山本太郎の国会質問!参議院・環境委員会(2023年4月27日13:20頃~)

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00:00:00:00 山本太郎君。
00:00:07:21 れいわ新選組山本太郎です。2012年6月9月、熱中症死亡者は13えーと7人。前年同月比で96%増、熱中症による緊急搬送。2021年5月9月4万7えーと77人。翌年同じ時期では7万1029人にここ数年で平均してみると、6万人を超える毎年です。大臣これは危機的状況だと是正が必要。
00:00:38:08 だからこそ、今回法改正が必要であるということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
00:00:44:01 西村大臣山本委員御指摘のとおりです。
00:00:49:05 山本委員ありがとうございます大臣短くお願いしたいんですけれども、これまでの熱中症対策に足りていなかったもの。何だとお考えになりますか。
00:00:59:26 西村大臣。
00:01:02:11 これまでは認知症予防に関する普及啓発これを中心にやってきたわけでございますけれども、近年非常に委員も御指摘になったように気温が高まる。また、熱中症の搬送者がふえているという状況の中で、より1層認知症対策を進めていかなければならないということで、今回の法案、そしてまた対策を考えているところでございます。
00:01:29:13 山本委員IT熱中症被害拡大の原因は経済問題でもあるってことなんですよ。そこが完全に抜け落ちているのが本法案なんですね。資料の1東京都監察医務院のデータによれば、令和2年度夏の熱中症による屋内死亡者のうち9割、エアコンを使用していなかった資料の2内閣府の調査2012年3月時点でも約1割の世帯にエアコンが普及していない資料3環境省資料では平均年収が下がるにつれてエアコン普及率が低下する傾向。
00:02:07:06 2021年、環境省の資料によれば、年収300万円未満の世帯では50以上がエアコンを保有していない。これは推定で大体600万世帯ほどエアコン未設置ではないかとこれはエアコンがありますという人でも使えていませんという人もいますと資料の42022年パナソニック株式会社の調査では、夏でも約4割がエアコンの使用を制限している。
00:02:33:18 20代で5割以上が60代以上では6割以上が電気代の高さを理由に制限している。これはエアコン普及のための経済支援利用促進のための電気代の免除など、こういったことを盛り込まずして、どうやって熱中症による健康被害死亡件数が平せるのか減らしていけるのかというのを逆に教えていただきたいというレベルなんですね。
00:02:57:00 本法案には一切入っておりません。厚労省は201えーと年、生活保護世帯に対してエアコン購入の補助金を認めた。一方で、厚労省は201えーと年4月以前に生活保護を受給していた人は受給していた。これまでの生活保護費でエアコンを購入すべきとして、購入費の補助金支給を拒否しました。
00:03:22:17 全国生活と健康を守る会連合会は保護費が減額されている中、本当にやりくりできると思っているのか。受給開始の日付で命の線引きをするのはおかしいとコメントしています。生活保護制度では、先ほど山下委員の方からも御指摘がありました。
00:03:40:05 生活保護制度では、暖房費を補助する冬季加算はあります。ただし、その冬期加算も2015年以降、世帯によって切り下げられています。一方、冷房費を補助する夏季加算夏季加算はありません。生活保護は冬には凍死夏には熱中症で死亡するリスクが伴う非人道的なセーフティーネットになってしまっているんですね。
00:04:06:08 資料の5このような状況を受け、昨年、生活困窮者を支援するNPOもやいから厚生労働大臣に対して要望が出されました。第1に夏季における冷房器具の使用状況及びそのほか、支出の変化について実態の把握を行うこと、第2に把握した実態に基づいて最低生活が保障されるべく夏季加算を創設すること。
00:04:35:14 これに対して厚生労働省がどう答えたかに問い合わせをしました。厚労省の部会の議論では、夏季加算についてこれまでも要望があったが、冬に比べて夏に生活費がふえているとする明確な根拠はないと書き、加算の創設には消極的な回答先ほど副大臣の方が答えられてましたね。
00:04:55:06 厚生労働労働省の同じことです。要望で求めた生活実態把握のための調査ももやいが把握している限りでは行われていない。現場の実感として昨年の要望以降に生活保護受給者に対する冷房支援で何かが改善されたとは思えない。
00:05:15:14 大臣。これは熱中症による死亡者を減らすためにも、この法案が必要なんですよね。今回の中には盛り込まれていなかったけれども、熱中症による死亡者を減らすためにも夏季加算これ必要だと思いません。1政治家としてお答えいただきたいんですけれども、思うか思わないかでお願いします。
00:05:34:11 西村大臣これまでのこれまでも繰り返し申し上げてきましたように、この夏場において御自身の健康命を守ることを最優先として、暑いときにはエアコンを使用していただく。それが何より必要であろうというふうに思っております。そのために今委員御指摘の活火山というお話がございましたけれども、この課題に関しては環境大臣としてお答えする立場にはございませんけれども、今回の法案を成立の上で、これまでも認知症対策推進会議。
00:06:17:18 これは環境大臣が議長として各府省庁がメンバーでございます。こういったところで、今後の直接の対応をしている自治体からのニーズ等々を受けまして、そういった熱中症対策推進会議等において、さらなる対策こういった必要性等について検討していかなければならないというふうに思っています。
00:06:44:06 山本委員何も答えていないんですよ。熱中症を減らさなきゃいけない死亡者数多過ぎるよね。緊急搬送多過ぎるよね。それを考えたときにやるべきことは何かって考えたら経済的対策対策が重要であることは紛れもない事実なんですよ。
