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00:00 今日お話伺います。テレビ東京のアナウンサーの角谷と申します。よろしくお願い致します頂戴いたします。お願いいたします。
00:07 これを私のまず1点でもいいですかはい。
00:11 まず伺いたいのが今回の選挙で最も訴えたいことというのは何でしょうか。
00:15 ありがとうございます。今の政治を見ていると、私は棄民政治民を切り捨てる。そういう政治だと感じています。例えばですけど、2010年度の補正予算。このうち、自民公明政権は30兆円余らせました。未執行です。つまりは困っている人たちに30兆円底上げすることをしなかった。
00:37 事業者を30兆円分見捨てたということになります。これをさかのぼっていくと、コロナで困っているという状況の前に、25年の不景気デフレから脱却できないというところから困ってて、そこにコロナが来たということを鑑みた上で、政策を打たなきゃいけないのに、かなり上っ面かなり冷たい政治が行われているだろうと。
00:58 なので今回の争点は何かといったら何があっても心配をするなと、そういう国をつくっていく第1歩だとそう思ってます。
01:06 国民が何があっても心配しなくて良くなるためにはでは、具体的にどんな政策を打ち出していくんでしょうか。
01:13 はいコロナの徹底対策というのは当然のことなんですけど、経済面にも目を向けなければなりません。コロナによって損害を受けた方々に対して事業者であったり、数々の方々に損失補填をしていくよですね。それ以外にも私は消費税を廃止にしたい廃止です。
01:30 消費税廃止です。理由は何かと言いますと消費税といえば、社会保障のために必要だということはよく聞かれますが、実はこれは事実ではありません。一部にしか使われていません。何のためにこの消費税を取っているのかってことなんですけど、こちらはご覧いただければ一目瞭然なんですね。
01:50 青い部分が消費税が始まってから2016年までの間に消費税収が増えた分、赤い部分が法人税が逆に減った分なんですね。で消費税とは何かと言われた時に、大企業に対して減税をする金持ちに対して減税をする。その穴埋めとして消費税が使われてきた法人税減税分の73%を消費税で穴埋めしてきたとも言えるんですね。
02:17 これを考えるならば、当然、そんなことをしちゃえば消費は落ち込みます。消費が落ち込めば当然、そこに投資も入ってきませんね。ある意味でこの需要が失われた25年の大きな原因の一つが消費税であろうと、この消費税をやめることによって何が生まれるかってことなんですけど、こちらです。
02:35 1年間でどれぐらい消費者がですね。消費税を負担しているかってなかなかわかりづらいですよね。1カ月で20万円くらい消費をする世帯で見てみると、年間で20万円を超える消費税を支払っていることになります。つまりは消費税をやめるということは、手元に20万円を超えるお金を置いておくことができるってことですね。
02:57 それが1点でもう一つです。こちらです。これは参議院の試算になりますけれども、消費税をやめました。その5年後には一人当たり賃金が年間で約29万円上がるという試算です。これ参議院の経理をシミュレーションなんですけれども、こういうものを見ていけば、この国に一番必要なこと。
03:18 25年の失われた需要というものを取り戻していく。一人一人が使えるお金をふやしていくということにおいても、これは消費税をやめる方向にしていくっていうのは非常に重要であろうと私たちは考えています。
03:31 この頃、生の影響もあって需要というのは冷え込んでいますよね。その需要を喚起するためにも、賃金というところも大事になってきます。そのあたりはどうお考えですか。
03:40 非常に重要だと思います。消費税をやめることによって賃金は上がっていく。消費が増えれば、誰かの所得も増えていく。これは相関がありますね。誰かの消費は誰かの所得ですから、そういった政策もありながら、ほかにもこれは最低賃金の引き上げ、これを政府の責任政府の保証でやっていくということも私は必要だと思ってます。
04:01 どこまで引き上げると。
04:02 これは1,500円は絶対ですね。はい1,500円を全国一律でこれを最低賃金を上げていく。これはですね。もちろん、一人一人のお金を増やし、使えるお金をふやしていくという考え方もあるんですけど、他にもこれは東京1極集中であったりとか、3大都市圏に人口が集中しているということをこれを分散させるというある意味での地方創生ということにもつながっていく。
04:24 政策だと考えてます。
04:26 ただ、最低賃金1,500円という数字になりますと、中小企業にとってはなかなか厳しい数字なのかなと思いますが、その辺はいかがですか。
