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00:00:00:00 言い合いはどのぐらいになっているでしょうか。
00:00:03:00 桜町当院お答え申し上げます。特定復興再生拠点区域の避難指示解除前の帰還困難区域全体の面積は3約337平方キロメートルでございました。このうち、特定復興再生拠点区域の面積は約27平方キロメートルでございます。岩渕委員。
00:00:30:17 つまり拠点の解除の後は300大体10平方キロぐらいということですよね。これだけの面積というのは、東京23区の大体半分ぐらいなんですで、このうち今お答えはなかったんですけど、拠点の割合どのぐらいかということでいうと、大体1割ぐらいだということでいいいいのかな。
00:00:56:03 はい施策桜町統括官お答え申し上げます。約えーと程度でございます岩渕さん。
00:01:05:18 今えーとということでしたけれども、それだけしか解除されていないということなんですよね。しかも11月30日に富岡町で解除をされたのは、墓地や集会所と幹線道路などで居住地は含まれていません。事故から12年以上かかってようやくお墓参りが自由にできるようになった。
00:01:27:19 そういう状況なわけですよね。で、住民の方々からは面的な除染を求める声が上がり続けています。今後は特典帰還居住区域を設定して避難指示を解除する方針になってますけれども、これは帰還を希望する住民の自宅、そしてその周辺を除染するものです。
00:01:50:27 限定的な除染では、日常生活は成り立たないということは、通常国会のときも議論をしました。自治体も住民も面的な除染を求めてきていますで、それが行われないまま帰還するかどうかということを住民に迫ることに対して、順番が逆じゃないかという怒りの声が上がってきましたで、これまで政府は帰還困難区域全ての避難指示を解除すると言ってきました。
00:02:23:06 その前提は除染です。大臣にはそうした認識があるでしょうか。そして、帰還希望の有無を問わず、避難地域全域の除染環境整備を行って、いつでも安心して戻ることができるようにする。このことが重要だと思いますが、大臣いかがでしょうか。
00:02:44:14 土屋復興大臣。
00:02:47:13 あの女性は大変時間のかかるものでありますが、将来的に帰還困難区域の全てをですね。避難指示解除して復興再生に責任を持って取り組むとの決意には揺らぎないものでありますで、地元の強い要望を受けとめ。まずは2020年代をかけてですね。
00:03:07:20 帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、本年6月に改正福島復興再生特別措置法が公布施行されたところでありますが、まずは帰還意向のある住民の方々に1日でも早くお戻りいただけるよう市町村で今意向調査をしていると思いますけど、それを踏まえてですね。
00:03:30:05 除染インフラ整備等を進めていきたいと思っております。また、引き続き残された土地家屋外の取り扱いについても、地元自治体も含めて関係者との協議をこれからも重ねて検討してまいりたいと思っております。
00:03:46:11 岩渕さん帰還希望の有無にかかわらず、全域の除染を行うべきだということを改めて求めておきます。帰還をされる方々の中には、高齢の方も多くてですね。介護とか医療が非常に重要になっています。ところがですね。介護人材が不足をしていたり、医療や介護を受けるということが困難な実態になっていますけれども、政府は避難指示が出ていた地域の住民を対象に減免をしてきた医療介護保険料等の減免措置の見直しを行っています。
00:04:23:07 資料を見ていただきたいんですけれども、医療、介護保険料等の減免措置については、この資料のように2014年から2017年までに避難指示が解除された地域について段階的な縮小が行われて、早い地域では来年度末でもう終了と言うことになるんですね。
00:04:48:29 大臣に伺うんですけれども、原発事故によって生活となりわいの再建がまだまだ十分できていないというもとで、支援を打ち切るのは影響が大き過ぎるという訴えも寄せられているんですね。打ち切りの方針を見直すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
00:05:09:15 土屋大臣この原発事故により設定された避難指示区域等に移住されていた方々について、医療、介護保険等の保険料窓口負担の減免措置を実施してきたところでございますで、本市措置については、第2期復興創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえまして、関係自治体とも御意見を伺いしながらですね。
00:05:41:03 昨年の4月本措置の見直しを決定した次第でございますで、この本決定に関しては、関係自治体の御意見を踏まえたわけですけれども、急激な負担増にならないようですね。避難指示解除から10年という十分な経過措置をとるとともに、複数年かけて段階的に見直すこととしておりまして、平成29年4月までに避難指示が解除された。
00:06:07:06 地域については、令は5年度より準備の見直しを開始しているところでございますで、それについてですけれども、本特例措置の終了後もですね。所得の低い方に対しましては通常の保険料の負担軽減措置が講じられ、個々の事情に応じた納付相談が実施されるようにするなど、厚生労働省とも連携してきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
00:06:35:17 予備員避難地域の医療費等の減免は住民の命綱なんですよね。避難指示解除から何年ということで区切るような機械的な対応ではなくて、実態に合わせた対応が必要だということを改めて求めておきますで、医療体制は今お話ししたように回復したとは言えない状況だとで、実際には高齢化が進んで現役世代が減少をして介護人材の不足も深刻だと、医療や介護の体制の整備を初め、生活となりわいの再建にこそもっと予算を回すべき
00:07:14:16 だと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
00:07:22:13 土屋大臣あの私も地域へ行きましてですね。やっぱり最初に要望を聞くと、やはり医療の心配というのは大変多いです。あと戻ってきたいけど、医療は自分の住まう予定のところの周辺にないから、やはり不安で帰ってこられないという声も大変聞いておりますで、これは極めて重要な課題だと思っております。
00:07:52:27 基本方針に従って、これまでも福島県、双葉郡等における医療提供体制の再構築に関して、地域医療再生基金を活用して医療機関に対する施設設備整備や事業再開後の経営確保、医療従事者確保を行う医療機関への人件費等の支援、被災地域等の医療機関での勤務を希望する医学部生への修学資金貸与など支援を行ってきたところでございます。
00:08:25:27 また、介護提供体制に関しても、介護施設等への就労希望者への貸与等による人材確保施設への運営支援を行ってきたところでございます。いずれにしましても、この被災地だけでなく、全国的に介護においても医療に対しても人手が足りない中でですね。
