った。そしてコロナも入って大惨事ですよ。誰かの消費が誰かの所得になるのに、この国でここまで壊してきた理由は何ですか？
00:31:45 消費税で理由は明らかなんですよ。一部大企業などに大きくもうけさせるということをこれまでずっと続けてきたから、組織票、企業献金で買収されるような政治は終わりにしなきゃだめなんですよ。
00:31:58 そうしたところも含めて、参院選で問われることになりますけれども、石破さん、自公が50議席を割り込んた場合ですね、衆議院は少数与党ですので、石破総理の退陣や連立の組み替えにつながっていく可能性がありますけれども、この勝敗ラインを割り込んだときに、どのような責任の取り方を考えていらっしゃいますか。
00:32:17 割り込まないために全力を尽くすということを申し上げてです。
00:32:21 はい。
00:32:22 それは本当に誠心誠意、国民を信じて、我々がどう訴えるかということで、それぞれの選挙区で全力で戦っているときです。過半数を取る、自公で過半数をとる、そのことを申し上げることはできません。
00:32:38 野田さんにお伺いしますが。
00:32:40 仮に自公は参議院でも過半数割れになった場合、衆議院、参議院で野党が多数になるわけですね。その場合、野田さんのスタンスとしては、野党第1党の立憲が中心になって政権をとりにいくのか、それとも衆議院、参院とも自民党が総体第1党ですので、やっぱり政権は自民党、政権づくりは自民党に主導権を持たせるのか、その辺はどういう考えですか。
00:33:08 要は、我々が躍進をして、そして参議院でも過半数割れに追い込まれたというときに、じゃ、石破さんがどういう責任の取り方をするのか、取るのかとらないのか。とったとした場合には自民党総裁選挙になって、そうするとその方が首班指名の選挙に出てくる。
00:33:29 そのときに、じゃあ野党はどうするのかというときなどですね、その場面場面で真剣に考えていきたいと思いますけれども、私はやっぱり参議院で与党を少数に追い込むことができたならば、先般、例えばガソリン税の暫定税率廃止が参議院では採決されなかったじゃないですか。
00:33:49 そういうことを連帯して一緒に成功体験をつくってから、臨時国会で1種の政権構想をつくるような状況になってから、勝負をかける方はずんずんと道をたどっていった方がいいかなとは思っています。ただ、それは結果が出て臨機応変にどうするかにかかっていますので、今から予断を持って申し上げる段階ではないというふうに思います。
00:34:12 自公との代理人に可能性もあり得る、考えていない。
00:34:16 大連立は考えていません。それはワンポイントの1種で、何かという話をよく年金と言われるんですけれども、一つのテーマだけではそんなことあり得ない。それよりもやはり野党としての成功体験で連携すれば何ができるというところを基本に置きながら、あるいは政権をとるなら、すっきりするのは単独政権を目指すことですから、その中で政策的に近いところはどういうところなのかという組み合わせを考えていくということだと思います。
00:34:48 さて、続いてのテーマにあります選挙で争点となる物価高対策ですけれども、国民の関心がもう一つ高いのか、米の価格。
00:34:56 は、きのう公表されましたスーパー。
00:34:58 での平均。
00:34:59 販売価格5キロ当たり3,えーと01円です。これは5週連続の値下がりになりました。ただ、去年の同じ時期に比べて1。7倍です。皆さん、ずばり米の適正価格は幾らぐらいだとお考えですか。お手元のフリップに直接数字でお書きください。お願いします。金額とあと。
00:35:18 文章で書かれ文書。
00:35:19 キーワードなどなどありますが、一番安い。
00:35:24 金額が山本さん。
00:35:26 5,000円。
00:35:27 これは過去10年間の平均価格ですね。もちろんこれは消費者が手に入れるという価格です。もちろんブランド米とかいろいろありますけれども、それは別です。もちろんこれは生産者がこれぐらいもうけないと無理だという値段もありますから、その間は国がやはりちゃんとお金を出すべきですね。
00:35:43 はい。
00:35:44 わかりました。そうすると中身は3、4,000円です。
00:35:48 これは10年ぐらいで倍ぐらいになりましたというグラフが、30年で見ると、昔はもっと米って高かったんですよね。だからやっぱりどんどんどんどん生産者の所得を落として、米を安く供給してきたというところがあるので、やはり本来はこれぐらいがあるべきだと思います。