00:06:58:08 エアコンをつけられない人たちもいるし、エアコンをつけていたとしても電気代が高いからつけられないんだから、その状況によってさらなる熱中症死亡者がふえたり、緊急搬送者がふえちゃうんですよ。それを考えたときに、やはりこれ夏季加算というところで一定こう救われるというかサポートできるという部分があるんだったら、熱中症による死亡緊急搬送などを防ぐためにはこれ夏季加算って必要だというふうに感じられませんか感じるか感じないかで結構です。
00:07:26:14 いかがでしょう。
00:07:28:02 西村大臣山本議員の問題意識、そしてその思いというのは十分に理解できるものでございます。その上で、この夏季加算等々を所掌する厚生労働省でございますので、こういった省庁との連携を図っていかなければならないというふうに思っております。先ほど申し上げたように、熱中対策推進会議こういった場を活用して省庁間の連携、それを検討してまいりたいというふうに思っております。
00:07:58:12 山本委員実態を見ていないから言っているんです。しかも連携できていないから言っているんです。1政治家としてこれが必要だと思うか思われないかそう感じないのか感じない感じるのか感じないのかということをお聞きしているんですね。
00:08:11:05 で寒さ、暑さをしのぐ冷暖房器具を所有しているか否か。これを含めた生活実態把握のための調査。これは必要だと思われません思うか思わないかで結構です。短くお答えください。次は。
00:08:24:10 西村大臣。
00:08:27:10 さまざまな命を守るためにどのような状況になっているのか、それは把握することが必要だと思いますけれども、そういったものに関して各自治体において必要なものにおいては調査しているものだというふうに思います。
00:08:41:15 岩本委員調査したものに関して、それを吸い上げて検討したということですか。いかがですか。
00:08:48:28 西村大臣。
00:08:52:16 そういった統計的なものは上がってきているかどうかはちょっと今すぐには承知しておりませんので、お答えは差し控えますけれども、ただそういったニーズがしっかり自治体からあれば当然、先ほどから何度も申し上げています。日ソ対策推進会議を初めとした上において検討させていただきます。
00:09:16:15 山本委員事実上、熱中症に関しては、これは自治体に丸投げしていたわけでしょう。だから、国がちゃんとイニシアチブをとってやっていかなきゃだめだねということで、今回ここまで進んだという話なんじゃないんですか。普及啓発が終わったから次は実践だね。
00:09:29:19 より1層前に進めていこうということで、これが出てきたわけですよね。でも、その中身に関してはっきり言っちゃったら申し訳ないけどすかすかなんですよ。死亡者を減らそうとか、そこにおいて緊急搬送減らそうとか熱中症に対してこれは効果的なものが含まれていないで、そのもととなる。
00:09:47:04 その調査というものに関して、それも恐らく上がってきているだろう。何かあるんだったら入ってくるんじゃないかという指数じゃだめじゃないですか。だからこれは国としてやっていかなきゃだめなんですよ。調査はぜひお願いしたいと思います。資料6からえーとアメリカのニューヨーク市では、2020年5,500万ドル。
00:10:03:28 今のレートでいうと73億円ほどの予算をつけて、低所得の高齢者に対し7万4000台のエアコンの配布計画を発表。ニューヨーク州においても2011年2022年の冷房支援プログラムとして1,500万ドルを計上。エアコンの無料配布と設置を支援。アメリカでは2021年、低所得者向け住宅エネルギー支援プログラムにより23州とコロンビア特別区において5億6,400万ドルが冷房支援に充てられている。
00:10:32:03 人口約えーとえーと0万人のニューヨーク市だけで、2020年1年間の実績でエアコン設置は約7万台を超える。一方、日本では資料の9生活保護世帯に対する冷房器具支給実績は201えーと年から21年の4年間で1万90えーと2台。これ困っているのは保護世帯だけじゃないんですよ。
00:10:56:21 受給すべき状態にある人のえーと0ほどが受けられていないのが日本の生活保護ですから、保護世帯だけでなく、それ以外にも支援を必要とする世帯のために手を打たなきゃだめなタイミングなんですね。熱中症での死亡、緊急搬送などを減らす必要があるなら、期限を切ってエアコン未設置世帯0を達成する政策、そして低所得世帯への夏場の電気代の補助免除。
00:11:21:18 こういうことを盛り込んだ政策は急務なんですよ。もう全体的に広く、これは給付金を出すぐらいしなきゃだめだそう思うんです大臣その必要性を感じますか感じるか感じないかでお答えください。短くお願いしますね。
00:11:33:13 西村大臣委員御指摘のように、エアコンが人の命を守るというのは重要なことだというふうに思っております。その上で、この多くの世帯に必要な世帯によく行き届くということは重要だと思いますけれども、それに関しての予算含めた対応というのは、その所掌官庁ともしっかり検討を進めてまいりたいというふうに思います。
00:12:02:06 岩本君もう夏来るんですよ。これは恐らくこの法案が提出される前にやっておかなきゃいけないことなんですね。今大臣がおっしゃったことは調査を含めて。だからぜひこれを緊急的に進めるために少なくとも給付金これを出していく必要があると思っているんです。
00:12:18:21 閣議の際に先程言ったような、まずはエアコン未設置世帯0を達成するような政策と、そしてこの夏場を乗り切る。この物価高の中で乗り切る、そして電気代を節約しないで済むような状況で出せるような給付金。これはぜひ閣議の際に、これは総理にお話をいただきたいんですけど、お話ししていただけますか。
00:12:38:23 西村大臣閣議で申し上げる前に関係省庁としっかり検討していくべき話だろうというふうに思っております。
00:12:50:27 山本委員先ほど申し上げたとおり、この法案が出される前に、その調整をやっておかなきゃいけないんだけれども、もともとやる気がないのか忘れていたのか知りません。それされていないんですよ。もう夏来るんですね。これを緊急的に進めるために省庁とすり合わせとかという話じゃなくて、今明らかに熱中症としてその中身を見てみると、どういう状況にあるかエアコンを見せ地それだけじゃなくて設置されていても、電気代が気になってつけられないさまざまなことが