00:08:47:16 福島県関連においてですね。医療介護の人を集めて、これのは大変かもしれませんけど、厚生労働省と連携して最大限努力をしていきたいと考えております。
00:09:01:26 岩渕委員避難指示が解除されれば、それで終わりということではないわけですよね。将来のビジョンが見えないとか、何に向かって進めばいいのかわからないといった声や原発事故などなかったことにされようとしているといった危機感など、避難を強いられていた。
00:09:20:06 強いられた方々がこんな思いを抱くような状況ではとても復興などとは言えないんですよね。政府と東京電力が被害者の生活となりわいの再建に最後まで責任を果たすよう強く求めます。次に、先ほども議論がありましたけれども、10月25日に発生をした東京電力福島第1原発内の増設ALPSにおける配管洗浄作業中に放射性物質を含む廃液を病院が浴びた事故について質問をします。
00:09:54:27 身体汚染があった方のうち、2名は管理区域からの大気基準以下になるまでの身体除染作業が発電所構内では困難というふうに判断をされて、福島県立医大に搬送をされました。今回のように、管理区域からの大気基準以下になるまで、身体除染ができずに病院に搬送された。
00:10:17:29 事態があったのは、直近ではいつのことでしょうか。
00:10:23:05 酒井参考人東京電力ホールディングスの境でございます。お答え申し上げます。今回の事案のように身体汚染によりまして構内の退出基準を満足できずに病院へ搬送された。事例は2011年3月24日以来とあります。
00:10:44:09 岩渕さん今の答弁のとおりで、2011年の3月24日ということは事故直後ということですよね。今よりも非常に混乱していたと思うんですよ。だけど、あれからもう12年以上たっているわけですよね。それ以来、ということを見ても、今回の事故は極めて深刻な事態だということです。
00:11:06:07 事故をめぐっては、被曝された二人の作業員の方が本来であれば着用するべき合羽も着用していないということで、山中規制委員長も東京電力の管理不十分だという見解を示しています。さらに、東京電力は現場にいた作業員は当初5人と言っていたけど、実際には10人だと東京電力は最初から知っていたという話も先ほどありました。
00:11:30:21 飛び散った廃液の量が当初100ミリリットルと説明していたものが、実際には数リットルだったと言うことや、東京電力の管理体制や情報公開のあり方など、何重にも問題があると言わざるを得ないんですよね。東京電力は今回の事故について深刻な事態だと認識をしているのでしょうか。
00:11:54:03 また、自らの責任についてどう考えているのでしょうか。
00:11:58:20 東京電力副社長酒井参考人当社は福島第1の運営主体として適切な作業作業環境を維持管理する責任がある。このように考えてございます。したがいまして、今回の事態につきましては、経営一同、本当に相当重く、この事態を捉えております。本事案の原因究明ですとか、再発防止に向けまして、東芝エネルギーシステムズへのヒアリングを実施し、また東芝エネルギーシステムズにおいて請負契約上求めている要求事項作業計画、そして防護装備を含む現場管理等でございますけれども、こちらが一部遵守されていないことが確認されて
00:12:44:11 おります。このため、作業管理や防護設備を含め、現場の管理等が適切になるように、東芝エネルギーシステム社に今是正を求めているところでございます。また、一方で、今回の事案を受けまして、福島第1原子力発電所構内で実施する全ての現場作業におきまして、安全管理体制の確認を実施してございます。
00:13:07:05 福島第1の運営主体である当社といたしましても、今回の事案を踏まえました。再発防止策。これを検討実施進めるとともに、今後も廃炉作業におけます。安全確保に万全を尽くしてまいりたいと思います。以上でございます。
00:13:23:00 予備員もこの東京電力の責任重大なんですよね。地元紙などでは、緊張感の緩みを疑わざるを得ないとか、受注先の不備を見抜けなかった責任は大きいとか、原子力施設はささいな油断やミスでも大事故につながるといった厳しい意見が相次いでいるんです。
00:13:43:20 また、多重下請け構造を明らかにしてやめるべきだという声も上がり、北海道新聞は社説で処理水放出にも懸念が生じるだろうとして、放出を1時中断して廃炉作業を総点検するべきだって書いてあるんですね。で大臣に伺うんですが、今回の事故について東京電力の責任についてどう考えているでしょうか。
00:14:07:04 東京電力に再稼働する資格など、とてもないと言わざるを得ないし、海洋放出を中止して廃炉作業の総点検を行うべきだと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
00:14:19:17 土屋副国務大臣。
00:14:22:12 私はの10月7日にそのALPSの処理としている状況を大臣に第1原発へ行きまして、その後の25日にこの配管洗浄作業における事故が起きたということでは、もう大変なショックでございました。残念でならなかったということです。そのお邪魔したときに、もう何しろちょっとした事故でもあったら、本当にこれは続けることも難しくなる可能性があるから、しっかりとやってくださいということを言って帰ってきた直後でございましたので、本当にショックでございました。
00:15:02:20 しかし、私たちはあのこの廃炉に向けてですね。ALPS処理水をこの海洋放出するという決定。それはいろんな御意見もあると思いますけれども、これを着実にやっていかなければ、廃炉が完成できないと私も考えておりますので、そういう意味では東京電力が本当に今回の事件を通して今までにもあった。
00:15:32:12 同じような事件事故を本当に起こさないためにどうしたらいいか徹底的に社内でチェックをしていく。そして何重にもチェックをしていろいろな作業をするということが必要なのではないかと思っています。そういう意味では、廃炉作業を安全に行うために、これからも東京電力以外に自分原因をつくったところですから、原因をつくったところが最後に責任を持っていくということが重要だと思っておりますので、再発防止を徹底してもらいたいと思います。
00:16:10:22 山井委員とても胸任せられるような状況じゃないってことなんですね。海洋放出の中止と廃炉作業の総点検を行うこと、再稼働をやめて廃炉にこそ予算も人員も集中するべきだということを政府と東京電力に求めて質問を終わります。
00:16:53:10 山本太郎議員。
00:16:55:15 れいわ新選組山本太郎です。大臣ALPS処理水のことをトリチウム水と呼ばれることがありますけれども、これに違和感感じますか感じませんか一言でお答えください。
00:17:09:06 委員長。
00:17:12:00 土屋大臣。
00:17:14:20 ALPS処理水という理解でありますので余り感じません。
00:17:19:28 4山本太郎。
00:17:20:29 委員。これは違和感を持ってもらわなきゃ困るんですよ。トリチウムだけに矮小化というのはまずいんです。説明します。福島第1原発では、毎日10万リットルほどの新たな汚染水が生まれる。これまでのさまざまな汚染水がタンク保管されており、ことしの11月の時点で約13億3,000万リットル飼料の2汚染水には理論上210種類の放射性物質が含まれる可能性が想定される可能性が想定されるとは何か実際には全てはかっていないので、理論上の想定測定すらされ