00:36:02 ただ、今の物価でいうと高いので、差額分はやはりお米、クーポンとかで補助してあげることが必要だと思いますけれども、やはり生産者を守るという視点をしっかり持たないと、農業をやる人がいなくなってしまっては、米を安くなっても全部外国米になったら意味がないので、やはり国内農業を守るためには一定の価格は維持するべきだという考えです。
00:36:22 ということですが、山本さん、いかがですか？
00:36:24 もちろんです。先ほど言ったとおり、消費者が買う値段はこれぐらい、これは過去10年の平均です。一方で、生産者等々を見るならば、当然再生産できる、しかももうかるということにならなきゃならないです。例えばですけれども、米は農務省の予算の7割使っていますよね。
00:36:40 クーポンを配っているんですよね。所得の少ない人たちに大体20兆円を超えます。そういうことで、やはり生産者を支えていくということが絶対的に必要だと思っています。石破さん、生産者も消費。
00:36:52 者も納得する。
00:36:52 価格、つまり幾ら。
00:36:54 かここを今有権者が知りたい。
00:36:56 ところだ、それは幾らということは言えません。それを私は今3,000円台ということを申し上げて、実際に先ほどあるようなえーと200トンでえーとえーと00トンでいっちゃうか、そこにはなっています。だけれども、これから先どうやってコストを下げていくかという努力がどこまでできるかということです。
00:37:20 米というのは価格弾力性がちっちゃいと言いますけれども、少しの供給の振れで価格が物すごく振れる。少数なんですね。ですから、ある程度余裕を持ってつくっておく。だから、今日増産ということを申し上げました。増産をする。だけれども、そのためにピッチャーの田んぼがばらばらあちこちにあると、機械を使っても非効率なんです。
00:37:45 どうやって田んぼをまとめていって、機械を使う効率をよくしてコストを下げていくかということで、農家の手取りというものをふやしていくということは考えていくべきでしょう。そして、消費者の方々がこれならいいな、それはものすごく高いお米を好む方もいらっしゃるでしょうけれども、普通の方々がこれならいいよねと言ってくださるお米コストダウン、そのための接点というのは、幾らかはこれからきちんと計算をしてみなければわかりません。
00:38:18 ですけれども、1年で2倍になっちゃった。どう考えてもおかしいんですが、それは先ほど言ったように、米なんていう商品は少し供給がふえればガーンと下がる、減ればどんと減る、下がる、すれば、そういう商品なんです。だから余裕を持ってつくっていく。そうすると、やはり3,000円台ということになりますが、そこにおいて消費者の方、国民の方々が納得していただくような直接支払いということであるならば、どのような農地を守るというような行為、コストダウンした努力、そういうものに対して国民が税金でお支払いできるか
00:38:59 わからないということは説得しなきゃわかりません。
00:39:01 なるべく簡潔にお答えいただけたらありがたいんですけれども、今おっしゃったよう。
00:39:06 に、あったなしじゃない。
00:39:08 かかっています。お米の増産をまさに表明されましたけれども、これまで自民党としては米は足りているというスタンスで、森山幹事長もこのスタジオにいらっしゃってお話くださったときに、米はとれているとはっきりおっしゃっていた。このスタンスは変わらないんでしょうか。
00:39:23 私はぎりぎりの綱渡りをやってきたという、特に最近はやはりこれだけ世界が米を増産している中にあって、今どんどんと農地は減っているわけです。耕作やめる方はふえているわけです。では米が十分足りているかといえばそうではなくて、ぎりぎりのところで消費者の方々に行き渡るようにやってきたということです。
00:39:49 幹事長がおっしゃっておるのはそういうことだと思います。
00:39:52 が、いかがですか。
00:39:54 今の制度と今の銘柄米ということを考えると、5キロ3,500円ぐらいは必要だと思います。ただ、もうそろそろ、これも石破総理にも申し上げたんですが、生産調整や、よってもって価格のコントロールからそろそろ国は手を引いて、価格は基本的にはマーケットで決まる。