00:13:18:01 明らかなんですよ。そこを回復させるというか。これを支援していくということを、これはもうすることといったら、もうこれは給付金であったり、そういう形でしかないんですね。熱中症を減らしたいんですよね。だったら、その提案はこれは閣議でする限りの事前の混乱でもいいですけれども、そういう形で総理にお伝えいただけませんかいかがでしょう。
00:13:37:18 西村大臣先ほどから落ちているように熱中する熱中症対策推進会議。これは各関係省庁がメンバーとなった会議でございますので、こういったところで検討していかなければならない。その必要性を考えていかなければならないというふうに思っております。
00:13:55:28 山本その検討会議に何をやっているんですかという話になるんですよ。今言ったようなことを当たり前に盛り込まなきゃいけないのに盛り込まれていないんですよ。そこでもう一回戻した話をしていくと、一体どれだけかかるんですか夏終わりますよ。
00:14:08:22 その責任誰とるんですか。あなた関係ない手を挙げなくていい。これは閣議の際にお話しいただきたいんです。約束してもらえませんか。今回、これから漏れ出るということは仕方ないでしょう。もう上がってきているし、今審議していて無効な採決なんだから、せめてそこに対してしっかりと御発言いただきたい。
00:14:26:06 熱中症を減らすために環境大臣がそこで答弁をされているわけですね。閣議でお話しいただきたいんですが、お願いできないですか。あなた手を挙げなくていいですよ。関係ないんだからお願いします。
00:14:36:07 西村大臣。
00:14:39:26 繰り返しにはなりますけれども、しっかりとこの熱中症対策推進会議等において、また特に厚生省との関係において協議してまいりたいというふうに思い。
00:14:50:24 ます。
00:14:51:15 山本君何なんですかね。総理にお願いをできる相談ができる立場にありながら、それさえもしないやらなきゃいけないことはもう明らかなのに、そのお伺いしたりしないって一体どういったつもりで大臣がやられているんでしょうか。意味が理解できません。
00:15:07:24 冷房の効いた公共施設を開放するというクーリングシェルターの問題。環境省はクーリングシェルター設置により最大年間1000人程度の死亡事案を防ぐことができる見込まれると述べているんですね。本法案では、自治体が使用する施設を指定熱中症特別警戒情報が発表されたら、指定施設を開放してねというだけなんですよ。
00:15:28:00 設置数に関する義務財政上の支援も定めていないシェルターまでの距離がとうひとうだるような暑さの中で到着するまでに、これ熱中症になりますよ。資料の中に01えーと年えーと月、朝日新聞名古屋市南区に住む男性71歳はひざが悪い。だからエアコンの効いた図書館公共施設を目指して歩く1日の1日の歩数は1万1000歩を超える。
00:15:50:04 えーと年前、派遣会社の雇いどめに遭い、年金の加入期間が足りず、生活保護を受け始めた。半世紀前のアパートに備え付けのエアコンは壊れたままエアコンを買う余裕なんてないんですね。一般的に1万歩にかかる時間は100分だそうです。この男性猛暑の中、いったい何分歩いたんでしょうか。
00:16:07:05 資料の11スペインバルセロナの正則政策26度程度のクーリングシェルターを設置し、95の市民が自宅から徒歩10分以内にシェルターにたどり着けるよう配慮されている。これこそ本気の熱中症対策なんですね。資料12本年2月、環境省の事前評価書においては、民間施設に開放義務がかかるのは基本的に当該施設の営業時間内のみとのみとあると暑さをしのげるのは日中だけになるんじゃないですか。
00:16:36:23 資料13東京都監察医務院は例は元年6月から9月にかけての熱中症死亡者の発生時間帯を調査結果判明している。中で、半数以上が夜間に発生していると報告。海外事例では、アメリカポートランドでは夜間シェルターとして24時間開放の施設を開設。
00:16:54:05 日中の冷房シェルターでも図書館などで開館時間午後9時まで延長などして対応しているんです。本気で対策を行うなら、24時間開放された十分な数のクーリングシェルターを用意することが必要になるんですけど、やるもやらない。もう自治体に丸投げ予算措置もなし。
00:17:10:27 路上で生活を余儀なくされている方々の困窮者に関しても全く検討されていません。何もされていないなという感想なんですね。はっきり言っちゃうとちょっと視点変えましょうか。例えばですけれども、自治体の側で自治体の側で熱中症対策に逆行するような施策が進められる場合には、これそのときには大臣はブレーキ役になっていただけるんですよね。
00:17:37:02 そういう認識がそういう認識でないか教えてください。短めに。
00:17:41:14 西村大臣。
00:17:43:10 熱中熱中症対策を推進する立場であります。
00:17:47:13 委員長岩本委員。
00:17:49:23 ちゃんと答えてください。もしもそういうような事態が現れたときには、ブレーキ役に出てくれるんですか。ブレーキ役になってくださるんですか。それにそれ熱中症対策と逆行しているだろうというようなことがあるならば、そこにブレーキ役として何かしら助言であったりとか、指導ということをやっていただけるんでしょうか。
00:18:05:12 いかがですか。
00:18:07:02 西村大臣熱中症対策に明らかに逆行するようなものがあれば、助言等々をさせていただきたいと思いますが、全国の市長会等々からは自治体の自主性を尊重してほしいという意見書もいただいておりますので、各自治体の自主的な取り組み。これは基本的に支えていきたいというふうに思っております。
00:18:32:18 山本委員自主性を尊重するのは当然ですけど、それは事実上の勝手な自由にやってくださいということで、その犠牲になるのは住民の命ですから、当然そのようなことに逆行するようなこと。国の考え方、熱中症対策に逆行するようなことがあったときには、ブレーキになってくださる助言をしてくださるってことは先ほどお答えいただきましたね。