00:17:52:09 ない。核種は100以上測定しない理由は微量だから影響が低いから当初測定しなくてよいレベルとされていた。CARBON14はその後想定されていたよりも影響があると判明しました。このような事例から見ても全ての核種を測定する努力が必要と考える考えるんですが、それは行われません。
00:18:13:22 ALPS処理で濃度を減らせる核種は、セシウムストロンチウムを含む62種類。その濃度を減らし、基準値未満にするが、放射性物質そのものが消えてなくなるわけじゃない。一方、海に放出する前測定は約30核種に限定。海洋放出はトリチウムだけではない。さまざまな核種が混ざり合った汚染水である試料の3海洋放出セシウム換算で総量どれくらいになりますか計算していますか。
00:18:45:10 端的に結論だけ教えてください。
00:18:52:13 どれだかな。
00:18:57:16 そのくらいなのは。
00:18:59:26 止めてください。お願いします湯本阿蘇気を起こしてください。湯本原子力事故災害対処審議官お答え申し上げます。通告なかったものですが、今手元にデータはありませんが、ファクトだけ申し上げますと放出前全期間を通じての計算しておりません。一回一回の放出については総量を公表しております。
00:20:06:20 山本委員1。
00:20:07:27 回一回の総量なんて聞いていませんよ。全体でどれぐらいの数量になるかといったことを聞いていて、それを計算していないというのが日本政府だということになるのです。むちゃくちゃです。汚染を環境中に排出する際の基準は、原則的に濃度規制方式。
00:20:21:12 つまり海側に流すなら、1リットルあたりの濃度で規制する方式汚染原因物質ごとに排出口での濃度について許容限度が決められる。しかし、これには問題あり、事業者がより多くの汚染原因物質を適法に排出したいと思えば希釈すればいい薄めればいいとなりますから、全体でどのくらいの汚染が環境中に放出されるかが把握できず、それによって過去にはさまざまな公害が生み出された。
00:20:49:13 その反省から総量で規制する総量規制を導入。ちなみに総量規制の対象は河川湾など閉鎖性閉鎖性水域が総量規制の対象で太平洋など外海は対象になっていません。東電原発事故による汚染の海洋放出は量的な規制は行われていない。
00:21:09:18 東電原発前放射性物質は大気汚染法水質汚濁法による規制対象外原発爆発後の改正を受けてもなお、放射性物質はモニタリング対象となっているだけ。そのようなことから、現在の汚染水の海洋放出は1リットル当たりの濃度でのみ規制。それさえ守っていれば、天井なしの排出が許される。
00:21:31:16 これまでフクイチから垂れ流されたまたは胞子する中には工場集積地などそういったものから放出されるものとは比べられない。人体環境影響を考慮すべき物質が大量に流されてます。総量を明らかにした上で、それぞれの汚染物質をどのくらい自然環境中に廃棄するか、将来的にどのように環境への負荷を人体への負荷を長期的。
00:21:54:11 長期的にどうコントロールするか、科学的はもちろん、倫理的観点からも熟慮し、世界的にもコンセンサスを得るべき案件。しかし、そのような面倒をすっ飛ばしたのが、現在の海洋放出海洋投棄です。大臣一回ごとの放出の話は聞いていません。全体的な話を聞いています。
00:22:12:09 一言でお答えください。被災地の100年後、1000年後を考えても総量を把握する必要ってあると思いますかあると思いませんか。一言でお願いします。
00:22:24:07 土屋大臣土屋大臣。
00:22:34:00 それはこれは規制委員会等で管理しているので、私ちょっと答えられません。
00:22:40:01 委員長大和委員。
00:22:42:14 答えられるようなことに困るんですよ。復興大臣なんでしょう。どうして被災地に様子はないんですか。被災地に将来的にどのような影響が出るかということは、先回りしてそれをやっていかなきゃだめなことでしょう。総量を分かんなくて、どれぐらいの環境影響が起こるかということを予測しなきゃだめなんですよ。
00:23:00:22 それがなされていないんだから、それはなされなければならないことだという答えが一番の最適解じゃないですか。総量を考えず、1リットル当たりで基準値未満だから大丈夫というその基準値とは告示濃度比の総和資料4平たく言えば海洋放出する際、1リットル中に含まれるさまざまな核種を足し合わせた合計総和で考え、それが11未満なら海に流されるルールセシウムの濃度限度は1リットルあたり90ベクレル。
00:23:31:16 でも実際はさまざまな確証が含まれているから1という枠を調整する方式。例えば、1リットルあたりのセシウムが45ベクレルだった場合、セシウム濃度基準の半分だから05となるセシウムだけ基準値1の半分が埋まったけれども、残りの05までは違う核種流せる子といった具合。
00:23:53:25 1を下回る水を流すから安全というのが政府の基準値未満の意味なんですね。この告示濃度限度比の総和は、人体影響を何年間考慮していますか。
00:24:05:23 大島部長はい。お答え申し上げます。御指摘の告示濃度限度の総和は、原子炉等規制法に基づく線量告示に定められました。放射性廃棄物を環境中へ放出する際の基準でございます。繰入具体的には、原子力規制委員会が放射線審議会の指針に示した。
00:24:25:29 算出式を用いて人が生まれてから70歳になるまで、告示濃度限度の放射性核種を毎日摂取し続けた時を仮定をいたしまして、年平均線量が実効線量限度1ミリシーベルトに達する量として算出したものでございます。
00:24:43:16 山本委員少数会派は質問の時間が短いんだから、長い答弁を用いて邪魔しに行くのをやめてくださいね。何年だと聞いているんですよ。告示前告示告示濃度限度日の早は以外で、今の70年以外ではっきりと年数を示して人体影響または環境影響を見積もったものがありますかなければないとお答えください。
00:25:06:04 大島部長ございません。
00:25:09:21 山本委員汚染された水毎日2リットル生涯70年間飲み続ける人なんていないんですよ。評価すべきは、長期の放出により食物連鎖生体濃縮、どのような影響があるかを評価しなければならない。それには何が必要ですか。総量が必要なんですよ。
00:25:27:16 でも計算しないんですね。スルー決め込んでいるんですよ。処理水の放出1リットル当たり告示濃度限度比が最も高い核種ベストスリーを教えてほしいんです。名前だけでいいです。核種の数字要らない。
00:25:46:17 地元審議官お答え申し上げます。第3回放出に係る告示の時の高かった3核種ですが、沃素129炭素14セシウム137でございます。
00:26:03:11 委員資料5海洋放出1リットルあたりで最も比率が大きいものが沃素129大臣放射線の威力が半分になる半減期なんですけれども、沃素129の半減期は御存じですか知ってるか知らないかで結構です。
00:26:18:22 土屋大臣飲んでいておりません。