04:34 おっしゃる通りです。だからこそ、政府が保証しなければならないということが絶対的に必要だろう。これは現在、これまで自民党政権が言っていた最低賃金の引き上げは事業者によろしくと上げたから、後はよろしくねというやり方なんですけど、これじゃもたないですね。
04:50 デフレがこれだけ長い間続いていて、そんな体力がありませんから、だからこそ上がる部分に関しては国が補填していくっていうぐらいの大胆な私は予算づけお金を回していくということをやっていかなきゃならないそう思ってます。
05:03 今回の選挙で訴えたいこととしても、その景気の底上げ需要の回復という意味では、経済対策の規模としたどれぐらいお考えでしょうか。
05:10 そうですね初年度は145兆円で、翌年度からの9年間は70兆から910兆円の国債発行。今私が言ったことはすべて国債発行です。
05:21 財源の部分はすべて国債発行で賄えるというふうにお考えですか。
05:25 はい、何も問題がございません。
05:27 えー何かその懸念点はないですか。
05:30 よく言われるのが例えばですけども、インフレ例えばですけれども、そういうようなことがとてつもなく進むんじゃないか。ハイパーインフレの懸念であったりとか、他にも財政破綻の懸念というものが言われますけど、これは全く当たりません。日本には通貨発行権というものがある。つまりは円を増やせるよってことです。
05:48 これは自国通貨を持つ国日本イギリス、ここにもアメリカこういった国々は固定相場ではなく、変動相場の中にこういった。自国通貨を持つという国はそれぞれ通貨を増やせるという利点があります。もちろん、無限ではありません。上限があります。上限は何かというとインフレ率です。
06:08 要は制約となるものはたった一つ。その国の供給力、それをインフレで見ていくってことですね。インフレ率2というのは、これは日銀と政府の間で平成25年に決められた共同声明ですから、インフレ2パーまでは毎年インフレ2パーの成長していくまではお金を刷って必要なお金は出していていいという話なんですね。
06:29 今はもう金本位制ではありません。管理通貨制度です。そう考えるならば当たり前のお話だというふうに思いますで、私たち試算をしております。これはまた、参議院の調査情報担当室というところの試算なんですけど、例えばですよ。一人当たり毎月10万円給付をし続けたとします。
06:49 1年間の国の予算とは別ですよ。一人当たり10万円毎月ですで年間幾らかかりますかってことですけど、144兆円です。これだけの国債国債の発行した場合に、インフレがどこまでいきますかということを試算してもらったら、参議院で出た答えがこちらです。
07:08 1年目インフレ率12年目14。これはずっと2超えないんです。政府の物価上昇。この目標にも達しないということが明らか。つまりは何かといったらやれるんですよ。日本にはそれだけの大きな力がある理由は何かといったら25年、世界で唯一の不景気が続く国ですから、今ここで立て直しを図らないと、これは本当にこの国沈没してしまう。
07:33 沈没するということは何かというと今よりも多くの犠牲者が生まれる。まず社会の立て直し、そしてこの長きにわたり人々の生活が破壊されていたということを修復していく作業が必要。そのためにできることは何かそれは大胆に政府支出国がお金を出していくということ以外ございません。
07:53 はいはいました。今回の選挙では、分配というところがキーワードになっていますよね。富の分配というところでは、高所得者低所得者。その辺はどうお考えでしょうか。
08:04 ありがとうございます。内部留保に手をつけろみたいな議論もありますよね。でも、私たちそれには反対です。そうですか。理由は何かと申しますとこれを2つあると思います。一つは、これまで政治をしっかりと動かして、自分たちに有利な制度をつくらせてきた。
08:20 経済界の努力だと私は思っています。ある意味でそのような財産財産権の侵害みたいなことはしちゃいけないと思っています。そしてもう一つ。これは何かというと25年以上30年成長していないという状況をつくってきたっていうのは、これは国の間違った経済政策数々の誤りが重なった結果だと思ってます。
08:41 その中で、企業側が設備投資をしようと思ってもする機会がない。だって物が売れないのに、消費がないのに投資する。そんなことはしていませんよね。それを考えるならば、これは国の過ちであったってことを一つ考えなければならない。
08:54 そう考えるなら、これまでため込んだものに対して手をつけるというのではなくて、逆に申しわけないけれども、大胆にお金を出していくから、これからは国がそれに乗っかってきてくれと設備投資設備投資や従業員に対する給料の還元という形で、そこは減税していたりとか、もちろんしますけど、そういう形でこの日本をもう一度立て直すことに力を貸してくれと考えてみたら、企業たちが海外に出ていく理由というのを、例えば経済産業省の調査などを見てみると、理由は明らかなんですね。