00:18:51:21 そういうことでいいですよね。はいバルセロナ取り組みを市のウエブサイト暗いイメージとシェルターネットワークで見ると、学校のほか公園など約2200カ所、気候シェルターが昨年夏の時点で設けられた。気候シェルターとは屋外であれば豊かな自然噴水があることなどが特徴。スペインのグローバルヘルス研究所などの国際研究チーム各都市で樹木に覆われた土地の割合30パーまで高めることで気温が低下。
00:19:18:12 ヒートアイランド現象で割減少による4割の死亡を防ぐことができると報告されています。4月の7日、衆議院環境委員会で柳本大臣政務官選手において、樹木の陰に入ると、日なたに比べ暑さ指数が2度程度、体感温度が7度程度低くなると報告もあることから、都市の緑は熱中症対策に資すると答弁されました。
00:19:39:04 これ都市の緑は熱中症対策に資する大臣もそう考えますか考える考えないでお答えください。時間がないので。
00:19:45:22 西村大臣今委員御指摘のあったように、真夏日中多くの人に樹木の陰こういったところに入ると、日なたに比べて体感温度が7度程度低くなるという報告もございます。そうした水や緑風といった自然の力を生かして、暑さ対策していきたいというふうに思っています。
00:20:06:26 山本委員とございます。都市の緑を破壊する政策進める事態があれば、句にブレーキをかけなきゃだめなんですよ。大阪市おおさか維新の会による木を切る改革1万本を24年度にかけて撤去する予定。東京でも明治神宮外苑の再開発をめぐって低木を含めて栽培予定している本数新宿区内だけで3000本に上ると言われています。
00:20:27:28 委員の終わりますよありがとうございます。まとめますからね。大阪と東京の行いを政府は一刻も早く中断するよう要請するべきだと思うんです。先ほどの御発言にあるとおり、ヒートアイランド現象。これもっとひどい状況になるんじゃないですか。それをやっていただけますか助言していただけますか大臣やっていただけないですか。
00:20:47:28 西村大臣簡潔に願います。
00:20:51:09 都市部における緑は重要でございますが、それぞれの当該の自治体等から具体的な御相談があれば、必要な助言等を適切に行ってまいりたいと考えております。
00:21:03:01 山本委員。
00:21:04:18 結局、何もやらないんですね大臣。ピンからキリまで何にも答えていないじゃないですか。自治体から相談あるわけないんですよ。やりたい放題やっている人たちは一体じゃないですか。そういう人たちと大臣がやろうとしていることも、本質的に必要なことを何もやらない。
00:21:20:17 熱中症対策って何なんでしょうか。まとめる法案には賛成できません。ありがとうございます。
00:21:26:29 この際、委員の異動について御報告いたします。本日、野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として神谷正之君が選任されました。永江孝子君。
00:21:45:23 愛媛県選出の永江孝子です。この熱中症対策そもそもの問題というのは地球温暖化ですで、一昨年、カナダで発生した熱波では1えーと日間で619人が亡くなるという大きな被害が出ました。で、札幌より北に位置する地域ですから、ふだんですとこの発生月、6月の平均気温は24度のところがこのとき49度6分、これを記録したということですから、温暖化に伴って本当にさまざまな異常気象が起こるようになりました。
00:22:19:04 それで、とにかく温暖化を抑えるために、国民の皆さんにも今までとは違う行動。今までとは違う選択をしてくださいといろいろお願いをしています。例えば、もうレジ袋はプラスチックのものをお店で買うんではなくて、マイバッグ自分の買い物袋を持っていってください。
00:22:37:10 あるいは飲み物はもうストローなしで飲んでください。使うというのであれば、紙製のストローを使ってくださいなどなどお願いをしているんですけれども、これがなかなか実現するのは難しい。なかなか皆さんの行動を変えていただくのは難しいというところがあります。それで、資料1をごらんください。
00:22:55:24 これはフランスのイプソスという調査会社が国際的に環境に対する意識調査を行った。2019年のものです。いろいろな質問がある設定がされているんですけれども、特にわかりやすいところ、一つだけ象徴的に選んできました。容器包装がなるだけ少ない製品を買いたいですかという質問です。
00:23:17:11 これに対して、一番左の円グラフが世界の平均です。大いにそう思うと容器包装少ない方がいいねって答えているのが40%ぐらい。まあそう思うというのが35ぐらい合わせてえーと0%近くということになりますで、真ん中が日本の答えですで、これがですね。容器包装を少ない方がいいよ。
00:23:38:14 大いにそう思うという答えた層が20と世界平均の半分なんですね。まあ、そう思うと合わせて半分は超えてるんですけれども、もう一つ厄介なのがわからないと答えている層が27%いるということですね。これは2019年の調査なので、あれから3年たつし、レジ袋も有料化したし、意識は変わってきているんじゃないかと思いまして、私独自に地元で1えーと歳から22歳までの若者を中心にちょっと時間が限られていたので、人数は少ないんですけれども、調査をしまし
00:24:12:06 た。同じ質問をいたしました。そうしましたら、容器包装を少ない方がいいよ。大いにそう思うと答えた層が21とやっぱり同じなんですね。まあ、そう思うを合わせてあまり後の伸びてないなというところを実感をいたしました。まあ、日本の若い人はグレタさんのに怒ってはいないということなんですね。
00:24:35:14 それは心優しいからではなくて、どうも知らないからだということのようです。続けて裏返して資料2を御覧ください。これも国際的な調査をかけたもので、GEセブンの7カ国の国民の皆さんに聞いています。まず、環境問題に関心があるかという問いに対しての答え、日本はもうダントツドベです。
00:24:58:25 はい、一番はイタリーですね。イタリア77関心があるよと答えているのに対して、日本は25です。4分の1の人しか関心がない。そして続けてマイクロプラスチック問題について知っているかという質問に対して、これも日本知っていると答えた人はドベですね。ダントツドベでありました。