00:40:15 でもそれだと好きにつくれるようでありますから、値段が下がるので、コストを賄うだけの売り値が確保できないということで、その差額を直接政策で直接支払いで支えていく。要は価格政策から所得政策に大きく農政、特に米政策を転換することが消費者の皆さんには適切な値段である。
00:40:39 一方で、農家の皆さんは安心して営農継続ができる所得が保障される。この両方を成り立たせるのは、やはり新たな直接支払い制度を導入するしかないと思うので、ここはぜひ総理にかじを切ってもらいたい。一つ質問なのは、さっきおっしゃった、ことしから米は7年産から増産とおっしゃったんですけれども、大体田植えが終わっているので、どうやってこんな予算から増産するんですか。
00:41:07 石破さん、いかがでしょう。
00:41:08 今年、実際に作付面積、これはふえています。米の結果として収量は上がるけれども、単に収量だけではなくて、そこにおいて品質のいいお米がどれだけとれたか。単なる量ではなくて、一等米がどれだけとれましたかということを見ていかなければなりません。
00:41:30 それは、これから天候にもよりますが、農家がどれだけいいお米をつくっていただけるかということによります。何年産米は、それは量は増えるけれども、そこにおいていいお米がきちんと確保されるということは、これから先の天候にも左右されることです。
00:41:46 でも、備蓄米0ですよ。どうやって増産するんですか？
00:41:49 福島さん。
00:41:50 いいですか。昨年のえーと月にお米が棚から消えるということがありました。そのとき僕は大阪府知事として米を計算しました。米は足りてないと判断しました。米不足です。シンプルに。なので、私は政府に対して備蓄米を放出すべきだと昨年の夏に言いました。
00:42:08 しかし、政府はそこは完全に無視をしました。その理由は、備蓄米を放出して米の値段が下がったら困るということなんです。米の価格を政府は一生懸命これまでコントロールしようとしてきたわけです。でも、それは失敗しているんです。
00:42:22 需要と供給を把握できていません。そして、この価格というのを官製でコントロールするべきではありませんし、コントロールできません。そう考えたときに、米というのは事実上の減反政策を今までやってきたんですけれども、それはもうやめるべきです。生産抑制から生産強化に変えていくべき。
00:42:39 そして、日本のお米はおいしいですから、おいしいお米はやっぱりそれなりの評価価格で販売することを認めないと、官製で永田町で値段を決めるのではなくて、きちんとおいしいものは高く売らない、売れることにしないと、農家さんの所得もふえないですよ。だから、販路拡大して外国にも売ったらいいんです。
00:42:57 外国に輸出して、そして、もし日本の安全保障上必要だと思ったら、その輸出を止めればいいわけで、輸出している間はある意味もうかる備蓄ができているということになりますから、生産抑制から生産強化をやるべきだというふうに思います。技術以上の減反政策はやめるべきだ、私、価格をこれぐらいだというのを永田町や農水省が机の上で決めるのはやめるべきです。
00:43:24 海外のお米でも、実は結構おいしいお米もあったりもするので、それを一定制限があったとしても輸入をして、いろいろな買い手の方にいろんな選択肢があるべきだというふうに僕は思います。感性をコントロールしたら、農家の所得はいつまでたっても絶対にふえないし、もっとこの市場でやはり基本は決めていくんだということが僕は本筋だというふうに思います。
00:43:50 外国からの緊急輸入ということも含めて、田村さん、いかがですか。コメの価格で一番問われているのは、私、マル1って書いたのは、米農家に対する支払いをどうするのかってことだと思うんですよ。やっぱりこの間ね、20年間ぐらい、大体1俵60キロあたりが1万5000円ぐらいなんです。
00:44:07 略ひどいときは1万2000円にまでなったんですよ。これでもう米つくって飯食えないという声がわっと広がって、この2000年以降、米農家って3分の1にまで激減をしている。今も主な担い手はもう70歳以上って状況ですから、増産してもらうにはどうするかと。
00:44:25 これは再生可能だってに書いたんですけれども、どんなことがあっても価格の暴落を絶対させないと。どんなことがあっても2万数1,000円、1俵60キロ、これを補償するという、こういう制度をつくるべきだと思うんです。加えて、主食ですから、ちゃんと消費者が支えなきゃいけない。