09:27 何かというと重要を求めてなんですよ。この国で失われた需要を海外に求めているだって一番手っ取り早いのは、国内において需要が旺盛というのが一番手っ取り早いでしょうけれども、この国はこの状態を変えるつもりはなかったということです。それを考えるならば、やはり需要喚起していくGDPの6割の個人消費をしっかりと底上げしていきながら、これは内需というところの大きなエンジンを動かしていくという決意を国が言葉と、そして政策で示していくべきだろうという考えです。
09:59 もちろん申し訳ないんですけれども、大企業に対しては税は累進税化していきたい。そしてお金持ちに対しても累進性を強化していくというような所得税の取り方。でも、これは全国にお金を回していきながら底上げしていくわけですから、全体に儲かる話。
10:18 これまで以上に国内企業ももうかっていく中でインフレを抑えるインフレにパーを超えないような感覚というものをコントロールするために間引くある意味での何と言いますか。景気安定装置という役割を果たしていただくために、累進税化をお許しいただきたいということです。
10:37 はい、金融所得課税に関してはどうか。
10:40 ありがとうございます。もちろん格差を縮めていくという意味でも、不平等をなくすという意味でも、ここは必要なことだと思ってます。これは総合課税という形でやっていきたいということです。所得は全て同じ所得税として取られるということですね。
10:56 はいわかりました。改めて伺いたいんですけれども、この日本の経済成長を見据えて政府が戦略的に支援していくべきだとお考えになっている。産業というのはどのあたりなん。
11:11 ありがとうございます。はっきり言ってしまうと、この国における産業の育成というのは、もう伸びしろしかないんですよ。これまでケチり続けてきたってことですね。例えば、教育分野はどうですかって基礎研究などをできないぐらいの状態に追い込みましたよね。
11:28 逆にいったら金もうけにすぐつながるようなやり方でしかお金を出していかないという形ファンドっていう形を利用していきながら、お前たち自分の足で立てと学問をそんな形にしてしまったってことです。他にも例えばですけれども、保育少子化が問題なんでしょうだったら、そこに対して底上げしていくために、やはりこれをこの産業に対してもっと私はお金を流さなきゃいけないと思う。
11:49 例えば、一番重要なことは何かというと、もちろん外側施設をつくっていくってことも必要かもしれないけれども、最も重要なことはそこに働く人々。例えばですけど、保育も介護もこれは全産業平均100万円以上。これは年収低くなりますね。せめて全産業平均これ並みに給料もらえるようにしなきゃいけないということは、介護保育ともにまずは10万円の賃上げを直接行えるような形にしていく必要があるということですね。
12:17 直接行うというのは。
12:19 今であるならば、事業者にそれがお金が入っていきながら、事業者に対する補助金の額が増やされたとしても、もともと逼迫した労働環境の中でやっているわけですから、その今働かれている方々にこれがしっかりと分配されるかどうかはわかりませんね。
12:34 そういう形ではなく、その働かれている方、個人個人に上乗せされていくようなことを考えていかなければならないということが1点で他にもいっぱいあります。例えば、エネルギーの転換ですね。政府の予測では、3030年の間にえーと割の確率で大きな地震が来ると言われています。
12:53 例えばですけど、首都圏直下南海トラフそれを考えたときに、やはり原発を計測するということは不可能です。はい、恐らく南海トラフというようなレベルに達するならば、これは南海トラフってことを考えてみるならば、20年間の経済的損失GDPの損失で1,410兆円なんですよ。
13:13 その規模の損害に耐えられる原発なんて存在しません。つまりは1地域における原発事故ではなくて、複数地域における原発事故を想定しなきゃいけないということです。それだけの大災害と、そして各災害を両輪で処理することは不可能だ。ということは、私たちはよく学んだところだと思います。
13:32 そこから鑑みれば、当然、人々の生命財産を守るのが政治の役目と考えるならば、原発はすぐにやめなきゃいけない。ここで一番重要なことは何かというとその原子力立地をしていただいている自治体に対して、財政的支援は継続しなければならないということで、3位産業の転換雇用の転換。
13:52 こういったものに対して、国がちゃんとサポートしていきます。そういうことを保障していくことですね。それに加えて、やっぱりエネルギーの転換はビジネスチャンスですから、ここに対してしっかり国が官民合わせて私たちが提案しているのは脱原発グリーンニューディールという政策なんですけれども、10年間の間に200兆円、規模国が5兆民間から15兆を呼び込むという形での200兆円の規模のエネルギー転換ですね。