00:26:23:19 山本委員1,570万年1,570万年です。資料の6大臣をごらんいただきたいんです。資料の6この方御存じですか大臣資料の6すぐめくってください済みません。時間がないので。
00:26:42:21 本当に我々の祖先です。
00:26:46:14 山本委員はいそうなんですよ。人間の祖先なんですね。700年前の人サヘラントロプスチャレンジする人間の祖先誕生から700万年。その倍以上の時間をかけてようやく沃素129の放射能がやっと半分になるんです。今放出されている沃素12900年後も1万年後も繰り返し繰り返し何万何億回生物被曝させ続けるんです。
00:27:11:25 仮に1年に01ミリシーベルトの被曝だとしても、年間被ばく限度の1ミリシーベルトの10分の1じゃないか問題ないという人いるだろうけれども、1,570万回繰り返されれば合計157万ミリシーベルト。つまりは1570シーベルトの被曝を起こす。1シーベルトといえば放射線を引き起こすと言われるレベルです。
00:27:32:07 それを合計1500回以上引き起こすほどの汚染がもたらされる薄めたからとこんな物質環境になんかしちゃだめなんですよ。資料7えーとアメリカでは、ネバダ州ユッカマウンテンの核廃棄物処理場計画の評価に際して、当初1万年の期間で環境影響評価を行う基準が使われていた。
00:27:50:20 しかし、全米科学アカデミーが長寿命核種の影響が1万年を超えることを指摘。この指摘が裁判でも考慮判決を受けて200えーと年には100万年の期間に及ぶ影響を評価する基準に改定された。この基準改定は半減期が約21万年のテクネチウム99などの影響を考慮するために改定されたのです。
00:28:13:07 そのテクニックテクネチウム99よりも約75倍半減期は長いんですよ。沃素1,570万年ですから、それに対してたった70年程度の影響評価で基準値以下だから、大丈夫ってごまかしているのが日本政府なんですよ。いいかげんにしろなんですよ。環境テロなんですよ。
00:28:34:21 もう犯罪ですよ。これをやっていること。政府の海洋放出の根拠となったもの。ALPSの小委員会報告書です。この小委員会は、2016年11月から2000年1月まで合計17回開催された報告書発表が2020年の2月政府が海洋放出決定したのは21年の4月で、この政府の有識者会議通称アルプス小委員会の報告書資料の中大臣申しわけない資料の中の一番下の赤線の部分だけ読んでください。
00:29:07:22 土屋大臣赤字の部分だけ読んでください。
00:29:14:10 土屋大臣はいお読みします。技術的には、実績のある水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢である。
00:29:23:29 山本委員ALPS小委員会が言う実績ある現実的な選択肢って何ですか。通常原発通常原発ではトリチウムの海洋放出が行われてきたという実績を述べたにすぎないんですよ。資料11先程聞いた処理水の放出1リットル当たり告示濃度限度比が最も高い核種のベストスリー。
00:29:45:01 その中のセシウム137事故を起こしていない運転中の通常原発から排出されていますかいませんか一言で結論だけ答えてください。
00:29:57:20 誰が答えますか大臣以上とめてください速度してください。速記を起こしてください湯本審議官お答え申し上げます。資料11にはセシウム137、ストロンチウム90沃素などを加え、通常の原発では燃料棒の中にとどまっており、廃水からほとんど排出され検出されませんと書いてあります。
00:30:49:29 山本委員はいありがとうございます。今見ていただいたのは環境省の資料ですよ。排出されていないということが書かれている資料をもとにお答えいただきました。ありがとうございます。第2位のCARBON14もこれ通常原発から排出されていません。トップの要素129もこれは通常原発から排出されていません。
00:31:09:02 海洋放出の根幹である小委員会報告書は、あくまで過去にトリチウムの海洋放出トリチウムの海洋放出は通常原発でも行われてきたという実績について述べたにすぎないんすよ。通常原発から要素129炭素の海洋放出実績があるとは言っていない上に、それらがどう環境に影響を与えるかっていうのは議論されていないんです。
00:31:31:26 だからこそ、現在もトリチウム水とかトリチウムは基準値以下でしたとか、これは印象操作でしかないんですね。問題を矮小化し続けてるんです。こんな汚いことをやったらだめなんじゃないですか。資料の中に過去にさかのぼり、ALPS小委員会の議事録を確認すると、資料でお示ししている程度しか要素129の話題上がっていないんですね。
00:31:53:11 何が言いたいか時間がないからまとめていかなきゃいけないんですけれども、資料の15を見ていただくと、なんとこのALPS小委員会の中でも話されていなかったことがその取りまとめ、政府の海洋放出決定の根拠となる。その報告書が出された後に問題になっているんです。
00:32:12:15 これは規制庁の検討会全ベータと主要7核種の値が離れていて、補足できていないベータ核種があることが判明した。これつまり何だったかといったら、ずっと一人ではかっていたんだて。そこで人数ふやしたからという話をしているんですよ。
00:32:26:25 それに対して、これに参加していた委員から物すごく批判を浴びているんです。これまでのデータが真っ赤なウソだったってことじゃないかとこれまである意味結束だったということがあって、つまり何かというとALPS小委員会の中では、まともなデータを用いての議論は行われていなかったって考えなきゃだめなんですよ。
00:32:47:03 しかも、長寿命核種に対しての影響環境人体そういったものも考慮されていない。
00:32:53:29 申し合わせの時間が参りましたので、質疑をまとめてください。
00:32:56:27 ありがとうございます。まとめます終わりますね。今から何が言いたいか大臣沃素129などの長寿命核種の影響について、内外の独立した立場の専門家を交え、それこそ100数十数万年を視野に入れた環境影響評価をやり直すべきなんです。やっていただけますかやらなきゃだめなんです。
00:33:15:14 これそれが一つともう一つ。最後に今お願いしたことを本委員会として政府に本委員会としてお願いをしていただきたいです。お取り計らいをお願いします。では、大臣お答えどうぞ。
00:33:28:00 いやいや、もう時間が来ておりますのでお願いします。
00:33:32:08 てください。
00:33:36:29 最後この件、この件に関しましては規制委員会に対応しておりますので、規制委員会の方にお任せします。
00:33:45:16 大臣の耳には大和君の質疑を終わります。齋藤健委員拍手NHKから国民を守る党の斎藤謙一郎です。非常に山本太郎さんの後、非常にやりにくい空気なんですけれども、大事なことだと思いますので、一つちょっと空気を変えて初めてこの委員会に参加させていただきますので、基礎的なところを今回はちょっと聞いていきたいなと思いますので、野田委員長を初め、委員の皆様、そして土屋復興大臣、そして周りの役員の方々、よろしくお願いいたします。
00:34:44:24 まず、シンプルに質問をさせていただきます。これまでに復興復旧にかかった事業経費の総額おわかりになりましたらお答えください。森田審議官お答え申し上げ。