00:25:19:18 21しかいないということなんですよねということは関心がないんです。つまり、自分のことと関係がない。そんなことで、何でライフスタイル、あるいは自分の暮らし、これを変えなきゃいけないのかわからない私たちが思っている以上に深刻だなということがよく分かりました。
00:25:36:17 それで、その隣の資料3をごらんください。これはさっき言いました。独自調査で、地元の1えーと歳から22歳の若者に聞きました。このまま温暖化が進むと地球がどうなるか知っていますかまたは聞いたことがありますかという問いに対して、95がはいと答えているんですしているよとじゃ続けて聞いてみました。
00:26:00:21 気候変動における臨界点ティッピングポイントということを知っていますかと聞くと、100%が知らないと答えました。つまり、自分ではなんか知らんけれども、温暖化でネッパーが起こっているんでしょうとか、ニュースで南極や北極の氷解けてるんでしょというバラバラな情報といいましょうか。
00:26:20:07 それは知っているから、何か深刻だなとは知ってるんだけれども、臨界点ということまでは知らない。正しく情報が伝わっていないなということをわかってもらえるかなと思います。なぜ15度以内に抑えないといけないのかね。数字の根拠などがわかっていない伝わっていない。
00:26:38:01 これでは危機感の持ちようがないなと思いました。IPCC気候変動に関する政府間パネルでは、このまま地球の温暖化が進行すると、気候システムが不可逆的な局面に移行してしまう。そうすると気温上昇が更なる気温上昇を生んでしまって、南極北極の氷は急速に溶けていって水没する国も出てくる。
00:27:00:15 そして、アマゾンの熱帯雨林は枯れてしまって、塩の吸収源が少なくなりますので、より気温上昇に拍車がかかる。もう手がつけられない状態になる。これ臨界点ティッピングポイントと呼ばれていますが、かつてはプラス5度と言われておりましたが、もうこれは正しいことは分からないんですよね。
00:27:22:13 2度上昇するとかなり深刻な影響が出る可能性が高まっていますし、もう既に今起こってますよねですので、今気温を何とか3度以内、つまりは15度以内ぎりぎりのところで抑えていきましょうというストーリーなんですけれども、これがどうも若い人に伝わっていないなということです。
00:27:41:23 ですから、事実に基づいたきちんとした冷静な危機感を持ってもらって、しっかりと行動を変えてもらうには、やはり教育の果たす役割は大きいと思います。で、環境教育は大事だねと言われて久しいんですけれども、学校教育の中でこの環境教育っていうのはどう位置づけられているのかどう扱われているのか教えてください。
00:28:06:22 西村大臣長委員御指摘のように未来をつくる子供たちに対して環境教育の充実を図るということは極めて重要だというふうに考えております。学習指導要領では、環境に関する教育につきまして、各学校の特色を生かして教科横断的に内容の編成を図るものというふうにされております。
00:28:31:01 そのため、環境省におきましては文部科学省と連携しまして、教職員が教科横断的な視点で環境教育を行うことができるように、教材やまた、教職員等環境教育学習推進、リーダー養成研修といった研修の機会を提供するなどの支援を行っているところでございます。また、令和3年の6月に文部科学省と連名で全国の教育委員会に対しまして気候変動問題を初めとした地球環境問題に関する教育の充実についてという通知を発出いたしました。
00:29:10:21 学校現場においての環境教育が充実して、環境問題に対する子供たちの理解が促進されるということを期待しております。引き続き、文部科学省とも協力しながら、環境教育の充実。これに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
00:29:27:11 永井君。
00:29:28:11 はい、いろいろ取り組みを進められているというのは、よくわかります。でも、学習指導要領に位置づけられていない必修科目ではないので、これは熱心な指導者がいるとかあと進むんですよね。でもそうでないところとの差が大きくなってきていますで、グレタさんが環境問題に関心を持ったきっかけというのは、学校の授業の中でプラスチックで海が汚染されているよというドキュメンタリー映画を見たことがきっかけ。
00:29:54:11 つまり、学校で教えるということがすごく重要だと思うんですね。それをしっかりと担保するといいましょうか。なので臨界点のこととか、しっかり授業の中で教えれば、絶対若者の意識が変わってくると思います。環境省としてもこれだけいろいろな取り組みをやっているのに、なかなか浸透しないというのは、やはり根本のところを小さいときから教えていくということを、やはり学習指導要領の中に位置づけてもらうように、環境省から文部科学省に要請をかけたらどうかと思うんですがいかがでしょうか。
00:30:26:27 上田総括官。
00:30:30:09 お答えいたします。文科省と環境省の連携ということでございますけれども、先ほどなる学習指導要領の内容について大臣から御説明がありましたが、それを実際に現場で教えていただくに当たって、実務レベルで文科省と連携をしてさまざまなプログラムを実施しているところでございます。
00:30:47:09 その中で、さまざまな課題を見つけて足りないことがあれば、さらに一歩進めるように話を続けていきたいというふうに考えております。
00:30:55:12 永井君しっかりと指導要領の中に位置づけてもらうことで、全国均一なものが届くということになりますので、それはぜひ前向きにね取り組んでいただきたいなと思っています。加えて、環境省にもお願いがありまして、ホームページを拝見しますと2030年カーボンニュートラルから全て始まるんです。
00:31:15:14 2030年カーボンなり、カーボンニュートラルを実現するためにこういうことを目指しましょう。こういう取り組みをやりましょうということはいっぱい丁寧に説明がされているんですが、なぜ2030年に使用を0にしていかないといけないのかということは語られてないんですよね。