00:44:45 そのために価格保障、所得補償という制度を私はヨーロッパなどを本当に見習って勉強してやっていくべきだというふうに思いますので、一つだけ、ヨーロッパは大規模化だけを支援してるんじゃないんですよ。むしろその大規模だけの支援が厚かったということで、小規模なところの支援を厚くしたり、あるいは2つ柱があって、2つ目の柱の気候変動対策であるとか、中山間地域への支援であるとか、景観保全であるとか、有機栽培、有機というのは収穫量が落ちますから、こういうところへの直接支払い
00:45:21 を強めているんですよ。こういうところを見習った、まさに直接支払い制度、所得補償を拡充するということをやっていくべきだと考えます。
00:45:29 公明党の斉藤さんは、3。
00:45:31 1,000円台前半で、これは当然これから物価が上がってくれば当然これは上昇すべきものだと思いますけれども、基本的にはやはり食べる側、そしてつくる側、両方が納得するところに値段に落ち着くべきということです。これはもう皆さんがおっしゃっていることと同じです。
00:45:52 そのときに大切なのは、全国それぞれ農業の、そして米づくりの事情が違うということです。大きく言えば、非常に比較的大きな田んぼがある東日本と中山間地域とは、地域の小さな田んぼしかない西日本とやはり別な政策があるべきですし、特に中山間地域では今、耕作放棄地がふえていて、大変自然が荒れてきています。
00:46:20 それはいわゆる森林の荒れにもつながっています。そういう意味では、いわゆる農業が持つ自然保全をするという機能に着目した、そのそこで働く人たち、つくっていただく人たちの収入を保障する、そういうシステムを一緒に考えていかなければいけないと思います。
00:46:40 今日は野田さんが入っています。
00:46:42 定性的な表現で、価格は市場で、そして所得は政策でと書かせていただきましたけれども、具体的に大事なのは、今は去年の倍ぐらいに米が高くなっている分、必死に消費者のサイドに立って米の値段を下げようとされていますね。
00:47:00 これを一つの努力の姿だと思います。でも一方で忘れちゃいけないのは、消費者の米離れも心配ですけれども、やはり米農家の離農も心配なんです。だとすると、そのなりわいとして維持するためにはどうしたらいいかという、この政策もパッケージで出さなければいけないと思っていまして、我々はかつて農業者の戸別所得補償制度を導入したときに、これは各地方で評価をしていただきました。
00:47:26 今回は農地に着目をした直接支払制度ということで、農地を維持することによって、それに対して直接支払いをする。例えば田んぼを維持するならば、これは10アール当たり2万3000円、20年の場合だったら10アール当たり1万5000円など、総計でえーと,000億ぐらいかかりますけれども、加えて中山間地への配慮等々を加えて、直接支払制度を同時に導入していかないといけないというふうに思います。
00:47:54 バランスのとれた農政にすべきだと思います。
00:47:57 ですから、私が23年前だったかな、農林水産大臣をやっていたときに、この生産調整を見直そうということを言って、どこも賛成してくれなかったんです。そのときは、いかにしてコストを下げていくかということを考えていかなければならない。
00:48:13 どうやっても米をつくるのはやめたという人、減らしていくか、米の価格を高く維持してきた。その限界はもう当時から来ていたと思っています。これは増産の方向に舵を切るんだが、でもコストを下げる努力はしていかなければならない。
00:48:30 やはりコストを下げて所得が減ったならば、その努力に対してはきちんとしたお支払いをしなきゃいかんでしょう。あるいは、私の選挙区なんかそうだけれども、中山間地の棚田、そんなところは田んぼダムですよ。どうやって水をそこでためるか、水害を防ぐかということに対しては支払いが要るでしょう。
00:48:51 景観の保全にも入るでしょう。そういう細かいことをやることによって所得を保障するならば、やはり基盤整備、この予算は減らしちゃいけなかったと私は思っています。そして、何に対してお金を支払うのかということを納税者の方々にも御納得いただく。だから、消費者も生産者も納得する価格というのはこんなもの、短い時間の議論でできるはずはないんだから、みんなきちんと議論を積み重ねていったのであって、思えばそんなに違わないと思いますよ。