00:00:00:00 言い合いはどのぐらいになっているでしょうか。
00:00:03:00 桜町当院お答え申し上げます。特定復興再生拠点区域の避難指示解除前の帰還困難区域全体の面積は3約337平方キロメートルでございました。このうち、特定復興再生拠点区域の面積は約27平方キロメートルでございます。岩渕委員。
00:00:30:17 つまり拠点の解除の後は300大体10平方キロぐらいということですよね。これだけの面積というのは、東京23区の大体半分ぐらいなんですで、このうち今お答えはなかったんですけど、拠点の割合どのぐらいかということでいうと、大体1割ぐらいだということでいいいいのかな。
00:00:56:03 はい施策桜町統括官お答え申し上げます。約えーと程度でございます岩渕さん。
00:01:05:18 今えーとということでしたけれども、それだけしか解除されていないということなんですよね。しかも11月30日に富岡町で解除をされたのは、墓地や集会所と幹線道路などで居住地は含まれていません。事故から12年以上かかってようやくお墓参りが自由にできるようになった。
00:01:27:19 そういう状況なわけですよね。で、住民の方々からは面的な除染を求める声が上がり続けています。今後は特典帰還居住区域を設定して避難指示を解除する方針になってますけれども、これは帰還を希望する住民の自宅、そしてその周辺を除染するものです。
00:01:50:27 限定的な除染では、日常生活は成り立たないということは、通常国会のときも議論をしました。自治体も住民も面的な除染を求めてきていますで、それが行われないまま帰還するかどうかということを住民に迫ることに対して、順番が逆じゃないかという怒りの声が上がってきましたで、これまで政府は帰還困難区域全ての避難指示を解除すると言ってきました。
00:02:23:06 その前提は除染です。大臣にはそうした認識があるでしょうか。そして、帰還希望の有無を問わず、避難地域全域の除染環境整備を行って、いつでも安心して戻ることができるようにする。このことが重要だと思いますが、大臣いかがでしょうか。
00:02:44:14 土屋復興大臣。
00:02:47:13 あの女性は大変時間のかかるものでありますが、将来的に帰還困難区域の全てをですね。避難指示解除して復興再生に責任を持って取り組むとの決意には揺らぎないものでありますで、地元の強い要望を受けとめ。まずは2020年代をかけてですね。
00:03:07:20 帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、本年6月に改正福島復興再生特別措置法が公布施行されたところでありますが、まずは帰還意向のある住民の方々に1日でも早くお戻りいただけるよう市町村で今意向調査をしていると思いますけど、それを踏まえてですね。
00:03:30:05 除染インフラ整備等を進めていきたいと思っております。また、引き続き残された土地家屋外の取り扱いについても、地元自治体も含めて関係者との協議をこれからも重ねて検討してまいりたいと思っております。
00:03:46:11 岩渕さん帰還希望の有無にかかわらず、全域の除染を行うべきだということを改めて求めておきます。帰還をされる方々の中には、高齢の方も多くてですね。介護とか医療が非常に重要になっています。ところがですね。介護人材が不足をしていたり、医療や介護を受けるということが困難な実態になっていますけれども、政府は避難指示が出ていた地域の住民を対象に減免をしてきた医療介護保険料等の減免措置の見直しを行っています。
00:04:23:07 資料を見ていただきたいんですけれども、医療、介護保険料等の減免措置については、この資料のように2014年から2017年までに避難指示が解除された地域について段階的な縮小が行われて、早い地域では来年度末でもう終了と言うことになるんですね。
00:04:48:29 大臣に伺うんですけれども、原発事故によって生活となりわいの再建がまだまだ十分できていないというもとで、支援を打ち切るのは影響が大き過ぎるという訴えも寄せられているんですね。打ち切りの方針を見直すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
00:05:09:15 土屋大臣この原発事故により設定された避難指示区域等に移住されていた方々について、医療、介護保険等の保険料窓口負担の減免措置を実施してきたところでございますで、本市措置については、第2期復興創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえまして、関係自治体とも御意見を伺いしながらですね。
00:05:41:03 昨年の4月本措置の見直しを決定した次第でございますで、この本決定に関しては、関係自治体の御意見を踏まえたわけですけれども、急激な負担増にならないようですね。避難指示解除から10年という十分な経過措置をとるとともに、複数年かけて段階的に見直すこととしておりまして、平成29年4月までに避難指示が解除された。
00:06:07:06 地域については、令は5年度より準備の見直しを開始しているところでございますで、それについてですけれども、本特例措置の終了後もですね。所得の低い方に対しましては通常の保険料の負担軽減措置が講じられ、個々の事情に応じた納付相談が実施されるようにするなど、厚生労働省とも連携してきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
00:06:35:17 予備員避難地域の医療費等の減免は住民の命綱なんですよね。避難指示解除から何年ということで区切るような機械的な対応ではなくて、実態に合わせた対応が必要だということを改めて求めておきますで、医療体制は今お話ししたように回復したとは言えない状況だとで、実際には高齢化が進んで現役世代が減少をして介護人材の不足も深刻だと、医療や介護の体制の整備を初め、生活となりわいの再建にこそもっと予算を回すべき
00:07:14:16 だと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
00:07:22:13 土屋大臣あの私も地域へ行きましてですね。やっぱり最初に要望を聞くと、やはり医療の心配というのは大変多いです。あと戻ってきたいけど、医療は自分の住まう予定のところの周辺にないから、やはり不安で帰ってこられないという声も大変聞いておりますで、これは極めて重要な課題だと思っております。
00:07:52:27 基本方針に従って、これまでも福島県、双葉郡等における医療提供体制の再構築に関して、地域医療再生基金を活用して医療機関に対する施設設備整備や事業再開後の経営確保、医療従事者確保を行う医療機関への人件費等の支援、被災地域等の医療機関での勤務を希望する医学部生への修学資金貸与など支援を行ってきたところでございます。
00:08:25:27 また、介護提供体制に関しても、介護施設等への就労希望者への貸与等による人材確保施設への運営支援を行ってきたところでございます。いずれにしましても、この被災地だけでなく、全国的に介護においても医療に対しても人手が足りない中でですね。