00:31:32:02 地球が危機に瀕してるっていうストーリーが伝わっていないなというふうに感じました。ですから、学校で学んだあるいは興味を持った子供たちがですね。環境省のホームページを開いたら、すごくわかりやすく、心を動かされる。特に動画がいいと思うんです。やはり若い人もニュースなどで配信されました。
00:31:52:19 山火事でやけどを負ったコアラが泣いている映像っていうのは、多くの人が心を動かされましたし、あるいはウミガメが海洋プラスチックの問題で鼻の穴にストローが刺さっている。映像なんていうのは大変衝撃的でありました。そういった今いい動画がたくさんありますので、権利の問題はいろいろあると思います。
00:32:12:19 クリアしないといけないとは思いますが、それをご提供いただいたり、リンクを張るとかいろんなことで、地球の未来はあなたたちの未来なんだということを感じていただけるような、そしてアクションを起こそうということを思えるようなね。ホームページにも環境省からの発信していただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
00:32:31:05 上田総括官。
00:32:33:25 お答えいたします。ホームページに環境省の活用ということでございますが、環境省例えばIPCCの報告書でありますとか、新しい法律の仕組みができました。こういうことについて丁寧にお話説明をせよということですけど、まだまだ改善の余地多数あるかと思います。とりわけ、その子供の皆さんにも見てわかるような形というところは、これから工夫の余地があるといいますので、改良を加えていきたいと思います。
00:32:57:05 また、動画のことをお話しいただきましたけれども、確かに著作権の問題とありますけれども、例えば環境教育に限って見ればですか。これから今年度少し予定をしているところでございますが、さまざまな学校と現場とか博物館とか、いろいろな教育の現場で、そういう脱炭素とかリサイクルとか取り組まれているものをどういうことを取り組んでいるかというのを投稿していただいて、それを見ていただくそうするとああ、こういうことをやっているんだとわかりやすく共有できるのかなと思いますので、そうした取り組みも細かな取り組みの積み重ねで
00:33:27:24 はありますけれども、工夫をしながらホームページの充実に努めていきたいと思っております。
00:33:32:26 長い委員。
00:33:34:05 はい、ぜひわかりやすく、なぜそれが必要なのかということを感覚的にも早くわかってもらえるようなものをぜひお願いしたいと思います。はい。では法案について質問をいたします。熱中症特別警戒情報これが発表されて各自治体に伝わって、そこからクーリングシェルター開設。
00:33:54:11 これに向かって動いていって、住民の皆さんにシェルターへの避難を呼びかけるというのでは対応が遅くなる心配があります。特に御高齢の独り暮らしの皆さんに確実に伝えていくには、訪問活動などさまざま時間がかかることが予想されますので、ある程度前もって環境省環境再生保全機構と自治体と、それから気象庁とが連携して予想予想最高気温の見通しなど共有しておくことが大変有効ではないかと思いますが、その連携は大丈夫うか。
00:34:28:13 西村大臣環境省日程はホームページ上などでは翌々日までの暑さ指数の予測値を公表するなど、一般の方々が前もって熱中症リスクを把握できる取り組みを今進めているところでございます。熱中症警戒熱中症特別警戒情報。これにつきましても、例えば前日の発表とする発表とするなどして、地方公共団体や指定暑熱、避難施設の管理者に対して十分な準備期間を設けた運用。
00:35:02:27 これを検討してまいりたいというふうに考えております。
00:35:07:00 長い間。
00:35:08:14 ぜひうまく連携をとってね進めて迅速な対応をお願いしたいと思います。続いて熱中症特別警戒情報発表について、その判断基準として暑さ指標に加えて、救急搬送者数、あるいは医療救急体制なども見ながら、医療現場の逼迫状況を把握して判断を下すということを説明を受けているんですけれども、あのころの対応のときにですね。
00:35:34:21 初期特に初期ですよね。感染者数の集計始め、この医療現場の状況をリアルタイムに把握するというのがとても大変だったですよね。混乱をきたしました。それでぜひ確認しておきたいんですけれども、まず消防庁としては、救急搬送者数をどのように集約をしているんでしょうか。
00:35:54:25 鈴木審議官。
00:35:58:29 お答え申し上げます。消防庁におきましては熱中症予防の普及啓発活動の推進に寄与することを目的に、毎年5月から9月までの間、熱中症による救急搬送者数などの調査を行っております。この結果は、週ごとに速報値として公表するとともに、関係機関にも提供しております。
00:36:23:24 この調査は、救急救急隊が傷病者を医療機関に搬送後、医師により熱中症と診断された者につきまして、全国723の各消防本部で1週間分を集計して、それを都道府県で取りまとめていただき、さらにそれを消防庁において精査集計いたしまして公表している。
00:36:46:00 そういう流れになっておりまして、リアルタイムで集計できるような体制にはなってございないところでございます。
00:36:54:01 永江議員そうですね。週ごとにまとめて週報として出すというのでは、とても対応として心配ですよね。やっぱり熱中症の場合はスピードが肝心です。ですから、日々、この熱中症特別警戒情報を出すか出さないかの判断をするわけですから、日々やはり判断材料になるような数字を出していただくことが必要だと思うんですけれども、そのあたりの取り組みはどうでしょうか。
00:37:22:29 鈴木審議官。
00:37:25:29 は熱中症による救急搬送された方と申しますのは当然、気温とか、それから湿度とか、あるいはその時の状況に応じまして、結果として搬送される方というふうに理解をしております。したがいまして、そういう方についてもリアルタイムで把握したとして、それをどうデーターを使っていくかということをまずよく議論する必要があると思います。
00:37:53:06 一方で、その特別警戒情報が発表されたような地域で、その地域の住民の方々に啓発御認識を持っていただくという意味で、速やかに公表するということは、それは意義があると思いますので、そのような発表された地域における情報の速やかな把握ということには努力していきたいというふうに思っております。