00:49:23 これまでの米不足への対応を含めて不満の声が上がっていた。先ほどの政治に対する有権者の声をお聞きいただきましたけれども、野党は、では、どう受け皿になっていけるのか。国民民主の玉木さんはどうお考えですか。
00:49:37 先ほどVTRに若い人が出てきて、やっぱりこの国が、日本がこれからどんどんどんどん衰退していくんじゃないかということの心配が多分根源にあるんですよね。例えば物価が上がっても、それを上回る所得の増加、GDPの増加、手取りの増加があったら心配ないんですよ。
00:49:52 それがないから心配しているので、私たちはむしろ野党が新たな成長戦略をしっかり示すことが大事だと思っていて、我々は新3本の矢ということで、10年程度でGDPを1,000兆円にしたいと思っています。1,000兆にすれば、そのとき大体12が税収なので、120兆ぐらいの税収になっていますから、社会保障も安定すると思います。
00:50:13 こういう未来を描くことをどんどんやることが必要で、我々は、例えばさっき言った控除額を引き上げて所得税の、そうすると、もし減税効果があると同時に働き得が解消するんですよ。もっと働ける人が働けるようになるし、稼げる人が稼げるようになって、今最大の課題の労働力不足が解消するわけですよ。
00:50:32 2つ目、投資です。投資もありとあらゆる未来に対する投資をですね、企業に促していく。投資額以上の減税を認めて投資することにも大きなインセンティブを与えて、200兆から300兆の投資を集中的に行って産業構造を転換する。生産性をぐっと上げる。それをやらないと給与は上がりませんから、最後に、やはり人づくりこそ国づくりなので、教育、科学技術予算を倍増するんですね。
00:51:00 我々、教育国債でこれを倍増しようと言っていますけれども、やはり資源のない国ですから、人と技術を育ててナンボなので、国を挙げてイノベーションと科学技術立国を目指すんだというメッセージを出す。それで10年で1,000兆税収120兆、こういうことをむしろ野党、我々からもどんどん出していって、明るい日本が待っているんだというメッセージを現役世代や若い人に出す。
00:51:24 それがまた高齢者も安心させることにつながるなと思います。どこと組むよりも何をやるかだということを言われていますけど、今。
00:51:31 の玉木。
00:51:32 さんが言われたことはわかりました。もう全部やりますと自民党、公明党がオファーした場合、十分その枠組みで連携するという可能性はあるんですか。どうなるかわからないので、野党第1党の野田代表でさえそういうことをおっしゃっておられますからね。我々がどうこう言う立場ではないし、希望でもないんですが、ただ、やはりもう右とか左とか何党とかではなくて、やはり衰退する日本をどうしていくのか。
00:52:01 もう右にも左にも日本行けないですよ。もう下に行くだけですか。今までだったらみんなで上に行こうという上昇気流をどうつくるかということについては、賛同できるということはどこでも協力しやりたいと思いますよ。
00:52:14 お願いします。選挙前に2万円を配るとか、現金を配るとか、僕はこれは選挙じゃないと思います。選挙って有権者の皆さんの1票を投票する意味で非常に重要な機会ですから。だからこそ、日本の本質的な問題、こういう問題に対して方向性を示して審判を仰ぐのが僕は選挙だと思っています。
00:52:36 そこの中心は、僕はやはり社会保障だと思うんです。これから子供たちの数は減る。人口が減少する高齢者社会がさらに進んでいくと、ほっておけば社会保険料は確実に増えて、社会保障は確実に増えていきます。社会保険料の負担は圧倒的には多いです。
00:52:49 350万円所得の人で、企業の負担と合わせて100万円負担していますから、この社会保険料を下げるということが極めて重要だと思います。もう一つは成長戦略です。成長戦略を考えたときに、僕は地方の政治家です。首都圏に頼り過ぎです。聞いてみると、みんな永田町中心で、首都圏中心な話なんですけれども、でも僕は関西で生まれた政党であり、大阪の知事もしていますが、首都圏のバックアップをするエリアであったり、あるいは経済圏域として強い経済圏域をつくっていくべきだ
00:53:21 と思うんです。副首都と言われるような経済圏域をある意味つくって、それはある意味、関西にも今、万博やってますが、そういう経済成長するエリアをつくって、若い世代がそこで夢をかなえられるようなエリアをしっかりつくって、2つのエンジンで成長させていく。