00:08:47:16 福島県関連においてですね。医療介護の人を集めて、これのは大変かもしれませんけど、厚生労働省と連携して最大限努力をしていきたいと考えております。
00:09:01:26 岩渕委員避難指示が解除されれば、それで終わりということではないわけですよね。将来のビジョンが見えないとか、何に向かって進めばいいのかわからないといった声や原発事故などなかったことにされようとしているといった危機感など、避難を強いられていた。
00:09:20:06 強いられた方々がこんな思いを抱くような状況ではとても復興などとは言えないんですよね。政府と東京電力が被害者の生活となりわいの再建に最後まで責任を果たすよう強く求めます。次に、先ほども議論がありましたけれども、10月25日に発生をした東京電力福島第1原発内の増設ALPSにおける配管洗浄作業中に放射性物質を含む廃液を病院が浴びた事故について質問をします。
00:09:54:27 身体汚染があった方のうち、2名は管理区域からの大気基準以下になるまでの身体除染作業が発電所構内では困難というふうに判断をされて、福島県立医大に搬送をされました。今回のように、管理区域からの大気基準以下になるまで、身体除染ができずに病院に搬送された。
00:10:17:29 事態があったのは、直近ではいつのことでしょうか。
00:10:23:05 酒井参考人東京電力ホールディングスの境でございます。お答え申し上げます。今回の事案のように身体汚染によりまして構内の退出基準を満足できずに病院へ搬送された。事例は2011年3月24日以来とあります。
00:10:44:09 岩渕さん今の答弁のとおりで、2011年の3月24日ということは事故直後ということですよね。今よりも非常に混乱していたと思うんですよ。だけど、あれからもう12年以上たっているわけですよね。それ以来、ということを見ても、今回の事故は極めて深刻な事態だということです。
00:11:06:07 事故をめぐっては、被曝された二人の作業員の方が本来であれば着用するべき合羽も着用していないということで、山中規制委員長も東京電力の管理不十分だという見解を示しています。さらに、東京電力は現場にいた作業員は当初5人と言っていたけど、実際には10人だと東京電力は最初から知っていたという話も先ほどありました。
00:11:30:21 飛び散った廃液の量が当初100ミリリットルと説明していたものが、実際には数リットルだったと言うことや、東京電力の管理体制や情報公開のあり方など、何重にも問題があると言わざるを得ないんですよね。東京電力は今回の事故について深刻な事態だと認識をしているのでしょうか。
00:11:54:03 また、自らの責任についてどう考えているのでしょうか。
00:11:58:20 東京電力副社長酒井参考人当社は福島第1の運営主体として適切な作業作業環境を維持管理する責任がある。このように考えてございます。したがいまして、今回の事態につきましては、経営一同、本当に相当重く、この事態を捉えております。本事案の原因究明ですとか、再発防止に向けまして、東芝エネルギーシステムズへのヒアリングを実施し、また東芝エネルギーシステムズにおいて請負契約上求めている要求事項作業計画、そして防護装備を含む現場管理等でございますけれども、こちらが一部遵守されていないことが確認されて
00:12:44:11 おります。このため、作業管理や防護設備を含め、現場の管理等が適切になるように、東芝エネルギーシステム社に今是正を求めているところでございます。また、一方で、今回の事案を受けまして、福島第1原子力発電所構内で実施する全ての現場作業におきまして、安全管理体制の確認を実施してございます。
00:13:07:05 福島第1の運営主体である当社といたしましても、今回の事案を踏まえました。再発防止策。これを検討実施進めるとともに、今後も廃炉作業におけます。安全確保に万全を尽くしてまいりたいと思います。以上でございます。
00:13:23:00 予備員もこの東京電力の責任重大なんですよね。地元紙などでは、緊張感の緩みを疑わざるを得ないとか、受注先の不備を見抜けなかった責任は大きいとか、原子力施設はささいな油断やミスでも大事故につながるといった厳しい意見が相次いでいるんです。
00:13:43:20 また、多重下請け構造を明らかにしてやめるべきだという声も上がり、北海道新聞は社説で処理水放出にも懸念が生じるだろうとして、放出を1時中断して廃炉作業を総点検するべきだって書いてあるんですね。で大臣に伺うんですが、今回の事故について東京電力の責任についてどう考えているでしょうか。
00:14:07:04 東京電力に再稼働する資格など、とてもないと言わざるを得ないし、海洋放出を中止して廃炉作業の総点検を行うべきだと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
00:14:19:17 土屋副国務大臣。
00:14:22:12 私はの10月7日にそのALPSの処理としている状況を大臣に第1原発へ行きまして、その後の25日にこの配管洗浄作業における事故が起きたということでは、もう大変なショックでございました。残念でならなかったということです。そのお邪魔したときに、もう何しろちょっとした事故でもあったら、本当にこれは続けることも難しくなる可能性があるから、しっかりとやってくださいということを言って帰ってきた直後でございましたので、本当にショックでございました。
00:15:02:20 しかし、私たちはあのこの廃炉に向けてですね。ALPS処理水をこの海洋放出するという決定。それはいろんな御意見もあると思いますけれども、これを着実にやっていかなければ、廃炉が完成できないと私も考えておりますので、そういう意味では東京電力が本当に今回の事件を通して今までにもあった。
00:15:32:12 同じような事件事故を本当に起こさないためにどうしたらいいか徹底的に社内でチェックをしていく。そして何重にもチェックをしていろいろな作業をするということが必要なのではないかと思っています。そういう意味では、廃炉作業を安全に行うために、これからも東京電力以外に自分原因をつくったところですから、原因をつくったところが最後に責任を持っていくということが重要だと思っておりますので、再発防止を徹底してもらいたいと思います。
00:16:10:22 山井委員とても胸任せられるような状況じゃないってことなんですね。海洋放出の中止と廃炉作業の総点検を行うこと、再稼働をやめて廃炉にこそ予算も人員も集中するべきだということを政府と東京電力に求めて質問を終わります。
00:16:53:10 山本太郎議員。
00:16:55:15 れいわ新選組山本太郎です。大臣ALPS処理水のことをトリチウム水と呼ばれることがありますけれども、これに違和感感じますか感じませんか一言でお答えください。
00:17:09:06 委員長。
00:17:12:00 土屋大臣。
00:17:14:20 ALPS処理水という理解でありますので余り感じません。
00:17:19:28 4山本太郎。
00:17:20:29 委員。これは違和感を持ってもらわなきゃ困るんですよ。トリチウムだけに矮小化というのはまずいんです。説明します。福島第1原発では、毎日10万リットルほどの新たな汚染水が生まれる。これまでのさまざまな汚染水がタンク保管されており、ことしの11月の時点で約13億3,000万リットル飼料の2汚染水には理論上210種類の放射性物質が含まれる可能性が想定される可能性が想定されるとは何か実際には全てはかっていないので、理論上の想定測定すらされ