00:38:17:27 永江委員。
00:38:19:06 はい、ぜひ環境省と消防庁と連携をとりながら、やはり判断材料として資するような数字をなるべく早くリアルタイムで情報が行き交うようなシステムをつくっていただいて、そしてこれを意義あるものにしていきたい抱きたいなと思いますので、それは重ねてお願いをいたします。はい熱中症対策では温度を下げることとあと水分補給がとても有効ですよね。
00:38:47:25 給水所の設置町中に給水ポイントを増やすのもいいのではないかと思っておりまして、フランスではパリ市内に市が運営する公共の給水ポイント飲める泉と名付けているそうですけれども、これがたくさんありまして、市民の皆さんはタダでこれを利用することができるということなんですね。
00:39:07:02 でそうすると、熱中症対策にもなりますし、給水所で水が飲めるので、わざわざペットボトルの水とか飲み物とか買わなくて済むんですよね。つまり、プラスチックごみの削減にも役に立つということになります。ですから、クーリングシェルターにこの警戒情報関係なく、ふだんから給水所として給水器を置いておいてですね。
00:39:29:21 街のオアシスのような感じで開放をして周知をしていくというのもいいんじゃないかなと思っているんですけれども、設置基準がこれ冷房設備の設置以外定めがないので、こういった。給水ポイントとしても使えるような柔軟な運営というのは可能でしょうか。
00:39:48:28 上野田部長お答えいたします。クーリングシェルターにつきましては、まずは既に冷房等の設備が整っている施設。これを積極的に活用していただくということを予定していまして、市町村への働きかけを行っていきたいと考えております。給水機の設置など、冷房設備以外の指定要件につきましては、市町村の状況をよく確認しながら、少しでも多くの施設指定されるよう、地域の実情に応じた柔軟な内容にしてまいりたいと考えております。
00:40:23:10 あまり要件を厳しくしてしまいますとですね。数がふえないということもありますので、まずは冷房設備の整ったところを数多く指定していただく。そのような考えをとっております。
00:40:37:09 長い委員。
00:40:39:06 先ほどもは今年度予算がないということなので、来年度以降、給水所は環境省が頑張って自治体に設置していただけるような財源的な措置をとるとか、ぜひ進めていただければなというふうにも思いますで、カナダにはみんなの冷蔵庫というフードシェアの取り組みがあります。
00:40:57:19 これは公共の場所に冷蔵庫を置いておきまして、食べ物は余ったなあるいはお客さんが実は来なかったなという。お店などがその冷蔵庫に入れるんですね。入れることで寄附になりますで食べ物に困っている人が、そこから自由に取り出して食べることができるという仕組みなので、これは食品ロスの削減です。
00:41:19:23 削減ですとか、食料に困っている方々への支援にも役立っていて、カナダで多くの都市で展開されると聞いています。ですから、こういったNPOや福祉団体の活動とも連携して、マックスクーリングシェルターがみんなの冷蔵庫がいて置いてあるとか、あるいは商店街。
00:41:37:06 今、どことも空き店舗に悩んでいます。その空き店舗をクーリングシェルターにして、そこには託児施設も併設するとか。
00:41:44:23 入ったのでおまとめください。
00:41:46:24 はいまとめます。はいそうやって自治体にこれから財源的支援をちゃんと環境省に頑張って確保してもらって、自治体も少子化対策にもあるいは地域おこしにもあるいは他の災害対策にも熱中症対策とあわせて使えるよねというふうに、意欲的に前向きに取り組めるような財源的な支援もお願いしたい。
00:42:10:16 これをお願いして質問を終わります。ありがとうございます。
00:42:17:29 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。山本太郎君。
00:42:33:07 れいわ新選組山本太郎です。会派を代表し、本法案に対して反対の立場で討論します。熱中症死亡者の9割がエアコンの未使用。年収が300万円以下の世帯では15%以上がエアコン未設置熱中症の被害者を減らすため、最も必要なことは経済対策エアコン設置の助成高騰する電気代への助成も含めた所得制限のない一律給付金が必要です。
00:42:57:28 今回の法整備を働きかけた自民党熱中症対策推進議員連盟の令和4年提言では、エアコンの利用の有無は命にかかわる問題であると、熱中症対策におけるエアコンの重要性が認識されていましたが、本改正案ではエアコンを使いたくても使えない人への経済支援が全くありません。
00:43:17:19 立法立法と引き換えに本質部分は捨てたのでしょうか。本法案にあるのは、自治体がクーリングシェルターとして使用する施設を指定できるクーリングシェルターを営業時間内は開放するというだけ。熱中症死亡者の半数以上が夜間に発生しています。民間施設でクーリングシェルターの開放義務があるのは営業時間内のみ。
00:43:39:07 これでどうやって年間3日、最大で1000人もの熱中症死亡者を予防できるのか、自宅にエアコンを確実に普及させ、夜間にも使い控えることがないよう。電気代の補助を含めた一律給付金を出す。このような対策がなければ解決につながりません。
00:43:57:01 また、経済的利益のために木を切りまくっている大阪維新の会や東京都が行っている樹木の伐採熱中症対策に逆行するものであり、看過できません。おおさか維新は2015年から19年にかけて商業施設建設のため1200本の大阪城公園の樹木を伐採、24年度は樹木の管理費をケチるため、1万本の伐採が予定されていると報道にあります。
00:44:23:03 長年かけて地域で大きく育った歴史的街路樹などを東京都が伐採する理由は再開発、伊藤忠、三井一部の政治家などの利権のために、神宮の森を100年単位で計画した先人たちの思いを踏みにじり、自然と文化歴史の破壊を行うことで、自らヒートアイランド現象の悪化を招くという熱中症対策とは逆行する愚行です。
