消費税廃止や時給1500円などの政策を実現する上で、
どうしても避けて通れない財源。
れいわ新選組は大きく二つの財源の話をしている。
税と国債。
「その国の借金と言われる国債をこれ以上増やして良いのか」
「国が破綻するのではないか」
という懸念事項に対し出しているのが、
今も財務省のホームページで確認できる、
国債を格下げした格付け会社に対して、
日銀が反論した内容と言う物。
それを今回紹介する。
まず財務省のページはこちら。
どこから探せば良いのだ・・・。
ということでググって見つけた。
財務省
平成14年4月30日の物らしい。
黒田財務官より格付け会社３社（Moody’s、S&P、Fitch）に発出した書簡の要旨
財務省
とのこと。
平成14年4月時点の黒田財務官とは、
今の日本銀行の総裁。
ウィキペディア
そしてこの中で別紙と言われているのが、
よくスライドで表示されているページ。
財務省
つまり、現日銀の黒田総裁が財務官時代に作った資料。
今も生きている資料ということ。