00:17:52:09 ない。核種は100以上測定しない理由は微量だから影響が低いから当初測定しなくてよいレベルとされていた。CARBON14はその後想定されていたよりも影響があると判明しました。このような事例から見ても全ての核種を測定する努力が必要と考える考えるんですが、それは行われません。
00:18:13:22 ALPS処理で濃度を減らせる核種は、セシウムストロンチウムを含む62種類。その濃度を減らし、基準値未満にするが、放射性物質そのものが消えてなくなるわけじゃない。一方、海に放出する前測定は約30核種に限定。海洋放出はトリチウムだけではない。さまざまな核種が混ざり合った汚染水である試料の3海洋放出セシウム換算で総量どれくらいになりますか計算していますか。
00:18:45:10 端的に結論だけ教えてください。
00:18:52:13 どれだかな。
00:18:57:16 そのくらいなのは。
00:18:59:26 止めてください。お願いします湯本阿蘇気を起こしてください。湯本原子力事故災害対処審議官お答え申し上げます。通告なかったものですが、今手元にデータはありませんが、ファクトだけ申し上げますと放出前全期間を通じての計算しておりません。一回一回の放出については総量を公表しております。
00:20:06:20 山本委員1。
00:20:07:27 回一回の総量なんて聞いていませんよ。全体でどれぐらいの数量になるかといったことを聞いていて、それを計算していないというのが日本政府だということになるのです。むちゃくちゃです。汚染を環境中に排出する際の基準は、原則的に濃度規制方式。
00:20:21:12 つまり海側に流すなら、1リットルあたりの濃度で規制する方式汚染原因物質ごとに排出口での濃度について許容限度が決められる。しかし、これには問題あり、事業者がより多くの汚染原因物質を適法に排出したいと思えば希釈すればいい薄めればいいとなりますから、全体でどのくらいの汚染が環境中に放出されるかが把握できず、それによって過去にはさまざまな公害が生み出された。
00:20:49:13 その反省から総量で規制する総量規制を導入。ちなみに総量規制の対象は河川湾など閉鎖性閉鎖性水域が総量規制の対象で太平洋など外海は対象になっていません。東電原発事故による汚染の海洋放出は量的な規制は行われていない。
00:21:09:18 東電原発前放射性物質は大気汚染法水質汚濁法による規制対象外原発爆発後の改正を受けてもなお、放射性物質はモニタリング対象となっているだけ。そのようなことから、現在の汚染水の海洋放出は1リットル当たりの濃度でのみ規制。それさえ守っていれば、天井なしの排出が許される。
00:21:31:16 これまでフクイチから垂れ流されたまたは胞子する中には工場集積地などそういったものから放出されるものとは比べられない。人体環境影響を考慮すべき物質が大量に流されてます。総量を明らかにした上で、それぞれの汚染物質をどのくらい自然環境中に廃棄するか、将来的にどのように環境への負荷を人体への負荷を長期的。
00:21:54:11 長期的にどうコントロールするか、科学的はもちろん、倫理的観点からも熟慮し、世界的にもコンセンサスを得るべき案件。しかし、そのような面倒をすっ飛ばしたのが、現在の海洋放出海洋投棄です。大臣一回ごとの放出の話は聞いていません。全体的な話を聞いています。
00:22:12:09 一言でお答えください。被災地の100年後、1000年後を考えても総量を把握する必要ってあると思いますかあると思いませんか。一言でお願いします。
00:22:24:07 土屋大臣土屋大臣。
00:22:34:00 それはこれは規制委員会等で管理しているので、私ちょっと答えられません。
00:22:40:01 委員長大和委員。
00:22:42:14 答えられるようなことに困るんですよ。復興大臣なんでしょう。どうして被災地に様子はないんですか。被災地に将来的にどのような影響が出るかということは、先回りしてそれをやっていかなきゃだめなことでしょう。総量を分かんなくて、どれぐらいの環境影響が起こるかということを予測しなきゃだめなんですよ。
00:23:00:22 それがなされていないんだから、それはなされなければならないことだという答えが一番の最適解じゃないですか。総量を考えず、1リットル当たりで基準値未満だから大丈夫というその基準値とは告示濃度比の総和資料4平たく言えば海洋放出する際、1リットル中に含まれるさまざまな核種を足し合わせた合計総和で考え、それが11未満なら海に流されるルールセシウムの濃度限度は1リットルあたり90ベクレル。
00:23:31:16 でも実際はさまざまな確証が含まれているから1という枠を調整する方式。例えば、1リットルあたりのセシウムが45ベクレルだった場合、セシウム濃度基準の半分だから05となるセシウムだけ基準値1の半分が埋まったけれども、残りの05までは違う核種流せる子といった具合。
00:23:53:25 1を下回る水を流すから安全というのが政府の基準値未満の意味なんですね。この告示濃度限度比の総和は、人体影響を何年間考慮していますか。
00:24:05:23 大島部長はい。お答え申し上げます。御指摘の告示濃度限度の総和は、原子炉等規制法に基づく線量告示に定められました。放射性廃棄物を環境中へ放出する際の基準でございます。繰入具体的には、原子力規制委員会が放射線審議会の指針に示した。
00:24:25:29 算出式を用いて人が生まれてから70歳になるまで、告示濃度限度の放射性核種を毎日摂取し続けた時を仮定をいたしまして、年平均線量が実効線量限度1ミリシーベルトに達する量として算出したものでございます。
00:24:43:16 山本委員少数会派は質問の時間が短いんだから、長い答弁を用いて邪魔しに行くのをやめてくださいね。何年だと聞いているんですよ。告示前告示告示濃度限度日の早は以外で、今の70年以外ではっきりと年数を示して人体影響または環境影響を見積もったものがありますかなければないとお答えください。
00:25:06:04 大島部長ございません。
00:25:09:21 山本委員汚染された水毎日2リットル生涯70年間飲み続ける人なんていないんですよ。評価すべきは、長期の放出により食物連鎖生体濃縮、どのような影響があるかを評価しなければならない。それには何が必要ですか。総量が必要なんですよ。
00:25:27:16 でも計算しないんですね。スルー決め込んでいるんですよ。処理水の放出1リットル当たり告示濃度限度比が最も高い核種ベストスリーを教えてほしいんです。名前だけでいいです。核種の数字要らない。
00:25:46:17 地元審議官お答え申し上げます。第3回放出に係る告示の時の高かった3核種ですが、沃素129炭素14セシウム137でございます。
00:26:03:11 委員資料5海洋放出1リットルあたりで最も比率が大きいものが沃素129大臣放射線の威力が半分になる半減期なんですけれども、沃素129の半減期は御存じですか知ってるか知らないかで結構です。
00:26:18:22 土屋大臣飲んでいておりません。