00:44:46:22 熱中症対策に逆行する新自由主義的再開発で、住民の命を顧みない大阪市東京都に対して一刻も早く環境大臣として樹木の伐採を見直す指導を行ってください。そして、本法案の趣旨の熱中症対策に逆行する樹木の伐採等を行う際、自治体は住民合意を必須にするなど規定を盛り込んでいくべきです。
00:45:10:16 熱中における死亡者死亡者などを減らす必要があるなら、経済的弱者の実態を把握し、経済支援を行うことが最も有効な対策となります。もう夏が始まろうとしている今、エアコン使用困難者0化を短期間で達成すべく補正予算を組むことを急ぐべきです。
00:45:29:03 緊縮財政による緊縮財政により、救える人モスクワない。ただやっている感を出すためだけの本法案には反対する以外ありません終わります。
00:45:39:22 単に御もないようでありますから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の居所を願います。多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案通り可決する者益と失礼しました。
00:46:08:18 原案のとおり、可決すべきものと決定いたしました。この際、清水君から発言を求められておりますので、これを許します。清水貴之君。
00:46:19:18 私はただいま可決されました。気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党立憲民主、社民、公明党、日本維新の会国民民主党新緑風会及び日本共産党の各家並びに各派に属しない議員永江孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
00:46:41:21 案文を朗読いたします。気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案政府は本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきであるべきである。1熱中症による死亡者数0を早期に実現するため、熱中症対策の総合調整機能を担う。
00:47:03:24 環境省の主導により、関係府省庁の連携を1層強化し、実効性ある施策を展開すること。また、関係府省庁が地方公共団体の各関係各部局との連携連絡と連携を図ることに、熱中症特別警戒情報の発病基準については、人の健康に重大な被害が生ずるおそれがある場合を的確に判断する必要があることから、現行の熱中症警戒アラートの運用上の課題を踏まえつつ、適切な指標を設けること。
00:47:32:21 また運用に際しては熱中症警戒情報との違いや緊急性を明確に示し、地方公共団体等に対する迅速かつ確実な情報伝達の方法を検討する。また、自然災害を上回る被害者が出ていることから、地域防災に係る知見経験の共有など必要な支援措置を十分に講ずること3指定暑熱避難施設の指定基準については、市町村の自主的な取り組みが妨げられることのないよう、地域特性等を踏まえた仕組みとすること。
00:48:02:16 また、施設が利用しやすくなるよう、高齢者などの熱中症弱者の移動に配慮する必要な措置を講ずること。4市町村における熱中症対策普及団体の指定については、地域の実情を踏まえ、各市町村の主体的な判断で実施できるように配慮すること、また、熱中症対策普及団体の利用する個人情報の取り扱いについて、漏えいや不適正な利用が生じることのないよう、万全の措置を講ずること。
00:48:28:16 5地方公共団体における熱中症対策の実情を踏まえ、体制整備のために必要な支援措置を十分に講ずること。また、熱中症に対する知識を持った職員を適切に配置できるように必要な支援措置を十分に講ずること、6熱中症に関する調査研究成果などを含む熱中症ガイドブックなどを作成し、子どもや高齢者向けの熱中症予防方法をわかりやすく国民に伝えること、7住宅等の断熱の加速化やエアコン設置支援生活困窮者や低所得者などへのエアコン使用に係る支援なども含めた適応策及び緩和
00:49:02:28 策の両輪の取り組みを推進することえーと今後、10年の気候変動対策が数1000年にわたり影響を与えるとのIPCC第6次評価報告書統合報告書の指摘に鑑み、新興国等の温室効果ガス排出抑制に関する技術協力などを総合的に推進させるとともに、適応に関する施策を総合的に推進すること、9都市部のヒートアイランド化を防止するため、農地の維持のほか、都市公園や個別の民間の樹木の保護、オフィスビルの屋上等の緑化緑地化など、都市部の緑地化を推進すること、10住宅の断熱化と都市
00:49:39:24 の緑化に力を注ぎ、相乗的にヒートアイランド化の防止に努めること、11熱中症対策は事後措置だけではなく、予防措置にも注力すべきであることから、都市の緑化を維持推進する仕組みや、各家庭での花壇造成の奨励などの国民が参加する施策を積極的に取り入れ、国民的意識も創造しつつ、野心的緩和策の加速化を図ること。
00:50:02:18 右決議する。以上でございます。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
00:50:07:20 ただいま清水君から提出されました。附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって、清水君の提出の附帯決議案は、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
00:50:29:27 ただ、いまの決議に対し、西村環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西村環境大臣。
00:50:39:01 ただ、いまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。
00:50:49:29 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議なしと認め、作用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。

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