14:17 そこに対して、新技術蓄電技術、いろいろなものに対してお金を出していくということをやりながら、雇用を新しく創出していく。恐らく250万人ぐらいの規模で雇用を創出していけるような大プロジェクトというものを進めていけたらなというふうに考えています。
14:35 所得をふやすというのは、各党を挙げていますよね。れいわ新選組だからこその所得が増える。具体的な方策道筋というのは、どんなところにありますか。
14:47 ありがとうございます。緊急的にやらなきゃいけないのは、私は給付金だと思っています。この心の中において、例えば東京都で見てみると、生活が苦しくなった人、3割で苦しくなってない人は6割なんですね。この波と変わんないという人たち。
15:03 ああ3割程度だったら何とかなるかなと思ったら、これ大間違いで社会はつながってますから、GDPって何かといったら所得の総額ですよ。みんなの所得の総額これが失われていたり、減っていくことによって今勝てている人でも今もうかっている人でも、そのうちお金は回ってこなくなる。
15:20 だからこそ、徹底的に広範囲にわたって生活を支え、社会にお金を回さなきゃいけないということです。それを考えるんだったら、まず給付金。これは絶対必要コンスタントに出す必要があります。一方で、これは一律が必要です。要は調整している暇がない。誰が困ってて困ってないかってことを調整している。
15:37 暇はないってことです。本当に命を救うための給付金という部分を考える鑑みるならば、これは富裕層であったりとか、10万円なんてもらったって別になんてことないよという方々に対しては、これは後ほど税で回収させていただくってことはできるわけだから、とにかくスピード感、こういった給付という形で使えるお金をふやしていくということと、並行していきながら、先ほどお話をしました。
15:59 消費税これによって手元に置けるお金をふやし、そればかりでなく、これが一人当たりの賃金が上がっていくということもあわせて、いろいろなものを複合的に合わせていきながら、25年所得の中央値が10えーと万円下がったというある意味で、これこの国に生きる人々被害者ですね。
16:19 政治が失敗したことの被害者。その被害の回復ということを政策を持ってやっていくというのが私は政治の誠意だろうというふうに思っています。
16:27 スピーディーさという意味で、その一律というお話がありましたけれども、この先もずっとその給付のような方法は続けていくとしたら、制度を変えるべきというお考えはないですか。スピーディーに給付を行えるような、例えば、マイナンバーなどの制度の変更でスピーディーさを追求していくということはないでしょうか。
16:44 ありがとうございます。まず、期間に関してなんですけど、これは心生の終わりがまだ見えていませんなどで、このコロナに関する給付というのをいつまで続けるかというところには議論が必要だと思います。少なくともまだ出口が見えてない間は続けなければならないということが1点ですね。
17:01 もう一つどのように給付するか、スピーディーさを求めるならマイナンバーという考え方もあるだろうというお話ですけど、私はマイナンバーという現在の制度には反対です。つまり、何かというとやはりデータを集積した上で、これは企業に対して利活用を進めるためのカードだと思っています。
17:18 ある意味で、これは人々に対するプライバシー権というものを侵害するおそれがある。そこが担保されるならば、そういう動かし方もアリかもしれませんが、今のところされていません。なのでもっと私は簡単にといいますか。もっと利便性を高めるためには郵便ですね。
17:35 そうゆうちょですね。国民全員に対してゆうちょ口座を割り振るということもありだと思います。私たちは、この郵政民営化からもう一度再考英化にするということも提言していますので、そういう意味で一人一人に口座を持っていただく。もう多くの方々がこのゆうちょの口座というのは持っていらっしゃるんですね。
17:57 持っていらっしゃらない方々に対して付与していきながら何かあった際、心の以外でも災害でもそういったときにも直接的にすぐにお金を入れていけるという作業になるならば、ただでさえ大変な何かがあったときに役所が混乱状態にあるという中にあったとしてもスムーズに行えるだろうという考えですし得てしまい。
18:17 はいはいありがとうござい。
18:18 ます。すいませんがございますます。
18:21 すいません長々とて。
18:23 すいませんでした。
18:26 最後までご覧いただきましてありがとうございます。テレビ東京の経済ニュース経済番組をもっと見たいという方は、画像をクリックして動画配信サービステレトービズにアクセスしてください。どうぞよろしくお願いいたします。