00:53:35 それたら福岡とか北海道とか地方がそれぞれにょきにょき成長する都市を、僕は中央集権じゃなくて、そういう成長する未来というのをつくりたいというふうに思い。
00:53:47 ますけれども。
00:53:50 政治をやってというお話がありましたから、参戦させてください。選挙目当てではありません。物価高対策です。これは迅速な物価高対策、これが反論が1、そしてもう一つ、我々与党にも成長戦略があります。特にこれから重要なのは中小企業の競争力をつける成長戦略。
00:54:08 今回、我々は官民で60兆円、5年で投資していこう。例えばアメリカやヨーロッパでは企業のえーと割がAIを使っているけれども、日本ではまだ5割。その後まだ伸び代があります。これはほんの1例ですけれども、そういう形で科学技術政策も含めて、我々成長戦略があるということとは反論。
00:54:30 させて、けど、どうしても言いたい。
00:54:31 短くお願いします。
00:54:33 これからの成長の我々も出します。それは言わなきゃいけない。だけれども、さっきのVTRの政治に対する信頼って言ってきたことをちゃんとやるかどうかだと私は思うんですね。だとすると、暫定税率51年続いてきた、これはもうやめるということをみんなで言い出した与党みんな賛成じゃ、これしっかりやることですよ。
00:54:52 それから、選択的夫婦別姓、30年ないんです。宿題じゃないですか。審議に入っただけじゃなくて、これも結論を出すこと。政治資金の問題も、政治資金規正法も何回も延長線ですよ。こういうことを言ってきたことに結論を出すという政治が信頼に結びつくと。
00:55:08 私は思います。だから、どうやっ。
00:55:11 兆円を実現。
00:55:12 させた、申しわけありません。お時間となってしまいました。ここで。
00:55:14 今回の参院選に向けまして、社民党と日本保守党の公約をごらんいただきます。
00:55:20 社民党党首福島瑞穂です。生活が大変、そんな声を本当に聞きます。だから、社民党はまず食料品について、消費税0、大企業の内部留保に課税をします。そして最低賃金1,500円一律を実現します。そして3つ目、まさにあなたの保険料を半分にします。会社と本人負担1対1を大企業を3対1。
00:55:44 中小企業はできませんから、その補填をきちっとやります。そして今、軍事費はえーと兆7,000億円。なんと教育費はその半分、農業予算は4分の1です。農家を応援すべき直接戸別所得補償制度をやって農家を応援し、食料自給率を3えーと～50%に引き上げます。
00:56:10 ミサイルより米を、ミサイルより暮らしを、ミサイルより平和を社民党。頑張ります。
00:56:18 まずは消費税減税です。特に食品の消費税えーと、これを直ちに0にする。そして恒久的に食品というのは生きていくために絶対に必要なものなんです。その生きていくのに絶対に必要なものに税金をかけるというのは、これ言いかえれば生存税なんですね。
00:56:33 こんな馬鹿な税金は直ちに0にしたい。そして、私たちがもう一つ重要と思っているのは移民問題です。今、日本は野放図な移民政策によって年間30万から40万の移民がどんどん増えています。それによって、例えば北関東の多くの町なんかではですね、治安の悪化、それから文化の軋轢、そして住民との様々な衝突、こういう問題が起きています。
00:56:55 今、日本はこのまま放置すると、第2のヨーロッパのように日本社会全体が壊れていきます。私たちはこの間違った移民政策野放図な移民政策に待ったをかけて、そして抑制して、これを大きく見直したい。
00:57:12 ここで5時間となりました。参院選の投開票は今月20日です。本日はどうもありがとうございました。
00:57:19 ありがとうございまし。
00:57:20 た。
00:57:24 党首討論をご覧いただきましたが、これまでの選挙で私たちは公示後、告示後に十分に情報をお伝えできていたかというと、そうではなかった部分もあると思われます。投票日直前まで精一杯お伝えして。
00:57:35 きょうは主に大きく3つのテーマでお伝えしましたが、選択的夫婦別姓ですとか、政治と金の問題それから経済対策の具体的な財源など、まだまだ迫っていくテーマがあります。投票日の直前まで積極的に報じていきます。
00:57:48 私たちこの選挙の日、その前。
00:57:50 にと題してお伝えして。
00:57:52 ぜひご覧ください。