00:26:23:19 山本委員1,570万年1,570万年です。資料の6大臣をごらんいただきたいんです。資料の6この方御存じですか大臣資料の6すぐめくってください済みません。時間がないので。
00:26:42:21 本当に我々の祖先です。
00:26:46:14 山本委員はいそうなんですよ。人間の祖先なんですね。700年前の人サヘラントロプスチャレンジする人間の祖先誕生から700万年。その倍以上の時間をかけてようやく沃素129の放射能がやっと半分になるんです。今放出されている沃素12900年後も1万年後も繰り返し繰り返し何万何億回生物被曝させ続けるんです。
00:27:11:25 仮に1年に01ミリシーベルトの被曝だとしても、年間被ばく限度の1ミリシーベルトの10分の1じゃないか問題ないという人いるだろうけれども、1,570万回繰り返されれば合計157万ミリシーベルト。つまりは1570シーベルトの被曝を起こす。1シーベルトといえば放射線を引き起こすと言われるレベルです。
00:27:32:07 それを合計1500回以上引き起こすほどの汚染がもたらされる薄めたからとこんな物質環境になんかしちゃだめなんですよ。資料7えーとアメリカでは、ネバダ州ユッカマウンテンの核廃棄物処理場計画の評価に際して、当初1万年の期間で環境影響評価を行う基準が使われていた。
00:27:50:20 しかし、全米科学アカデミーが長寿命核種の影響が1万年を超えることを指摘。この指摘が裁判でも考慮判決を受けて200えーと年には100万年の期間に及ぶ影響を評価する基準に改定された。この基準改定は半減期が約21万年のテクネチウム99などの影響を考慮するために改定されたのです。
00:28:13:07 そのテクニックテクネチウム99よりも約75倍半減期は長いんですよ。沃素1,570万年ですから、それに対してたった70年程度の影響評価で基準値以下だから、大丈夫ってごまかしているのが日本政府なんですよ。いいかげんにしろなんですよ。環境テロなんですよ。
00:28:34:21 もう犯罪ですよ。これをやっていること。政府の海洋放出の根拠となったもの。ALPSの小委員会報告書です。この小委員会は、2016年11月から2000年1月まで合計17回開催された報告書発表が2020年の2月政府が海洋放出決定したのは21年の4月で、この政府の有識者会議通称アルプス小委員会の報告書資料の中大臣申しわけない資料の中の一番下の赤線の部分だけ読んでください。
00:29:07:22 土屋大臣赤字の部分だけ読んでください。
00:29:14:10 土屋大臣はいお読みします。技術的には、実績のある水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢である。
00:29:23:29 山本委員ALPS小委員会が言う実績ある現実的な選択肢って何ですか。通常原発通常原発ではトリチウムの海洋放出が行われてきたという実績を述べたにすぎないんですよ。資料11先程聞いた処理水の放出1リットル当たり告示濃度限度比が最も高い核種のベストスリー。
00:29:45:01 その中のセシウム137事故を起こしていない運転中の通常原発から排出されていますかいませんか一言で結論だけ答えてください。
00:29:57:20 誰が答えますか大臣以上とめてください速度してください。速記を起こしてください湯本審議官お答え申し上げます。資料11にはセシウム137、ストロンチウム90沃素などを加え、通常の原発では燃料棒の中にとどまっており、廃水からほとんど排出され検出されませんと書いてあります。
00:30:49:29 山本委員はいありがとうございます。今見ていただいたのは環境省の資料ですよ。排出されていないということが書かれている資料をもとにお答えいただきました。ありがとうございます。第2位のCARBON14もこれ通常原発から排出されていません。トップの要素129もこれは通常原発から排出されていません。
00:31:09:02 海洋放出の根幹である小委員会報告書は、あくまで過去にトリチウムの海洋放出トリチウムの海洋放出は通常原発でも行われてきたという実績について述べたにすぎないんすよ。通常原発から要素129炭素の海洋放出実績があるとは言っていない上に、それらがどう環境に影響を与えるかっていうのは議論されていないんです。
00:31:31:26 だからこそ、現在もトリチウム水とかトリチウムは基準値以下でしたとか、これは印象操作でしかないんですね。問題を矮小化し続けてるんです。こんな汚いことをやったらだめなんじゃないですか。資料の中に過去にさかのぼり、ALPS小委員会の議事録を確認すると、資料でお示ししている程度しか要素129の話題上がっていないんですね。
00:31:53:11 何が言いたいか時間がないからまとめていかなきゃいけないんですけれども、資料の15を見ていただくと、なんとこのALPS小委員会の中でも話されていなかったことがその取りまとめ、政府の海洋放出決定の根拠となる。その報告書が出された後に問題になっているんです。
00:32:12:15 これは規制庁の検討会全ベータと主要7核種の値が離れていて、補足できていないベータ核種があることが判明した。これつまり何だったかといったら、ずっと一人ではかっていたんだて。そこで人数ふやしたからという話をしているんですよ。
00:32:26:25 それに対して、これに参加していた委員から物すごく批判を浴びているんです。これまでのデータが真っ赤なウソだったってことじゃないかとこれまである意味結束だったということがあって、つまり何かというとALPS小委員会の中では、まともなデータを用いての議論は行われていなかったって考えなきゃだめなんですよ。
00:32:47:03 しかも、長寿命核種に対しての影響環境人体そういったものも考慮されていない。
00:32:53:29 申し合わせの時間が参りましたので、質疑をまとめてください。
00:32:56:27 ありがとうございます。まとめます終わりますね。今から何が言いたいか大臣沃素129などの長寿命核種の影響について、内外の独立した立場の専門家を交え、それこそ100数十数万年を視野に入れた環境影響評価をやり直すべきなんです。やっていただけますかやらなきゃだめなんです。
00:33:15:14 これそれが一つともう一つ。最後に今お願いしたことを本委員会として政府に本委員会としてお願いをしていただきたいです。お取り計らいをお願いします。では、大臣お答えどうぞ。
00:33:28:00 いやいや、もう時間が来ておりますのでお願いします。
00:33:32:08 てください。
00:33:36:29 最後この件、この件に関しましては規制委員会に対応しておりますので、規制委員会の方にお任せします。
00:33:45:16 大臣の耳には大和君の質疑を終わります。齋藤健委員拍手NHKから国民を守る党の斎藤謙一郎です。非常に山本太郎さんの後、非常にやりにくい空気なんですけれども、大事なことだと思いますので、一つちょっと空気を変えて初めてこの委員会に参加させていただきますので、基礎的なところを今回はちょっと聞いていきたいなと思いますので、野田委員長を初め、委員の皆様、そして土屋復興大臣、そして周りの役員の方々、よろしくお願いいたします。
00:34:44:24 まず、シンプルに質問をさせていただきます。これまでに復興復旧にかかった事業経費の総額おわかりになりましたらお答えください。森田審議官お答え申し上げ。